JP2961791B2 - 共同作業支援装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は計算機システム上の共同作業における、グル
ープによる共同作業支援装置に関するものである。

従来の技術 従来の計算機システムにおける作業支援の方法として
は、基本的にユーザを単位とした作業支援方法がよく用
いられる。このような場合、（作業環境はユーザ固有の
設定であり、ユーザの作成したデータについても特定ユ
ーザ所有のものとされる。

このようなユーザを単位として支援を行なうシステム
においてグループ共同作業を支援する方法としてはま
ず、ユーザａ〜ｈとグループＸ、Ｙを第３図に示すよう
に木構造に管理する方法がよく用いられる。この場合、
グループ内では共通の支援が得られるが、ユーザａ〜ｈ
はひとつのグループＸ、又はＹにしか所属できない。ま
た、グループ共同作業を支援する方法として、グループ
ごとにメンバを定義してユーザが複数のグループに所属
するような方法も用いられている。しかしながら、前記
グループで管理するのは使用データ、機能設定、データ
保護など個別の単位であり、統合的にはユーザの単位で
支援を行なうことになる。

具体的な例として、電子メールを用いたメッセージの
送受信においては、ユーザからユーザへの通信が基本と
なる。このため、特定のグループ宛に送信する場合、実
際にはグループを複数のユーザに展開して送り、受信し
たユーザ側からみるとユーザ宛メッセージもグループ宛
メッセージも同一ユーザに混在して届けられる。

また、従来のネットワークを用いた電子会議システム
において、ひとりのユーザが目的の異なる複数のグルー
プに所属してそれぞれ会議を行なう場合、会議を開催す
る前にはまずメンバを招集し、メンバとの通信接続を行
ない、会議に必要なメディアを設定し、データ等を準備
する。このとき用いられたメンバ、メディア設定、デー
タ等の情報は、会議終了後は保存されないか、また保存
する場合もメンバ、メディア設定、データ等の情報は統
一して管理されてはいなかった。従って、再度同じ目的
の会議を行なう際にはメンバ招集・接続、メディア設
定、データ準備という同じ手順をもう一度繰り返した。

発明が解決しようとする課題 以上述べたとうり、従来のような支援方法ではひとつ
のユーザが複数のグループに属して作業を行なう場合グ
ループ毎に適した使用データ、機能設定、データ保護な
どの環境を統一して管理できない、またユーザごとに前
記環境を管理した場合、グループの中で環境が統一され
ていないために共同作業がうまくはかどらないなどの課
題があった。

本発明の第１の目的は、グループでの共同作業におい
て適切な環境をメンバ全員に与えると共に、様々な目的
を持つ複数のグループに属しているユーザに対して、そ
れぞれのグループの適した環境をグループごとに提供す
ることにより、グループ共同作業の効率化を支援するこ
とにある。

また、第２の目的は、様々な情報と関連しているユー
ザに対してグループ作業に必要な情報のみを選択するこ
とにより、グループ作業の効率化を支援することにあ
る。

さらに、第３の目的は、単純で分かり易く、かつ首尾
一貫した手段を提供することにある。

課題を解決するための手段 上記目的を達成するために本発明は、第１に計算機シ
ステム上で行なう複数のユーザでの共同作業を支援する
装置において、グループに所属しているユーザ名を記述
したグループに所属メンバ情報記憶手段と、前記グルー
プ所属メンバ情報記憶手段によりグループ所属している
ユーザのみに、当該グループ作業への参加を許すための
グループ作業中メンバ情報記憶手段と、前記グループ作
業中メンバ情報記憶手段によりグループ作業中のメンバ
のみ有効となる共有データ記憶手段と、グループ所属以
外のメンバ及びグループ作業中以外のユーザに関するデ
ータを記憶するデータ保護情報記憶手段とで構成される
作業支援環境情報記憶手段により、グループごとに作業
環境を管理するものである。

第２にグループ作業に関する情報を当該グループ作業
中以外のユーザに対し表示する量を制御する情報出力制
御手段と、グループ作業中のユーザに対し当該グループ
作業以外に関する情報の表示する量を制御する情報入力
制御手段とをさらに備えたものである。

第３に上記共同作業支援装置において、代表する機能
を文字や記号で表わし、それを選択することにより入出
力操作を可能とするようなオブジェクトを使用したユー
ザ・インターフェースを用い、ひとつのグループでの共
同作業を、実際の共同作業が行われるようなひとつの環
境にあてはめ、共同作業開始から終了までの入出力作業
を全て前記環境内にあるオブジェクトを用いて行える総
合支援環境直接操作手段をさらに備えたものである。

作 用 本発明は第１に、ユーザは複数のグループに所属する
ことができ、グループ毎に環境支援情報を統一的に管理
するために、複数のグループに所属しているようなユー
ザにおいても、ユーザが個々に設定することなく、それ
ぞれのグループの目的に適した環境を利用でき、グルー
プ内の環境が統一化され、グループ共同作業を効率的に
するものである。

また、第２にはデータ保護情報とは別にグループの内
と外の情報の出入りを制御する情報入出力制御フィルタ
を設けることで、グループ外に対してグループに関する
適切な情報を与えつつ、グループ内に対してはグループ
作業に不必要な情報は取り除き、必要な情報のみを提供
するものである。

さらに、第３には具体的な共同作業を行なうひとつの
環境へあてはめ、実際にオブジェクトに働きかける動作
で入出力作業及び手順を支援することにより、単純でわ
かりやすくかつ首尾一貫した手段を提供するものであ
る。

実施例 以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。

第１図は本発明の第１の実施例の構成を示すものであ
る。

第１図に示すように、ユーザ10はグループ内に共通の
作業支援環境を、作業支援環境情報記憶手段110を通し
て作業支援環境情報記憶120に、グループごとに記憶す
る。グループに所属する場合は、ユーザ10はユーザ名を
グループ所属メンバ情報記憶手段111によりグループ所
属メンバ情報記憶121へ登録する。グループ作業を開始
する場合は、グループ作業中メンバ情報記憶手段112に
よりグループ所属メンバ情報記憶121に当該ユーザのユ
ーザ名が登録されているかを調べ、登録されている場合
はグループ作業中メンバ情報記憶122にユーザ名を登録
し、ユーザは作業支援環境情報記憶120に記憶されてい
る環境を、作業環境提供手段117を通して受ける。グル
ープ内で共有して使用されるデータは、共有データ記憶
手段113を用いて共有データ記憶123に記憶される。ま
た、グループ内作業で使用されるテキスト、イメージ、
音声、画像、通信接続等のメディア処理に関する設定
は、メディア設定情報記憶手段114を用いてメディア設
定情報記憶124に記憶される。さらに、グループごとに
設定可能な計算機対話処理、画面配置、カーソル・ポイ
ンタ制御等の機能及びグループ内で特別に使用する検
索、事務処理、通信支援等のサービスに関する設定は、
機能設定情報記憶手段115を用いて機能設定情報記憶125
に記憶される。グループ所属メンバ以外、及びグループ
作業中メンバ以外に対するデータの読み込み、及び書き
込み保護情報は、データ保護情報記憶手段116を用いて
データ保護情報記憶126に記憶される。ここで、作業支
援環境情報記憶120をグループごとに有し、作業支援環
境情報はグループごとに記憶される。

第１表は本発明の第２の実施例で、グループの作業支
援環境情報をテーブルで管理して遠隔端末操作間のグル
ープ通信、特に電子会議システムに適応したものであ
る。グループ間通信は同期通信、非同期通信の両方が可
能である。

作業環境支援情報にはグループ所属メンバ、グループ
作業中メンバ、使用データ、使用メディア、機能、デー
タ保護のための情報を管理している。この例では、例え
ば「仕事」グループのメンバはユーザa,c,dが所属して
いるが、現在a,b,c,dが「業務」グループでの作業に参
加している。また、この時使用できるデータとしては、
「会議議事録」、「調査報告書」、「予算計画」であ
り、このグループで使用できる機能としては「オンライ
ン会議」、「テキスト編集」、「テキストメール」があ
る。さらに、このグループに関する情報は、作業中のメ
ンバ、すなわちa,c,dのみが読み書き可である。

このように、グループごとに環境を管理することによ
り、ユーザａは「業務」グループで作業中は前記のよう
な使用データ、メディア、機能、データ保護の環境で作
業を行なうが、作業グループを変えるだけで使用デー
タ、メディア、機能、データ保護等の環境を変えること
ができる。さらに、グループ内で作成したデータはグル
ープ所有の物となり、グループ内で送信したメールはグ
ループ内で受け取ることができるため、ユーザが内容に
よりグループ分けする必要はない。

第２表は本発明の第３の実施例で、グループの内から
外への情報を制御する情報出力制御フィルタをテーブル
で管理して前記電子会議システムに適応したものであ
る。ここで、ユーザが適用されるグループは グループ作業中メンバ＞グループ所属メンバー＞全ユ
ーザ の優先順位で定義されるものとする。

この例では、グループ作業中メンバからは全てのグル
ープ情報が見え、所属メンバではあるが作業中でないメ
ンバからは現在作業中のメンバと、どのような会議が開
催されているかだけが見える。さらにグループ外のユー
ザからはどのユーザが作業中であるかだけが見える。こ
のように情報量を制御する効果としては、データ保護情
報などにより、表示可能なデータを全て表示するのでは
なく、そのグループとの関係の度合いにより適切な情報
だけを与えることで、情報に対する認識を効率的にす
る。

また、第３表は本発明の第３の実施例で、グループの
外から内への情報を制御する情報入力制御フィルタをテ
ーブルで管理して前記電子会議システムに適応したもの
である。この例では他のグループ情報、個人用ファイ
ル、システムメッセージ等を制御している。ここで、グ
ループ情報に関しては、情報出力ファイタによる制御と
情報入力フィルタによる制御の、双方向からの制御がで
きるが、これらのアンド（AND）またはオア（OR）をと
っても、優先による方法をよってもよい。グループ外か
らの情報を必要以上に見せないことにより、情報の氾濫
を防ぎ、会議の進行を助ける。

第２図は本発明の第４の実施例で、具体的な共同作業
を行なう環境へあてはめたオブジェクト操作によるユー
ザ・インターフェースを、上記電子会議システムに適応
したものである。

ここでは会議ユーザ・インターフェースにおいて、実
際の会議で用いるような会議室を用いる。画面200上に
は入出力機能を持つ種々のオブジェクトを表示し、ユー
ザはそのオブジェクトを直接選択することにより、入力
操作を行なうことができる。会議に参加するためには会
議グループを表わす会議室のドア202を選択する。これ
により、画面200上に会議室201が表示され、会議室201
の中に会議に必要な環境が与えられて、当該グループ作
業中となる。会議を終了する時は、会議室内のドア203
を指定することにより、画面200からは会議室201が消去
される。ファイルキャビネット204からは、グループ作
業に必要なファイル205が得られる。ファイル205にはテ
キスト、イメージ等のデータが表示され、ファイル205
の大きさは可変である。会議室201の中には作業中メン
バのユーザ名206があり、ユーザの顔が見たい時はユー
ザ名206を指定することにより、ビデオ映像によるユー
ザの顔207を見ることができる。他のグループの会議室
のドア202上に表示された窓208には、情報出力制御フィ
ルタの機能により、当該グループに関する情報が制限さ
れて表示される。また、作業中の会議室の窓209では、
会議室201により外の情報を情報入力制御ファイタの機
能により制御する。

ここで前記オブジェクトや、データ中のキーワードを
ノードとし、ノード間をリンクで結び付けることによ
り、参照関係を記述することもできる。例えば主テーマ
からそれたサブテーマを別のファイルに保存し、それを
リンクで結ぶことにより、後の検索手段となる。また、
本実施例によればファイルはグループ所有として管理さ
れるが、前記のようにファイルとメンバ名を結ぶことに
より、リンクで所有ユーザを管理できる。

以上の各実施例による作業としては、グループによる
共同作業以外にも、個人作業を適用することができる。
これにより、グループ作業だけでなく個人作業も、作業
の機能や種類によりグループ分けして環境情報を統一的
に管理することができ、個人作業を効率的に支援するこ
とができる。

また以上のような各実施例は、遠隔教育、プレゼンテ
ーション、共同執筆、共用データベース、共同ソフトウ
ェア開発、事務管理及び手続き等のグループ作業にも同
様に適用できる。この際具体的な共同作業を行なう環境
としてどのような環境へあてはめるかは、環境支援情報
のひとつとして記述することもできる。共同作業の目的
及び機能によって適切な環境へあてはめることにより、
より理解し易いユーザ・インターフェースとなる。

発明の効果 以上述べたように、本発明は様々な用途または目的を
持つグループ間での共同作業において、ユーザが異なる
目的を持つ複数のグループに属している場合、それぞれ
のグループで適した環境を提供することができる。

また、グループ外に対してグループに関する適切な情
報を与えつつ、グループ内に対してはグループ作業に不
必要な情報は取り除き、必要な情報のみを提供すること
ができる。

さらに、複数のグループに所属し、異なる環境で作業
をするユーザに対し、単純かつ首尾一貫した手段を提供
することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の共同作業支援方式の第１の実施例を実
現する装置のブロック結線図、第２図は同方式を用いた
電子会議システムユーザ・インターフェースの画面を示
す図、第３図は従来法によるユーザとグループの管理法
の一例を示す概念図である。 10……ユーザ、110……作業支援環境情報記憶手段、111
……グループ所属メンバ情報記憶手段、112……グルー
プ作業中メンバ情報記憶手段、113……共有データ記憶
手段、114……メディア設定情報記憶手段、115……機能
設定情報記憶手段、116……データ保護情報記憶手段、1
17……作業環境提供手段、120……作業支援環境情報記
憶手段、121……グループ所属メンバ情報記憶手段、122
……グループ作業中メンバ情報記憶、123……共有デー
タ記憶、124……メディア設定情報記憶、125……機能設
定情報記憶、126……データ保護情報記憶、200……画
面、201……会議室、202、203……ドア、204……ファイ
ルキャビネット、205……ファイル、206……ユーザ名、
207……ビデオ映像、208、209……窓、31……グループ
名、32……ユーザ名。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−214959（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−177666（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−298629（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) G06F 15/00 330 ＪＩＣＳＴ科学技術文献ファイル

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】計算機システム上で行なう複数のユーザで
   の共同作業を支援する際に、グループに所属しているユ
   ーザ名を記述したグループ所属メンバ情報記憶手段と、
   前記グループ所属メンバ情報記憶手段によりグループに
   所属しているユーザのみに、当該グループ作業への参加
   を許すためのグループ作業中メンバ情報記憶手段と、前
   記グループ作業中メンバ情報記憶手段によりグループ作
   業中のメンバのみ有効となる共有データ記憶手段と、グ
   ループ所属以外のメンバ及びグループ作業中以外のユー
   ザに関するデータを記憶するデータ保護情報記憶手段と
   を有する作業支援環境情報記憶手段を備えたことより、
   グループごとに作業環境を管理することを特徴とする共
   同作業支援装置。
2. 【請求項２】グループ作業に関する情報を当該グループ
   作業中以外のユーザに対し表示する量を制御する情報出
   力制御手段と、グループ作業中のユーザに対し当該グル
   ープ作業以外に関する情報の表示する量を制御する情報
   入力制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１
   記載の共同作業支援装置。
3. 【請求項３】代表する機能を文字や記号で表わし、それ
   を選択することにより入出力操作を可能とするようなオ
   ブジェクトを使用したユーザ・インターフェースを用
   い、ひとつのグループでの共同作業を、実際の共同作業
   が行われるようなひとつの環境にあてはめ、共同作業開
   始から終了までの入出力作業を全て前記環境内にあるオ
   ブジェクトを用いて行える総合支援環境直接操作手段を
   さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の共同作業
   支援装置。