JP2956078B2 - リニア式カプセル型走行装置 - Google Patents
リニア式カプセル型走行装置Info
- Publication number
- JP2956078B2 JP2956078B2 JP1239290A JP23929089A JP2956078B2 JP 2956078 B2 JP2956078 B2 JP 2956078B2 JP 1239290 A JP1239290 A JP 1239290A JP 23929089 A JP23929089 A JP 23929089A JP 2956078 B2 JP2956078 B2 JP 2956078B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- capsule
- pipe
- linear motor
- linear
- type traveling
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- Control Of Vehicles With Linear Motors And Vehicles That Are Magnetically Levitated (AREA)
- Linear Motors (AREA)
- Non-Mechanical Conveyors (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、管路を利用して物資を効率良く、高速で
搬送するためのリニア式カプセル型走行装置に関するも
のである。
搬送するためのリニア式カプセル型走行装置に関するも
のである。
小荷物、ゴミなど種々の物資を搬送する物流システム
として、従来から管路（パイプライン）を利用したカプ
セル・パイプライン輸送システムが注目されている。こ
のシステムは、物流センターと配送センターとの間等、
複数地点間に敷設されたパイプライン内をカプセルを走
行させて物資を目的地まで搬送するものである。
として、従来から管路（パイプライン）を利用したカプ
セル・パイプライン輸送システムが注目されている。こ
のシステムは、物流センターと配送センターとの間等、
複数地点間に敷設されたパイプライン内をカプセルを走
行させて物資を目的地まで搬送するものである。
このような、カプセル・パイプライン輸送システムの
従来技術として、気送式のカプセル型走行システムが既
に開発されている。このシステムは、大型のブロアによ
る気流によってカプセルを走行させ、カプセルに積載し
た物資をカプセルとともに目的地まで搬送するものであ
る。
従来技術として、気送式のカプセル型走行システムが既
に開発されている。このシステムは、大型のブロアによ
る気流によってカプセルを走行させ、カプセルに積載し
た物資をカプセルとともに目的地まで搬送するものであ
る。
しかしながら、従来の気送式のカプセル型走行システ
ムには、下記に示す欠点があった。
ムには、下記に示す欠点があった。
パイプ内において、カプセルを高速で走行させるた
め、シール材が磨耗し易く、カプセルの駆動力が落ちや
すい。
め、シール材が磨耗し易く、カプセルの駆動力が落ちや
すい。
パイプの曲管部では、カプセルのシール性が落ち易い
ため、パイプの曲率を大きくする必要があり、パイプラ
イン設計上不利である。
ため、パイプの曲率を大きくする必要があり、パイプラ
イン設計上不利である。
パイプの分岐部においては、空気圧を保つ必要から複
雑な構造の切替え駆動機器を配設しなければならない。
雑な構造の切替え駆動機器を配設しなければならない。
カプセルを走行させるために、パイプラインの全長に
渡って高速で空気を流さなければならないため大きな圧
損が生じる。しかも、長距離を搬送する場合にはブース
タが必要であるとともに、大きなブロアも必要であるな
ど、大規模な動力および設備が必要である。
渡って高速で空気を流さなければならないため大きな圧
損が生じる。しかも、長距離を搬送する場合にはブース
タが必要であるとともに、大きなブロアも必要であるな
ど、大規模な動力および設備が必要である。
カプセル体を発射させる場合に大きな圧力ドロップが
生じるため、カプセルを連続で発射できない。
生じるため、カプセルを連続で発射できない。
カプセルの速度を高速にする場合には、設定したカプ
セルの速度以上に流速を上げる必要があるため、流速の
二乗で圧損が増大する。従って、カプセルの速度を20〜
30m/sec以上の高速にすることが困難である。
セルの速度以上に流速を上げる必要があるため、流速の
二乗で圧損が増大する。従って、カプセルの速度を20〜
30m/sec以上の高速にすることが困難である。
カプセルを戻すために、パイプラインの両端にブロア
ステーションが必要である。
ステーションが必要である。
このように、従来の気送式カプセル型走行システムに
は、上述したような欠点があるため、物資をより高速
で、効率よく搬送することができ、しかも設備費等の建
設コストもより安価なカプセル・パイプライン輸送シス
テムの開発が強く望まれているが、かかるシステムは未
だ提案されていない。
は、上述したような欠点があるため、物資をより高速
で、効率よく搬送することができ、しかも設備費等の建
設コストもより安価なカプセル・パイプライン輸送シス
テムの開発が強く望まれているが、かかるシステムは未
だ提案されていない。
従って、この発明の目的は、物資を高速で効率よく搬
送することができ、しかも建設コストも安価なリニア式
カプセル型走行装置を提供することにある。
送することができ、しかも建設コストも安価なリニア式
カプセル型走行装置を提供することにある。
この発明は、鋼管からなるパイプまたは非磁性体から
なるパイプと、前記パイプの内壁に前記パイプの全長に
渡って所定間隔毎に同一直線上に配設された、ガイドレ
ールを兼用する複数個の交流型のリニアモータと、、前
記リニアモータと嵌合する溝が長手方向に設けられ、前
記溝の内面にリアクションプレートが設けられた、前記
パイプの内周面に接触する車輪を介して前記パイプ内を
前記リニアモータに案内されて走行自在のカプセルとか
らなり、前記リニアモータは所定の間隔をあけて配設さ
れていることに特徴を有するものである。
なるパイプと、前記パイプの内壁に前記パイプの全長に
渡って所定間隔毎に同一直線上に配設された、ガイドレ
ールを兼用する複数個の交流型のリニアモータと、、前
記リニアモータと嵌合する溝が長手方向に設けられ、前
記溝の内面にリアクションプレートが設けられた、前記
パイプの内周面に接触する車輪を介して前記パイプ内を
前記リニアモータに案内されて走行自在のカプセルとか
らなり、前記リニアモータは所定の間隔をあけて配設さ
れていることに特徴を有するものである。
次に、この発明を図面を参照しながら説明する。第１
図はこの発明の１実施態様を示す側面図、第２図は第１
図のＡ−Ａ線断面図である。
図はこの発明の１実施態様を示す側面図、第２図は第１
図のＡ−Ａ線断面図である。
第１図および第２図に示すように、断面が円形のカプ
セル１は断面が円形のパイプ２内に挿入される。
セル１は断面が円形のパイプ２内に挿入される。
パイプ２は鋼管、あるいはFRP等の非磁性体の管等を
使用することができる。カプセル１は、アルミニウムか
らなるカプセル体からなっている。カプセル１として
は、SUS304等のカプセル体を使用することができる。
使用することができる。カプセル１は、アルミニウムか
らなるカプセル体からなっている。カプセル１として
は、SUS304等のカプセル体を使用することができる。
パイプ２の内壁には複数のリニアモータ４が長手方向
に所定間隔をあけて配設されている。リニアモータ４は
交流型のインダクションモータからなっており、パイプ
１の全長に渡って同一直線上に配列されている。
に所定間隔をあけて配設されている。リニアモータ４は
交流型のインダクションモータからなっており、パイプ
１の全長に渡って同一直線上に配列されている。
カプセル１にはリニアモータ４と嵌合可能な溝５が長
手方向に設けられている。嵌合するリニアモータ４と溝
５との間の上側には僅かな隙間が形成され、カプセル１
の溝５内には所定厚さの鉄板とアルミニウム板とによっ
て構成されるリアクションプレート９が取り付けられて
いる。さらに、溝５内にはリニアモータ４を両側面から
ガイドする複数個のガイドローラ６が長手方向に所定間
隔をあけて取り付けられている。カプセル１の上流側お
よび下流側にはカプセル１の周方向に所定間隔毎に車輪
３がそれぞれ複数個（例えば10個程度）づつ設けられて
いる。
手方向に設けられている。嵌合するリニアモータ４と溝
５との間の上側には僅かな隙間が形成され、カプセル１
の溝５内には所定厚さの鉄板とアルミニウム板とによっ
て構成されるリアクションプレート９が取り付けられて
いる。さらに、溝５内にはリニアモータ４を両側面から
ガイドする複数個のガイドローラ６が長手方向に所定間
隔をあけて取り付けられている。カプセル１の上流側お
よび下流側にはカプセル１の周方向に所定間隔毎に車輪
３がそれぞれ複数個（例えば10個程度）づつ設けられて
いる。
隣接する各リニアモータ４相互間には所定距離をあけ
てガイド板（図示せず）が配設されている。これにより
カプセル１が、リニアモータ４によって形成されたガイ
ドレールから脱輪することはない。
てガイド板（図示せず）が配設されている。これにより
カプセル１が、リニアモータ４によって形成されたガイ
ドレールから脱輪することはない。
かくして、カプセル１はパイプ２の内周面と接触する
車輪３を介してパイプ２内を、ガイドレールを兼用する
リニアモータ４にガイドされてローリングすることなく
走行可能である。
車輪３を介してパイプ２内を、ガイドレールを兼用する
リニアモータ４にガイドされてローリングすることなく
走行可能である。
カプセル１は、図示しないが、ロック付きの片ヒンジ
の開閉扉を有し、この中に磁気シールドされたインナー
カプセルが搭載される。そして、このインナーカプセル
も開閉が自在でこの中に荷物が積載される。
の開閉扉を有し、この中に磁気シールドされたインナー
カプセルが搭載される。そして、このインナーカプセル
も開閉が自在でこの中に荷物が積載される。
パイプ２の外側には図示しない電源からリニアモータ
４に給電するための電線７がパイプ２と近接してパイプ
２の全長に渡って架設されている。電線７には各リニア
モータ４の位置毎にコントロールボックス８が接続され
ている。コントロールボックス８はリニアモータ４に可
変周波数の交流電流を給電する機構を構成している。電
線７はコントロールボックス８内のサイリスタ等の電気
的スイッチを経てリニアモータ４に繋がっている。
４に給電するための電線７がパイプ２と近接してパイプ
２の全長に渡って架設されている。電線７には各リニア
モータ４の位置毎にコントロールボックス８が接続され
ている。コントロールボックス８はリニアモータ４に可
変周波数の交流電流を給電する機構を構成している。電
線７はコントロールボックス８内のサイリスタ等の電気
的スイッチを経てリニアモータ４に繋がっている。
カプセル１が走行する場合において、リニアモータ４
とカプセル１とは直接接触しておらずガイドローラ６を
介して接触しているだけである。リニアモータ４のコイ
ルに可変周波数の交流電流を流すと、リニアモータ４に
近いカプセル１に渦電流が発生し、カプセル１の溝５内
に取り付けられた、アルミニウムと鉄板とで構成された
リアクションプレート９とリアクションプレート９に近
いリニアモータ４との間に反発力が生じカプセル１は走
行する。カプセル１の位置および速度にあわせてリニア
モータ４に進行磁界を発生することによって、カプセル
１はパイプ２内を連続的に走行することができる。
とカプセル１とは直接接触しておらずガイドローラ６を
介して接触しているだけである。リニアモータ４のコイ
ルに可変周波数の交流電流を流すと、リニアモータ４に
近いカプセル１に渦電流が発生し、カプセル１の溝５内
に取り付けられた、アルミニウムと鉄板とで構成された
リアクションプレート９とリアクションプレート９に近
いリニアモータ４との間に反発力が生じカプセル１は走
行する。カプセル１の位置および速度にあわせてリニア
モータ４に進行磁界を発生することによって、カプセル
１はパイプ２内を連続的に走行することができる。
カプセル１の速度はリニアモータ４に給電する電源の
周波数を制御することによって、コントロールすること
ができる。また、カプセル１の発射時等走行状況に応じ
て、あるいはパイプ２の傾斜角度に合わせて電源の周波
数を制御することもできる。
周波数を制御することによって、コントロールすること
ができる。また、カプセル１の発射時等走行状況に応じ
て、あるいはパイプ２の傾斜角度に合わせて電源の周波
数を制御することもできる。
なお、各リニアモータ４の所定間隔毎に図示しないセ
ンサが配設され、カプセル１が通過しているリニアモー
タ４以外のリニアモータ４には電流は流れない。また、
カプセル１の速度は前記センサの検知タイミングで求め
ることができ、制御システム（図示せず）からコントロ
ールすることができる。
ンサが配設され、カプセル１が通過しているリニアモー
タ４以外のリニアモータ４には電流は流れない。また、
カプセル１の速度は前記センサの検知タイミングで求め
ることができ、制御システム（図示せず）からコントロ
ールすることができる。
このように、カプセル１にはリニアモータが搭載され
ないため荷物の積載部分が広く、積載効率が良好であ
る。また、カプセル１は車輪３およびガイドローラ６を
除いて駆動する部分が無いため耐久性に優れ、カプセル
１を高速で走行させることが可能である。
ないため荷物の積載部分が広く、積載効率が良好であ
る。また、カプセル１は車輪３およびガイドローラ６を
除いて駆動する部分が無いため耐久性に優れ、カプセル
１を高速で走行させることが可能である。
この発明は上述したように構成されているので下記に
示す有用な効果を奏する。
示す有用な効果を奏する。
非接触式のリニアモータを利用することによって、パ
イプとカプセルとの接触部分が少なく高速化が可能であ
る。
イプとカプセルとの接触部分が少なく高速化が可能であ
る。
カプセルを電気を使用して直接走行させるため効率が
良く、また長距離区間の電気の供給が容易にできるため
長距離搬送が容易にできる。
良く、また長距離区間の電気の供給が容易にできるため
長距離搬送が容易にできる。
カプセルが走行している部分のみ電流を流すことがで
きるため、消費電流を少なくすることができる。
きるため、消費電流を少なくすることができる。
カプセルの位置検知および速度コントロールが出来る
ため、自動化が容易である。
ため、自動化が容易である。
第１図はこの発明の１実施態様を示す側面図、第２図は
第１図のＡ−Ａ線断面図である。図面において、 １……カプセル、２……パイプ、３……車輪、４……リ
ニアモータ、５……溝、６……ガイドローラ、７……電
線、８……コントロールボックス、９……リアクション
プレート。
第１図のＡ−Ａ線断面図である。図面において、 １……カプセル、２……パイプ、３……車輪、４……リ
ニアモータ、５……溝、６……ガイドローラ、７……電
線、８……コントロールボックス、９……リアクション
プレート。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 合力 俊郎 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 日本鋼管株式会社内 (72)発明者 栩山 文一 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 日本鋼管株式会社内 (56)参考文献 特開 昭60−67326（ＪＰ，Ａ) 実開 平２−115322（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭53−121695（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B60L 13/02 H02K 41/025
Claims (2)
- 【請求項１】鋼管からなるパイプと、前記パイプの内壁
に前記パイプの全長に渡って所定間隔毎に同一直線上に
配設された、ガイドレールを兼用する複数個の交流型の
リニアモータと、、前記リニアモータと嵌合する溝が長
手方向に設けられ、前記溝の内面にリアクションプレー
トが設けられた、前記パイプの内周面に接触する車輪を
介して前記パイプ内を前記リニアモータに案内されて走
行自在のカプセルとからなり、前記リニアモータは所定
の間隔をあけて配設されていることを特徴とするリニア
式カプセル型走行装置。 - 【請求項２】前記パイプは鋼管に銅板を内張りしてなる
請求項１記載のリニア式カプセル型走行装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1239290A JP2956078B2 (ja) | 1989-09-14 | 1989-09-14 | リニア式カプセル型走行装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1239290A JP2956078B2 (ja) | 1989-09-14 | 1989-09-14 | リニア式カプセル型走行装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03103006A JPH03103006A (ja) | 1991-04-30 |
| JP2956078B2 true JP2956078B2 (ja) | 1999-10-04 |
Family
ID=17042536
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1239290A Expired - Fee Related JP2956078B2 (ja) | 1989-09-14 | 1989-09-14 | リニア式カプセル型走行装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2956078B2 (ja) |
-
1989
- 1989-09-14 JP JP1239290A patent/JP2956078B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03103006A (ja) | 1991-04-30 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |