JP2951774B2 - 超限流電力ヒューズ用検出装置 - Google Patents
超限流電力ヒューズ用検出装置Info
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Description
用,あるいは回路しゃ断器のバックアップ用として、短
絡事故発生の際に過電流を超高速しゃ断させる超限流電
力ヒューズ用の検出装置に関する。
触子の開極用駆動カプセル(特殊な電気雷管)を内蔵し
たしゃ断筒と、該しゃ断筒に並列接続した限流ヒューズ
とを組合わせてなる超限流電力ヒューズが、例えば“ウ
ルトラップヒューズ”(富士電機製品の商品名)として
公知であり、その構造,しゃ断原理の概要が例えば「富
士時報」第42巻,第5号の13〜21ページに「電気
雷管利用の超限流ヒューズ(ウルトラップヒューズ)」
として紹介されている。
はしゃ断筒の接点にて行い、通電路に短絡電流などの過
電流が流れた際にはその電流を検出して前記駆動カプセ
ルを駆動し、その電気雷管の爆発力でしゃ断筒の接点を
開極して電流を限流ヒューズに転流させ、限流ヒューズ
でしゃ断を完了させるようにしたものであり、従来実施
されている構成概要,動作原理を図3にて説明する。す
なわち、超限流電力ヒューズは通電路1に介挿接続した
しゃ断筒2と、しゃ断筒2と並列接続した限流ヒューズ
3と、変流器4と検出部5とからなる。ここで、しゃ断
筒2は接点2aを開極する駆動カプセル(電気雷管)を
内蔵しており、一方、検出部5は抵抗器5aと、SSS
素子(2方向性2端子サイリスタ)5bと、点火トラン
ス5cを備えており、点火トランス5cの二次側に前記
しゃ断筒2の駆動カプセル2bが接続されている。な
お、限流ヒューズ3には通電路1の定格電流よりも定格
電流が小さい限流ヒューズが使用されている。
ゃ断筒2の接点2aを通じて流れており、変流器4を介
して検出部5の抵抗5aの両端には通電路1の電流Iに
比例した電圧(e=iR)が発生している。ここで、通
電路1の電流Iが動作電流値以下であれば前記電圧eは
SSS素子5bのプレークオーバー電圧よりも低く、駆
動カプセル2bには点火電流が供給されない。一方、通
電路1の回路に短絡事故などが発生して過電流が流れ、
この電流に比例して上昇した抵抗5aの両端電圧eがS
SS素子5bのプレークオーバー電圧を超える状態にな
ると、電流iの一部は点火トランス5cに流れてその二
次側に接続されている駆動カプセル(電気雷管)2bを
点火させる。これにより、電気雷管の爆発力でしゃ断筒
2の接点2aが極短時間で開極するとともに、過電流は
すべて限流ヒューズ3に転流されて接点2aのアークが
消滅する。一方、限流ヒューズ3に過電流が転流する
と、限流ヒューズ3が殆ど瞬時に溶断して限流しゃ断を
完了させる。
来の超限流電力ヒューズを例えば3相電力系統の回路し
ゃ断器のバックアップ用に適用した場合には、機能,信
頼性の面で次のような問題点が残る。すなわち、従来の
超限流電力ヒューズでは検出部を含めて各相ごとに独立
していて各相の相互間には連係機能を備えてない。この
ために、短絡事故発生時にはその状況によって3相のう
ちの2相分の超限流電力ヒューズがしゃ断動作し、残り
1相分が不動作となことがある。このような動作ではし
ゃ断器のバックアップ機能としては不完全である。
であり、その目的は超限流電力ヒューズを多相系統の保
護に適用した場合に起こり得る前記問題点を解決し、少
なくとも1相分の超限流電力ヒューズがしゃ断動作した
際に、他相の超限流電力ヒューズを強制しゃ断動作させ
る連動機能を付加した新規な超限流電力ヒューズ用検出
装置を提供することにある。
に、本発明の検出装置においては、3相の各相通電路に
それぞれ設置した超限流電力ヒューズの少なくとも1相
分がしゃ断動作した際に、しゃ断動作した相の検出装置
から他の2相の検出装置に並列に同時に連動信号を与え
て3相の超限流電力ヒューズをほぼ同時に強制的にしゃ
断動作させる連動手段を備えるものとする。
ク信号の伝送手段としては、光ファイバ,光信号送受信
モジュール,光信号受信モジュールを用いて実施するこ
とができる。また、そのためには、検出装置の主要回路
は電子化回路で構成するのがよい。
回路の各相通電路に設置した超限流電力ヒューズのうち
の1相の超限流電力ヒューズがしゃ断動作した場合は、
しゃ断動作した相の超限流電力ヒューズの検出装置から
残る2相の検出装置に並列に同時に連動信号を与えてそ
の相の超限流電力ヒューズを強制的にしゃ断動作させる
ので、3相の超限流電力ヒューズがほぼ同時に遮断動作
を行う。これにより、多相回路に適用した場合における
超限流電力ヒューズの機能,信頼性が大幅に向上する。
る。なお、図中で図3に対応する同一部分には同じ符号
が付してある。図1(a)は超限流電力ヒューズ6(図
3におけるしゃ断筒2と限流ヒューズ3とを組合わせた
もの)の1相分に付属する検出装置5のブロック回路
図、図1(b)は3相(R,S,T)の各相回路に設置
した超限流電力ヒューズ6の検出装置相互間を連係する
連動,インターロック機能を表すブロック回路図、図2
は図1(a)の具体的な回路図である。
変流器5の二次側に接続した整流回路7,電源回路8,
電流検出回路9,増幅回路10、動作電流調整回路1
1,駆動カプセル(電気雷管)2aに点火電流を供給す
る駆動回路12からなり、かつその主要回路は図2で表
すように電子化された回路で構成されている。また、検
出装置5の駆動回路12には、図1(b)で表すように
R,S,Tの各相相互間に配線した光ファイバの信号伝
送回路13,14を通じて後記の連動信号,インターロ
ック信号が入力,出力させるようにしている。なお、1
5は外部から各相の検出装置にインターロック信号を与
える電気/光信号変換器である。
作を詳細に説明する。図において、まず変流器4の二次
側に接続した整流回路7はダイオード16のブリッジで
構成されている。また、電源回路8にはコンデンサ17
を用い、前記整流回路7にて整流した直流電流でコンデ
ンサ17を充電して検出装置5の主電源としている。さ
らに、図1(a)における電流検出回路9にはMOSF
ET18,電流検出用抵抗19を、増幅回路10にはオ
ペアンプ20が、動作電流調整回路11には可変抵抗2
1,抵抗22,ツェナーダイオード23を、駆動回路1
2にはオペアンプ24,サイリスタ25を用いてそれぞ
れの回路を構成している。なお、26はしゃ断筒2の駆
動カプセル2b(図3参照)に点火電流を供給する出力
端子である。一方、図2の右側回路部には、図1(b)
における光信号伝送回路13を通じて他の2相の検出装
置との間で超限流電力ヒューズがしゃ断動作した際に連
動信号を送,受信する2基の光信号送受信モジュール2
7,28(図示の検出装置がR相であれば、モジュール
27,28がそれぞれはR−S、R−T相間の信号伝送
用に用いられる)と、光信号伝送回路14を通じて外部
から付与されるインターロック信号を受信する光信号受
信モジュール29を備えている。なお、30は前記モジ
ュール27〜28に定電圧を与える三端子レギュレータ
(電圧レギュレータ)、31は光信号送受信モジュール
27,28より連動信号を出力させる制御トランジスタ
であり、それ以外の各部品についての説明は省略する。
動作電流値は可変抵抗21で設定し、通電路1に動作電
流値に対応する電流が流れた際に抵抗22と抵抗19の
両端に生じる電圧が等しくなるように調整しておく。ま
た、変流器4の二次電流は整流回路7で直流に整流さ
れ、電源回路8のコンデンサ17を充電する。この場合
に、オペアンプ20の+入力端子電圧がツェナーダイオ
ード23の基準電圧よりも大になればオペアンプ20が
動作し、MOSFET18がオンとなって電流は抵抗1
9を流れ、電源回路8のコンデンサ17は放電となる。
つまり、通電路1を流れる電流(交流)の各サイクルご
とに電源用コンデンサ17の充電と、抵抗19への通電
を交互に繰り返して検出装置5の主電源確保、および電
流検出回路9で通電路1の電流検出を行うようにしてい
る。
電路1に過電流が流れ、その結果として電流検出回路9
における抵抗19に生じた電圧が抵抗22に生じた電圧
よりも大きくなると、これら各電圧をそれぞれ+,−入
力電圧とする駆動回路12のオペアンプ24が動作し、
これによりサイリスタ25がブレークオーバーして出力
端子26よりしゃ断筒2の駆動カプセル(電気雷管)2
a(図3参照)に点火電流を供給する。この結果、図3
で説明したように超限流電力ヒューズのしゃ断筒2の接
点が開極動作し、これに伴い過電流が限流ヒューズ3に
転流して限流しゃ断を行う。
して超限流電力ヒューズがしゃ断動作すると、同時に先
記したトランジスタ31がオンとなり、これにより光信
号送受信モジュール27,28から他の2相の検出装置
5に向けて連動信号を並列に送信する。ここで、他相の
検出装置5における光信号送受信モジュール27ないし
28が連動信号を受信すると、その信号電圧が駆動回路
12のオペアンプ24の+入力端子に加わってオペアン
プ24を動作させる。これによりサイリスタ25がブレ
ークオーバーしてしゃ断筒2の駆動カプセル2aに点火
電流を与え、短絡事故発生時に不動作であった超限流電
力ヒューズを、前記の超限流電力ヒューズと連動して強
制的にしゃ断動作させる。つまり、R,S,T相の各相
に設置した超限流電力ヒューズのうち、少なくとも1相
分の超限流電力ヒューズにおいて遮断指令(駆動カプセ
ル(電気雷管)への点火信号)が生じると、これに連動
して残る2相の超限流電力ヒューズに並列に遮断指令が
与えられ、3相の超限流電力ヒューズがほぼ同時に強制
的にしゃ断動作するようになる。
ヒューズ用検出装置においては、各相に設置した超限流
電力ヒューズの相互間で連動機能を持たせたことによ
り、例えば3相電力系統に適用した超限流電力ヒューズ
について、短絡事故時などで少なくとも1相分の超限流
電力ヒューズがしゃ断動作した際には、これに連動して
他相2の超限流電力ヒューズをほぼ同時に強制的にしゃ
断動作させることができ、特に超限流電力ヒューズを回
路しゃ断器のバックアップ用として使用する場合に極め
て有効である。
出装置の概要図であり、(a)は1相分の検出装置のブ
ロック回路図、(b)は3相の相互間で検出装置の間を
連係する連動回路、インターロック回路を表したブロッ
ク回路図
検出部の構成回路図
Claims (2)
- 【請求項1】接触子の開極用駆動カプセルを内蔵したし
ゃ断筒と、該しゃ断筒に並列接続した限流ヒューズとを
組合わせてなる超限流電力ヒューズに付属する検出装置
であり、変流器を介して保護系統の通電路に流れる電流
を検出し、該電流があらかじめ設定した動作電流値を超
えた際に前記しゃ断筒の駆動カプセルを動作させるもの
において、3相の各相通電路にそれぞれ設置した超限流
電力ヒューズの少なくとも1相に付属する検出装置が当
該相のしゃ断筒の駆動カプセルを動作させる際に、この
動作した検出装置から他の2相の検出装置に並列に同時
に連動信号を与えて3相の超限流電力ヒューズをほぼ同
時に強制的にしゃ断動作させる連動手段を備えたことを
特徴とする超限流電力ヒューズ用検出装置。 - 【請求項2】請求項1記載の検出装置において、連動信
号の伝送手段として光ファイバ,光信号送受信モジュー
ルを用いたことを特徴とする超限流電力ヒューズ用検出
装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3281757A JP2951774B2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 超限流電力ヒューズ用検出装置 |
JP29486698A JP3350456B2 (ja) | 1991-10-29 | 1998-10-16 | 超限流電力ヒューズ用検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3281757A JP2951774B2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 超限流電力ヒューズ用検出装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29486698A Division JP3350456B2 (ja) | 1991-10-29 | 1998-10-16 | 超限流電力ヒューズ用検出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05120986A JPH05120986A (ja) | 1993-05-18 |
JP2951774B2 true JP2951774B2 (ja) | 1999-09-20 |
Family
ID=17643554
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3281757A Expired - Lifetime JP2951774B2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 超限流電力ヒューズ用検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2951774B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103985617B (zh) * | 2014-06-04 | 2016-02-17 | 苏州市南光电器有限公司 | 一种智能熔断器 |
-
1991
- 1991-10-29 JP JP3281757A patent/JP2951774B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05120986A (ja) | 1993-05-18 |
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