JP2947448B2 - 端末制御装置における不正使用防止機構 - Google Patents
端末制御装置における不正使用防止機構Info
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- JP2947448B2 JP2947448B2 JP5330880A JP33088093A JP2947448B2 JP 2947448 B2 JP2947448 B2 JP 2947448B2 JP 5330880 A JP5330880 A JP 5330880A JP 33088093 A JP33088093 A JP 33088093A JP 2947448 B2 JP2947448 B2 JP 2947448B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オンラインシステムの
端末制御装置における不正使用防止機構に関し、特に、
ホストコンピュータからのダウンロードとオンライン操
作とオフライン操作が可能な端末制御装置であって、ダ
ウンロードとオンライン操作が非同期で発生するシステ
ムに好適な端末制御装置の不正使用防止機構に関する。
端末制御装置における不正使用防止機構に関し、特に、
ホストコンピュータからのダウンロードとオンライン操
作とオフライン操作が可能な端末制御装置であって、ダ
ウンロードとオンライン操作が非同期で発生するシステ
ムに好適な端末制御装置の不正使用防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近はオンラインシステムのオープン化
が普及し、それに伴って不正使用防止など機密保護に関
する技術の重要性が増してきている。従来のオンライン
システムの不正使用防止に関する技術は、ログオン時に
如何にして不正使用を防ぐかという点に注意が払われて
いた。例えば、最も一般的なものとしてパスワード利用
技術がある。これは、ログオン時に操作者にパスワード
を入力させ、予め登録してあるパスワードと上記操作者
が入力したパスワードとを比較し、不一致のときはその
操作者にはシステムの使用を許可しないようにしたもの
である。しかしながら、このパスワードによる方法で
は、操作者が正しいパスワードを入力して一旦ログオン
した後に何らかの理由で一時的に席を離れなければなら
なくなった場合、その間に第三者が割り込んで不正に使
用することを防止することができない。また、ジョブ実
行中に正規の操作者が何らかの理由で席を離れた場合、
第三者がジョブ実行中であることを知らずに単に終了操
作を忘れているものと判断してブレークキーなどの割り
込みキーを押してしまうと、実行中のジョブが途中で終
了し、回線もオフになってしまう。これを避けるために
は、席を離れる時に必ずログオフしてしまえばよいが、
ログオフした場合には再起動する場合にパスワードを再
入力しなければならない。
が普及し、それに伴って不正使用防止など機密保護に関
する技術の重要性が増してきている。従来のオンライン
システムの不正使用防止に関する技術は、ログオン時に
如何にして不正使用を防ぐかという点に注意が払われて
いた。例えば、最も一般的なものとしてパスワード利用
技術がある。これは、ログオン時に操作者にパスワード
を入力させ、予め登録してあるパスワードと上記操作者
が入力したパスワードとを比較し、不一致のときはその
操作者にはシステムの使用を許可しないようにしたもの
である。しかしながら、このパスワードによる方法で
は、操作者が正しいパスワードを入力して一旦ログオン
した後に何らかの理由で一時的に席を離れなければなら
なくなった場合、その間に第三者が割り込んで不正に使
用することを防止することができない。また、ジョブ実
行中に正規の操作者が何らかの理由で席を離れた場合、
第三者がジョブ実行中であることを知らずに単に終了操
作を忘れているものと判断してブレークキーなどの割り
込みキーを押してしまうと、実行中のジョブが途中で終
了し、回線もオフになってしまう。これを避けるために
は、席を離れる時に必ずログオフしてしまえばよいが、
ログオフした場合には再起動する場合にパスワードを再
入力しなければならない。
【０００３】また、ログオフしないで不正使用を防止す
るものとして、ロックキーを設け、これを押下すること
によってそれ以後のキー入力を全く受け付けなくするよ
うにしたハードウエア的な方法やロックコマンドを用い
てソフトウエア的にキー入力を受け付けなくする方法が
考えられている。例えば、特開昭６０−５３７２号公報
には、ホストコンピュータに接続された端末装置を、ロ
ックコマンドを用いることによって、ロックしたり解除
したりするソフトウエア的な方法が開示されている。こ
の公開公報に開示されたものは、ロックコマンドの入力
により、第三者による割り込み入力を阻止するとともに
パスワード（キーワード）入力を催促し、パスワードを
入力するとそれを一旦バッファに格納しておき、以後デ
ータ入力の待ち状態になる。その後データのキー入力が
あると、それをバッファに格納されている内容と比較
し、不一致ならば現在ロック中であることを表示すると
ともに以後のキー入力を受け付けないようにする。両者
が一致した場合にだけロック解除であると判断して処理
中のジョブへ制御を渡すように制御している。
るものとして、ロックキーを設け、これを押下すること
によってそれ以後のキー入力を全く受け付けなくするよ
うにしたハードウエア的な方法やロックコマンドを用い
てソフトウエア的にキー入力を受け付けなくする方法が
考えられている。例えば、特開昭６０−５３７２号公報
には、ホストコンピュータに接続された端末装置を、ロ
ックコマンドを用いることによって、ロックしたり解除
したりするソフトウエア的な方法が開示されている。こ
の公開公報に開示されたものは、ロックコマンドの入力
により、第三者による割り込み入力を阻止するとともに
パスワード（キーワード）入力を催促し、パスワードを
入力するとそれを一旦バッファに格納しておき、以後デ
ータ入力の待ち状態になる。その後データのキー入力が
あると、それをバッファに格納されている内容と比較
し、不一致ならば現在ロック中であることを表示すると
ともに以後のキー入力を受け付けないようにする。両者
が一致した場合にだけロック解除であると判断して処理
中のジョブへ制御を渡すように制御している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術、す
なわちロックキーによるハードウエアによる方法や特開
昭６０−５３７２号公報に開示されているソフトウエア
による方法では、端末ロック中は、ホストコンピュータ
からのメッセージ受信やオフライン操作が全くできない
ため、操作性が非常に悪くなるという問題があった。本
発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的
は、上記従来の技術における上述の如き問題を解消し、
端末ロック中であってもホストコンピュータからのメッ
セージ受信やオフライン操作を可能にした操作性のよい
オンラインシステムの不正使用防止機構を提供すること
にある。
なわちロックキーによるハードウエアによる方法や特開
昭６０−５３７２号公報に開示されているソフトウエア
による方法では、端末ロック中は、ホストコンピュータ
からのメッセージ受信やオフライン操作が全くできない
ため、操作性が非常に悪くなるという問題があった。本
発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的
は、上記従来の技術における上述の如き問題を解消し、
端末ロック中であってもホストコンピュータからのメッ
セージ受信やオフライン操作を可能にした操作性のよい
オンラインシステムの不正使用防止機構を提供すること
にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために、ホストコンピュータと通信回線で接続さ
れた端末制御装置における不正使用防止機構において、
上記端末制御装置は少なくともホストコンピュータから
のメッセージ受信を制御するダウンロード制御手段、オ
ンライン動作を制御するオンライン制御手段、オフライ
ン動作を制御するオフライン制御手段、および端末ロッ
クを制御する端末ロック制御手段とを有し、上記端末ロ
ック制御手段に設定／解除が可能な端末ロックフラグを
設け、該端末ロックフラグが設定されているときにはオ
ンライン制御手段の機能を抑止するとともにダウンロー
ド制御手段の機能およびオフライン制御手段の機能を有
効にするようにしたことに特徴がある。
成するために、ホストコンピュータと通信回線で接続さ
れた端末制御装置における不正使用防止機構において、
上記端末制御装置は少なくともホストコンピュータから
のメッセージ受信を制御するダウンロード制御手段、オ
ンライン動作を制御するオンライン制御手段、オフライ
ン動作を制御するオフライン制御手段、および端末ロッ
クを制御する端末ロック制御手段とを有し、上記端末ロ
ック制御手段に設定／解除が可能な端末ロックフラグを
設け、該端末ロックフラグが設定されているときにはオ
ンライン制御手段の機能を抑止するとともにダウンロー
ド制御手段の機能およびオフライン制御手段の機能を有
効にするようにしたことに特徴がある。
【０００６】
【作用】本発明は、端末ロック制御手段に設定／解除が
可能な端末ロックフラグを設け、該端末ロックフラグが
設定されているときにはオンライン制御手段の機能を抑
止するとともにダウンロード制御手段の機能およびオフ
ライン制御手段の機能を有効にするようにしているの
で、操作者が端末から離れるときなどにログオンのまま
で該端末ロックフラグを設定しておくことにより、第３
者に不正使用されることがなくなるとともに、ホストコ
ンピュータからのダウンロード（オンラインによるメッ
セージ受信）とオフラインによる操作が可能な操作性の
よいオンラインシステムが構成できる。
可能な端末ロックフラグを設け、該端末ロックフラグが
設定されているときにはオンライン制御手段の機能を抑
止するとともにダウンロード制御手段の機能およびオフ
ライン制御手段の機能を有効にするようにしているの
で、操作者が端末から離れるときなどにログオンのまま
で該端末ロックフラグを設定しておくことにより、第３
者に不正使用されることがなくなるとともに、ホストコ
ンピュータからのダウンロード（オンラインによるメッ
セージ受信）とオフラインによる操作が可能な操作性の
よいオンラインシステムが構成できる。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図を用いて説明す
る。図２は、本発明を適用するオンラインシステムの全
体構成図を示す。図２において、１はホストコンピュー
タ、２は通信回線、３は通信回線２を介してホストコン
ピュータ１に接続されている端末制御装置である。図１
は、図２における端末制御装置３の制御構成図である。
図１において、１０１はダウンロード制御手段、１０２
はオンライン制御手段、１０３はオフライン制御手段、
１０４は端末ロック制御手段、１０５はオペレーティン
グシステム、１０６は記憶装置、１０７はＣＲＴ制御手
段ＣＲＴＣ、１０８はキーボード制御手段ＫＢＣ、１０
９は回線制御手段、１１０はＣＲＴ表示手段ＣＲＴ、１
１１はキーボードＫＢである。端末ロック制御手段１０
４には、設定されているときにはオンライン制御手段の
機能を抑止するとともにダウンロード制御手段の機能お
よびオフライン制御手段の機能を有効にする端末ロック
フラグが設けられており、該端末ロックフラグの設定／
解除を制御している。
る。図２は、本発明を適用するオンラインシステムの全
体構成図を示す。図２において、１はホストコンピュー
タ、２は通信回線、３は通信回線２を介してホストコン
ピュータ１に接続されている端末制御装置である。図１
は、図２における端末制御装置３の制御構成図である。
図１において、１０１はダウンロード制御手段、１０２
はオンライン制御手段、１０３はオフライン制御手段、
１０４は端末ロック制御手段、１０５はオペレーティン
グシステム、１０６は記憶装置、１０７はＣＲＴ制御手
段ＣＲＴＣ、１０８はキーボード制御手段ＫＢＣ、１０
９は回線制御手段、１１０はＣＲＴ表示手段ＣＲＴ、１
１１はキーボードＫＢである。端末ロック制御手段１０
４には、設定されているときにはオンライン制御手段の
機能を抑止するとともにダウンロード制御手段の機能お
よびオフライン制御手段の機能を有効にする端末ロック
フラグが設けられており、該端末ロックフラグの設定／
解除を制御している。
【０００８】次に、端末制御装置３の制御を示す図３を
用いて端末ロックフラグを設定する方法および端末ロッ
クフラグを解除する方法を説明する。先ず、端末ロック
フラグを設定する方法を説明する。この場合、操作者は
キーボード１１１から所定のコマンドを入力し、端末ロ
ック制御手段１０４を起動する。操作者は、次にキーボ
ード１１１で「設定」を選択（ステップ３０１）した
後、任意のパスワードをキーボードから入力して記憶装
置１０６に登録する（ステップ３０２）。この登録によ
って、端末ロックフラグがオン（ステップ３０３）とな
り終了する。この状態、すなわち、端末ロックフラグが
オンの状態ではオンライン操作は抑止され、ダウンロー
ド制御手段１０１とオフライン制御手段１０３のみが有
効となる。
用いて端末ロックフラグを設定する方法および端末ロッ
クフラグを解除する方法を説明する。先ず、端末ロック
フラグを設定する方法を説明する。この場合、操作者は
キーボード１１１から所定のコマンドを入力し、端末ロ
ック制御手段１０４を起動する。操作者は、次にキーボ
ード１１１で「設定」を選択（ステップ３０１）した
後、任意のパスワードをキーボードから入力して記憶装
置１０６に登録する（ステップ３０２）。この登録によ
って、端末ロックフラグがオン（ステップ３０３）とな
り終了する。この状態、すなわち、端末ロックフラグが
オンの状態ではオンライン操作は抑止され、ダウンロー
ド制御手段１０１とオフライン制御手段１０３のみが有
効となる。
【０００９】図４はオンライン制御手段１０２の動作フ
ローチャートを示す。端末ロックフラグを設定した状態
で、第三者がオンライン操作を行おうとする場合には、
キーボート１１１から所定のコマンドを入力してオンラ
イン制御手段１０２を起動する。しかし、図４のフロー
チャートに示されるように、このとき端末ロックフラグ
がオンになっているため（ステップ４０１）、オンライ
ン操作（ステップ４０２）は行わずに処理を終了する。
ローチャートを示す。端末ロックフラグを設定した状態
で、第三者がオンライン操作を行おうとする場合には、
キーボート１１１から所定のコマンドを入力してオンラ
イン制御手段１０２を起動する。しかし、図４のフロー
チャートに示されるように、このとき端末ロックフラグ
がオンになっているため（ステップ４０１）、オンライ
ン操作（ステップ４０２）は行わずに処理を終了する。
【００１０】次に、再び第１図を用いて端末ロックフラ
グを解除する方法を説明する。この場合も、操作者は、
キーボード１１１から所定のコマンドを入力して端末ロ
ック制御手段１０４を起動し、続いてキーボード１１１
で「解除」を選択（ステップ３０１）した後、任意のパ
スワードをキーボード１１１から入力する（ステップ３
０４）。このとき予め前述のステップ３０２で記憶装置
１０６に登録しておいたパスワードとステップ３０４で
新たに入力したパスワードとを比較し（ステップ３０
５）、一致していたら端末ロックフラグをオフにして
（ステップ３０６）処理を終了する。ステップ３０５で
の比較の結果、不一致であれば何もしないで、すなわち
端末ロックフラグを解除しないで処理を終了する。この
ように端末ロックフラグを設定する場合にパスワードを
設定しておくことによって、第三者が勝手に端末ロック
を解除してしまうのを防止することができる。また、電
源オフなどにより端末ロックフラグの内容が失われたと
しても、従来と同様に、ログオン時に登録したパスワー
ドをチェックすることにより第三者が不正使用するのを
防止することができる。
グを解除する方法を説明する。この場合も、操作者は、
キーボード１１１から所定のコマンドを入力して端末ロ
ック制御手段１０４を起動し、続いてキーボード１１１
で「解除」を選択（ステップ３０１）した後、任意のパ
スワードをキーボード１１１から入力する（ステップ３
０４）。このとき予め前述のステップ３０２で記憶装置
１０６に登録しておいたパスワードとステップ３０４で
新たに入力したパスワードとを比較し（ステップ３０
５）、一致していたら端末ロックフラグをオフにして
（ステップ３０６）処理を終了する。ステップ３０５で
の比較の結果、不一致であれば何もしないで、すなわち
端末ロックフラグを解除しないで処理を終了する。この
ように端末ロックフラグを設定する場合にパスワードを
設定しておくことによって、第三者が勝手に端末ロック
を解除してしまうのを防止することができる。また、電
源オフなどにより端末ロックフラグの内容が失われたと
しても、従来と同様に、ログオン時に登録したパスワー
ドをチェックすることにより第三者が不正使用するのを
防止することができる。
【００１１】以上述べたように、本発明は、ホストコン
ピュータと通信回線にて接続された端末制御装置におい
て、操作者がログオン状態のままで使用を中断して離席
する場合、端末ロックフラグを設定しておくことによ
り、以降のオンライン操作を抑止し、ホストコンピュー
タからのメッセージの受信とオフライン操作のみを有効
とすることができる。これにより、不正なホストコンピ
ュータアクセスを防止でき、且つ、ホストコンピュータ
からのメッセージ受信とオフライン操作が可能となる。
ピュータと通信回線にて接続された端末制御装置におい
て、操作者がログオン状態のままで使用を中断して離席
する場合、端末ロックフラグを設定しておくことによ
り、以降のオンライン操作を抑止し、ホストコンピュー
タからのメッセージの受信とオフライン操作のみを有効
とすることができる。これにより、不正なホストコンピ
ュータアクセスを防止でき、且つ、ホストコンピュータ
からのメッセージ受信とオフライン操作が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】以上述べた如く、本発明によれば、操作
者がログオン状態のままで使用を中断して離席する場合
でも、端末ロックを設定して以降のオンライン操作を抑
止することにより、第三者の不正ホストコンピュータア
クセスを防止でき、且つ、ホストコンピュータからのメ
ッセージ受信とオフライン操作ができるため操作性が向
上するという極めて顕著な効果がある。
者がログオン状態のままで使用を中断して離席する場合
でも、端末ロックを設定して以降のオンライン操作を抑
止することにより、第三者の不正ホストコンピュータア
クセスを防止でき、且つ、ホストコンピュータからのメ
ッセージ受信とオフライン操作ができるため操作性が向
上するという極めて顕著な効果がある。
【図１】端末制御装置の制御構成図である。
【図２】オンライシステムの全体構成図である。
【図３】端末ロック制御の動作フローチャトを示す図で
ある。
ある。
【図４】オンライン制御の動作フローチャトを示す図で
ある。
ある。
１ ホストコンピュータ ２ 通信回線 ３ 端末制御装置 １０１ ダウンロード制御手段 １０２ オンライン制御手段 １０３ オフライン制御手段 １０４ 端末ロック制御手段 １０５ オペレーティングシステム １０６ 記憶装置 １０７ ＣＲＴ制御手段 １０８ キーボード制御手段 １０９ 回線制御手段 １１０ ＣＲＴディスプレイ １１１ キーボード
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 後藤 茂雄 愛知県尾張旭市晴丘町池上１番地 株式 会社日立製作所オフィスシステム事業部 内 (72)発明者 町田 勇 愛知県尾張旭市晴丘町池上１番地 株式 会社日立製作所オフィスシステム事業部 内 (72)発明者 秋山 奈美 愛知県尾張旭市晴丘町池上１番地 株式 会社日立製作所オフィスシステム事業部 内 (72)発明者 坂本 文雄 愛知県稲沢市幸町120番地の１ 株式会 社中部日立エレクトリック内 (72)発明者 松下 利文 神奈川県横浜市中区尾上町６丁目81番地 日立ソフトウェアエンジニアリング株 式会社内 (72)発明者 後長 誠吾 東京都立川市曙町３丁目27番地15 (56)参考文献 特開 昭60−5372（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−75330（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) G06F 15/00 330 G06F 3/02 340
Claims (2)
- 【請求項１】 ホストコンピュータと通信回線で接続さ
れた端末制御装置における不正使用防止機構において、
上記端末制御装置は少なくともホストコンピュータから
のメッセージ受信を制御するダウンロード制御手段、オ
ンライン動作を制御するオンライン制御手段、オフライ
ン動作を制御するオフライン制御手段、および端末ロッ
クを制御する端末ロック制御手段とを有し、上記端末ロ
ック制御手段に設定／解除が可能な端末ロックフラグを
設け、該端末ロックフラグが設定されているときにはオ
ンライン制御手段の機能を抑止するとともにダウンロー
ド制御手段の機能およびオフライン制御手段の機能を有
効にするようにしたことを特徴とする端末制御装置にお
ける不正使用防止機構。 - 【請求項２】 請求項１記載の端末制御装置における不
正使用防止機構において、上記端末ロックフラグの設定
はパスワードを登録した後に端末ロックフラグを設定す
るようにし、端末ロックフラグの解除は入力されたパス
ワードと登録してあるパスワードとを比較し、一致した
ときのみ端末ロックフラグを解除可能にしたことを特徴
とする端末制御装置における不正使用防止機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5330880A JP2947448B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 端末制御装置における不正使用防止機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5330880A JP2947448B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 端末制御装置における不正使用防止機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07191939A JPH07191939A (ja) | 1995-07-28 |
| JP2947448B2 true JP2947448B2 (ja) | 1999-09-13 |
Family
ID=18237545
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5330880A Expired - Fee Related JP2947448B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 端末制御装置における不正使用防止機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2947448B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003108276A (ja) * | 2001-09-27 | 2003-04-11 | Daiwa Securities Group Inc | 電子書面表示装置、電子書面表示方法およびプログラム |
| KR20110074794A (ko) * | 2006-03-31 | 2011-07-01 | 후지쯔 가부시끼가이샤 | 정보 처리 장치, 정보 처리 방법 및 프로그램을 기록한 컴퓨터로 판독가능한 기록 매체 |
-
1993
- 1993-12-27 JP JP5330880A patent/JP2947448B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07191939A (ja) | 1995-07-28 |
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