JP2941786B1 - 流体用ロータリジョイント - Google Patents
流体用ロータリジョイントInfo
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- JP2941786B1 JP2941786B1 JP10174302A JP17430298A JP2941786B1 JP 2941786 B1 JP2941786 B1 JP 2941786B1 JP 10174302 A JP10174302 A JP 10174302A JP 17430298 A JP17430298 A JP 17430298A JP 2941786 B1 JP2941786 B1 JP 2941786B1
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- seal
- joint
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- Mechanical Sealing (AREA)
- Sealing Of Bearings (AREA)
Abstract
【要約】
【課題】 長寿命で信頼性に優れた流体用ロータリジョ
イントを提供する。 【解決手段】 固定側の第1ジョイント体および回転側
の第2ジョイント体の一方と相対回転不能なシール部材
と、該シール部材と相対回転しながら接触可能なシール
受け部からなる第1シール機構と、シール部材とシール
受け部からなり、第2ジョイント体の側壁と第1ジョイ
ント体の側壁との間に介装される1以上の第2シール機
構とを備えた流体用ロータリジョイントにおいて、第1
シール機構を形成するシール部材とシール受け部が、そ
れぞれ、炭化珪素、酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、
PEEKから選ばれる素材より主として形成され、か
つ、第2シール機構を形成するシール部材とシール受け
部が、それぞれ、炭化珪素、酸化アルミニウム、フッ素
樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる素材より主とし
て形成されている流体用ロータリジョイント。
イントを提供する。 【解決手段】 固定側の第1ジョイント体および回転側
の第2ジョイント体の一方と相対回転不能なシール部材
と、該シール部材と相対回転しながら接触可能なシール
受け部からなる第1シール機構と、シール部材とシール
受け部からなり、第2ジョイント体の側壁と第1ジョイ
ント体の側壁との間に介装される1以上の第2シール機
構とを備えた流体用ロータリジョイントにおいて、第1
シール機構を形成するシール部材とシール受け部が、そ
れぞれ、炭化珪素、酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、
PEEKから選ばれる素材より主として形成され、か
つ、第2シール機構を形成するシール部材とシール受け
部が、それぞれ、炭化珪素、酸化アルミニウム、フッ素
樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる素材より主とし
て形成されている流体用ロータリジョイント。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体製造工程に
おけるウェハポリッシングを行うCMP(Chemic
al−Mechanical Polishing)装
置等に用いられる流体用ロータリジョイントに係り、詳
しくは、回転部における研磨液等の流体のシール装置
を、確実なシール機能を得ながら耐久性に優れたものと
するための技術に関する。
おけるウェハポリッシングを行うCMP(Chemic
al−Mechanical Polishing)装
置等に用いられる流体用ロータリジョイントに係り、詳
しくは、回転部における研磨液等の流体のシール装置
を、確実なシール機能を得ながら耐久性に優れたものと
するための技術に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、種々の回転体に用いられるメカニ
カルシールは、これを構成するシール部材およびシール
受け部が、すべて鋳鉄、あるいは鋳鉄とカーボンから形
成されている。
カルシールは、これを構成するシール部材およびシール
受け部が、すべて鋳鉄、あるいは鋳鉄とカーボンから形
成されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】流体用ロータリジョイ
ントにおいて、固定側ジョイント体と回転側ジョイント
体との間にシール機構としてメカニカルシールを用いよ
うとする場合、メカニカルシールを構成するシール部材
およびシール受け部が、すべて鋳鉄、あるいは鋳鉄とカ
ーボンから形成されていると、摺動面から発生した摩耗
粉や剥離した錆により、研磨対象物に金属イオンやカー
ボンによる汚染が発生し、製品の品質低下につながる。
また、摺動特性が低く、耐久性にも劣るため、メカニカ
ルシールとしての寿命も短かった。また、シール部材お
よびシール受け部が、Oリングを介して固定側ジョイン
ト体と回転側ジョイント体に保持される場合、Oリング
はアクリロニトリル−ブタジエンゴムやスチレン−ブタ
ジエンゴム等が多く用いられていたが、これらは有機成
分の溶出による汚染の発生、および耐久性の低下を引き
起こす。本発明の目的は、上記問題点を解決するため
に、シール機構を見直すにより、長寿命で信頼性に優れ
た流体用ロータリジョイントを提供する点にある。
ントにおいて、固定側ジョイント体と回転側ジョイント
体との間にシール機構としてメカニカルシールを用いよ
うとする場合、メカニカルシールを構成するシール部材
およびシール受け部が、すべて鋳鉄、あるいは鋳鉄とカ
ーボンから形成されていると、摺動面から発生した摩耗
粉や剥離した錆により、研磨対象物に金属イオンやカー
ボンによる汚染が発生し、製品の品質低下につながる。
また、摺動特性が低く、耐久性にも劣るため、メカニカ
ルシールとしての寿命も短かった。また、シール部材お
よびシール受け部が、Oリングを介して固定側ジョイン
ト体と回転側ジョイント体に保持される場合、Oリング
はアクリロニトリル−ブタジエンゴムやスチレン−ブタ
ジエンゴム等が多く用いられていたが、これらは有機成
分の溶出による汚染の発生、および耐久性の低下を引き
起こす。本発明の目的は、上記問題点を解決するため
に、シール機構を見直すにより、長寿命で信頼性に優れ
た流体用ロータリジョイントを提供する点にある。
【0004】
〔構成〕 第1発明は、流体用ロータリジョイントにおいて、固定
側の第1ジョイント体と回転側の第2ジョイント体と
を、相対回転自在で、かつ、回転軸心方向に相対移動不
能に嵌合連結し、回転軸心に交差する面において前記両
ジョイント体どうしに亘ってシール作用する第1シール
機構と、回転軸心に対する周面において両ジョイント体
どうしに亘ってシール作用する第2シール機構とを設
け、上記第1シール機構を、回転軸心に沿う流体用通路
が内部に形成された状態で、両ジョイント体のうちの一
方に装備されたシール部材と、内部に回転軸心に沿うと
ともに上記シール部材の流体用通路に連通する流体用通
路が形成され、かつ、上記シール部材と相対回転しなが
ら接触可能に両ジョイント体のうちの他方に装備された
シール受け部とで構成し、該第1シール機構の流体用通
路に連通する流体通路を両ジョイント体夫々に形成し、
上記第2シール機構を、第1ジョイント体の周面に開口
する流体用通路と、第2ジョイント体の周面に開口する
流体用通路との連通部分における回転軸心方向の両側夫
々において、互いに摺動自在に接触する円環状のシール
部材と円環状のシール受け部とを第1ジョイント体と第
2ジョイント体とに振り分けて配置して構成し、上記第
1シール機構を形成するシール部材とシール受け部をそ
れぞれ炭化珪素より形成し、かつ、第2シール機構を構
成するシール部材とシール受け部を、それぞれ、炭珪
素、酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、PEEK、カー
ボンから選ばれる素材より形成する一方、第1ジョイン
ト体において上記第1シール機構に至る流体用通路が形
成された端部壁と、第2ジョイント体において上記第1
シール機構からの流体用通路が形成された主体部とをそ
れぞれ機械部品用プラスチックより形成すると共に、上
記第1シール機構のシール部材を円環状の本体部と、こ
れよりも小径で円筒状の保持部とで構成し、上記本体部
の上端部とこれに対応する前記端部壁の下端部との間に
複数の巻きばねを介装していることを特徴とする。
側の第1ジョイント体と回転側の第2ジョイント体と
を、相対回転自在で、かつ、回転軸心方向に相対移動不
能に嵌合連結し、回転軸心に交差する面において前記両
ジョイント体どうしに亘ってシール作用する第1シール
機構と、回転軸心に対する周面において両ジョイント体
どうしに亘ってシール作用する第2シール機構とを設
け、上記第1シール機構を、回転軸心に沿う流体用通路
が内部に形成された状態で、両ジョイント体のうちの一
方に装備されたシール部材と、内部に回転軸心に沿うと
ともに上記シール部材の流体用通路に連通する流体用通
路が形成され、かつ、上記シール部材と相対回転しなが
ら接触可能に両ジョイント体のうちの他方に装備された
シール受け部とで構成し、該第1シール機構の流体用通
路に連通する流体通路を両ジョイント体夫々に形成し、
上記第2シール機構を、第1ジョイント体の周面に開口
する流体用通路と、第2ジョイント体の周面に開口する
流体用通路との連通部分における回転軸心方向の両側夫
々において、互いに摺動自在に接触する円環状のシール
部材と円環状のシール受け部とを第1ジョイント体と第
2ジョイント体とに振り分けて配置して構成し、上記第
1シール機構を形成するシール部材とシール受け部をそ
れぞれ炭化珪素より形成し、かつ、第2シール機構を構
成するシール部材とシール受け部を、それぞれ、炭珪
素、酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、PEEK、カー
ボンから選ばれる素材より形成する一方、第1ジョイン
ト体において上記第1シール機構に至る流体用通路が形
成された端部壁と、第2ジョイント体において上記第1
シール機構からの流体用通路が形成された主体部とをそ
れぞれ機械部品用プラスチックより形成すると共に、上
記第1シール機構のシール部材を円環状の本体部と、こ
れよりも小径で円筒状の保持部とで構成し、上記本体部
の上端部とこれに対応する前記端部壁の下端部との間に
複数の巻きばねを介装していることを特徴とする。
【0005】第2発明は、第1発明において、第2シー
ル機構を形成するシール部材およびシール受け部が、一
方が炭化珪素、他方がカーボンにより形成されているこ
とを特徴とする。
ル機構を形成するシール部材およびシール受け部が、一
方が炭化珪素、他方がカーボンにより形成されているこ
とを特徴とする。
【0006】第3発明は、第1発明または第2発明にお
いて、第1シール機構および第2シール機構を形成する
シール部材およびシール受け部が、Oリングを介して第
1ジョイント体および第2ジョイント体に保持され、該
Oリングが、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムより主とし
て形成されていることを特徴とする。
いて、第1シール機構および第2シール機構を形成する
シール部材およびシール受け部が、Oリングを介して第
1ジョイント体および第2ジョイント体に保持され、該
Oリングが、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムより主とし
て形成されていることを特徴とする。
【0007】〔作用および効果〕 請求項1の構成によれば、第1シール機構を形成するシ
ール部材とシール受け部がそれぞれ炭化珪素より形成さ
れることにより、研磨対象物への汚染が低減されるた
め、流体用ロータリジョイントに対し、メカニカルシー
ルの使用が可能になる。また、第1シール機構を形成す
るシール部材とシール受け部が、それぞれ、上記素材よ
り形成され、かつ、第2シール機構を形成するシール部
材とシール受け部が、それぞれ、炭化珪素、酸化アルミ
ニウム、フッ素樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる
素材より主として形成されることにより、良好な摺動特
性を有しつつ、高負荷にも有効なシール機能を発揮で
き、耐久性にも優れる。
ール部材とシール受け部がそれぞれ炭化珪素より形成さ
れることにより、研磨対象物への汚染が低減されるた
め、流体用ロータリジョイントに対し、メカニカルシー
ルの使用が可能になる。また、第1シール機構を形成す
るシール部材とシール受け部が、それぞれ、上記素材よ
り形成され、かつ、第2シール機構を形成するシール部
材とシール受け部が、それぞれ、炭化珪素、酸化アルミ
ニウム、フッ素樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる
素材より主として形成されることにより、良好な摺動特
性を有しつつ、高負荷にも有効なシール機能を発揮で
き、耐久性にも優れる。
【0008】特に、第2発明の構成によるように、第2
シール機構を形成するシール部材およびシール受け部
が、一方が炭化珪素、他方がカーボンにより主として形
成されることにより、上記作用がより効果的に発現され
る。
シール機構を形成するシール部材およびシール受け部
が、一方が炭化珪素、他方がカーボンにより主として形
成されることにより、上記作用がより効果的に発現され
る。
【0009】また、第3発明の構成によるように、第1
シール機構および第2シール機構を形成するシール部材
およびシール受け部が、Oリングを介して第1ジョイン
ト体および第2ジョイント体に保持される場合、該Oリ
ングが、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムより主として形
成されることにより、Oリングの含有成分溶出による汚
染の発生、および耐久性の低下も低減される。
シール機構および第2シール機構を形成するシール部材
およびシール受け部が、Oリングを介して第1ジョイン
ト体および第2ジョイント体に保持される場合、該Oリ
ングが、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムより主として形
成されることにより、Oリングの含有成分溶出による汚
染の発生、および耐久性の低下も低減される。
【0010】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図
面に基づいて説明する。図4、図5にシリコンウェハ1
09の表面研磨を行うCMP装置のモデルが示されてい
る。CMP装置は、縦向きの回転軸心P回りに駆動回転
される回転テーブル102と、水平進退移動(往復移
動)するパッド支持体103と、パッド支持体103に
支持されて駆動回転される研磨パッド104と、パッド
支持体103に形成された給排路105と、この給排路
105に接続される研磨液106の給排機構107と、
回転軸心P上を貫通して下端のパッド部104aの中心
部で下方開口する状態で研磨パッド104に形成された
給排路108等を備えて構成されている。尚、研磨液1
06の一例としては、アルカリ成分としてKOHを含む
シリカスラリにイソプロピルアルコールを添加したもの
が挙げられる。
面に基づいて説明する。図4、図5にシリコンウェハ1
09の表面研磨を行うCMP装置のモデルが示されてい
る。CMP装置は、縦向きの回転軸心P回りに駆動回転
される回転テーブル102と、水平進退移動(往復移
動)するパッド支持体103と、パッド支持体103に
支持されて駆動回転される研磨パッド104と、パッド
支持体103に形成された給排路105と、この給排路
105に接続される研磨液106の給排機構107と、
回転軸心P上を貫通して下端のパッド部104aの中心
部で下方開口する状態で研磨パッド104に形成された
給排路108等を備えて構成されている。尚、研磨液1
06の一例としては、アルカリ成分としてKOHを含む
シリカスラリにイソプロピルアルコールを添加したもの
が挙げられる。
【0011】又、空気ポンプ等の加圧装置6からの加圧
空気を、パッド部104aから下方に噴出させるべく、
パッド支持体103と研磨パッド104に形成されたエ
アー経路105a,108aを通すように構成してあ
る。そして、研磨パッド104を縦向きの回転軸心Q回
りで回転自在にパッド支持体103に支持させるため
に、これら両者104,103の間に介装され、かつ、
両給排路105,108、及び両エアー経路105a,
108aの夫々を相対回転自在に連通接続するロータリ
ジョイント101を設けてある。
空気を、パッド部104aから下方に噴出させるべく、
パッド支持体103と研磨パッド104に形成されたエ
アー経路105a,108aを通すように構成してあ
る。そして、研磨パッド104を縦向きの回転軸心Q回
りで回転自在にパッド支持体103に支持させるため
に、これら両者104,103の間に介装され、かつ、
両給排路105,108、及び両エアー経路105a,
108aの夫々を相対回転自在に連通接続するロータリ
ジョイント101を設けてある。
【0012】このCMP装置によれば、先ずウェハ表面
109aが上となるように回転テーブル102上にシリ
コンウェハ109を載置保持し、それから研磨パッド1
04を、その下端のパッド部104aがウェハ表面10
9aに接触する迄下降させる。次で、給排機構107の
正圧動作(研磨ポンプの吐出動作)により、パッド部1
04aのウェハ109との間に研磨液(スラリ)106
及び加圧空気106aを噴出させつつ、研磨パッド10
4を回転しながら往復進退移動または研磨パッド104
を公転させることにより、ウェハ表面109aを研磨す
る。
109aが上となるように回転テーブル102上にシリ
コンウェハ109を載置保持し、それから研磨パッド1
04を、その下端のパッド部104aがウェハ表面10
9aに接触する迄下降させる。次で、給排機構107の
正圧動作(研磨ポンプの吐出動作)により、パッド部1
04aのウェハ109との間に研磨液(スラリ)106
及び加圧空気106aを噴出させつつ、研磨パッド10
4を回転しながら往復進退移動または研磨パッド104
を公転させることにより、ウェハ表面109aを研磨す
る。
【0013】パッド部104aには、加圧空気106a
を噴出させる複数のエア−経路108aを形成してあ
り、それらエアー経路Bから噴出される加圧空気106
aにより、パッド部104aとウェハ109との間に噴
出された研磨液106を素早く均一に分散させるととも
に、研磨残液をこれら両者104a,109間から速や
かに排除させることができる。又、研磨終了後は、給排
機構107を負圧動作(研磨ポンプの吸引動作)に切換
え、給排路105,108内に残留する研磨液106を
吸引排出し、ウェハ表面109aに滴下しないようにし
てある。
を噴出させる複数のエア−経路108aを形成してあ
り、それらエアー経路Bから噴出される加圧空気106
aにより、パッド部104aとウェハ109との間に噴
出された研磨液106を素早く均一に分散させるととも
に、研磨残液をこれら両者104a,109間から速や
かに排除させることができる。又、研磨終了後は、給排
機構107を負圧動作(研磨ポンプの吸引動作)に切換
え、給排路105,108内に残留する研磨液106を
吸引排出し、ウェハ表面109aに滴下しないようにし
てある。
【0014】次に、ロータリジョイント101について
説明する。図1に示すように、パッド支持体103に取
付けられる固定側の第1ジョイント体1と、研磨パッド
104に取付けられる回転側の第2ジョイント体2と、
両ジョイント体1,2間に介装される第1、第2(2−
1,2−2)シール機構3,4,5と、両ジョイント体
1,2に跨がる研磨液経路A、及びエアー経路B等から
ロータリジョイント101を構成する。
説明する。図1に示すように、パッド支持体103に取
付けられる固定側の第1ジョイント体1と、研磨パッド
104に取付けられる回転側の第2ジョイント体2と、
両ジョイント体1,2間に介装される第1、第2(2−
1,2−2)シール機構3,4,5と、両ジョイント体
1,2に跨がる研磨液経路A、及びエアー経路B等から
ロータリジョイント101を構成する。
【0015】第1ジョイント体1は、上下の円筒部10
a,10c、及びこれら円筒部10a,10cの間に介
装される中間筒10bで成る筒状の側部壁10と、円盤
状の端部壁11とから構成されており、側部壁10は、
ステンレス鋼(SUS304)等の金属材で形成されて
いる。端部壁11は、その内部に研磨液106が流動す
る流体通路60が形成されるので、砥粒の接触によりパ
ーティクルを発生させることがなく、かつ、加工による
寸法安定性、耐熱性に優れたPEEK(PESやPCで
も良い)等の機械部品用プラスチックで形成されてい
る。
a,10c、及びこれら円筒部10a,10cの間に介
装される中間筒10bで成る筒状の側部壁10と、円盤
状の端部壁11とから構成されており、側部壁10は、
ステンレス鋼(SUS304)等の金属材で形成されて
いる。端部壁11は、その内部に研磨液106が流動す
る流体通路60が形成されるので、砥粒の接触によりパ
ーティクルを発生させることがなく、かつ、加工による
寸法安定性、耐熱性に優れたPEEK(PESやPCで
も良い)等の機械部品用プラスチックで形成されてい
る。
【0016】第2ジョイント体2は、円柱状の主体部2
0と、これの上端部に形成された保持部21と、主体部
20の下端部に形成された円盤状のフランジ部22と、
主体部20に外嵌された円筒状の蓋部23とから構成さ
れており、蓋部23を除く部分は一体形成されている。
第2ジョイント体2には、研磨液106が流動する流体
通路61が形成されるので、端部壁11と同様に、蓋部
23以外の部分をPEEK等の機械部品用プラスチック
で形成してあり、蓋部23はステンレス鋼等の金属材で
構成されている。
0と、これの上端部に形成された保持部21と、主体部
20の下端部に形成された円盤状のフランジ部22と、
主体部20に外嵌された円筒状の蓋部23とから構成さ
れており、蓋部23を除く部分は一体形成されている。
第2ジョイント体2には、研磨液106が流動する流体
通路61が形成されるので、端部壁11と同様に、蓋部
23以外の部分をPEEK等の機械部品用プラスチック
で形成してあり、蓋部23はステンレス鋼等の金属材で
構成されている。
【0017】第2ジョイント体2は、側部壁10と蓋部
23との下端部間にベアリング13を介装することで回
転自在に第1ジョイント体1に内嵌合されており、フラ
ンジ部22のみが第1ジョイント体1から外部に露出す
る構成である。
23との下端部間にベアリング13を介装することで回
転自在に第1ジョイント体1に内嵌合されており、フラ
ンジ部22のみが第1ジョイント体1から外部に露出す
る構成である。
【0018】第1シール機構3は、第1ジョイント体1
に、炭化珪素により形成され、これと相対回転不能で回
転軸心Q方向には相対移動可能に装備されるシール部材
31と、同じく炭化珪素により形成され、このシール部
材31と相対回転しながら接触可能な状態で第2ジョイ
ント体2に装備されるシール受け部30と、シール部材
31を第1ジョイント体1に対して回り止めする係止機
構32と、シール部材31をシール受け部30に向けて
押圧付勢する付勢機構33とを設けて構成されている。
に、炭化珪素により形成され、これと相対回転不能で回
転軸心Q方向には相対移動可能に装備されるシール部材
31と、同じく炭化珪素により形成され、このシール部
材31と相対回転しながら接触可能な状態で第2ジョイ
ント体2に装備されるシール受け部30と、シール部材
31を第1ジョイント体1に対して回り止めする係止機
構32と、シール部材31をシール受け部30に向けて
押圧付勢する付勢機構33とを設けて構成されている。
【0019】シール受け部30は、円環状の本体部30
aと、円筒状の固定部30bとからなり、固定部30b
が第2ジョイント体の保持部21に外嵌される。本体部
30aの上面は、シール部材31との接触に適した平滑
なシール面30cに構成されている。固定部30bと保
持部21との嵌合部分はフッ素ゴム(例えばデュポン社
製バイトンまたはカルレッツ)により形成されたOリン
グ24によって二次シールされている。固定部30bの
内部には、流体通路61に連通する流体用通路30dが
回転軸心Q上に形成されている。
aと、円筒状の固定部30bとからなり、固定部30b
が第2ジョイント体の保持部21に外嵌される。本体部
30aの上面は、シール部材31との接触に適した平滑
なシール面30cに構成されている。固定部30bと保
持部21との嵌合部分はフッ素ゴム(例えばデュポン社
製バイトンまたはカルレッツ)により形成されたOリン
グ24によって二次シールされている。固定部30bの
内部には、流体通路61に連通する流体用通路30dが
回転軸心Q上に形成されている。
【0020】シール部材31は、円環状の本体部31a
と、これよりも小径で円筒状の保持部31bとから成
り、保持部31bを端部壁11に形成された保持孔11
aに嵌合させることによって、回転軸心Q方向にスライ
ド移動自在に支持してある。又、保持孔11aと保持部
31bとは、Oリング24と同様のフッ素ゴム(例えば
デュポン社製バイトンまたはカルレッツ)により形成さ
れたOリング14で二次シールしてある。本体部31a
の外周は下窄まりのテーパ面に、かつ、その内周面は下
広がりのテーパ面に夫々形成してあり、シール受け部3
0のシール面30cにこれと同芯の円環状で接触する尖
端形状のシール部分31cを構成してある。又、シール
部材31の内部には、流体通路60に連通する流体用通
路3aが回転軸心Q上に形成されている。
と、これよりも小径で円筒状の保持部31bとから成
り、保持部31bを端部壁11に形成された保持孔11
aに嵌合させることによって、回転軸心Q方向にスライ
ド移動自在に支持してある。又、保持孔11aと保持部
31bとは、Oリング24と同様のフッ素ゴム(例えば
デュポン社製バイトンまたはカルレッツ)により形成さ
れたOリング14で二次シールしてある。本体部31a
の外周は下窄まりのテーパ面に、かつ、その内周面は下
広がりのテーパ面に夫々形成してあり、シール受け部3
0のシール面30cにこれと同芯の円環状で接触する尖
端形状のシール部分31cを構成してある。又、シール
部材31の内部には、流体通路60に連通する流体用通
路3aが回転軸心Q上に形成されている。
【0021】係止機構32は、保持孔11aの外周領域
となる端部壁11の底面部から係止ピン32aを下方に
突設するとともに、この係止ピン32aが入り込む係合
凹部32bをシール部材31の本体部31aに形成して
構成され、これら係止ピン32aと係合凹部32bとを
係合させることにより、シール部材31を第1ジョイン
ト体1に対して回転軸心Q方向の移動を許容し、かつ、
相対回転は不能とするものである。
となる端部壁11の底面部から係止ピン32aを下方に
突設するとともに、この係止ピン32aが入り込む係合
凹部32bをシール部材31の本体部31aに形成して
構成され、これら係止ピン32aと係合凹部32bとを
係合させることにより、シール部材31を第1ジョイン
ト体1に対して回転軸心Q方向の移動を許容し、かつ、
相対回転は不能とするものである。
【0022】付勢機構33は、シール部材31の本体部
31aの上端部と、これに対向する端部壁11の下端部
との間に介装された複数の巻きバネ33aを備えて構成
され、シール部材31を下方に付勢してシール受け部3
0に付勢接触させるものである。つまり、第1シール機
構3は、回転軸心Qに沿う流体用通路3aが内部に形成
された状態で、第1ジョイント体1に装備されたシール
部材31と、回転軸心Qに沿うとともにシール部材31
の流体用通路3aに連通する流体用通路30dが内部に
形成され、かつ、シール部材31と相対回転しながら接
触可能に第2ジョイント体2に装備されたシール受け部
30とで構成されている。
31aの上端部と、これに対向する端部壁11の下端部
との間に介装された複数の巻きバネ33aを備えて構成
され、シール部材31を下方に付勢してシール受け部3
0に付勢接触させるものである。つまり、第1シール機
構3は、回転軸心Qに沿う流体用通路3aが内部に形成
された状態で、第1ジョイント体1に装備されたシール
部材31と、回転軸心Qに沿うとともにシール部材31
の流体用通路3aに連通する流体用通路30dが内部に
形成され、かつ、シール部材31と相対回転しながら接
触可能に第2ジョイント体2に装備されたシール受け部
30とで構成されている。
【0023】以上の構成により、第1シール機構3は端
面接触形のメカニカルシールと同様のシール性能を発揮
するものであり、第2ジョイント体2の回転に伴うシー
ル面30cとシール部分31cの内側領域3aと、外側
領域(シール部材外部の一例)3bとの間を良好にシー
ルする。そして、その良好なシール機能は、研磨液経路
Aが負圧やドライモードに切換わったときでも維持され
るように、各部の寸法が設定されている。
面接触形のメカニカルシールと同様のシール性能を発揮
するものであり、第2ジョイント体2の回転に伴うシー
ル面30cとシール部分31cの内側領域3aと、外側
領域(シール部材外部の一例)3bとの間を良好にシー
ルする。そして、その良好なシール機能は、研磨液経路
Aが負圧やドライモードに切換わったときでも維持され
るように、各部の寸法が設定されている。
【0024】図1〜図3に示す第2−1シール機構、第
2−2シール機構の4,5は、基本的に同じ構造であ
り、第2ジョイント体2の外周部である蓋部23と第1
ジョイント体1の中間筒10bとの間に、回転軸心Q方
向に沿って並列に装備されている。第2−1シール機構
4は、側部壁10と蓋部23とに介装された端面接触形
メカニカルシールであり、第1シール機構3の外側領域
3bの下端部をシールするので、それによってその外側
領域3bを、後述する冷却液経路Cとして構成するもの
である。又、第2−2シール機構5は、エアー経路Bを
シールするものである。次にそれら構造を、第2−1シ
ール機構4のもので説明する。尚、括弧内の符号は第2
−2シール機構5のものを示す。
2−2シール機構の4,5は、基本的に同じ構造であ
り、第2ジョイント体2の外周部である蓋部23と第1
ジョイント体1の中間筒10bとの間に、回転軸心Q方
向に沿って並列に装備されている。第2−1シール機構
4は、側部壁10と蓋部23とに介装された端面接触形
メカニカルシールであり、第1シール機構3の外側領域
3bの下端部をシールするので、それによってその外側
領域3bを、後述する冷却液経路Cとして構成するもの
である。又、第2−2シール機構5は、エアー経路Bを
シールするものである。次にそれら構造を、第2−1シ
ール機構4のもので説明する。尚、括弧内の符号は第2
−2シール機構5のものを示す。
【0025】図1〜図3に示すように、カーボンによっ
て形成され、側端部10内周にOリング42(52)を
介して内嵌状に固定保持された静止環(シール部材)4
3(53)と、炭化珪素によって形成され、蓋部23に
Oリング44(54)を介して回転軸心Q方向に移動可
能に保持された回転密封環(シール受け部)45(5
5)と、蓋部23に固定されたスプリングリテーナ46
と、皿バネ47(57)とを備え、静止環43(53)
と回転密封環45(55)との相対回転摺接作用によ
り、第2−1、第2−2シール機構4,5の外側領域4
aと冷却液経路Cとのシール、並びに、外側領域4a下
端のシールとを行う。Oリング42(52)およびOリ
ング44(54)は、Oリング24と同様のフッ素ゴム
(例えばデュポン社製バイトンまたはカルレッツ)によ
り形成されている。
て形成され、側端部10内周にOリング42(52)を
介して内嵌状に固定保持された静止環(シール部材)4
3(53)と、炭化珪素によって形成され、蓋部23に
Oリング44(54)を介して回転軸心Q方向に移動可
能に保持された回転密封環(シール受け部)45(5
5)と、蓋部23に固定されたスプリングリテーナ46
と、皿バネ47(57)とを備え、静止環43(53)
と回転密封環45(55)との相対回転摺接作用によ
り、第2−1、第2−2シール機構4,5の外側領域4
aと冷却液経路Cとのシール、並びに、外側領域4a下
端のシールとを行う。Oリング42(52)およびOリ
ング44(54)は、Oリング24と同様のフッ素ゴム
(例えばデュポン社製バイトンまたはカルレッツ)によ
り形成されている。
【0026】又、回転密封環45(55)は、その外周
に形成した係合溝45a(55a)にスプリングリテー
ナ46の係合突部46aを係合させて、回転軸心Q方向
自在で、かつ、相対回転不能に第2ジョイント体2に保
持されている。しかして、第1ジョイント体1の側部壁
10に穿設された供給孔11bから、水ポンプ等による
水冷機構15から吐出されて供給される冷却水(冷却液
の一例)8が、外側領域3bで成る冷却液経路(冷却液
循環領域の一例)Cを通って、図示しない排出孔(供給
孔11bと同じものがその反対側に設けてある)から排
出されるようにしてあり、第1シール機構3を外部から
冷却できるようにしてある。
に形成した係合溝45a(55a)にスプリングリテー
ナ46の係合突部46aを係合させて、回転軸心Q方向
自在で、かつ、相対回転不能に第2ジョイント体2に保
持されている。しかして、第1ジョイント体1の側部壁
10に穿設された供給孔11bから、水ポンプ等による
水冷機構15から吐出されて供給される冷却水(冷却液
の一例)8が、外側領域3bで成る冷却液経路(冷却液
循環領域の一例)Cを通って、図示しない排出孔(供給
孔11bと同じものがその反対側に設けてある)から排
出されるようにしてあり、第1シール機構3を外部から
冷却できるようにしてある。
【0027】しかして、加圧装置6からの加圧空気10
6aは、中間筒10bの通路70、外側領域4a、開口
通路71d、環状通路71a、連通路71c及び環状通
路71b等から成るエアー経路Bを通って、フランジ部
22から下方に噴出させることができる。又、給排機構
107からの研磨液106は、流体通路60、流体用通
路3a、流体用通路30d、流体通路61等から成る研
磨液経路Aを通って、フランジ部22から下方に噴出さ
せることができる。つまり、第2シール機構4,5は、
第1ジョイント体1の内周面に開口する流体用通路70
と、第2ジョイント体2の外周面に開口する流体用通路
71dとの連通部分における回転軸心Q方向の両側夫々
において、互いに摺動自在に接触する円環状のシール部
材43,53と円環状のシール受け部45,55とを、
第1ジョイント体1と第2ジョイント体2とに振り分け
て配置して構成されている。
6aは、中間筒10bの通路70、外側領域4a、開口
通路71d、環状通路71a、連通路71c及び環状通
路71b等から成るエアー経路Bを通って、フランジ部
22から下方に噴出させることができる。又、給排機構
107からの研磨液106は、流体通路60、流体用通
路3a、流体用通路30d、流体通路61等から成る研
磨液経路Aを通って、フランジ部22から下方に噴出さ
せることができる。つまり、第2シール機構4,5は、
第1ジョイント体1の内周面に開口する流体用通路70
と、第2ジョイント体2の外周面に開口する流体用通路
71dとの連通部分における回転軸心Q方向の両側夫々
において、互いに摺動自在に接触する円環状のシール部
材43,53と円環状のシール受け部45,55とを、
第1ジョイント体1と第2ジョイント体2とに振り分け
て配置して構成されている。
【0028】以上述べたように、ロータリージョイント
101には、研磨液106を通す研磨液経路A、加圧空
気を通すエアー経路B、及び第1シール機構3の冷却水
を通す冷却液経路Cの3経路が形成されており、研磨液
経路A又はエアー経路Bを別途設けていた従来に比べ
て、CMP装置としての構造簡素化が図れるとともに、
コンパクト化も可能なものである。
101には、研磨液106を通す研磨液経路A、加圧空
気を通すエアー経路B、及び第1シール機構3の冷却水
を通す冷却液経路Cの3経路が形成されており、研磨液
経路A又はエアー経路Bを別途設けていた従来に比べ
て、CMP装置としての構造簡素化が図れるとともに、
コンパクト化も可能なものである。
【0029】本発明の流体用ロータリージョイントにお
いて、第1シール機構を形成するシール部材とシール受
け部は、それぞれ炭化珪素によって形成されている。こ
の場合、例えば酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、PE
EKから形成されるものに比べて摺動特性の点から好ま
しいものともなっている。
いて、第1シール機構を形成するシール部材とシール受
け部は、それぞれ炭化珪素によって形成されている。こ
の場合、例えば酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、PE
EKから形成されるものに比べて摺動特性の点から好ま
しいものともなっている。
【0030】また、第2シール機構を形成するシール部
材とシール受け部は、上記実施形態に示されるカーボン
と炭化珪素の組み合わせ以外の、炭化珪素、酸化アルミ
ニウム、フッ素樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる
素材から、シール部材とシール受け部を形成する素材が
同種または異種の組み合わせとなるよう形成されていて
もよいが、上記実施形態に示されるようにシール部材と
シール受け部がカーボンと炭化珪素の組み合わせとなる
のが摺動特性の点から特に好ましい。
材とシール受け部は、上記実施形態に示されるカーボン
と炭化珪素の組み合わせ以外の、炭化珪素、酸化アルミ
ニウム、フッ素樹脂、PEEK、カーボンから選ばれる
素材から、シール部材とシール受け部を形成する素材が
同種または異種の組み合わせとなるよう形成されていて
もよいが、上記実施形態に示されるようにシール部材と
シール受け部がカーボンと炭化珪素の組み合わせとなる
のが摺動特性の点から特に好ましい。
【0031】なお、第1シール機構、第2シール機構の
いずれにおいても、シール部材およびシール受け部は、
少なくとも両部材の摺動面が上記素材で形成されていれ
ばよく、本体部のみ上記素材で形成され、固定部および
保持部は別素材により形成されていてもよい。
いずれにおいても、シール部材およびシール受け部は、
少なくとも両部材の摺動面が上記素材で形成されていれ
ばよく、本体部のみ上記素材で形成され、固定部および
保持部は別素材により形成されていてもよい。
【0032】さらに、シール部材およびシール受け部と
第1ジョイント体および第2ジョイント体との間に設置
されるOリングは、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムのい
ずれから形成されていてもよいが、好ましくはフッ素ゴ
ムから形成されるのがよい。
第1ジョイント体および第2ジョイント体との間に設置
されるOリングは、フッ素系樹脂またはフッ素ゴムのい
ずれから形成されていてもよいが、好ましくはフッ素ゴ
ムから形成されるのがよい。
【0033】本発明の流体用ロータリージョイントにお
いて、もっとも好ましくは第1シール機構を構成するシ
ール部材とシール受け部がいずれも炭化珪素より形成さ
れ、第2シール機構を形成するシール部材とシール受け
部が、一方がカーボンより形成され、他方が炭化珪素よ
り形成され、シール部材およびシール受け部と第1ジョ
イント体および第2ジョイント体との間に設置されるO
リングがフッ素ゴム(例えば(例えばデュポン社製バイ
トンまたはカルレッツなど))より形成されている組み
合わせがよい。
いて、もっとも好ましくは第1シール機構を構成するシ
ール部材とシール受け部がいずれも炭化珪素より形成さ
れ、第2シール機構を形成するシール部材とシール受け
部が、一方がカーボンより形成され、他方が炭化珪素よ
り形成され、シール部材およびシール受け部と第1ジョ
イント体および第2ジョイント体との間に設置されるO
リングがフッ素ゴム(例えば(例えばデュポン社製バイ
トンまたはカルレッツなど))より形成されている組み
合わせがよい。
【0034】本発明に用いられる炭化珪素は、通常一般
に使用される焼結体等を用いることができ、その結晶構
造はα型多結晶体、β型多結晶体、または両者の混合し
た多結晶体のいずれであってもよい。さらに好ましく
は、上記焼結体の端面部にβ型炭化珪素多結晶体からな
る蒸着被覆層を形成したものがよい。また、カーボン等
の多の素材の端面側に炭化珪素蒸着層を形成したもので
あってもよい。
に使用される焼結体等を用いることができ、その結晶構
造はα型多結晶体、β型多結晶体、または両者の混合し
た多結晶体のいずれであってもよい。さらに好ましく
は、上記焼結体の端面部にβ型炭化珪素多結晶体からな
る蒸着被覆層を形成したものがよい。また、カーボン等
の多の素材の端面側に炭化珪素蒸着層を形成したもので
あってもよい。
【0035】本発明に用いられる酸化アルミニウムは、
特に限定はなく、通常一般に入手できるものを使用でき
る。
特に限定はなく、通常一般に入手できるものを使用でき
る。
【0036】本発明に用いられるフッ素樹脂としては、
PTFE、PETFE,PCTFE等が挙げられるが、
中でも好ましくはPTFEがよい。また、Oリングの場
合は、充填剤を配合したものであってもよい。この場
合、充填材の種類および配合量は、本発明の作用を妨げ
ないのであれば特に限定されない。
PTFE、PETFE,PCTFE等が挙げられるが、
中でも好ましくはPTFEがよい。また、Oリングの場
合は、充填剤を配合したものであってもよい。この場
合、充填材の種類および配合量は、本発明の作用を妨げ
ないのであれば特に限定されない。
【0037】本発明に用いられるPEEKは、高剛性か
つ耐食性を備えた樹脂材料であり、同等の剛性を有する
PESやPCを用いてもよい。またウェハのクリーン度
が要求されるため、それら樹脂材料は補強用の充填材料
を含まないものを用いるのが好ましい。
つ耐食性を備えた樹脂材料であり、同等の剛性を有する
PESやPCを用いてもよい。またウェハのクリーン度
が要求されるため、それら樹脂材料は補強用の充填材料
を含まないものを用いるのが好ましい。
【0038】本発明に用いられるカーボンは、通常一般
の加圧焼成したもの等を用いることができる。
の加圧焼成したもの等を用いることができる。
【0039】本発明に用いられるフッ素ゴムとしては、
フッ化ビニリデン系、フッ化アクリレート系、六フッ化
プロピレン系、あるいはそれらの共重合物等を用いるこ
とができる。
フッ化ビニリデン系、フッ化アクリレート系、六フッ化
プロピレン系、あるいはそれらの共重合物等を用いるこ
とができる。
【0040】本発明において、上記素材はシール部材、
シール受け部、あるいはOリング形成時に、本発明の作
用を妨げない範囲で添加剤等の他の成分を含有していて
もよい。
シール受け部、あるいはOリング形成時に、本発明の作
用を妨げない範囲で添加剤等の他の成分を含有していて
もよい。
【0041】本発明の流体用ロータリージョイントにお
いて、第1シール機構、第2シール機構は、第1シール
機構が、両ジョイント体の一方と相対回転不能で、かつ
内部に前記回転軸心に沿う流体用通路が形成されたシー
ル部材と、該シール部材と相対回転しながら接触可能
で、かつ内部に前記回転軸心に沿う流体用通路が形成さ
れたシール受け部からなるメカニカルシールであり、第
2シール機構が、第2ジョイント体の側壁と第1ジョイ
ント体の側壁との間に介装され、前記第1シール機構の
外側領域をシールするシール部材とシール受け部からな
るメカニカルシールであれば、その形状、構成、配置は
特に限定されず、シール部材の密封端面は、シール受け
部の密封端面と面接触するような平滑な接触面に形成し
たものであってもよい。
いて、第1シール機構、第2シール機構は、第1シール
機構が、両ジョイント体の一方と相対回転不能で、かつ
内部に前記回転軸心に沿う流体用通路が形成されたシー
ル部材と、該シール部材と相対回転しながら接触可能
で、かつ内部に前記回転軸心に沿う流体用通路が形成さ
れたシール受け部からなるメカニカルシールであり、第
2シール機構が、第2ジョイント体の側壁と第1ジョイ
ント体の側壁との間に介装され、前記第1シール機構の
外側領域をシールするシール部材とシール受け部からな
るメカニカルシールであれば、その形状、構成、配置は
特に限定されず、シール部材の密封端面は、シール受け
部の密封端面と面接触するような平滑な接触面に形成し
たものであってもよい。
【0042】また、第1ジョイント体と第2ジョイント
体は、相対回転自在で、かつ、回転軸心方向に相対移動
不能に連結していれば、その形状、構成、配置は特に限
定されず、第1ジョイント体が回転側であり、第2ジョ
イント体が固定側となる構造であっても良い。
体は、相対回転自在で、かつ、回転軸心方向に相対移動
不能に連結していれば、その形状、構成、配置は特に限
定されず、第1ジョイント体が回転側であり、第2ジョ
イント体が固定側となる構造であっても良い。
【0043】さらに、第2シール機構は、第1シール機
構の外側領域の下端部をシールするものであり、必要な
シール部分に応じて設ければよく、上記実施形態の他
に、その数は1個所であっても、3個所以上であっても
よい。従って、第1シール機構のその外側領域を、前述
した冷却液経路Cとして構成するための、第2−1シー
ル機構のみであって、第2−2シール機構によりエアー
経路を構成しなくてもよい。
構の外側領域の下端部をシールするものであり、必要な
シール部分に応じて設ければよく、上記実施形態の他
に、その数は1個所であっても、3個所以上であっても
よい。従って、第1シール機構のその外側領域を、前述
した冷却液経路Cとして構成するための、第2−1シー
ル機構のみであって、第2−2シール機構によりエアー
経路を構成しなくてもよい。
【図1】ロータリジョイントの構造を示す断面図であ
る。
る。
【図2】第1シール機構の構造を示す拡大断面図であ
る。
る。
【図3】第2シール機構(第2−1シール機構、第2−
2シール機構)の構造を示す拡大断面図である。
2シール機構)の構造を示す拡大断面図である。
【図4】CMP装置の概略を示す原理図である。
【図5】ウェハへの研磨液及び加圧空気の供給状態を示
す作用図である。
す作用図である。
【図6】従来のロータリジョイントの要部を示す断面図
である。
である。
1 第1ジョイント体 2 第2ジョイント体 3 第1シール機構 3a,30d 流体用通路 3b シール部材外部 4 第2(2−1)シール機構 5 第2(2−2)シール機構 30 シール受け部 31 シール部材 33 付勢機構 60,61 通路 C 冷却液循環領域 Q 回転軸心
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−141374(JP,A) 特開 平6−279117(JP,A) 実開 平3−39684(JP,U) 実開 昭59−137460(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) F16J 15/34 F16L 27/08
Claims (3)
- 【請求項1】 固定側の第1ジョイント体と回転側の第
2ジョイント体とを、相対回転自在で、かつ、回転軸心
方向に相対移動不能に嵌合連結し、 回転軸心に交差する面において前記両ジョイント体どう
しに亘ってシール作用する第1シール機構と、回転軸心
に対する周面において両ジョイント体どうしに亘ってシ
ール作用する第2シール機構とを設け、 上記第1シール機構を、回転軸心に沿う流体用通路が内
部に形成された状態で、両ジョイント体のうちの一方に
装備されたシール部材と、内部に回転軸心に沿うととも
に上記シール部材の流体用通路に連通する流体用通路が
形成され、かつ、上記シール部材と相対回転しながら接
触可能に両ジョイント体のうちの他方に装備されたシー
ル受け部とで構成し、該第1シール機構の流体用通路に
連通する流体通路を両ジョイント体夫々に形成し、 上記第2シール機構を、第1ジョイント体の周面に開口
する流体用通路と、第2ジョイント体の周面に開口する
流体用通路との連通部分における回転軸心方向の両側夫
々において、互いに摺動自在に接触する円環状のシール
部材と円環状のシール受け部とを第1ジョイント体と第
2ジョイント体とに振り分けて配置して構成し、 上記第1シール機構を形成するシール部材とシール受け
部をそれぞれ炭化珪素より形成し、かつ、第2シール機
構を構成するシール部材とシール受け部を、それぞれ、
炭珪素、酸化アルミニウム、フッ素系樹脂、PEEK、
カーボンから選ばれる素材より形成する一方、 第1ジョイント体において上記第1シール機構に至る流
体用通路が形成された端部壁と、第2ジョイント体にお
いて上記第1シール機構からの流体用通路が形成された
主体部とをそれぞれ機械部品用プラスチックより形成す
ると共に、 上記第1シール機構のシール部材を円環状の本体部と、
これよりも小径で円筒状の保持部とで構成し、上記本体
部の上端部とこれに対応する前記端部壁の下端部との間
に複数の巻きばねを介装している流体用ロータリージョ
イント。 - 【請求項2】 前記第2シール機構を形成するシール部
材およびシール受け部が、一方が炭化珪素、他方がカー
ボンにより形成されていることを特徴とする請求項1記
載の流体用ロータリジョイント。 - 【請求項3】 第1シール機構および第2シール機構を
形成する前記シール部材および前記シール受け部が、O
リングを介して前記第1ジョイント体および前記第2ジ
ョイント体に保持され、該Oリングが、フッ素系樹脂ま
たはフッ素ゴムより主として形成されていることを特徴
とする請求項1または2記載の流体用ロータリジョイン
ト。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10174302A JP2941786B1 (ja) | 1998-06-22 | 1998-06-22 | 流体用ロータリジョイント |
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EP98956003A EP0981000B1 (en) | 1998-02-18 | 1998-11-30 | Rotary joint |
US09/403,200 US6412822B1 (en) | 1998-02-18 | 1998-11-30 | Rotary joint |
DE69825266T DE69825266T2 (de) | 1998-02-18 | 1998-11-30 | Drehkupplung |
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---|---|---|---|
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---|---|
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JP2000009237A JP2000009237A (ja) | 2000-01-11 |
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Cited By (1)
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