JP2941213B2 - にんにく用包装フィルム - Google Patents
にんにく用包装フィルムInfo
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- JP2941213B2 JP2941213B2 JP9349796A JP9349796A JP2941213B2 JP 2941213 B2 JP2941213 B2 JP 2941213B2 JP 9349796 A JP9349796 A JP 9349796A JP 9349796 A JP9349796 A JP 9349796A JP 2941213 B2 JP2941213 B2 JP 2941213B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、にんにく用の包装フィ
ルムに関する。より詳しくは、合成樹脂からなるフィル
ムにおいて、特定の酸素透過度(PO2)に対する炭酸
ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)、およ
び特定の酸素透過度および炭酸ガス透過度を有するにん
にく用包装フィルム、即ちにんにくを包装した際にその
良好な保存が可能なフィルムに関する。
ルムに関する。より詳しくは、合成樹脂からなるフィル
ムにおいて、特定の酸素透過度(PO2)に対する炭酸
ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)、およ
び特定の酸素透過度および炭酸ガス透過度を有するにん
にく用包装フィルム、即ちにんにくを包装した際にその
良好な保存が可能なフィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、食品の包装業界の技術革新はめざ
ましく、常に各食品に最適の素材が求められている。現
在、にんにくは皮の付いた状態でポリエチレン製の袋に
入れられ、シールせずに折り畳んで段ボールで梱包し、
常温で出荷している。このような包装形態で流通されて
いる理由としては、にんにくの呼吸により炭酸ガスが発
生するためであり、密封包装では、包装体が膨張してし
まう。しかし、皮が剥かれたにんにくが包装されていれ
ば、すぐに、にんにくを調理することが可能であるた
め、剥きにんにくを包装した形態での流通が望まれてい
るが、衛生上の観点からは剥きにんにくを密封包装を行
う必要がある。
ましく、常に各食品に最適の素材が求められている。現
在、にんにくは皮の付いた状態でポリエチレン製の袋に
入れられ、シールせずに折り畳んで段ボールで梱包し、
常温で出荷している。このような包装形態で流通されて
いる理由としては、にんにくの呼吸により炭酸ガスが発
生するためであり、密封包装では、包装体が膨張してし
まう。しかし、皮が剥かれたにんにくが包装されていれ
ば、すぐに、にんにくを調理することが可能であるた
め、剥きにんにくを包装した形態での流通が望まれてい
るが、衛生上の観点からは剥きにんにくを密封包装を行
う必要がある。
【0003】にんにくをプラスチック袋を用いて包装し
密封すると、プラスチック袋はにんにくの呼吸による炭
酸ガスで膨張するので、炭酸ガスを透過し易いフィルム
が望まれる。一方、にんにくは酸素の存在量が多いと、
変色、発芽およびカビが発生し、少ないと発酵による異
臭嫌気性菌の繁殖による軟化を起こす。すなわち、にん
にくの品質を維持するためには、適度な酸素を透過する
包材が望まれる。このため、にんにくを密封包装する包
装材には適度な酸素透過度および大きい炭酸ガス透過度
を有することが要求される。
密封すると、プラスチック袋はにんにくの呼吸による炭
酸ガスで膨張するので、炭酸ガスを透過し易いフィルム
が望まれる。一方、にんにくは酸素の存在量が多いと、
変色、発芽およびカビが発生し、少ないと発酵による異
臭嫌気性菌の繁殖による軟化を起こす。すなわち、にん
にくの品質を維持するためには、適度な酸素を透過する
包材が望まれる。このため、にんにくを密封包装する包
装材には適度な酸素透過度および大きい炭酸ガス透過度
を有することが要求される。
【0004】気体選択透過性を有する包装材料として
は、特開平5−222215号公報に記載された特定の
ケン化度を有するポリビニルアルコール樹脂(以下、
「PVA」と略す)とアルキレングリコールの重合体と
の組成物並びに前記組成物とエチレン・酢酸ビニル共重
合体ケン化物樹脂(以下、「EVOH」と略す)とから
なる組成物の食品包装に使用される溶融押出成形物があ
る。しかし、これら成形物は酸素透過度が小さく、チー
ズおよびコーヒー豆の包装に適するものであり、にんに
くの包装に適した包装用成形物とは言えない。
は、特開平5−222215号公報に記載された特定の
ケン化度を有するポリビニルアルコール樹脂(以下、
「PVA」と略す)とアルキレングリコールの重合体と
の組成物並びに前記組成物とエチレン・酢酸ビニル共重
合体ケン化物樹脂(以下、「EVOH」と略す)とから
なる組成物の食品包装に使用される溶融押出成形物があ
る。しかし、これら成形物は酸素透過度が小さく、チー
ズおよびコーヒー豆の包装に適するものであり、にんに
くの包装に適した包装用成形物とは言えない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述した事情に鑑み、
本発明の目的は、密封包装での流通においてフィルムが
にんにくの呼吸で膨張せず、しかも、異臭等を発するこ
とのない、にんにくの包装に適したフィルムを提供する
ことにある。なお本発明における「にんにく」とは、呼
吸を行うものである。従って生にんにく、おろしにんに
く等の生の状態のにんにくを指す。
本発明の目的は、密封包装での流通においてフィルムが
にんにくの呼吸で膨張せず、しかも、異臭等を発するこ
とのない、にんにくの包装に適したフィルムを提供する
ことにある。なお本発明における「にんにく」とは、呼
吸を行うものである。従って生にんにく、おろしにんに
く等の生の状態のにんにくを指す。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、にんにく
の呼吸量について鋭意検討した結果、酸素透過度(PO
2)に対する炭酸ガス透過度(PCO2)の比(PCO2
/PO2)が特定範囲にあり、特定の酸素透過度(P
O2)および炭酸ガス透過度(PCO2)を有するフィル
ムが、にんにくの包装材料として適することを見い出
し、本発明を完成するに至った。
の呼吸量について鋭意検討した結果、酸素透過度(PO
2)に対する炭酸ガス透過度(PCO2)の比(PCO2
/PO2)が特定範囲にあり、特定の酸素透過度(P
O2)および炭酸ガス透過度(PCO2)を有するフィル
ムが、にんにくの包装材料として適することを見い出
し、本発明を完成するに至った。
【0007】すなわち本発明は、合成樹脂からなるフィ
ルムにおいて、酸素透過度(PO2)が400〜200
0cc/m2・day・atmの範囲であり、炭酸ガス
透過度(PCO2)が7000cc/m2・day・at
m以上であり、さらに酸素透過度に対する炭酸ガス透過
度の比(PCO2/PO2)が7以上であるにんにく用包
装フィルムに関する。
ルムにおいて、酸素透過度(PO2)が400〜200
0cc/m2・day・atmの範囲であり、炭酸ガス
透過度(PCO2)が7000cc/m2・day・at
m以上であり、さらに酸素透過度に対する炭酸ガス透過
度の比(PCO2/PO2)が7以上であるにんにく用包
装フィルムに関する。
【0008】上記にんにく用包装フィルムとしては、ケ
ン化度60〜95モル%のPVA(A)と該PVA
(A)100重量部に対し3重量部〜該PVA(A)に
対する飽和溶解度の範囲のアルキレングリコールの単量
体またはその重合体から選ばれる化合物(B)との組成
物からなるフィルムを少なくとも一層に含むフィルムで
あるか、あるいは、ケン化度60〜95モル%のPVA
(A)、アルキレングリコールの単量体またはその重合
体から選ばれる化合物(B)およびEVOH(C)とか
らなり、化合物(B)の配合割合がPVA(A)100
重量部に対し3重量部〜該PVA(A)に対する化合物
(B)の飽和溶解度の範囲であり、EVOH(C)の配
合割合がPVA(A)と化合物(B)の合計100重量
部に対し5〜40重量部の範囲である組成物からなるフ
ィルムを少なくとも一層に含むフィルムであることが好
ましい。
ン化度60〜95モル%のPVA(A)と該PVA
(A)100重量部に対し3重量部〜該PVA(A)に
対する飽和溶解度の範囲のアルキレングリコールの単量
体またはその重合体から選ばれる化合物(B)との組成
物からなるフィルムを少なくとも一層に含むフィルムで
あるか、あるいは、ケン化度60〜95モル%のPVA
(A)、アルキレングリコールの単量体またはその重合
体から選ばれる化合物(B)およびEVOH(C)とか
らなり、化合物(B)の配合割合がPVA(A)100
重量部に対し3重量部〜該PVA(A)に対する化合物
(B)の飽和溶解度の範囲であり、EVOH(C)の配
合割合がPVA(A)と化合物(B)の合計100重量
部に対し5〜40重量部の範囲である組成物からなるフ
ィルムを少なくとも一層に含むフィルムであることが好
ましい。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳しく説明
する。
する。
【0010】[合成樹脂]本発明における合成樹脂とし
ては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹
脂、EVOH、ポリアミド系樹脂またはこれらを含む組
成物などが挙げられる。好ましくは、ケン化度が60〜
95モル%のPVA(A)と該PVA(A)100重量
部に対し3重量部〜該PVA(A)に対する飽和溶解度
の範囲のアルキレングリコールの単量体またはその重合
体から選ばれる化合物(B)との組成物、あるいは、ケ
ン化度が60〜95モル%のPVA(A)、アルキレン
グリコールの単量体またはその重合体から選ばれる化合
物(B)およびEVOH(C)とからなり、化合物
(B)成分の配合割合がPVA(A)100重量部に対
し3重量部〜該PVA(A)に対する化合物(B)成分
の飽和溶解度の範囲であり、EVOH(C)の配合割合
がPVA(A)と化合物(B)成分の合計100重量部
に対し5〜40重量部の範囲である組成物が好ましい。
ては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹
脂、EVOH、ポリアミド系樹脂またはこれらを含む組
成物などが挙げられる。好ましくは、ケン化度が60〜
95モル%のPVA(A)と該PVA(A)100重量
部に対し3重量部〜該PVA(A)に対する飽和溶解度
の範囲のアルキレングリコールの単量体またはその重合
体から選ばれる化合物(B)との組成物、あるいは、ケ
ン化度が60〜95モル%のPVA(A)、アルキレン
グリコールの単量体またはその重合体から選ばれる化合
物(B)およびEVOH(C)とからなり、化合物
(B)成分の配合割合がPVA(A)100重量部に対
し3重量部〜該PVA(A)に対する化合物(B)成分
の飽和溶解度の範囲であり、EVOH(C)の配合割合
がPVA(A)と化合物(B)成分の合計100重量部
に対し5〜40重量部の範囲である組成物が好ましい。
【0011】[PCO2/PO2]本発明のにんにく用包
装フィルムにおける酸素透過度(PO2)に対する炭酸
ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)は7以
上であり、好ましくは7〜40の範囲、さらに好ましく
は10〜40の範囲である。比(PCO2/PO2)が7
より小さいと、にんにくの包装体が膨張する。
装フィルムにおける酸素透過度(PO2)に対する炭酸
ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)は7以
上であり、好ましくは7〜40の範囲、さらに好ましく
は10〜40の範囲である。比(PCO2/PO2)が7
より小さいと、にんにくの包装体が膨張する。
【0012】[フィルム厚]また本発明におけるにんに
く用包装フィルムの酸素透過度(PO2)は400〜2
000cc/m2・day・atmの範囲であり、好ま
しくは400〜1500cc/m2・day・atmの
範囲である。
く用包装フィルムの酸素透過度(PO2)は400〜2
000cc/m2・day・atmの範囲であり、好ま
しくは400〜1500cc/m2・day・atmの
範囲である。
【0013】また、本発明におけるにんにく用包装フィ
ルムの炭酸ガス透過度(PCO2)は7000cc/m2
・day・atm以上であることが必要である。
ルムの炭酸ガス透過度(PCO2)は7000cc/m2
・day・atm以上であることが必要である。
【0014】フィルムの有する酸素透過度(PO2)お
よび炭酸ガス透過度(PCO2)が前記両要件を満足す
るようなフィルム厚を有するフィルムが、にんにくの包
装に適している。フィルムの酸素透過度が400cc/
m2・day・atm以下では、にんにくから異臭が発
生したり、軟化を起こすなどの問題を生じる。一方、フ
ィルムの酸素透過度が2000cc/m2・day・a
tm以上では、変色、発芽およびカビ発生を起こす。ま
た、フィルムの炭酸ガス透過度が7000cc/m2・
day・atm未満では、酸素透過度(PO2)に対す
る炭酸ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)
は7以上であっても、にんにくを密封包装した場合には
膨張を生ずる。フィルムの炭酸ガス透過度の上限は設定
されるべき理由は特にないが、通常は20,000cc
/m2・day・atm以下である。
よび炭酸ガス透過度(PCO2)が前記両要件を満足す
るようなフィルム厚を有するフィルムが、にんにくの包
装に適している。フィルムの酸素透過度が400cc/
m2・day・atm以下では、にんにくから異臭が発
生したり、軟化を起こすなどの問題を生じる。一方、フ
ィルムの酸素透過度が2000cc/m2・day・a
tm以上では、変色、発芽およびカビ発生を起こす。ま
た、フィルムの炭酸ガス透過度が7000cc/m2・
day・atm未満では、酸素透過度(PO2)に対す
る炭酸ガス透過度(PCO2)の比(PCO2/PO2)
は7以上であっても、にんにくを密封包装した場合には
膨張を生ずる。フィルムの炭酸ガス透過度の上限は設定
されるべき理由は特にないが、通常は20,000cc
/m2・day・atm以下である。
【0015】フィルムの酸素透過度を400〜2000
cc/m2・day・atmおよび炭酸ガス透過度を7
000cc/m2・day・atm以上にするには、合
成樹脂の種類によりフィルム厚を調整する必要がある。
cc/m2・day・atmおよび炭酸ガス透過度を7
000cc/m2・day・atm以上にするには、合
成樹脂の種類によりフィルム厚を調整する必要がある。
【0016】本発明における好ましい合成樹脂を以下に
説明する。
説明する。
【0017】(PVA)PVA(A)の重合度は、JI
S−K6726に基づき測定され、後述の組成物から得
られるフィルムの強度の点から300以上のものが好ま
しく、また加工性の点から3500以下のものが好まし
く、さらに500〜2000の範囲にあるものが特に好
ましい。またPVAのケン化度は、60〜95モル%の
範囲にあるものを通常用いるが、好ましくは60〜90
モル%の範囲、さらに好ましくは60〜85モル%の範
囲である。PVAのケン化度が60以上のものを用いる
ことにより、得られるフィルムの酸素透過度が小さく、
一方ケン化度が95モル%以下のものを用いることによ
り、アルキレングリコールの単量体またはその重合体か
ら選ばれる化合物(B)の飽和溶解度が極端に小さくは
ならないので、酸素透過度の点から、それぞれ好まし
い。さらにケン化度が95モル%以下のPVAは、融点
と熱分解開始温度の差、即ち成形可能温度巾が広いの
で、この点からも好ましい。
S−K6726に基づき測定され、後述の組成物から得
られるフィルムの強度の点から300以上のものが好ま
しく、また加工性の点から3500以下のものが好まし
く、さらに500〜2000の範囲にあるものが特に好
ましい。またPVAのケン化度は、60〜95モル%の
範囲にあるものを通常用いるが、好ましくは60〜90
モル%の範囲、さらに好ましくは60〜85モル%の範
囲である。PVAのケン化度が60以上のものを用いる
ことにより、得られるフィルムの酸素透過度が小さく、
一方ケン化度が95モル%以下のものを用いることによ
り、アルキレングリコールの単量体またはその重合体か
ら選ばれる化合物(B)の飽和溶解度が極端に小さくは
ならないので、酸素透過度の点から、それぞれ好まし
い。さらにケン化度が95モル%以下のPVAは、融点
と熱分解開始温度の差、即ち成形可能温度巾が広いの
で、この点からも好ましい。
【0018】(アルキレングリコールの単量体またはそ
の重合体から選ばれる化合物(B))本発明に使用され
る化合物(B)成分はアルキレングリコールの単量体ま
たはその重合体から選ばれる。アルキレングリコールと
しては、エチレングリコール、プロピレングリコール、
1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、
1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール等の
単量体を例示でき、1,2−ブタンジオール、1,4−
ブタンジオールを用いることが好ましい。また、その重
合体の典型例としてポリエチレングリコール(以下、
[PEG」と略す。)を挙げることができる。重合体と
しては、このPEGが好ましく、PVAとPEGの組成
物を例えば溶融押出工程でフィルム化する際に、逸散し
にくい点で平均分子量が400以上のPEGが好まし
い。一方、PEGの平均分子量の上限は特に制限はない
が、PVAとの相溶性の点から約2000以下のものが
好ましい。なお、アルキレングリコールの単量体または
その重合体から選ばれる化合物(B)の代りに、あるい
は化合物(B)成分と共にヒドロキシ酸の単量体および
それらの重合体も使用することができる。ヒドロキシ酸
の単量体としては、乳酸のほか乳酸エステルも含まれ
る。さらにヒドロキシ酸の重合体としては、乳酸重合体
を挙げることが出来る。これらの中では乳酸を用いるこ
とが好ましい。
の重合体から選ばれる化合物(B))本発明に使用され
る化合物(B)成分はアルキレングリコールの単量体ま
たはその重合体から選ばれる。アルキレングリコールと
しては、エチレングリコール、プロピレングリコール、
1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、
1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール等の
単量体を例示でき、1,2−ブタンジオール、1,4−
ブタンジオールを用いることが好ましい。また、その重
合体の典型例としてポリエチレングリコール(以下、
[PEG」と略す。)を挙げることができる。重合体と
しては、このPEGが好ましく、PVAとPEGの組成
物を例えば溶融押出工程でフィルム化する際に、逸散し
にくい点で平均分子量が400以上のPEGが好まし
い。一方、PEGの平均分子量の上限は特に制限はない
が、PVAとの相溶性の点から約2000以下のものが
好ましい。なお、アルキレングリコールの単量体または
その重合体から選ばれる化合物(B)の代りに、あるい
は化合物(B)成分と共にヒドロキシ酸の単量体および
それらの重合体も使用することができる。ヒドロキシ酸
の単量体としては、乳酸のほか乳酸エステルも含まれ
る。さらにヒドロキシ酸の重合体としては、乳酸重合体
を挙げることが出来る。これらの中では乳酸を用いるこ
とが好ましい。
【0019】(PVAと化合物(B)成分の構成比率)
PVA(A)と化合物(B)成分との組成物において、
化合物(B)成分の配合割合の下限は、PVAの100
重量部に対し3重量部、好ましくは5重量部、更に好ま
しくは10重量部である。化合物(B)成分を3重量部
以上配合することにより、得られるフィルム等の酸素透
過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO2/PO2)が
改善される。一方、化合物(B)成分の配合量の上限に
ついては、化合物(B)成分の配合量を増すに従い得ら
れるフィルム等の酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の
比(PCO2/PO2)は大きくなる。しかし、PVAに
対する化合物(B)成分の飽和溶解度内であれば、とり
わけ化合物(B)成分としてPEGを用いる場合に当て
はまるが、後述のフィルム等の成形時に化合物(B)成
分の逸散量も少なく、また得られるフィルム等からの化
合物(B)成分のブリードアウトも抑制されるので、飽
和溶解度を上限とし、好ましい上限は飽和溶解度の60
%である。なお、PVAのケン化度が高くなると、該飽
和溶解度は小さくなる。
PVA(A)と化合物(B)成分との組成物において、
化合物(B)成分の配合割合の下限は、PVAの100
重量部に対し3重量部、好ましくは5重量部、更に好ま
しくは10重量部である。化合物(B)成分を3重量部
以上配合することにより、得られるフィルム等の酸素透
過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO2/PO2)が
改善される。一方、化合物(B)成分の配合量の上限に
ついては、化合物(B)成分の配合量を増すに従い得ら
れるフィルム等の酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の
比(PCO2/PO2)は大きくなる。しかし、PVAに
対する化合物(B)成分の飽和溶解度内であれば、とり
わけ化合物(B)成分としてPEGを用いる場合に当て
はまるが、後述のフィルム等の成形時に化合物(B)成
分の逸散量も少なく、また得られるフィルム等からの化
合物(B)成分のブリードアウトも抑制されるので、飽
和溶解度を上限とし、好ましい上限は飽和溶解度の60
%である。なお、PVAのケン化度が高くなると、該飽
和溶解度は小さくなる。
【0020】前記組成物には、前記二成分の他、必要に
より本発明の効果を阻害しない範囲で各種安定剤、粘着
防止剤、滑剤、着色剤、充填剤等が含まれていても構わ
ない。
より本発明の効果を阻害しない範囲で各種安定剤、粘着
防止剤、滑剤、着色剤、充填剤等が含まれていても構わ
ない。
【0021】(PVAと化合物(B)成分との組成物か
らなるフィルム等の製造方法)PVA(A)と化合物
(B)成分の混合方法は、特に限定されるものではない
が、例えば、ヘンシェルミキサー等を使用し、60〜1
20℃の加熱下、化合物(B)成分をPVA(A)に含
浸させ、冷却後、下記のようにフィルム等に成形される
が、あらかじめ二軸押出機等によりペレット化した組成
物をフィルム成形等に用いることが好ましい。但し、化
合物(B)成分のうち、単量体を用い、該単量体の蒸散
により含浸物の二軸押出機によるペレット化が困難な場
合は、含浸物をそのまま成形に用いてもよい。
らなるフィルム等の製造方法)PVA(A)と化合物
(B)成分の混合方法は、特に限定されるものではない
が、例えば、ヘンシェルミキサー等を使用し、60〜1
20℃の加熱下、化合物(B)成分をPVA(A)に含
浸させ、冷却後、下記のようにフィルム等に成形される
が、あらかじめ二軸押出機等によりペレット化した組成
物をフィルム成形等に用いることが好ましい。但し、化
合物(B)成分のうち、単量体を用い、該単量体の蒸散
により含浸物の二軸押出機によるペレット化が困難な場
合は、含浸物をそのまま成形に用いてもよい。
【0022】得られた含浸混合物またはペレットはフィ
ルムに成形される。本発明のフィルムには、本発明で規
定する酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO
2/PO2)やPO2、PCO2の要件を満たす限り、また
にんにくの密封包装に使用される限り通常シート、トレ
イ等と称される包装体もその概念に含まれる。フィルム
の成形方法は化合物(B)成分としてアルキレングリコ
ールの重合体を用いる場合は溶融押出成形法が好ましい
が、これには限定されない。またフィルムは一軸または
二軸延伸されていても構わない。成形方法としては、例
えばプレス成形法、T−ダイによる押出法、サーキュラ
ーダイによる共押出成形法、深絞り成形法、あるいは上
記組成物を水などの溶媒により溶液状態とし、平滑な表
面を有する固体表面上に流延して溶媒を蒸発させる流延
法によってもフィルムを得ることができる。とくに化合
物(B)成分としてアルキレングリコールの単量体を用
いる場合は前記流延法によるフィルムの成形が好まし
い。
ルムに成形される。本発明のフィルムには、本発明で規
定する酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO
2/PO2)やPO2、PCO2の要件を満たす限り、また
にんにくの密封包装に使用される限り通常シート、トレ
イ等と称される包装体もその概念に含まれる。フィルム
の成形方法は化合物(B)成分としてアルキレングリコ
ールの重合体を用いる場合は溶融押出成形法が好ましい
が、これには限定されない。またフィルムは一軸または
二軸延伸されていても構わない。成形方法としては、例
えばプレス成形法、T−ダイによる押出法、サーキュラ
ーダイによる共押出成形法、深絞り成形法、あるいは上
記組成物を水などの溶媒により溶液状態とし、平滑な表
面を有する固体表面上に流延して溶媒を蒸発させる流延
法によってもフィルムを得ることができる。とくに化合
物(B)成分としてアルキレングリコールの単量体を用
いる場合は前記流延法によるフィルムの成形が好まし
い。
【0023】(PVA、化合物(B)とEVOHの構成
比率)PVA(A)と化合物(B)成分との組成物に更
にEVOH(C)を配合してもよい。PVA(A)と化
合物(B)との組成物100重量部に対するEVOH
(C)の配合割合は、5〜40重量%の範囲にあるもの
が好ましい。EVOHが5重量%以上であることにより
PO2が大きくならず、また40重量%以下であること
により酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO
2/PO2)が大きくなり好ましい。
比率)PVA(A)と化合物(B)成分との組成物に更
にEVOH(C)を配合してもよい。PVA(A)と化
合物(B)との組成物100重量部に対するEVOH
(C)の配合割合は、5〜40重量%の範囲にあるもの
が好ましい。EVOHが5重量%以上であることにより
PO2が大きくならず、また40重量%以下であること
により酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO
2/PO2)が大きくなり好ましい。
【0024】(PVA、化合物(B)およびEVOHと
の組成物からなるフィルム等の製造方法)PVA
(A)、化合物(B)成分とEVOH(C)の各成分の
混合方法は、特に限定されるものではないが、例えば、
60〜120℃の加熱下、化合物(B)成分をPVAに
含浸させ、冷却後、二軸押出機等によりペレット化し、
更に、EVOH(C)ペレットとドライブレンドするこ
とが好ましい。なお、化合物(B)が常温で固体である
ものを用いる場合は、三者をそのままドライブレンドし
てもよい。混合物は下記のようにフィルム等に成形され
るが、あらかじめ二軸押出機等によりペレット化した組
成物をフィルム等の成形に用いることが好ましい。
の組成物からなるフィルム等の製造方法)PVA
(A)、化合物(B)成分とEVOH(C)の各成分の
混合方法は、特に限定されるものではないが、例えば、
60〜120℃の加熱下、化合物(B)成分をPVAに
含浸させ、冷却後、二軸押出機等によりペレット化し、
更に、EVOH(C)ペレットとドライブレンドするこ
とが好ましい。なお、化合物(B)が常温で固体である
ものを用いる場合は、三者をそのままドライブレンドし
てもよい。混合物は下記のようにフィルム等に成形され
るが、あらかじめ二軸押出機等によりペレット化した組
成物をフィルム等の成形に用いることが好ましい。
【0025】得られた含浸混合物またはペレットは前述
のPVAと化合物(B)の組成物の場合と同様に、フィ
ルムに成形される。このフィルムには、シート、トレイ
等の成形物も含まれることは前記と同じである。フィル
ムの成形方法は溶融押出成形法が好ましいが、特にこれ
に限られない。フィルムは、一軸または二軸延伸されて
いても構わない。成形方法としては、例えばプレス成形
法、T−ダイによる押出成形法、サーキュラーダイによ
る共押出成形法、深絞り成形法等を用いることができ
る。
のPVAと化合物(B)の組成物の場合と同様に、フィ
ルムに成形される。このフィルムには、シート、トレイ
等の成形物も含まれることは前記と同じである。フィル
ムの成形方法は溶融押出成形法が好ましいが、特にこれ
に限られない。フィルムは、一軸または二軸延伸されて
いても構わない。成形方法としては、例えばプレス成形
法、T−ダイによる押出成形法、サーキュラーダイによ
る共押出成形法、深絞り成形法等を用いることができ
る。
【0026】(積層フィルム)上記組成物は単層フィル
ムとしても用いられるが、撥水性、ヒートシール性を改
善し、実用強度をもたせるため、他の熱可塑性樹脂層と
積層して用いることが特に好ましい。積層は前記組成物
からなる層(a)と他の樹脂層(b)との二層、層
(a)の両側に他の樹脂層(b)を積層した三層あるい
は他の樹脂層(b)の両側に層(a)を積層した三層以
上の多層でも構わない。他の熱可塑性樹脂を層(a)の
両側に積層する場合は、他の合成樹脂の層(b)は互い
に同一種類であっても異なる樹脂であってもよいが、包
装フィルムのにんにくと接触する内層となる面にはヒー
トシール性を有する樹脂を、外面層となる側には補強性
の樹脂を用いることが好ましい。なお、積層する熱可塑
性樹脂層は層(a)の気体選択透過性を阻害しないもの
が選ばれる。特に酸素透過度が2000cc/m2・d
ay・atm、20μm厚さ(30℃,dry)および
炭酸ガス透過度8000cc/m2・day・atm,
20μm厚さ(30℃,dry)以上のものが好まし
い。
ムとしても用いられるが、撥水性、ヒートシール性を改
善し、実用強度をもたせるため、他の熱可塑性樹脂層と
積層して用いることが特に好ましい。積層は前記組成物
からなる層(a)と他の樹脂層(b)との二層、層
(a)の両側に他の樹脂層(b)を積層した三層あるい
は他の樹脂層(b)の両側に層(a)を積層した三層以
上の多層でも構わない。他の熱可塑性樹脂を層(a)の
両側に積層する場合は、他の合成樹脂の層(b)は互い
に同一種類であっても異なる樹脂であってもよいが、包
装フィルムのにんにくと接触する内層となる面にはヒー
トシール性を有する樹脂を、外面層となる側には補強性
の樹脂を用いることが好ましい。なお、積層する熱可塑
性樹脂層は層(a)の気体選択透過性を阻害しないもの
が選ばれる。特に酸素透過度が2000cc/m2・d
ay・atm、20μm厚さ(30℃,dry)および
炭酸ガス透過度8000cc/m2・day・atm,
20μm厚さ(30℃,dry)以上のものが好まし
い。
【0027】積層される熱可塑性樹脂としては、エチレ
ンと酢酸ビニル、あるいはエチレンとメチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エ
チルメタクリレート等のアクリレート類から選ばれる少
なくとも1種のエチレン共重合体、あるいは高圧法低密
度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDP
E)、ポリプロピレン、アイオノマー等のポリオレフィ
ン系樹脂、さらにはポリアミド樹脂等を例示することが
できる。また、層間の積層には接着性樹脂層を用いても
よい。接着性樹脂としては、カルボキシル基またはその
誘導体を含有する熱可塑性ポリマー、例えばマレイン
酸、フマール酸、無水マレイン酸等でグラフト変性され
たポリオレフィン、あるいはこれらのモノマーとオレフ
ィン類を共重合して得られる樹脂、さらにはウレタン結
合のカルボキシル基をもつアジピン酸系ポリエステル等
を挙げることができる。
ンと酢酸ビニル、あるいはエチレンとメチルアクリレー
ト、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エ
チルメタクリレート等のアクリレート類から選ばれる少
なくとも1種のエチレン共重合体、あるいは高圧法低密
度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDP
E)、ポリプロピレン、アイオノマー等のポリオレフィ
ン系樹脂、さらにはポリアミド樹脂等を例示することが
できる。また、層間の積層には接着性樹脂層を用いても
よい。接着性樹脂としては、カルボキシル基またはその
誘導体を含有する熱可塑性ポリマー、例えばマレイン
酸、フマール酸、無水マレイン酸等でグラフト変性され
たポリオレフィン、あるいはこれらのモノマーとオレフ
ィン類を共重合して得られる樹脂、さらにはウレタン結
合のカルボキシル基をもつアジピン酸系ポリエステル等
を挙げることができる。
【0028】層(a)と他の樹脂層(b)との積層フィ
ルムを成形する場合は、押出ラミネート法、共押出しラ
ミネート法、共押出しインフレーション法などを用いる
ことが好ましい。本発明のにんにく用包装フィルムがP
VA(A)と化合物(B)との組成物からなるフィルム
を含む場合には、流延法により前記フィルムを成形する
ことも可能であり、この場合には、他の樹脂との積層フ
ィルムを成形するには主にラミネート法が採用される。
ルムを成形する場合は、押出ラミネート法、共押出しラ
ミネート法、共押出しインフレーション法などを用いる
ことが好ましい。本発明のにんにく用包装フィルムがP
VA(A)と化合物(B)との組成物からなるフィルム
を含む場合には、流延法により前記フィルムを成形する
ことも可能であり、この場合には、他の樹脂との積層フ
ィルムを成形するには主にラミネート法が採用される。
【0029】本発明のにんにく用包装フィルムは、それ
単独で種々の形状の袋状としてにんにくを密封包装して
もよいし、他の素材、例えば金属製容器や通気性の乏し
い厚手のプラスチック製容器と共に、にんにくを包装す
る包装体の一部、例えばその覆いとして用いてもよい。
単独で種々の形状の袋状としてにんにくを密封包装して
もよいし、他の素材、例えば金属製容器や通気性の乏し
い厚手のプラスチック製容器と共に、にんにくを包装す
る包装体の一部、例えばその覆いとして用いてもよい。
【実施例】以下、本発明を、実施例、比較例を基づい
て、更に詳しく説明する。
て、更に詳しく説明する。
【0030】なお、以下の実施例に記載のフィルムの物
性については、以下の測定方法により求めたものであ
り、本明細書に記載のフィルムの物性も、その測定結果
に準拠している。
性については、以下の測定方法により求めたものであ
り、本明細書に記載のフィルムの物性も、その測定結果
に準拠している。
【0031】<酸素および炭酸ガスの透過度の測定方法
>酸素透過度は、Modern Control社製O
xtran2/20、炭酸ガス透過度は、Modern
Control社製PermatoranC−Nを使
用し、温度23℃、湿度80%の条件下において両ガス
の透過度を測定した。
>酸素透過度は、Modern Control社製O
xtran2/20、炭酸ガス透過度は、Modern
Control社製PermatoranC−Nを使
用し、温度23℃、湿度80%の条件下において両ガス
の透過度を測定した。
【0032】<包装試験方法>フィルムをインパルスヒ
ートシールにて3方シールし、内寸15cm×22cm
の袋とし、これに皮むきにんにくを500g充填し、真
空包装機(ムルチバック、中村産業(株)販売AG50
0型)を使用して真空包装した包装体を得、これを25
℃、70%RHの条件下にて2週間保存し、内容物の状
態および包装体を観察し評価した。内容物の状態の評価
の基準としては、○:状態に変化なし、×:状態に変化
あり、とした。また変化の種類として、異臭、カビ、変
色を確認した。包装体の評価としては、○:膨張なし、
×:膨張あり、で評価した。
ートシールにて3方シールし、内寸15cm×22cm
の袋とし、これに皮むきにんにくを500g充填し、真
空包装機(ムルチバック、中村産業(株)販売AG50
0型)を使用して真空包装した包装体を得、これを25
℃、70%RHの条件下にて2週間保存し、内容物の状
態および包装体を観察し評価した。内容物の状態の評価
の基準としては、○:状態に変化なし、×:状態に変化
あり、とした。また変化の種類として、異臭、カビ、変
色を確認した。包装体の評価としては、○:膨張なし、
×:膨張あり、で評価した。
【0033】(実施例1〜4,比較例1〜2)ケン化度
が60、80モル%の各PVA(株式会社クラレ製;重
合度はいずれも500)100重量部に対してPEG
(平均分子量600)を表−1に示す重量部で配合し、
60℃の乾熱下で一夜熟成させた。なお、前記各PVA
100重量部に対する前記PEGの飽和溶解度は、各々
170重量部、27重量部である。得られた組成物を二
軸押出機{株式会社プラスチック工学研究所(Rese
arch Laboratoryof Plastic
TechnologyCo.,Ltd)製「BT−3
0」、30Φ}により溶融混練し、ロール冷却方式ペレ
タイザーを用いてペレットとした。得られた各ペレット
を、プレス温度180℃で表−1に示す厚さにプレス成
形し、フィルムを製膜した。また、上記包装試験方法に
基づき試験を行った。得られたフィルムの物性も表−1
に示した。なお、表中PO2(酸素透過度)およびPC
O2(炭酸ガス透過度)の単位はcc/m2・day・a
tmである。以下の表においても同様である。
が60、80モル%の各PVA(株式会社クラレ製;重
合度はいずれも500)100重量部に対してPEG
(平均分子量600)を表−1に示す重量部で配合し、
60℃の乾熱下で一夜熟成させた。なお、前記各PVA
100重量部に対する前記PEGの飽和溶解度は、各々
170重量部、27重量部である。得られた組成物を二
軸押出機{株式会社プラスチック工学研究所(Rese
arch Laboratoryof Plastic
TechnologyCo.,Ltd)製「BT−3
0」、30Φ}により溶融混練し、ロール冷却方式ペレ
タイザーを用いてペレットとした。得られた各ペレット
を、プレス温度180℃で表−1に示す厚さにプレス成
形し、フィルムを製膜した。また、上記包装試験方法に
基づき試験を行った。得られたフィルムの物性も表−1
に示した。なお、表中PO2(酸素透過度)およびPC
O2(炭酸ガス透過度)の単位はcc/m2・day・a
tmである。以下の表においても同様である。
【0034】
【表1】
【0035】(実施例5〜7,比較例3)ケン化度80
モル%のPVA(株式会社クラレ製PVA405:重合
度500)100重量部に対して表−2に示した化合物
(B)成分を各々10重量部混合し(いずれもPVAに
対する化合物(B)の飽和溶解度の範囲内である)、7
0℃の乾熱下で1夜熟成させた。これを40φ押出機
(プラ技研社製ユニットルーダー)を用い、樹脂温度1
80℃でT−ダイ法にて表−2に示す厚さのフィルムを
作製した。また、上記包装試験方法に基づき試験を行っ
た。得られたフィルムの物性も表−2に示した。
モル%のPVA(株式会社クラレ製PVA405:重合
度500)100重量部に対して表−2に示した化合物
(B)成分を各々10重量部混合し(いずれもPVAに
対する化合物(B)の飽和溶解度の範囲内である)、7
0℃の乾熱下で1夜熟成させた。これを40φ押出機
(プラ技研社製ユニットルーダー)を用い、樹脂温度1
80℃でT−ダイ法にて表−2に示す厚さのフィルムを
作製した。また、上記包装試験方法に基づき試験を行っ
た。得られたフィルムの物性も表−2に示した。
【0036】
【表2】
【0037】(実施例8〜12)PVA(株式会社クラ
レ製;ケン化度80モル%、重合度500)とPEG
(平均分子量600)を表−3に示した重量部で混合し
(いずれもPVAに対するPEGの飽和溶解度以内であ
る)、60℃の乾熱下で一夜熟成させた。得られた組成
物とEVOH(エチレン含量44モル%、ケン化度99
モル%、210℃、102sec-1の剪断速度における
溶融粘度が0.6×104ポイズ)とを表−3に示した
配合量でドライブレンドし、二軸押出機(BT−30、
30Φ)により溶融混練し、ロール冷却方式ペレタイダ
ーを用いてペレットとした。次に、このブレンド物ペレ
ット、表−3に示した樹脂{表中、EVAはエチレン−
酢酸ビニル共重合体樹脂を示し、日本ユニカ社製NUC
8425(酢酸ビニル含量7.5%、MI=2.0)を
用い、LDPEは低密度ポリエチレン樹脂を示し、住友
化学社製スミカセンG201(MI=2.0)を用い、
アイオノマーとしては三井デュポンポリケミカル社製ハ
イミラン1601(MI=1.2、密度ρ=0.94)
を用いた。以下、同様。}と接着性樹脂(三井石油化学
工業株式会社製、商品名アドマーSF750、MIは
4.7)とを別々の押出機で溶融混練し、前記ブレンド
物が芯層となるように共押出装置により樹脂温200℃
で溶融共押出し、延伸(2.5×3.2倍)して、外層
(1)/接着層/芯層/接着層/外層(2)のフィルム
を製膜した。また、上記包装試験方法に基づき試験を行
った。得られたフィルムの物性を表−3に示した。
レ製;ケン化度80モル%、重合度500)とPEG
(平均分子量600)を表−3に示した重量部で混合し
(いずれもPVAに対するPEGの飽和溶解度以内であ
る)、60℃の乾熱下で一夜熟成させた。得られた組成
物とEVOH(エチレン含量44モル%、ケン化度99
モル%、210℃、102sec-1の剪断速度における
溶融粘度が0.6×104ポイズ)とを表−3に示した
配合量でドライブレンドし、二軸押出機(BT−30、
30Φ)により溶融混練し、ロール冷却方式ペレタイダ
ーを用いてペレットとした。次に、このブレンド物ペレ
ット、表−3に示した樹脂{表中、EVAはエチレン−
酢酸ビニル共重合体樹脂を示し、日本ユニカ社製NUC
8425(酢酸ビニル含量7.5%、MI=2.0)を
用い、LDPEは低密度ポリエチレン樹脂を示し、住友
化学社製スミカセンG201(MI=2.0)を用い、
アイオノマーとしては三井デュポンポリケミカル社製ハ
イミラン1601(MI=1.2、密度ρ=0.94)
を用いた。以下、同様。}と接着性樹脂(三井石油化学
工業株式会社製、商品名アドマーSF750、MIは
4.7)とを別々の押出機で溶融混練し、前記ブレンド
物が芯層となるように共押出装置により樹脂温200℃
で溶融共押出し、延伸(2.5×3.2倍)して、外層
(1)/接着層/芯層/接着層/外層(2)のフィルム
を製膜した。また、上記包装試験方法に基づき試験を行
った。得られたフィルムの物性を表−3に示した。
【0038】
【表3】
【0039】(比較例4〜6)表−4に示した樹脂を使
用し、プレス温度180℃で表−4に示す厚さにプレス
成形し、フィルムを製膜した。また、上記包装試験方法
に基づき試験を行った。得られたフィルムの物性も表−
4に示した。
用し、プレス温度180℃で表−4に示す厚さにプレス
成形し、フィルムを製膜した。また、上記包装試験方法
に基づき試験を行った。得られたフィルムの物性も表−
4に示した。
【0040】
【表4】
【0041】(比較例7)表−5に示した樹脂{表中、
PVDCはポリ塩化ビニリデン樹脂を示し、呉羽化学社
製グレードFB−2(塩化ビニリデン含量82%)}と
接着性樹脂{三井デュポンポリケミカル社製EVA、P
2805(酢酸ビニル含量28%、MI=6.0、密度
ρ=0.95)}とを別々の押出機で溶融混練し、PV
DCが芯層となるように共押出装置により樹脂温170
℃で溶融共押出し、延伸(2.5×3.0倍)して、外
層(1)/接着層/芯層/接着層/外層(2)のフィル
ムを製膜した。また、上記包装試験方法に基づき試験を
行った。得られたフィルムの物性を表−5に示した。
PVDCはポリ塩化ビニリデン樹脂を示し、呉羽化学社
製グレードFB−2(塩化ビニリデン含量82%)}と
接着性樹脂{三井デュポンポリケミカル社製EVA、P
2805(酢酸ビニル含量28%、MI=6.0、密度
ρ=0.95)}とを別々の押出機で溶融混練し、PV
DCが芯層となるように共押出装置により樹脂温170
℃で溶融共押出し、延伸(2.5×3.0倍)して、外
層(1)/接着層/芯層/接着層/外層(2)のフィル
ムを製膜した。また、上記包装試験方法に基づき試験を
行った。得られたフィルムの物性を表−5に示した。
【0042】
【表5】
【0043】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明のフ
ィルムは、特定の酸素の透過度を有し、かつ炭酸ガス/
酸素透過度比が大きいので、にんにく用に適し、包装に
よる包装材の膨張、異臭、カビ、変色、発芽および軟化
等を防止することができる。
ィルムは、特定の酸素の透過度を有し、かつ炭酸ガス/
酸素透過度比が大きいので、にんにく用に適し、包装に
よる包装材の膨張、異臭、カビ、変色、発芽および軟化
等を防止することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI C08L 71/02 C08L 71/02 (56)参考文献 特開 平4−218331(JP,A) 特開 平5−222215(JP,A) 特開 昭58−101644(JP,A) 特開 平6−62728(JP,A) 特開 平4−4841(JP,A) 特開 平5−316943(JP,A) 特開 平4−94641(JP,A) 特開 平4−341139(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) A23B 7/00 101 B32B 27/30 102 B65D 81/26 C08J 5/18 CEX C08L 29/04 C08L 71/02
Claims (4)
- 【請求項1】 合成樹脂からなるフィルムにおいて、酸
素透過度(PO2)が400〜2000cc/m2・da
y・atmの範囲であり、炭酸ガス透過度(PCO2)
が7000cc/m2・day・atm以上であり、さ
らに酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比(PCO2
/PO2)が7以上であるにんにく用包装フィルム。 - 【請求項2】 合成樹脂からなるフィルムがケン化度6
0〜95モル%のポリビニルアルコール樹脂(A)と該
ポリビニルアルコール樹脂(A)100重量部に対し3
重量部〜該ポリビニルアルコール樹脂(A)に対する飽
和溶解度の範囲のアルキレングリコールの単量体または
その重合体から選ばれる化合物(B)との組成物からな
るフィルムを少なくとも一層に含むフィルムである請求
項1記載のにんにく用包装フィルム。 - 【請求項3】 合成樹脂からなるフィルムがケン化度6
0〜95モル%のポリビニルアルコール樹脂(A)、ア
ルキレングリコールの単量体またはその重合体から選ば
れる化合物(B)およびエチレン・酢酸ビニル共重合体
ケン化物樹脂(C)とからなり、化合物(B)の配合割
合がポリビニルアルコール樹脂(A)100重量部に対
し3重量部〜該ポリビニルアルコール樹脂(A)に対す
る化合物(B)の飽和溶解度の範囲であり、エチレン・
酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂(C)の配合割合がポ
リビニルアルコール樹脂(A)と化合物(B)の合計1
00重量部に対し5〜40重量部の範囲である組成物か
らなるフィルムを少なくとも一層に含むフィルムである
請求項1記載のにんにく用包装フィルム。 - 【請求項4】 酸素透過度に対する炭酸ガス透過度の比
(PCO2/PO2)が7〜40の範囲である請求項1〜
3の何れかに記載のにんにく用包装フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9349796A JP2941213B2 (ja) | 1995-04-07 | 1996-03-22 | にんにく用包装フィルム |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10827495 | 1995-04-07 | ||
JP7-108274 | 1995-04-07 | ||
JP9349796A JP2941213B2 (ja) | 1995-04-07 | 1996-03-22 | にんにく用包装フィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08332022A JPH08332022A (ja) | 1996-12-17 |
JP2941213B2 true JP2941213B2 (ja) | 1999-08-25 |
Family
ID=26434839
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9349796A Expired - Fee Related JP2941213B2 (ja) | 1995-04-07 | 1996-03-22 | にんにく用包装フィルム |
Country Status (1)
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---|---|
JP (1) | JP2941213B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009078240A1 (ja) | 2007-12-17 | 2009-06-25 | Kureha Corporation | 深絞り用熱収縮性積層フィルム、包装体及びチーズの包装方法 |
WO2024133972A3 (en) * | 2022-12-23 | 2024-10-10 | Perfo Tec B.V. | Package for preserving respiring produce and method and apparatus for producing |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1390242A (zh) | 1999-11-12 | 2003-01-08 | 吴羽化学工业株式会社 | 选择性透过二氧化碳气体的薄膜及由此薄膜形成的食品包装用薄膜 |
JP2012012038A (ja) * | 2010-06-29 | 2012-01-19 | Dainippon Printing Co Ltd | ニンニク用包装体 |
-
1996
- 1996-03-22 JP JP9349796A patent/JP2941213B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009078240A1 (ja) | 2007-12-17 | 2009-06-25 | Kureha Corporation | 深絞り用熱収縮性積層フィルム、包装体及びチーズの包装方法 |
US9566768B2 (en) | 2007-12-17 | 2017-02-14 | Kureha Corporation | Thermally shrinkable laminate film for deep drawing, packaged article, and method for packaging of cheese |
WO2024133972A3 (en) * | 2022-12-23 | 2024-10-10 | Perfo Tec B.V. | Package for preserving respiring produce and method and apparatus for producing |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08332022A (ja) | 1996-12-17 |
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