JP2825138B2 - 曲げ加工型 - Google Patents
曲げ加工型Info
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- JP2825138B2 JP2825138B2 JP3070405A JP7040591A JP2825138B2 JP 2825138 B2 JP2825138 B2 JP 2825138B2 JP 3070405 A JP3070405 A JP 3070405A JP 7040591 A JP7040591 A JP 7040591A JP 2825138 B2 JP2825138 B2 JP 2825138B2
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- bending
- inclined portion
- die
- bending die
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D—WORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D53/00—Making other particular articles
- B21D53/88—Making other particular articles other parts for vehicles, e.g. cowlings, mudguards
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D—WORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D11/00—Bending not restricted to forms of material mentioned in only one of groups B21D5/00, B21D7/00, B21D9/00; Bending not provided for in groups B21D5/00 - B21D9/00; Twisting
- B21D11/10—Bending specially adapted to produce specific articles, e.g. leaf springs
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、伸びフランジ（曲線フ
ランジ）と直線フランジとの複合フランジの曲げ加工型
に関し、とくに伸びフランジのそりの発生を防止するよ
うにした曲げ加工型に関する。
ランジ）と直線フランジとの複合フランジの曲げ加工型
に関し、とくに伸びフランジのそりの発生を防止するよ
うにした曲げ加工型に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車の部品として、たとえば図５に示
すような連結部品１が用いられている。連結部品１は、
軽量化のために薄板鋼板をプレスして成形されたプレス
部品から構成されている。連結部品１の両端には、連結
穴２が穿設されている。連結部品１の中央部の断面形状
は、図６に示すように、略Ｕ字状となっている。
すような連結部品１が用いられている。連結部品１は、
軽量化のために薄板鋼板をプレスして成形されたプレス
部品から構成されている。連結部品１の両端には、連結
穴２が穿設されている。連結部品１の中央部の断面形状
は、図６に示すように、略Ｕ字状となっている。
【０００３】図７は、連結部品１をプレス成形するため
の従来の加工手順を示している。図７の（ａ）に示すよ
うに、連結部品の素材となる薄板鋼板５は、略Ｕ字状に
絞り成形される。この状態では薄板鋼板５の側部５ａが
スプリングバックにより外側に開いているので、図７の
（ｂ）に示すようにカムを利用した型にて側部５ａを中
央に寄せる寄歪取りが行なわれる。寄歪取りが行なわれ
ると、外形精度が絞り加工により悪化するため、図７の
（ｃ）に示すように、側部５ａの下端がカムを利用した
型によって切断される寄端切りが行なわれる。
の従来の加工手順を示している。図７の（ａ）に示すよ
うに、連結部品の素材となる薄板鋼板５は、略Ｕ字状に
絞り成形される。この状態では薄板鋼板５の側部５ａが
スプリングバックにより外側に開いているので、図７の
（ｂ）に示すようにカムを利用した型にて側部５ａを中
央に寄せる寄歪取りが行なわれる。寄歪取りが行なわれ
ると、外形精度が絞り加工により悪化するため、図７の
（ｃ）に示すように、側部５ａの下端がカムを利用した
型によって切断される寄端切りが行なわれる。
【０００４】このように、図７による連結部品１のプレ
ス成形の場合は、カムを多用したプレス型が必要とな
り、つぎのような問題が生じていた。まず、カムの配置
スペースを確保する必要性から、通常よりも大きなプレ
ス型となってしまう。これは、型製作費の増大を招くと
ともに、引当てプレス（適用可能なプレス機械）の選択
の自由度が小さくなり、生産性の悪化を招く。また、カ
ムを多用したプレス型の場合は、加工範囲が限定される
ため、プレス作業工程が増加するという問題も生じる。
ス成形の場合は、カムを多用したプレス型が必要とな
り、つぎのような問題が生じていた。まず、カムの配置
スペースを確保する必要性から、通常よりも大きなプレ
ス型となってしまう。これは、型製作費の増大を招くと
ともに、引当てプレス（適用可能なプレス機械）の選択
の自由度が小さくなり、生産性の悪化を招く。また、カ
ムを多用したプレス型の場合は、加工範囲が限定される
ため、プレス作業工程が増加するという問題も生じる。
【０００５】このような問題に対処するために、図８に
示す加工手順が考えられている。図８の（ａ）に示すよ
うに、連結部品の素材となる薄板鋼板６は、前工程で断
面形状がハット形に絞り成形される。つぎに、第１の鍔
部７ａと第２の鍔部７ｂとを直列に配置した複合フラン
ジ７を有する薄板鋼板６（図１０参照）は、図８の
（ｂ）に示すように、外形抜きが行なわれ、第１の鍔部
７ａと第２の鍔部７ｂは絞り加工によって生じた余分な
部分だけ切断される。外形抜きが終了すると、薄板鋼板
６は図８の（ｃ）に示すように、第１の鍔部７ａと第２
の鍔部７ｂとがフランジ７の折り曲げ線と直交方向に鉛
直方向に折曲げられ、断面形状が略Ｕ字状のプレス品に
形成される。なお、曲線フランジと直線フランジとを有
する複合部材を曲げ加工する曲げ加工型は、たとえば特
公昭６３−２０６０９号公報に開示されている。
示す加工手順が考えられている。図８の（ａ）に示すよ
うに、連結部品の素材となる薄板鋼板６は、前工程で断
面形状がハット形に絞り成形される。つぎに、第１の鍔
部７ａと第２の鍔部７ｂとを直列に配置した複合フラン
ジ７を有する薄板鋼板６（図１０参照）は、図８の
（ｂ）に示すように、外形抜きが行なわれ、第１の鍔部
７ａと第２の鍔部７ｂは絞り加工によって生じた余分な
部分だけ切断される。外形抜きが終了すると、薄板鋼板
６は図８の（ｃ）に示すように、第１の鍔部７ａと第２
の鍔部７ｂとがフランジ７の折り曲げ線と直交方向に鉛
直方向に折曲げられ、断面形状が略Ｕ字状のプレス品に
形成される。なお、曲線フランジと直線フランジとを有
する複合部材を曲げ加工する曲げ加工型は、たとえば特
公昭６３−２０６０９号公報に開示されている。
【０００６】図９は、図８に示すプレス加工作業に用い
られる曲げ加工型を示している。図示されないプレス機
械のラムによって昇降される上型本体１１には、曲げダ
イス１２が取付けられている。上型本体１１の上面の中
心部には、押えプレート１３が取付けられている。押え
プレート１３には、圧縮スプリング１４の上端が当接さ
れている。圧縮スプリング１４の下端には、パッド１５
が当接されている。プレス機械のベッド側に固定される
下型本体１６には、曲げパンチ１７が取付けられてい
る。この曲げ加工型においては、パッド１５によってハ
ット状の薄板鋼板６が曲げパンチ１７に押付けられ、そ
の後、第１の鍔部７ａと第２の鍔部７ｂとの曲げ加工が
行なわれる。この曲げ加工は、鍔部の根元と当接するコ
ーナ部１２ａが円弧状に面取りされた曲げダイス１２に
よって行なわれる。
られる曲げ加工型を示している。図示されないプレス機
械のラムによって昇降される上型本体１１には、曲げダ
イス１２が取付けられている。上型本体１１の上面の中
心部には、押えプレート１３が取付けられている。押え
プレート１３には、圧縮スプリング１４の上端が当接さ
れている。圧縮スプリング１４の下端には、パッド１５
が当接されている。プレス機械のベッド側に固定される
下型本体１６には、曲げパンチ１７が取付けられてい
る。この曲げ加工型においては、パッド１５によってハ
ット状の薄板鋼板６が曲げパンチ１７に押付けられ、そ
の後、第１の鍔部７ａと第２の鍔部７ｂとの曲げ加工が
行なわれる。この曲げ加工は、鍔部の根元と当接するコ
ーナ部１２ａが円弧状に面取りされた曲げダイス１２に
よって行なわれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図９に
示す曲げ加工型を用いたプレス成形の場合は、つぎのよ
うな問題が生じる。図１０に示す直線フランジ７ｂと伸
びフランジ７ａとが直列に形成された複合フランジを有
するプレス部材６において、直線フランジ７ｂ側の曲げ
加工を図９の曲げ加工型によって行なうのはとくに問題
はないが、伸びフランジ（曲線フランジ）７ａ側の曲げ
加工の際には、伸びフランジ７ａは曲げ力のほかに折曲
げ線方向（折曲げ線と平行方向）に引張力を受けること
になる。そのため、図１１に示すように、曲げ加工後の
製品にそり７ｃが発生し、精度不良となってしまう。こ
のそりの発生は、つぎのように説明することができる。
図９に示す曲げ加工の場合は、曲げダイス１２によって
各鍔部７ａ、７ｂの根元から曲げ加工が開始されるが、
この場合は、第１の鍔部７ａと第２の鍔部７ｂとの曲げ
が同時に行なわれる。曲げ加工時には、伸びフランジ７
の折曲げ方向の引張力は、曲げ加工終了近くで生じるの
で、この時には既に直線フランジ７ｂの曲げ加工は完了
しており、伸びフランジ７ａには引張力が残り、伸びフ
ランジ７ａ側にそりが生じる。したがって、図８の
（ｃ）においては、伸びフランジ７ａのそり７ｃ（図１
１参照）の修正を行なうことが必要となる。
示す曲げ加工型を用いたプレス成形の場合は、つぎのよ
うな問題が生じる。図１０に示す直線フランジ７ｂと伸
びフランジ７ａとが直列に形成された複合フランジを有
するプレス部材６において、直線フランジ７ｂ側の曲げ
加工を図９の曲げ加工型によって行なうのはとくに問題
はないが、伸びフランジ（曲線フランジ）７ａ側の曲げ
加工の際には、伸びフランジ７ａは曲げ力のほかに折曲
げ線方向（折曲げ線と平行方向）に引張力を受けること
になる。そのため、図１１に示すように、曲げ加工後の
製品にそり７ｃが発生し、精度不良となってしまう。こ
のそりの発生は、つぎのように説明することができる。
図９に示す曲げ加工の場合は、曲げダイス１２によって
各鍔部７ａ、７ｂの根元から曲げ加工が開始されるが、
この場合は、第１の鍔部７ａと第２の鍔部７ｂとの曲げ
が同時に行なわれる。曲げ加工時には、伸びフランジ７
の折曲げ方向の引張力は、曲げ加工終了近くで生じるの
で、この時には既に直線フランジ７ｂの曲げ加工は完了
しており、伸びフランジ７ａには引張力が残り、伸びフ
ランジ７ａ側にそりが生じる。したがって、図８の
（ｃ）においては、伸びフランジ７ａのそり７ｃ（図１
１参照）の修正を行なうことが必要となる。
【０００８】本発明は、伸びフランジのそりの発生を防
止することができる曲げ加工型を提供することを目的と
する。
止することができる曲げ加工型を提供することを目的と
する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明に
係る曲げ加工型は、断面形状がハット形に成形され伸び
フランジ側に第１の鍔部と直線フランジ側に第２の鍔部
とを連続的に有する部材を、曲げパンチと曲げダイスと
によって断面形状が略Ｕ字状で伸びフランジと直線フラ
ンジとを有する部材に成形する曲げ加工型であって、前
記曲げダイスに、第１の鍔部を伸びフランジに沿って折
曲げる第１の傾斜部を設けるとともに、第２の鍔部を直
線フランジに沿って折曲げる第２の傾斜部を設け、前記
第１の傾斜部の傾斜角を第２の傾斜部の傾斜角よりも大
としたものから成る。
係る曲げ加工型は、断面形状がハット形に成形され伸び
フランジ側に第１の鍔部と直線フランジ側に第２の鍔部
とを連続的に有する部材を、曲げパンチと曲げダイスと
によって断面形状が略Ｕ字状で伸びフランジと直線フラ
ンジとを有する部材に成形する曲げ加工型であって、前
記曲げダイスに、第１の鍔部を伸びフランジに沿って折
曲げる第１の傾斜部を設けるとともに、第２の鍔部を直
線フランジに沿って折曲げる第２の傾斜部を設け、前記
第１の傾斜部の傾斜角を第２の傾斜部の傾斜角よりも大
としたものから成る。
【００１０】
【作用】このように構成された曲げ加工型においては、
曲げダイスに第１の傾斜角と第２の傾斜角とを設け、第
１の傾斜角を第２の傾斜角よりも大としたので、直線フ
ランジの第２の鍔部の曲げ加工が始まる前に、第１の傾
斜角による伸びフランジの第１の鍔部の曲げ加工を行な
うことが可能となる。すなわち、直線フランジの曲げ加
工が始まる前に、伸びフランジに折曲げ線方向の引張力
を十分に与えることができ、伸びフランジの加工後のソ
リの発生が防止される。したがって、伸びフランジのソ
リの発生を修正する工程も不要となる。また、予め前工
程で成形された第１の鍔部と第２の鍔部との曲げ加工を
行なうだけであるので、カムを多用した型も不要とな
り、従来の工程に比べて小型化が可能となる。
曲げダイスに第１の傾斜角と第２の傾斜角とを設け、第
１の傾斜角を第２の傾斜角よりも大としたので、直線フ
ランジの第２の鍔部の曲げ加工が始まる前に、第１の傾
斜角による伸びフランジの第１の鍔部の曲げ加工を行な
うことが可能となる。すなわち、直線フランジの曲げ加
工が始まる前に、伸びフランジに折曲げ線方向の引張力
を十分に与えることができ、伸びフランジの加工後のソ
リの発生が防止される。したがって、伸びフランジのソ
リの発生を修正する工程も不要となる。また、予め前工
程で成形された第１の鍔部と第２の鍔部との曲げ加工を
行なうだけであるので、カムを多用した型も不要とな
り、従来の工程に比べて小型化が可能となる。
【００１１】
【実施例】以下に、本発明に係る曲げ加工型の望ましい
実施例を、図面を参照して説明する。図１ないし図５
は、本発明の一実施例を示している。図中、２０は曲げ
加工型を示しており、２１は図示されないプレス機械の
ラムに取付けられる上型ベースを示している。上型ベー
ス２１には、上型本体２２が取付けられている。上型本
体２２には、曲げダイス２３、２４が取付けられてい
る。上型本体２２の上面の中心部には、押えプレート２
５が取付けられている。押えプレート２５には、上下方
向に弾性変形する圧縮スプリング２６が当接され、圧縮
スプリング２６の下端には、後述する曲げパンチ３３の
頂部と当接可能なパッド２７が取付けられている。
実施例を、図面を参照して説明する。図１ないし図５
は、本発明の一実施例を示している。図中、２０は曲げ
加工型を示しており、２１は図示されないプレス機械の
ラムに取付けられる上型ベースを示している。上型ベー
ス２１には、上型本体２２が取付けられている。上型本
体２２には、曲げダイス２３、２４が取付けられてい
る。上型本体２２の上面の中心部には、押えプレート２
５が取付けられている。押えプレート２５には、上下方
向に弾性変形する圧縮スプリング２６が当接され、圧縮
スプリング２６の下端には、後述する曲げパンチ３３の
頂部と当接可能なパッド２７が取付けられている。
【００１２】図示されないプレス機械のベッドには、下
型ベース３１が固定されている。下型ベース３１には、
下型本体３２が取付けられている。下型本体３２には、
上方に延びる曲げパンチ３３が取付けられている。曲げ
パンチ３３の肩部３３ａは、円弧状に形成されている。
型ベース３１が固定されている。下型ベース３１には、
下型本体３２が取付けられている。下型本体３２には、
上方に延びる曲げパンチ３３が取付けられている。曲げ
パンチ３３の肩部３３ａは、円弧状に形成されている。
【００１３】上型本体２２に取付けられた一方の曲げダ
イス２３には、加工部材４０の伸びフランジ４１（図１
０の７ａに対応する部分）の第１の鍔部４１ａの曲げ加
工を行なう第１の傾斜部２３ａが設けられているととも
に、加工部材４０の直線フランジ４２（図１０の７ｂに
対応する部分）の第２の鍔部４２ａ（第１の鍔部４１ａ
と加工部材長手方向に位置がずれている）の曲げ加工を
行なう第２の傾斜部２３ｂが設けられている。第１の傾
斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂとは曲げダイス２３の
長手方向に互いに位置がずれた部位に形成されている。
一方の曲げダイス２３の第１の傾斜部２３ａの傾斜角は
水平軸線Ｈに対してα1 となっており、第２の傾斜部２
３ｂの傾斜角は水平軸線Ｈに対してα2 となっている。
第１の傾斜部２３ａの傾斜角α1 は、第２の傾斜部２３
ｂの傾斜角α2 よりも大に設定されている。これによっ
て、第１の傾斜部２３ａは、第２の傾斜部２３ｂによる
直線フランジ４２の第２の鍔部４２ａの曲げ加工が始ま
る前に、伸びフランジ４１の第１の鍔部４１ａに折曲げ
方向の引張力を十分に与えることが可能となっている。
イス２３には、加工部材４０の伸びフランジ４１（図１
０の７ａに対応する部分）の第１の鍔部４１ａの曲げ加
工を行なう第１の傾斜部２３ａが設けられているととも
に、加工部材４０の直線フランジ４２（図１０の７ｂに
対応する部分）の第２の鍔部４２ａ（第１の鍔部４１ａ
と加工部材長手方向に位置がずれている）の曲げ加工を
行なう第２の傾斜部２３ｂが設けられている。第１の傾
斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂとは曲げダイス２３の
長手方向に互いに位置がずれた部位に形成されている。
一方の曲げダイス２３の第１の傾斜部２３ａの傾斜角は
水平軸線Ｈに対してα1 となっており、第２の傾斜部２
３ｂの傾斜角は水平軸線Ｈに対してα2 となっている。
第１の傾斜部２３ａの傾斜角α1 は、第２の傾斜部２３
ｂの傾斜角α2 よりも大に設定されている。これによっ
て、第１の傾斜部２３ａは、第２の傾斜部２３ｂによる
直線フランジ４２の第２の鍔部４２ａの曲げ加工が始ま
る前に、伸びフランジ４１の第１の鍔部４１ａに折曲げ
方向の引張力を十分に与えることが可能となっている。
【００１４】本実施例では、第１の傾斜部２３ａの傾斜
角α1 は４８°に設定されており、第２の傾斜部２３ａ
の傾斜角α2 は４５°に設定されている。なお、本実施
例は、図１０のＹ−Ｙ線に沿う方向と同一の方向から見
た加工例を示しており、直線フランジ４２と伸びフラン
ジ４１とが加工部材４０の同じ面に加工部材４０の長手
方向に隣接して形成さえていることから、曲げダイス２
３には第１の傾斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂが、曲
げダイスの長手方向に、直列に互いに隣接して設けられ
る。
角α1 は４８°に設定されており、第２の傾斜部２３ａ
の傾斜角α2 は４５°に設定されている。なお、本実施
例は、図１０のＹ−Ｙ線に沿う方向と同一の方向から見
た加工例を示しており、直線フランジ４２と伸びフラン
ジ４１とが加工部材４０の同じ面に加工部材４０の長手
方向に隣接して形成さえていることから、曲げダイス２
３には第１の傾斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂが、曲
げダイスの長手方向に、直列に互いに隣接して設けられ
る。
【００１５】つぎに、上述の曲げ加工型における作用に
ついて説明する。加工部材４０が前工程において、断面
形状がハット形に絞り成形されると、第１の鍔部２３ａ
と第２の鍔部２３ｂとが所定の長さに切断される。所定
形状に成形された加工部材４０は、つぎに本発明の曲げ
加工型２０に搬送される。この状態では、上型本体２２
は図示されないプレス機械のラムの上昇によって上昇さ
れている。曲げ加工型２０に搬送された断面形状ハット
形の加工部材４０は、まず曲げパンチ３３にセットされ
る。加工部材４０が曲げパンチ３３にセットされると、
ラムの加工に伴って上型本体２２が下降し、加工部材４
０の上面が圧縮スプリング２６の下端に位置するパッド
２７によって押圧される。
ついて説明する。加工部材４０が前工程において、断面
形状がハット形に絞り成形されると、第１の鍔部２３ａ
と第２の鍔部２３ｂとが所定の長さに切断される。所定
形状に成形された加工部材４０は、つぎに本発明の曲げ
加工型２０に搬送される。この状態では、上型本体２２
は図示されないプレス機械のラムの上昇によって上昇さ
れている。曲げ加工型２０に搬送された断面形状ハット
形の加工部材４０は、まず曲げパンチ３３にセットされ
る。加工部材４０が曲げパンチ３３にセットされると、
ラムの加工に伴って上型本体２２が下降し、加工部材４
０の上面が圧縮スプリング２６の下端に位置するパッド
２７によって押圧される。
【００１６】さらに、上型本体２２が下降すると、図１
に示すように、曲げダイス２３の第１の傾斜部２３ａが
加工部材４０の第１の鍔部４１ａの端部に当接し、第１
の鍔部４１ａは鉛直方向に折曲げられる。第１の傾斜部
２３ａの傾斜角α1 は、第２の傾斜部２３ｂの傾斜角α
2 よりも大に設定されているため、各鍔部の張出し量が
同じならば第１の鍔部４１ａの折曲げは第２の鍔部４２
ａの折曲げに先行して開始されることになる。第１の鍔
部４１ａの折曲げが開始され、さらに上型本体２２が下
降すると、第２の傾斜部２３ｂが加工部材４０の第２の
鍔部４２ａの端部に当接し、第２の鍔部４２ａは直線フ
ランジ４２に沿って折曲げられる。
に示すように、曲げダイス２３の第１の傾斜部２３ａが
加工部材４０の第１の鍔部４１ａの端部に当接し、第１
の鍔部４１ａは鉛直方向に折曲げられる。第１の傾斜部
２３ａの傾斜角α1 は、第２の傾斜部２３ｂの傾斜角α
2 よりも大に設定されているため、各鍔部の張出し量が
同じならば第１の鍔部４１ａの折曲げは第２の鍔部４２
ａの折曲げに先行して開始されることになる。第１の鍔
部４１ａの折曲げが開始され、さらに上型本体２２が下
降すると、第２の傾斜部２３ｂが加工部材４０の第２の
鍔部４２ａの端部に当接し、第２の鍔部４２ａは直線フ
ランジ４２に沿って折曲げられる。
【００１７】このように、第１の傾斜部２３ａと第２の
傾斜部２３ｂの各傾斜角α1 、α2を異ならせているた
め、直線フランジ４２側の曲げ加工を開始する前に、伸
びフランジ４１側の曲げ加工を開始することができ、伸
びフランジ４１側の第１の鍔部４１ａに折曲げ線方向の
引張力を十分に与えることが可能となる。したがって、
第１の鍔部４１ａは確実に引張方向に矯正され、第１の
鍔部４１ａの外方へのそりの発生が防止される。図２
は、上型本体２２が下死点まで下降した状態を示してい
る。この状態では、加工部材４０は断面形状が略Ｕ字状
に成形される。加工部材４０の成形が完了すると、ラム
の上昇に伴って上型本体２２が上昇し、曲げパンチ３３
にセットされた加工部材４０の取出しが行なわれる。
傾斜部２３ｂの各傾斜角α1 、α2を異ならせているた
め、直線フランジ４２側の曲げ加工を開始する前に、伸
びフランジ４１側の曲げ加工を開始することができ、伸
びフランジ４１側の第１の鍔部４１ａに折曲げ線方向の
引張力を十分に与えることが可能となる。したがって、
第１の鍔部４１ａは確実に引張方向に矯正され、第１の
鍔部４１ａの外方へのそりの発生が防止される。図２
は、上型本体２２が下死点まで下降した状態を示してい
る。この状態では、加工部材４０は断面形状が略Ｕ字状
に成形される。加工部材４０の成形が完了すると、ラム
の上昇に伴って上型本体２２が上昇し、曲げパンチ３３
にセットされた加工部材４０の取出しが行なわれる。
【００１８】図４は、曲げダイスの形状と伸びフランジ
のそりの発生量との関係を示している。図に示す特性Ａ
は、図９に示す傾斜部が設けられない従来の曲げダイス
を用いた成形の場合を示しており、そり量δの平均値Ｋ
1 が大きく、そり量のバラツキも大となっている。特性
Ｂは、第１の傾斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂの傾斜
角α1 、α2 を共に４５°に設定した場合を示してい
る。この場合は、そり量δの平均値Ｋ2 は特性Ａの場合
よりも小さくなり、製品精度は多少改善されるが、そり
量のバラツキは以前として改善されていない。特性Ｃ
は、本発明の場合を示しており、第１の傾斜部２３ａの
傾斜角α1 を４８°に設定、第２の傾斜部２３ｂの傾斜
角α2 を４５°に設定した場合の特性である。図に示す
ように、本発明の場合は、そり量δの平均値Ｋ3 が特性
Ａ、Ｂよりもさらに小さくなっており、そり量のバラツ
キも特性Ａ、Ｂよりも改善されている。なお、本実施例
では傾斜角α1 と傾斜角α2 との差を３°としたが、こ
の角度差は各鍔部の長さ等によって変化するものであ
り、成形品の形状、特性に基づいて適宜設定することが
望ましい。
のそりの発生量との関係を示している。図に示す特性Ａ
は、図９に示す傾斜部が設けられない従来の曲げダイス
を用いた成形の場合を示しており、そり量δの平均値Ｋ
1 が大きく、そり量のバラツキも大となっている。特性
Ｂは、第１の傾斜部２３ａと第２の傾斜部２３ｂの傾斜
角α1 、α2 を共に４５°に設定した場合を示してい
る。この場合は、そり量δの平均値Ｋ2 は特性Ａの場合
よりも小さくなり、製品精度は多少改善されるが、そり
量のバラツキは以前として改善されていない。特性Ｃ
は、本発明の場合を示しており、第１の傾斜部２３ａの
傾斜角α1 を４８°に設定、第２の傾斜部２３ｂの傾斜
角α2 を４５°に設定した場合の特性である。図に示す
ように、本発明の場合は、そり量δの平均値Ｋ3 が特性
Ａ、Ｂよりもさらに小さくなっており、そり量のバラツ
キも特性Ａ、Ｂよりも改善されている。なお、本実施例
では傾斜角α1 と傾斜角α2 との差を３°としたが、こ
の角度差は各鍔部の長さ等によって変化するものであ
り、成形品の形状、特性に基づいて適宜設定することが
望ましい。
【００１９】
【発明の効果】本発明に係る曲げ加工型によれば、曲げ
ダイスに、第１の鍔部を伸びフランジに沿って折曲げる
第１の傾斜部を設けるとともに、第２の鍔部を直線フラ
ンジに沿って折曲げる第２の傾斜部を設け、第１の傾斜
部の傾斜角を第２の傾斜部の傾斜角よりも大としたの
で、直線フランジ側の第２の鍔部の曲げ加工開始に先行
して伸びフランジ側の第１の鍔部の曲げ加工を開始する
ことができる。したがって、伸びフランジに折曲げ線方
向の引張力を十分に与えることが可能となり、伸びフラ
ンジのそりの発生を防止することができる。これによ
り、伸びフランジのそりを修正する工程も不要となり、
成形工程の最小化をはかることができる。また、断面形
状がハット形の加工部材の第１の鍔部と第２の鍔部との
曲げ加工を行なうだけであるので、カムによる寄歪取り
やカムによる寄端切りも不要となり、従来のプレス型に
比べて小型化が可能となる。したがって、型の製作費が
削減でき、しかも適用可能なプレス機械の選択の自由度
の拡大がはかれる。
ダイスに、第１の鍔部を伸びフランジに沿って折曲げる
第１の傾斜部を設けるとともに、第２の鍔部を直線フラ
ンジに沿って折曲げる第２の傾斜部を設け、第１の傾斜
部の傾斜角を第２の傾斜部の傾斜角よりも大としたの
で、直線フランジ側の第２の鍔部の曲げ加工開始に先行
して伸びフランジ側の第１の鍔部の曲げ加工を開始する
ことができる。したがって、伸びフランジに折曲げ線方
向の引張力を十分に与えることが可能となり、伸びフラ
ンジのそりの発生を防止することができる。これによ
り、伸びフランジのそりを修正する工程も不要となり、
成形工程の最小化をはかることができる。また、断面形
状がハット形の加工部材の第１の鍔部と第２の鍔部との
曲げ加工を行なうだけであるので、カムによる寄歪取り
やカムによる寄端切りも不要となり、従来のプレス型に
比べて小型化が可能となる。したがって、型の製作費が
削減でき、しかも適用可能なプレス機械の選択の自由度
の拡大がはかれる。
【図１】本発明の一実施例に係る曲げ加工型による伸び
フランジの成形状態を示す断面図である。
フランジの成形状態を示す断面図である。
【図２】図１の曲げ加工型における成形完了した状態を
示す断面図である。
示す断面図である。
【図３】図１の部分拡大断面図である。
【図４】図１の曲げ加工型および従来の曲げ加工型の形
状とプレス品のそり発生量との関係を示す特性図であ
る。
状とプレス品のそり発生量との関係を示す特性図であ
る。
【図５】自動車に用いられる連結部品の一例を示す斜視
図である。
図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ方向に沿う断面図である。
【図７】図５の連結部品をプレス成形するための加工手
順を示す断面図である。
順を示す断面図である。
【図８】図５の連結部品を傾斜部が設けられた曲げダイ
スを有する曲げ加工型によってプレス成形する際の加工
手順を示す断面図である。
スを有する曲げ加工型によってプレス成形する際の加工
手順を示す断面図である。
【図９】図８のプレス成形に用いられる曲げ加工型の断
面図である。
面図である。
【図１０】直線フランジと伸びフランジを有するプレス
製品の斜視図である。
製品の斜視図である。
【図１１】図１０のＹ−Ｙ方向に沿う断面図である。
２０ 曲げ加工型 ２２ 上型本体 ２３ 曲げダイス ２３ａ 第１の傾斜部 ２３ｂ 第２の傾斜部 ２４ 曲げダイス ３３ 曲げパンチ ４０ 加工部材 ４１ 伸びフランジ ４１ａ 第１の鍔部 ４２ 直線フランジ ４２ａ 第２の鍔部 α1 傾斜角 α2 傾斜角
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B21D 5/01 B21D 7/06
Claims (1)
- 【請求項１】 断面形状がハット形に成形され伸びフラ
ンジ側に第１の鍔部と直線フランジ側に第２の鍔部とを
連続的に有する部材を、曲げパンチと曲げダイスとによ
って断面形状が略Ｕ字状で伸びフランジと直線フランジ
とを有する部材に成形する曲げ加工型であって、前記曲
げダイスに、第１の鍔部を伸びフランジに沿って折曲げ
る第１の傾斜部を設けるとともに、第２の鍔部を直線フ
ランジに沿って折曲げる第２の傾斜部を設け、前記第１
の傾斜部の傾斜角を第２の傾斜部の傾斜角よりも大とし
たことを特徴とする曲げ加工型。
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|---|---|---|---|
| JP3070405A JP2825138B2 (ja) | 1991-03-12 | 1991-03-12 | 曲げ加工型 |
| US07/848,048 US5211047A (en) | 1991-03-12 | 1992-03-09 | Die for bending a composite flange having a stretch portion and a straight portion |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3070405A JP2825138B2 (ja) | 1991-03-12 | 1991-03-12 | 曲げ加工型 |
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|---|---|
| JPH04284921A JPH04284921A (ja) | 1992-10-09 |
| JP2825138B2 true JP2825138B2 (ja) | 1998-11-18 |
Family
ID=13430525
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3070405A Expired - Fee Related JP2825138B2 (ja) | 1991-03-12 | 1991-03-12 | 曲げ加工型 |
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| JP (1) | JP2825138B2 (ja) |
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1991
- 1991-03-12 JP JP3070405A patent/JP2825138B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1992
- 1992-03-09 US US07/848,048 patent/US5211047A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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|---|---|---|---|
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