JP2802862B2 - 電動モータのコアの製造方法 - Google Patents
電動モータのコアの製造方法Info
- Publication number
- JP2802862B2 JP2802862B2 JP31088092A JP31088092A JP2802862B2 JP 2802862 B2 JP2802862 B2 JP 2802862B2 JP 31088092 A JP31088092 A JP 31088092A JP 31088092 A JP31088092 A JP 31088092A JP 2802862 B2 JP2802862 B2 JP 2802862B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- core
- core plate
- plate
- plates
- punch
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
- Manufacture Of Motors, Generators (AREA)
Description
れる燃料ポンプ等に好適に用いられる電動モータ用コア
の製造方法に関し、特に、高速回転される小型の電動モ
ータのコアの製造方法に関する。
等の電動モータは小型化、低騒音化が要求されると共
に、回転子となるコアは、例えば6000r.p.m程
度の回転数をもって高速回転される傾向にある。そし
て、電動モータのコアとしては多数枚のコア板を上下方
向で積層化することにより形成された積層形のコアが採
用されている。
技術による電動モータのコアを示す。
2、…は該コア1を形成すべく積層化されるコア板を示
し、該各コア板2は図10に示す如く、中央の環状部2
Aと、該環状部2Aから径方向外向きに放射状に延びる
例えば8本の腕部2B、2B、…とからなり、該各腕部
2Bの先端側はコア板2の周方向に所定の幅寸法をもっ
て張出す磁極部2Cとなっている。また、該各コア板2
の環状部2Aには後述の回転軸4が圧入嵌合される嵌合
穴2Dが内周側に穿設され、該嵌合穴2Dの周囲には周
方向に、例えば90度の角度間隔をもって4個の位置決
め部2E、2E、…が形成されている。
下面側で凸部となって突出し、コア板2の上面側では凸
部に嵌合可能な凹部として形成されている。そして、各
コア板2は所定のN枚(例えばN=40)毎に上下方向
に積層化されることにより、図9に示す如くコア1を形
成し、このときに各コア板2は各位置決め部2Eの凸部
を下側のコア板2の各位置決め部2Eの凹部に圧入嵌合
することにより、抜止め状態で積層化される。また、各
コア板2の各腕部2B間には各磁極部2C間で開口する
スロット3,3,…が形成され、該各スロット3は後述
する巻線5用の巻線溝を構成している。
を示し、該回転軸4は各コア板2を積層化した状態で各
コア板2の嵌合穴2D内に圧入嵌合され、その上,下両
端がコア1から軸方向に突出する。そして、該回転軸4
の上,下両端側は、例えば燃料ポンプのケーシング内で
上カバーとポンプハウジング(いずれも図示せず)に回
転可能に支持され、下端側の係合部4Aは前記ポンプハ
ウジング内でタービン(図示せず)を回転駆動すべく、
このタービンに係合される。
成する巻線を示し、該巻線5は各コア板2の各腕部2B
に図8に示す如く巻回され、各スロット3を実質的に埋
めるようになっている。そして、該巻線5はコンミテー
タ6の各セグメンド6Aに接続され、外部からコンミテ
ータ6を介して通電されることにより各磁極部2Cに磁
力を発生させ、回転子となるコア1を回転軸4を中心に
して回転させる。
ア板2の素材となるフープ材からプレス機等により各コ
ア板2を順次打抜いて成形し、成形した各コア板2を所
定枚数(例えば40枚)毎に上下方向で積層化すること
によりコア1を形成する。
入嵌合すると共に、各コア板2の環状部2A、各腕部2
Bおよび磁極部2C等に絶縁用の粉体塗装を施し、この
上から各腕部2Bに巻線5を巻回することにより電動モ
ータの回転子を製造するようにしている。
来技術では、コア1を構成する各コア板2をプレスによ
る打抜きで成形しているに過ぎないから、各コア板2の
各腕部2B等にはエッジ部分にプレスによるバリ等が発
生し易く、これによって巻線5の被覆部が損傷され、巻
線5の短絡事故を起してしまう。
2B等に絶縁用の粉体塗装を施すときに、塗装の膜厚を
増やすようにしているものの、膜厚が過剰に厚くなる
と、巻線5を規定巻数(ターン数)だけ各腕部2Bに巻
回するのが難しくなり、製造時の作業性や信頼性を向上
できないという問題がある。
されたもので、本発明は粉体塗装の膜厚を薄くでき、巻
線の短絡事故等を確実に防止できると共に、作業性や信
頼性を向上できるようにした電動モータのコアの製造方
法を提供することを目的としている。
ために本発明は、長尺の素材を長手方向に移送しつつ、
該素材から順次コア板を打抜き、打抜いた各コア板を所
定のN枚毎に上下方向で積層化することによりコアを形
成する電動モータのコアの製造方法であって、前記素材
の各コア板該当部にスロットを打抜き、該各コア板該当
部に放射状の腕部を形成する腕部形成工程と、前記素材
がコア板の前記N枚に該当する移送量をもって移送され
る度毎に、各コア板該当部の腕部に前記素材の下面側か
らスロットに隣接して下側面取りを施す下側面取り工程
と、前記各コア板該当部のうち、下側面取りが施された
コア板該当部からN番目に位置するコア板該当部の腕部
に前記素材の上面側からスロットに隣接して上側面取り
を施す上側面取り工程と、前記腕部が形成された各コア
板該当部を前記素材から順次打抜き、放射状に延びる複
数の腕部間がスロットとなったコア板を成形するコア板
成形工程と、成形された各コア板を所定のN枚毎に上下
方向で積層化してコアを形成するコア形成工程とを備え
ている。
法は、前記各コア板にそれぞれ位置決め部を形成し、前
記コア形成工程では、該各位置決め部を上下方向で凹凸
嵌合させることにより前記各コア板を積層化している。
向に移送される長尺の素材から各コア板を順次打抜いて
成形しつつ、これらのコア板を所定のN枚毎に上下方向
で積層化してコアを形成できると共に、該コアの最下側
に位置するコア板の各腕部には下側面取りを自動的に施
すことができ、最上側に位置するコア板の各腕部には上
側面取りを自動的に施すことができる。そして、上下方
向で積層化される各コア板のうち、最下側のコア板と最
上側のコア板とは各腕部に下側面取りと上側面取りとが
形成されるので、各コア板をプレス成形により打抜きで
形成したときに発生し易いバリ等を抑えることができ
る。
によりN枚のコア板を上下方向で積層化してコアを形成
するときに、各コア板に予め形成したそれぞれの位置決
め部を上下方向で凹凸嵌合(圧入嵌合)させることがで
き、これによって、N枚のコア板を積層化した状態に保
持でき、N枚のコア板からなるコアを自動的に製造する
ことができる。
づき説明する。
該コア11は最上側のコア板12と最下側のコア板13
との間に中間のコア板14,14,…を上下方向で合計
N枚(例えばN=40)積層化することにより形成さ
れ、中間の各コア板14(例えば合計38枚)は従来技
術で述べた各コア板2とほぼ同様に、環状部14A、各
腕部14B、各磁極部14C、嵌合穴14Dおよび各位
置決め部14Eをもって構成されている。また、最上側
のコア板12と最下側のコア板13とについても前記と
同様に、環状部12A、13A、各腕部12B、13
B、各磁極部12C、13C、嵌合穴12D、13Dお
よび各位置決め部12E、13Eを有しているものの、
該コア板12、13にはそれぞれ各面取り部12F、1
3Fが形成されている。
ア板12、13の各腕部12B、13B間に位置するス
ロット15,15,…に隣接して図2に示す如く、環状
部12A,13Aの外周側、各腕部12B,13Bの幅
方向両側および各磁極部12C,13Cの内周側に形成
され、各スロット15の周囲を取囲むようになってい
る。そして、コア板12の上側面取りとなる各面取り部
12Fは図3に示す如く、例えば下向きに斜め45度の
傾斜角をもって形成され、コア板13の下側面取りとな
る各面取り部13Fは、例えば上向きに斜め45度の傾
斜角をもって形成されている。
部13Eが図4に示す如く貫通孔として形成され、該各
位置決め部13E内には上側のコア板14が各位置決め
部14Eの凸部側を介して圧入嵌合されている。そし
て、該各位置決め部14Eの凹部側にはその上側のコア
板14が各位置決め部14Eの凸部側を介して圧入嵌合
され、最上側のコア板12についても各位置決め部12
Eの凸部側がその下側のコア板14に各位置決め部14
Eの凹部側を介して圧入嵌合され、これによってコア板
12,13,14,14,…は上,下に積層化したとき
に強固に一体化される構成となっている。
示し、該回転軸16は従来技術で述べた回転軸4とほぼ
同様に形成され、下端側には係合部16Aが設けられて
いる。そして、該回転軸16はコア板12,13,1
4,14,…の嵌合穴12D,13D,14D,14
D,…内に嵌合され、上,下両端側がコア11から軸方
向に突出している。
C,14C外周面を残してコア11に全面に亘り形成さ
れた絶縁用の粉体塗装部を示し、該粉体塗装部17は図
3,図4に示す如く比較的薄い膜厚をもって形成され、
コア11の各腕部12B,13B,14Bに巻回される
巻線(図示せず)とコア11との間を絶縁するようにな
っている。
の製造装置について説明する。
プレートを示し、該ダイプレート18は各コア板12,
13,14の素材となるフープ材19を下側から支持す
べく長尺な支持台として形成され、その上面側は平坦面
となっている。そして、フープ材19は巻取り機(図示
せず)等を介してダイプレート18上を所定ピッチで矢
示A方向に移送され、このときにフープ材19は巻取り
機等により一定の張力が付与されている。
イプレート18に左,右に離間して設けられた一対のパ
イロットダイ(一方のみ図示)、21は該各パイロット
ダイ20の上方に昇降可能に設けられた一対のパイロッ
トパンチ(一方のみ図示)を示し、該各パイロットパン
チ21はプレス機(図示せず)によって上,下に駆動さ
れ、ダイプレート18上でフープ材19が所定ピッチで
移送される度毎に、図7に示す如くフープ材19の左,
右両側に各パイロット孔22を所定ピッチで順次打抜
く。そして、該各パイロット孔22は前,後、左,右に
一定間隔をもって離間することにより、後述のブランク
工程で各コア板12,13,14を打抜くためのコア板
該当部23,23,…が合計4個のパイロット孔22,
22,…間で順次画定される。
に位置してダイプレート18内に設けられたスロットダ
イを示し、該スロットダイ24には前記各スロット15
に対応する形状の打抜き孔24A,24A,…(1個の
み図示)が放射状に形成されている。25はスロットダ
イ24の上方に昇降可能に設けられたスロットパンチを
示し、該スロットパンチ25は先端側の刃先部25Aが
前記各打抜き孔24Aに対応する形状をなし、プレス機
で上,下に駆動されるときに、フープ材19の各コア板
該当部23に図7に示す如く各スロット15を打抜き、
各スロット15間にコア板12,13,14の放射状を
なす各腕部12B,13B,14Bを形成する。
し、ダイプレート18との間でフープ材19を挟むよう
にダイプレート18上に設けられた胴付ブロック、27
は該胴付ブロック26と上下方向で対向してダイプレー
ト18内に摺動可能に設けられた下側の面取りパンチを
示し、該面取りパンチ27はスライドカム28、スライ
ダ29を介してプレス機により上向きに駆動され、各コ
ア板該当部23のうち、コア板13を形成するコア板該
当部23の各腕部13Bに各スロット15の周囲に位置
して下側面取りを施し、この部位に各面取り部13Fを
形成する。ここで、スライダ29は矢示B方向に後退す
ることにより常時はプレス機による面取りパンチ27の
駆動を解除し、胴付ブロック26とダイプレート18と
の間でフープ材19が前記所定のN枚(例えばN=4
0)に該当する移送量だけ矢示A方向に移送される度毎
に矢示C方向に進出し、面取りパンチ27をプレス機に
より上向きに駆動させる。
に設けられた上側の面取りパンチを示し、該面取りパン
チ30はスライドカム31、スライダ32を介してプレ
ス機により下向きに駆動され、前記下側面取りが施され
たコア板該当部23からN番目のコア板該当部23に上
側面取りを施し、この部位に各面取り部12Fを形成す
る。この場合、N番目のコア板該当部23は下側面取り
が施されたコア板該当部23の一枚分前側に位置するよ
うになる。ここで、スライダ32は前記スライダ29と
同様に常時は矢示B方向に後退して面取りパンチ30の
駆動を解除し、フープ材19が前記N枚に該当する移送
量だけ矢示A方向に移送される度毎に矢示C方向に進出
し、面取りパンチ30をプレス機により下向きに駆動さ
せる。
置してダイプレート18内に設けられたカットダイを示
し、該カットダイ33には前記コア板13の各位置決め
部13Eに対応して合計4個の小孔33A(1個のみ図
示)が形成されている。34はカットダイ33の上方に
昇降可能に設けられたカットパンチを示し、該カットパ
ンチ34は前記面取りパンチ27と同様にブッシュピン
35、スライダ36を介してプレス機により駆動され、
下側面取りが施されたコア板該当部23に貫通孔として
の各位置決め部13Eを穿設する。
ダイプレート18内に設けられたベンドダイを示し、該
ベンドダイ37内には一定の深さをもってベンドノック
アウトピン38が設けられている。39はベンドダイ3
7の上方に昇降可能に設けられたベンドパンチを示し、
該ベンドパンチ39はプレス機により下向きに駆動さ
れ、各コア板該当部23にベンドダイ37およびベンド
ノックアウトピン38を介して各位置決め部12E,1
4Eを形成する。そして、該各位置決め部12E,14
Eはベンドノックアウトピン38側が凸部となり、ベン
ドパンチ39側が凹部となるように形成される。
ダイプレート18内に設けられたシャフトダイ、41は
該シャフトダイ40の上方に昇降可能に設けられたシャ
フトパンチを示し、該シャフトパンチ41はプレス機に
より下向きに駆動され、各コア板該当部23に前記嵌合
穴12D,13D,14Dを穿設する。
てダイプレート18内に設けられた保持筒、43は該保
持筒42内に回転可能に設けられたブランクダイを示
し、該ブランクダイ43は各コア板12〜14の外径に
対応する穴径をもって形成され、その下端側には保持筒
42から下向きに突出するスクイズリング43Aが設け
られている。そして、該スクイズリング43Aはその内
径がブランクダイ43の穴径よりも僅かに小径に形成さ
れ、後述のブランクパンチ45によりフープ材19から
打抜かれたコア板12〜14に保持力を与え、これらの
コア板12〜14がブランクダイ43内で上,下に積層
化されるのを補償する。
合して設けられた回転ダイプレートを示し、該回転ダイ
プレート44はブランクパンチ45が上,下に昇降され
る度毎に、例えば90度の回転角をもって矢示D方向に
回転され、N枚毎に積層化されたコア板12〜14をコ
ア11として形成した状態で順次矢示E方向に排出して
ゆく。
昇降可能に設けられたブランクパンチを示し、該ブラン
クパンチ45はフープ材19の各コア板該当部23がブ
ランクダイ43上に所定ピッチで順次矢示A方向に移送
されてくる度毎に下向きに駆動され、フープ材19に各
ブランク46を打抜くことにより、例えばコア板13、
コア板14,14,…およびコア板12の順番でフープ
材19からコア板12〜14を成形する。そして、成形
されたコア板12〜14はブランクパンチ45の押圧力
によりブランクダイ43内へと順次押込まれ、スクイズ
リング43Aの保持力により各位置決め部12E,13
E,14Eを上,下で圧入嵌合させつつ、コア板13、
コア板14,14,…およびコア板12の順番で積層化
されることにより、N枚のコア板12〜14からなるコ
ア11を形成する。
ダイプレート44を介して90度の回転角で順次回転さ
れ、例えば最下側のコア板13上に90度回転した状態
のコア板14を積層化し、さらにその上側の各コア板1
4およびコア板12を順次90度回転させた状態で積層
化することにより、前記スロットパンチ25、ベンドパ
ンチ39およびブランクパンチ45等の影響でコア板1
2〜14が周方向に不均一に成形された場合でも、コア
11全体の回転バランスを均一化させるようになってい
る。
述の如き構成を有するもので、次にコア11の製造方法
について図7を参照して説明する。
プレート18上を所定ピッチで矢示A方向に移送されて
くるフープ材19の左,右両側に各パイロットパンチ2
1を用いて各パイプロット孔22を穿設する。そして、
パイロット孔打抜き工程でフープ材19に穿設された各
パイロット孔22はフープ材19の前,後、左,右にそ
れぞれ所定間隔を持って離間することにより、コア板1
2〜14をフープ材19から打抜くための各コア板該当
部23を合計4個のパイロット孔22,22,…間で画
定する。また、各パイロット孔22はダイプレート18
側に設けられた各位置決め突起(図示せず)等に係脱可
能に係合することにより、フープ材19をダイプレート
18上に位置決めさせ、該ダイプレート18上をフープ
材19が矢止A方向に所定ピッチで移送される度毎に、
フープ材19がダイプレート18等に対して位置ずれし
たりするのを防止している。
き工程では、フープ材19の各コア板該当部23がスロ
ットパンチ25の下方に移送されてくる度毎に、該スロ
ットパンチ25により各コア板該当部23に各スロット
15を打抜き、各コア板該当部23に放射状の各腕部1
2B,13B,14Bを形成する。
8上でフープ材19が所定ピッチで移送されるときに、
該フープ材19の各コア板該当部23がN回移送される
度毎に、面取りパンチ27がフープ材19の下側から上
向きに駆動され、フープ材19に画定された各コア板該
当部23のうち、最初のコア板該当部23および(N+
1)番目毎の各コア板該当部23に各スロット15の周
囲に位置して下側面取りを施し、該コア板該当部23の
各腕部13Bにそれぞれ面取り部13F,13F,…を
形成する。これにより各コア板該当部23のうち、最初
のコア板該当部23および(N+1)番目のコア板該当
部23には各腕部13Bにそれぞれ下側面取りとしての
各面取り部13Fが順次形成される。
各コア板該当部23のうち、下側面取りが施されたコア
板該当部23からN番目毎のコア板該当部23に面取り
パンチ30を用いて上面取りを施し、対応するコア板該
当部23の各腕部12Bに上側面取りとしての各面取り
部12Fを形成する。
ア板該当部23のうち、下側面取りが施されたコア板該
当部23がカットパンチ34の下側に移送されてくる度
毎に、該カットパンチ34を駆動し、対応するコア板該
当部23に貫通孔としての各位置決め部13Eを打抜き
により穿設する。
ア板該当部23のうち、下側面取りが施されたコア板該
当部23の次に位置するコア板該当部23から(N−
1)番目のコア板該当部23までに亘って各位置決め部
14E,12Eをベンドパンチ39により形成する。こ
の場合、各位置決め部14E,12Eはベンドパンチ3
9により下面側が凸部となり、上面側が凹部となって形
成される。また、ベンドパンチ39とカットパンチ34
とを同一のパンチ径で形成すれば、全ての各コア板該当
部23にベンドパンチ39を適用しても、各位置決め部
12E,13E,14Eをそれぞれ所望形状に形成でき
る。
9の各コア板該当部23がシャフトパンチ41の下側に
移送されてくる度毎に、該シャフトパンチ41を駆動し
て各コア板該当部23の中央部に回転軸16を挿嵌する
ための嵌合穴13D,14D,14D,…および12D
を打抜きにより穿設する。
程では、各コア板該当部23がブランクパンチ45の下
側に移送されてくる度毎に、該ブランクパンチ45を駆
動してフープ材19に各ブランク46を打抜き、フープ
材19からコア板12〜14を成形する。この場合、図
6に示すブランクダイ43内にはコア板13、各コア板
14およびコア板12の順番でこれらのコア板12〜1
4がブランクパンチ45により押込まれ、コア板13,
12間には合計(N−2)枚、例えば38枚(N=40
のとき)のコア板14,14,…が配置される。
板12〜14が順次ブランクパンチ45で成形される度
毎に、90度の回転角をもって図6中の矢示D方向に回
転されるから、コア板12〜14はブランクダイ43内
でそれぞれ90度ずつ回転された状態で上下方向に重ね
られるようにうなる。そして、これらのコア板12〜1
4はコア形成工程でブランクパンチ45によりブランク
ダイ43内に押込まれつつ、スクイズリング43Aの保
持力により各位置決め部12E,13E,14Eを上,
下で圧入嵌合させることにより、コア板13、コア板1
4,14,…およびコア板12の順番で上,下に積層化
され、合計N枚(例えばN=40)のコア板12〜14
からなるコア11を形成する。
では、上下方向に積層化されたコア板12〜14のう
ち、最上側のコア板12には図1に示す如く上側面取り
としての各面取り部12Fが各腕部12B等に形成さ
れ、最下側のコア板13には各腕部13B等に下側面取
りとしての各面取り部13F(図3参照)が形成されて
いるから、上,下のコア板12,13に各スロット15
の周囲に位置して各腕部12B,13B等に打抜きによ
るバリ等が発生するのを効果的に防止でき、コア11に
回転軸16を圧入嵌合した後に施す粉体塗装部17の膜
厚を薄くすることができると共に、コア11の各腕部1
2B,13B,14Bに規定巻数(ターン数)の巻線を
容易に巻回でき、巻線の短絡事故などを確実に防止する
ことができる。
のフープ材19を図7に示す矢示A方向に所定ピッチで
移送しつつ、パイロット孔打抜き工程で各パイロット孔
22をフープ材19の左,右両側に所定ピッチで打抜
き、合計4個のパイロット孔22,22,…間にコア板
該当部23を画定し、該各コア板該当部23に各スロッ
ト15を打抜いて放射状の各腕部12B,13B,14
Bを形成した後に、最初のコア板該当部23および(N
+1)番目のコア板該当部23に下側面取りを施し、下
側面取りを施した各コア板該当部23からN番目のコア
板該当部23にはそれぞれ上側面取りを施し、さらに下
側面取りを施した各コア板該当部23の中央部には貫通
孔としての各位置決め部13Eを穿設すると共に、他の
各コア板該当部23には下面側が凸部となり、上面側が
凹部となる各位置決め部12E,14Eを形成した後、
各コア板該当部23に嵌合穴12D,13D,14Dを
打抜き、その後のブランク工程でコア板12〜14をフ
ープ材19から打抜くようにしたので、下記の作用効果
を奏する。
〜14をコア板13、各コア板14およびコア板12の
順番で連続的に打抜いて成形でき、この順番でコア板1
3、各コア板14およびコア板12を上下方向で確実に
積層化できると共に、例えば(N−2)枚のコア板1
4,14,…を上,下のコア板12,13間で挟み込む
ように積層化したコア11を連続的に形成でき、これら
の各コア11を図6に示す回転ダイプレート44の下側
から矢示E方向に順次取出すことができる。
イ43内で矢示D方向に90度ずつ回転されながら上,
下に積層化されるので、各コア板12〜14の各スロッ
ト15等がスロットパンチ25の影響等で周方向に不均
一に成形される場合でも、コア11全体の重量バランス
を周方向に均一化でき、コア11全体の回転バランスを
確実に向上させることができる。
上,下に位置するコア板12,13に上側面取り、下側
面取りとしての各面取り部12F,13Fを形成するこ
とにより、粉体塗装部17の膜厚を薄くした場合でも巻
線に短絡事故等が発生するのを確実に防止でき、コア1
1に規定巻数の巻線を容易に巻回できる。そして、コア
11の製造工程を自動化することができ、製造時の作業
性を大幅に向上できると共に、コア11を小型電動モー
タに用いた場合に、コア11を回転軸16と共に高速回
転でき、小型化低騒音化を図って信頼性を高めることが
できる。
上でフープ材19を矢示A方向に移送するときに、スロ
ットパンチ25とカットパンチ34との間に位置して上
流側に下側面取り用の面取りパンチ27を配設し、下流
側に上側面取り用の面取りパンチ30を配設するものと
して述べたが、これに替えて、面取りパンチ27を面取
りパンチ30よりも下流側に配設してもよく、要は面取
りパンチ27を各コア板該当部23のうち、最初のコア
板該当部23およびその後の(N+1)番目の各コア板
該当部23にそれぞれ適用して下側面取りを施し、N番
目の各コア板該当部23に面取りパンチ30で上側面取
りを施すようにすればよい。
発明によれば、腕部形成工程、下側面取り工程、上側面
取り工程、コア板成形工程およびコア形成工程からなる
電動モータのコアの製造方法を採用したから、下側面取
りを施す最下のコア板と、中間の複数枚のコア板と、上
側面取りを施す最上のコア板とを長尺の素材から連続的
に打抜いて成形でき、これらのコア板をコア形成工程で
積層化させることによって、電動モータ用のコアの製造
工程を自動化することができ、製造時の作業性を向上で
きる。 そして、コアを形成する各コア板のうち、最上の
コア板と最下のコア板とに各スロットに隣接してそれぞ
れの腕部に面取り部を形成したから、コアの上,下面に
プレス成形によるバリ等が発生するのを抑えることがで
き、絶縁用の粉体塗装を施すときに膜厚を薄くできると
共に、巻線を規定巻数で容易に巻回でき、巻線の短絡事
故等を確実に防止することができる。
板にそれぞれ位置決め部を形成し、コア形成工程では、
該各位置決め部を上下方向で凹凸嵌合させることにより
前記各コア板を積層化するようにしているから、コア形
成工程によりN枚のコア板を上下方向で積層化してコア
を形成するときに、各コア板に予め形成したそれぞれの
位置決め部を上下方向で凹凸嵌合(圧入嵌合)させるこ
とができ、これによって、N枚のコア板を積層化した状
態に保持でき、N枚のコア板からなるコアの製造工程を
自動化することができる。
斜視図である。
る。
分縦断面図である。
である。
斜視図である。
よび回転軸の斜視図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 長尺の素材を長手方向に移送しつつ、該
素材から順次コア板を打抜き、打抜いた各コア板を所定
のN枚毎に上下方向で積層化することによりコアを形成
する電動モータのコアの製造方法であって、 前 記素材の各コア板該当部にスロットを打抜き、該各コ
ア板該当部に放射状の腕部を形成する腕部形成工程と、 前 記素材がコア板の前記N枚に該当する移送量をもって
移送される度毎に、各コア板該当部の腕部に前記素材の
下面側からスロットに隣接して下側面取りを施す下側面
取り工程と、 前 記各コア板該当部のうち、下側面取りが施されたコア
板該当部からN番目に位置するコア板該当部の腕部に前
記素材の上面側からスロットに隣接して上側面取りを施
す上側面取り工程と、 前 記腕部が形成された各コア板該当部を前記素材から順
次打抜き、放射状に延びる複数の腕部間がスロットとな
ったコア板を成形するコア板成形工程と、 成 形された各コア板を所定のN枚毎に上下方向で積層化
してコアを形成するコア形成工程とを備えてなる電動モ
ータのコアの製造方法。 - 【請求項2】 前記各コア板にはそれぞれ位置決め部を
形成し、前記コア形成工程では、該各位置決め部を上下
方向で凹凸嵌合させることにより前記各コア板を積層化
してなる請求項1に記載の電動モータのコアの製造方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31088092A JP2802862B2 (ja) | 1992-10-26 | 1992-10-26 | 電動モータのコアの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31088092A JP2802862B2 (ja) | 1992-10-26 | 1992-10-26 | 電動モータのコアの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06141516A JPH06141516A (ja) | 1994-05-20 |
JP2802862B2 true JP2802862B2 (ja) | 1998-09-24 |
Family
ID=18010498
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31088092A Expired - Lifetime JP2802862B2 (ja) | 1992-10-26 | 1992-10-26 | 電動モータのコアの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2802862B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN101873020B (zh) * | 2009-04-27 | 2013-01-09 | 三菱电机株式会社 | 旋转电机 |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3664880B2 (ja) * | 1998-07-08 | 2005-06-29 | 栃木富士産業株式会社 | 面取り用金型および該金型を用いた面取り加工方法 |
JP4659441B2 (ja) | 2004-11-29 | 2011-03-30 | 黒田精工株式会社 | 積層鉄心及びその製造方法 |
JP2006280147A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Nidec Sankyo Corp | モータのステータおよびモータケースの製造方法 |
JP2008035664A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Asmo Co Ltd | 電機子及び電機子を備えたモータ |
JP5322138B2 (ja) * | 2006-11-28 | 2013-10-23 | 株式会社三井ハイテック | 積層鉄心 |
WO2011077557A1 (ja) * | 2009-12-25 | 2011-06-30 | トヨタ自動車株式会社 | 非磁性箇所を有する電磁鋼板の製造方法,および,打ち抜きおよびプレス装置 |
US8476802B2 (en) | 2010-06-16 | 2013-07-02 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Core and motor having the same |
JP6269335B2 (ja) * | 2014-06-12 | 2018-01-31 | 株式会社デンソー | 回転電機の固定子鉄心およびその製造方法 |
KR101949966B1 (ko) * | 2016-11-29 | 2019-02-21 | 백서재 | 타발공법에 있어서 발전기 코어의 전기적 성능을 개선하기 위한 금형 및 그의 제품 |
JP2019048303A (ja) * | 2017-09-07 | 2019-03-28 | 日本電産株式会社 | 面取り装置 |
CN110842474B (zh) * | 2019-11-13 | 2020-12-01 | 北京石油化工学院 | 直角球面磁极加工装配方法 |
-
1992
- 1992-10-26 JP JP31088092A patent/JP2802862B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN101873020B (zh) * | 2009-04-27 | 2013-01-09 | 三菱电机株式会社 | 旋转电机 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06141516A (ja) | 1994-05-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2802862B2 (ja) | 電動モータのコアの製造方法 | |
US4395815A (en) | Method of making electric machines | |
US6984913B2 (en) | Lamination stack with center interlock | |
US7185418B2 (en) | Stacked stator core and method of manufacturing thereof, and rotary motor and method of manufacturing thereof | |
CA2058479C (en) | Stacked lamination assembly for dynamoelectric machine | |
EP1198053B1 (en) | Method of producing a laminated stator iron core and a laminated rotor iron core | |
US5539974A (en) | Method for producing laminated iron cores | |
JPS5886836A (ja) | 回転電機およびその製造方法 | |
JP6010976B2 (ja) | 積層鉄心の製造方法 | |
JP2834988B2 (ja) | 回転電機の積層コアの製造方法 | |
JP3964306B2 (ja) | 電動機の固定子積層鉄心の製造方法 | |
CA1139815A (en) | Edgewise coiled metal strip core for dynamoelectric machine | |
JPH06133501A (ja) | 電動機固定子積層鉄心及びその製造方法 | |
JPH06343248A (ja) | 積層鉄心の製造方法 | |
JP2701048B2 (ja) | 回転子とその製造方法 | |
JPH07194072A (ja) | 積層鉄心及びその製造方法 | |
JP3415077B2 (ja) | 積層鉄心及びその製造方法 | |
JPH0518655B2 (ja) | ||
JP5557690B2 (ja) | 鉄心製造装置 | |
KR830001273B1 (ko) | 전기 기계용 코어의 제작방법 | |
JP2887429B2 (ja) | 電動機積層鉄心の製造方法 | |
US7675214B2 (en) | Low profile motor | |
JP3434342B2 (ja) | モータ用コア積層体の製造方法 | |
JPH07177710A (ja) | 積層かしめコアを有した電機子およびその製造方法 | |
JP3287022B2 (ja) | 固定子鉄心の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090717 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100717 Year of fee payment: 12 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100717 Year of fee payment: 12 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100717 Year of fee payment: 12 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110717 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 14 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120717 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120717 Year of fee payment: 14 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130717 Year of fee payment: 15 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 15 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130717 |