JP2899034B2 - 製紙用添加剤 - Google Patents
製紙用添加剤Info
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は製紙用添加剤に関するものである。詳しく
は、多量の塩類が存在する抄紙系において幅広いPH領域
で紙力増強効果が発揮される紙力増強剤に関するもので
ある。
は、多量の塩類が存在する抄紙系において幅広いPH領域
で紙力増強効果が発揮される紙力増強剤に関するもので
ある。
近年、森林資源であるパルプの有効利用のため古紙の
使用比率は増える傾向にあり、一方製紙プロセスにおい
ては、排水規制等の問題による白水の完全クローズド化
や抄紙PHの中性領域化が行われてきている。こういった
状況の中で、古紙の使用量増加の種々の製造上の問題を
招くが、とりわけ紙力の低下は大きな問題である。これ
を補うために従来ポリアクリルアミド系の紙力増強剤が
使用されているが、クローズド化された系内に古紙由来
の各種電解質が多量に蓄積するため従来のポリアクリル
アミド紙力増強剤では効果が薄くなる。また古紙原料に
よっては炭酸カルシウム等の含有率が高いものもあり、
その使用料によって抄紙PHの変動幅が大きく、従来のポ
リアクリルアミド紙力増強剤では紙力増強効果が狭いPH
領域でしか発現されず不十分であった。
使用比率は増える傾向にあり、一方製紙プロセスにおい
ては、排水規制等の問題による白水の完全クローズド化
や抄紙PHの中性領域化が行われてきている。こういった
状況の中で、古紙の使用量増加の種々の製造上の問題を
招くが、とりわけ紙力の低下は大きな問題である。これ
を補うために従来ポリアクリルアミド系の紙力増強剤が
使用されているが、クローズド化された系内に古紙由来
の各種電解質が多量に蓄積するため従来のポリアクリル
アミド紙力増強剤では効果が薄くなる。また古紙原料に
よっては炭酸カルシウム等の含有率が高いものもあり、
その使用料によって抄紙PHの変動幅が大きく、従来のポ
リアクリルアミド紙力増強剤では紙力増強効果が狭いPH
領域でしか発現されず不十分であった。
上記のような多量の塩分が含むような系で使用される
従来のポリアクリルアミド紙力増強剤もののうち最も効
果的なものは、特開昭62−104998や特開昭63−92800等
に明らかなようにカチオン単量体とアニオン単量体の共
重合体である。カイオン成分として第３級アミノ基を有
するビニル単量体またはそれらの、有機ないし無機酸の
塩類、あるいは該第３級アミノ基を有するビニル単量体
と４級化剤との反応によって得られる第４級アンモニウ
ム塩類、アニオン成分としてα、β−不飽和カルボン酸
および／またはそれらの塩類である。
従来のポリアクリルアミド紙力増強剤もののうち最も効
果的なものは、特開昭62−104998や特開昭63−92800等
に明らかなようにカチオン単量体とアニオン単量体の共
重合体である。カイオン成分として第３級アミノ基を有
するビニル単量体またはそれらの、有機ないし無機酸の
塩類、あるいは該第３級アミノ基を有するビニル単量体
と４級化剤との反応によって得られる第４級アンモニウ
ム塩類、アニオン成分としてα、β−不飽和カルボン酸
および／またはそれらの塩類である。
これらポリアクリルアミド共重合体は一般に単独でま
たはアニオン性ポリアクリルアミドとの併用あるいは混
合によって添加される。しかしながらこれら共重合体
も、添加方法を変えてもPHの影響を大きく受けることは
避けられず紙力増強効果の乏しいpH領域をもつ場合が多
い。
たはアニオン性ポリアクリルアミドとの併用あるいは混
合によって添加される。しかしながらこれら共重合体
も、添加方法を変えてもPHの影響を大きく受けることは
避けられず紙力増強効果の乏しいpH領域をもつ場合が多
い。
本発明者らの上記成分組成のアクリルアミド共重合体
でありながら、種々電解質濃度が高い抄紙系でも広い有
効抄紙PH領域を持ち、強度向上効果が優れる紙力増強剤
を開発すべく、鋭意検討を重ねた結果、本発明を達成す
るに至った。
でありながら、種々電解質濃度が高い抄紙系でも広い有
効抄紙PH領域を持ち、強度向上効果が優れる紙力増強剤
を開発すべく、鋭意検討を重ねた結果、本発明を達成す
るに至った。
即ち、（ａ）水溶性カチオン単量体および／またはそ
れらの塩類と、（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および
／またはそれらの塩類と、（ｃ）（メタ）アクリルアミ
ドを必須構成単量体とする水溶性共重合体のうち（ａ）
成分／（ｂ）成分のモル比が１より小さい共重合体
（Ａ）と（ａ）成分／（ｂ）成分のモル比が１より大き
い共重合体（Ｂ）の混合物である紙力増強剤である。
れらの塩類と、（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および
／またはそれらの塩類と、（ｃ）（メタ）アクリルアミ
ドを必須構成単量体とする水溶性共重合体のうち（ａ）
成分／（ｂ）成分のモル比が１より小さい共重合体
（Ａ）と（ａ）成分／（ｂ）成分のモル比が１より大き
い共重合体（Ｂ）の混合物である紙力増強剤である。
本発明を詳細に説明する。
本発明において（ａ）に含まれる、第３級アミノ基を
有するビニル単量体またはそれらの有機ないし無機酸の
塩類とは、（メタ）アクリルアミドと共重合可能な陽イ
オン性を有するビニル系単量体である。例えば、 ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチ
ルアミノエチル（メタ）アクリレートで代表される（メ
タ）アクリル酸エステル誘導体および、ジメチルアミノ
プロピル（メタ）アクリルアミド、もしくはジエチルア
ミノプロピル（メタ）アクリルアミドで代用される（メ
タ）アクリルミド誘導体等がある。
有するビニル単量体またはそれらの有機ないし無機酸の
塩類とは、（メタ）アクリルアミドと共重合可能な陽イ
オン性を有するビニル系単量体である。例えば、 ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチ
ルアミノエチル（メタ）アクリレートで代表される（メ
タ）アクリル酸エステル誘導体および、ジメチルアミノ
プロピル（メタ）アクリルアミド、もしくはジエチルア
ミノプロピル（メタ）アクリルアミドで代用される（メ
タ）アクリルミド誘導体等がある。
そして、第３級アミノ基を有するビニル単量体と４級
化剤との反応によって得られる第４級アンモニウム塩類
には、該３級アミノ基を有するビニル単量体とメチルク
ロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンもしくは
ベンジルクロライドなどの４級化剤との反応によって得
られる第４級アンモニウム塩を有するビニル単量体等を
例示することができる。
化剤との反応によって得られる第４級アンモニウム塩類
には、該３級アミノ基を有するビニル単量体とメチルク
ロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンもしくは
ベンジルクロライドなどの４級化剤との反応によって得
られる第４級アンモニウム塩を有するビニル単量体等を
例示することができる。
本発明では、第３級アミノ基を有するビニル単量体ま
たはそれらの有機ないし無機酸の塩類を、４級化剤との
反応によって得られる第４級アンモニウム塩類と混合し
て使用しても差し支えない。これらを混合する割合は特
に問わない。
たはそれらの有機ないし無機酸の塩類を、４級化剤との
反応によって得られる第４級アンモニウム塩類と混合し
て使用しても差し支えない。これらを混合する割合は特
に問わない。
これらのカチオン性単量体量は本特許でいう（Ａ）の
共重合体の場合、通常0.1〜20mol％であり、好ましくは
0.5〜10mol％である。0.1mol％未満では、通常のアニオ
ン性ポリアクリルアミドと大差なく、20mol％より多い
と不飽和カルボン酸もそれより多く必要になり共重合性
に難がある場合が多い。（Ｂ）の共重合体の場合、通常
２〜90mol％であり、好ましくは10〜60mol％である。90
mol％を越えると反応中の重合制御が困難となり、ま
た、経済的から不都合である。
共重合体の場合、通常0.1〜20mol％であり、好ましくは
0.5〜10mol％である。0.1mol％未満では、通常のアニオ
ン性ポリアクリルアミドと大差なく、20mol％より多い
と不飽和カルボン酸もそれより多く必要になり共重合性
に難がある場合が多い。（Ｂ）の共重合体の場合、通常
２〜90mol％であり、好ましくは10〜60mol％である。90
mol％を越えると反応中の重合制御が困難となり、ま
た、経済的から不都合である。
本発明の（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸あるいはそ
れらのアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩類とは、
陰イオン性を有するビニルモノマーであり、例えばマレ
イン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、
クロトン酸もしくはシトラコン酸等の不飽和カルボン酸
あるいはそれらのナトリウム塩もしくはカリウム塩など
のアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩等を例示する
ことができる。
れらのアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩類とは、
陰イオン性を有するビニルモノマーであり、例えばマレ
イン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、
クロトン酸もしくはシトラコン酸等の不飽和カルボン酸
あるいはそれらのナトリウム塩もしくはカリウム塩など
のアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩等を例示する
ことができる。
これらの使用される単量体量は（Ａ）の場合0.2〜50m
ol％であり、好ましくは１〜25mol％である。0.2mol％
未満では紙力剤のパルプへの定着上の問題で不都合があ
る。（Ｂ）の場合0.2〜30mol％であり、好ましくは2.0
〜20mol％である。30mol％を越えるとカチオン量とアニ
オン量とのバランスが問題となり、効果が十分に発現で
きないという不都合がある。
ol％であり、好ましくは１〜25mol％である。0.2mol％
未満では紙力剤のパルプへの定着上の問題で不都合があ
る。（Ｂ）の場合0.2〜30mol％であり、好ましくは2.0
〜20mol％である。30mol％を越えるとカチオン量とアニ
オン量とのバランスが問題となり、効果が十分に発現で
きないという不都合がある。
本発明の（ｃ）で用いる（メタ）アクリルアミドは、
粉体あるいは水溶液の状態で市販され工業的に使用され
ているものであれば十分である。
粉体あるいは水溶液の状態で市販され工業的に使用され
ているものであれば十分である。
さらに本発明の共重合体を得る方法としては、この種
の水溶性ビニル単量体の重合に用いられる通常公知の方
法が用いられる。
の水溶性ビニル単量体の重合に用いられる通常公知の方
法が用いられる。
たとえば重合法としてはアラジカル重合が好ましい。
単量体濃度は２〜30重量％好ましくは５〜30重量％であ
る。重合開始剤としては水溶性のものであれば特に制限
はなく、通常単量体水溶液に溶解して使用される。具体
的には、過酸化水素、過酸化ベンゾイルの如き過酸化
物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモ
ニウムの如き過硫酸塩、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリ
ウムの如き臭素酸塩、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ素酸
カリウム、過ホウ素酸アンモニウムの如き過ホウ素酸
塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモ
ニウムの如き過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸
カリウム、過リン酸アンモニウムの如き過リン酸塩、te
rt.−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。この場
合、単独でも使用できるが、還元剤と組合せてレドック
ス系重合剤としても使える。還元剤としては、例えば亜
硫酸塩、亜硫酸水素塩、鉄、銅、コバルトなどの低次の
イオン化の塩、N,N,N′,N′−テトラメチルエチレンジ
アミン等の有機アミン、更にはアルドース、ケトース等
の還元糖などをあげることができる。
単量体濃度は２〜30重量％好ましくは５〜30重量％であ
る。重合開始剤としては水溶性のものであれば特に制限
はなく、通常単量体水溶液に溶解して使用される。具体
的には、過酸化水素、過酸化ベンゾイルの如き過酸化
物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモ
ニウムの如き過硫酸塩、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリ
ウムの如き臭素酸塩、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ素酸
カリウム、過ホウ素酸アンモニウムの如き過ホウ素酸
塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモ
ニウムの如き過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸
カリウム、過リン酸アンモニウムの如き過リン酸塩、te
rt.−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。この場
合、単独でも使用できるが、還元剤と組合せてレドック
ス系重合剤としても使える。還元剤としては、例えば亜
硫酸塩、亜硫酸水素塩、鉄、銅、コバルトなどの低次の
イオン化の塩、N,N,N′,N′−テトラメチルエチレンジ
アミン等の有機アミン、更にはアルドース、ケトース等
の還元糖などをあげることができる。
また、アゾ化合物おしては2,2′−アゾビス−４−ア
ミジノプロパン塩酸塩、2,2′０−アゾビス−2,4−ジメ
チルバレロニトリル、4,4′−アゾビス−４−シアノバ
レイン酸及びその塩等を使用することができる。更に、
上記した重合開始剤を２種以上併用することも可能であ
る。開始剤の添加量は、単量体に対して0.1〜10重量
％、好ましくは0.2〜８重量％である。また、レドック
ス系の場合には、開始剤に対して還元剤の添加量はモル
基準で0.1〜10.0％、好ましくは、0.2〜8.0％である。
ミジノプロパン塩酸塩、2,2′０−アゾビス−2,4−ジメ
チルバレロニトリル、4,4′−アゾビス−４−シアノバ
レイン酸及びその塩等を使用することができる。更に、
上記した重合開始剤を２種以上併用することも可能であ
る。開始剤の添加量は、単量体に対して0.1〜10重量
％、好ましくは0.2〜８重量％である。また、レドック
ス系の場合には、開始剤に対して還元剤の添加量はモル
基準で0.1〜10.0％、好ましくは、0.2〜8.0％である。
重合温度は単一重合開始剤の場合には、より低く概ね
30〜90℃であり、レドックス系重合開始剤の場合にはよ
り低く概ね５〜50℃である。また、重合中同一温度に保
つ必要はなく、重合の進行に伴い適宜変えてよく一般に
重合の進行に伴い発生する重合熱により昇温する。その
時の重合器内の雰囲気は特に限定はないが、重合を速や
かに行わせるには窒素ガスのような不活性ガスで置換し
たほうがよい。重合時間は特に限定はないが、概ね１〜
20時間である。
30〜90℃であり、レドックス系重合開始剤の場合にはよ
り低く概ね５〜50℃である。また、重合中同一温度に保
つ必要はなく、重合の進行に伴い適宜変えてよく一般に
重合の進行に伴い発生する重合熱により昇温する。その
時の重合器内の雰囲気は特に限定はないが、重合を速や
かに行わせるには窒素ガスのような不活性ガスで置換し
たほうがよい。重合時間は特に限定はないが、概ね１〜
20時間である。
本発明において（ａ）成分／（ｂ）成分のモル比が１
より小さい共重合体である（Ａ）と（ａ）成分／（ｂ）
成分のモル比が１より大きい共重合体である（Ｂ）の混
合の割合は任意であるが混合効果を考えると好ましくは
95:5〜5:95である。また（Ａ）と（Ｂ）の混合の方法は
ミキサー、混合機など如何なる方法でもよく、混合は
（Ａ）と（Ｂ）それぞれの重合完了後にすぐに行っても
よいし、使用直前もしくは使用中にに行ってもよい。
より小さい共重合体である（Ａ）と（ａ）成分／（ｂ）
成分のモル比が１より大きい共重合体である（Ｂ）の混
合の割合は任意であるが混合効果を考えると好ましくは
95:5〜5:95である。また（Ａ）と（Ｂ）の混合の方法は
ミキサー、混合機など如何なる方法でもよく、混合は
（Ａ）と（Ｂ）それぞれの重合完了後にすぐに行っても
よいし、使用直前もしくは使用中にに行ってもよい。
本発明の方法により製造される紙力増強剤はパルプを
抄紙する工程において使用され、紙の機械的強度を増強
する紙力増強などにその添加により大きな効力をもたら
される。このとき、本発明の紙力増強剤を単独で使用す
ることもできるが、硫酸バンド、アニオン性樹脂等と併
用すると更に効果が増す場合がある。このとき使用され
る水溶性アニオン性樹脂は、カルボキシル基、スルホン
酸基、リン酸基等のアニオン性の置換基あるいはそれら
の塩を含有する水溶性の樹脂であり、例えばアニオン性
アクリルアミド系樹脂、アニオン性ポリビニルアルコー
ル系樹脂、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメ
チル化でんぷん、アルギン酸ナトリウム等を挙げること
ができる。
抄紙する工程において使用され、紙の機械的強度を増強
する紙力増強などにその添加により大きな効力をもたら
される。このとき、本発明の紙力増強剤を単独で使用す
ることもできるが、硫酸バンド、アニオン性樹脂等と併
用すると更に効果が増す場合がある。このとき使用され
る水溶性アニオン性樹脂は、カルボキシル基、スルホン
酸基、リン酸基等のアニオン性の置換基あるいはそれら
の塩を含有する水溶性の樹脂であり、例えばアニオン性
アクリルアミド系樹脂、アニオン性ポリビニルアルコー
ル系樹脂、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメ
チル化でんぷん、アルギン酸ナトリウム等を挙げること
ができる。
これらの薬剤との併用割合、添加量を任意で選ぶこと
ができる。
ができる。
添加場所は湿潤シートが形成れる以前であればどこで
もよく、通常は抄紙ワイヤー部に近い場所で添加する方
がよい。
もよく、通常は抄紙ワイヤー部に近い場所で添加する方
がよい。
上記のような方法で製造した紙は、多量の塩類が存在
する抄紙系において幅広いPH領域で紙力効果が発揮さ
れ、具体的には破裂強度、Ｚ軸強度、圧縮強度等に優れ
ている。従って、強度が求められる紙に本発明を適用す
ることにより、優れた紙力強度をもつ紙を製造すること
が可能になる。この理由に関しては定かでないが、それ
ぞれイオン強度が異なる共重合体が２種類混合されるこ
とで種々の塩類が多量に存在していてもその影響を受け
にくくなり、抄紙スラリー中で理想的形態で重合体のパ
ルプへの定着が行われると思われる。
する抄紙系において幅広いPH領域で紙力効果が発揮さ
れ、具体的には破裂強度、Ｚ軸強度、圧縮強度等に優れ
ている。従って、強度が求められる紙に本発明を適用す
ることにより、優れた紙力強度をもつ紙を製造すること
が可能になる。この理由に関しては定かでないが、それ
ぞれイオン強度が異なる共重合体が２種類混合されるこ
とで種々の塩類が多量に存在していてもその影響を受け
にくくなり、抄紙スラリー中で理想的形態で重合体のパ
ルプへの定着が行われると思われる。
［実施例］ つぎに本発明を実施例により製造例と応用例に分けて
具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に必ずしも
限定されるものではない。尚％とあるものは特に限定の
ない場合はすべて重量％である。
具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に必ずしも
限定されるものではない。尚％とあるものは特に限定の
ない場合はすべて重量％である。
製造例１ 攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素ガス導入管を備え
た４つ口フラスコに40％アクリルアミド160.1g、ジメチ
ルアミノエチルメタクリレート1.57g、アクリル酸6.34g
および水243.1gを仕込み、次いで10％硫酸水溶液にてpH
4.5に調整した。しかる後窒素ガスを吹き込みながら、
内温を45℃に昇温させた。攪拌しながら、10％過硫酸ア
ンモニウム水溶液および10％亜硫酸水素ナトリウム水溶
液を投入して重合を開始した。その後85℃で保温し、重
合開始後３時間後に水を投入し、重合反応を完了させた
ところ、不揮発分15.2％、25℃のブルックフィールド粘
度5300cps、pH4.3の安定な両性共重合体水溶液である、
アニオン基がカチオン基に対して過剰な両性共重合体を
得た（これを重合体A1とする）。
た４つ口フラスコに40％アクリルアミド160.1g、ジメチ
ルアミノエチルメタクリレート1.57g、アクリル酸6.34g
および水243.1gを仕込み、次いで10％硫酸水溶液にてpH
4.5に調整した。しかる後窒素ガスを吹き込みながら、
内温を45℃に昇温させた。攪拌しながら、10％過硫酸ア
ンモニウム水溶液および10％亜硫酸水素ナトリウム水溶
液を投入して重合を開始した。その後85℃で保温し、重
合開始後３時間後に水を投入し、重合反応を完了させた
ところ、不揮発分15.2％、25℃のブルックフィールド粘
度5300cps、pH4.3の安定な両性共重合体水溶液である、
アニオン基がカチオン基に対して過剰な両性共重合体を
得た（これを重合体A1とする）。
また、40％アクリルアミドを147.3g、ジメチルメタク
リレート25.1g、アクリル酸を0.72g、および水を311.1g
仕込んだ他は重合体A1と同様な操作を行い、カチオン基
がアニオン基に対して過剰な両性共重合体を得た（これ
を重合体B1とする）。
リレート25.1g、アクリル酸を0.72g、および水を311.1g
仕込んだ他は重合体A1と同様な操作を行い、カチオン基
がアニオン基に対して過剰な両性共重合体を得た（これ
を重合体B1とする）。
このようにして得られた重合体A1とB1を重量比で8:2
となるように均一混合することにより重合体混合物C1を
得た。
となるように均一混合することにより重合体混合物C1を
得た。
製造例２〜９ 製造例１において用いた共重合性単量体の種類とモル
比および両性重合体の混合比を表１のごとく変更した以
外は、製造例１と同様な操作によって製造例２〜９の製
造を行い、C2〜E3の本願発明の両性重合体を得た。
比および両性重合体の混合比を表１のごとく変更した以
外は、製造例１と同様な操作によって製造例２〜９の製
造を行い、C2〜E3の本願発明の両性重合体を得た。
但し表１の単量体名と略号は下記に示す通りである。
AM :アクリルアミド DM :ジメチルアミノエチルメタクリレート DA :ジメチルアミノエチルアクリレート DMq :メタクリロオキシエチルトリメチルアンモニウム
クロライド DMBq:メタクリロオキシエチルジメチルベンジルアンモ
ニウムクロライド AA :アクリル酸 IA :イタコン酸 比較製造例１ 攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素ガス導入管を備え
た４つ口フラスコに40％アクリルアミド157.5g、ジメチ
ルアミノエチルメタクリレート6.28g、アクリル酸5.21g
および水251.8gを仕込み、次いで10％硫酸水溶液にてpH
4.5に調整した。しかる後窒素ガスを吹き込みながら、
内温を45℃に昇温させた。攪拌しながら、10％過硫酸ア
ンモニウム水溶液および10％亜硫酸水素ナトリウム水溶
液を投入して重合を開始した。その後85℃で保温し、重
合開始後３時間後に水を投入し、重合反応を完了させた
ところ、不揮発分15.1％、25℃のブルックフィールド粘
度5200cps、pH4.4の安定な両性共重合体水溶液F1を得
た。
クロライド DMBq:メタクリロオキシエチルジメチルベンジルアンモ
ニウムクロライド AA :アクリル酸 IA :イタコン酸 比較製造例１ 攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素ガス導入管を備え
た４つ口フラスコに40％アクリルアミド157.5g、ジメチ
ルアミノエチルメタクリレート6.28g、アクリル酸5.21g
および水251.8gを仕込み、次いで10％硫酸水溶液にてpH
4.5に調整した。しかる後窒素ガスを吹き込みながら、
内温を45℃に昇温させた。攪拌しながら、10％過硫酸ア
ンモニウム水溶液および10％亜硫酸水素ナトリウム水溶
液を投入して重合を開始した。その後85℃で保温し、重
合開始後３時間後に水を投入し、重合反応を完了させた
ところ、不揮発分15.1％、25℃のブルックフィールド粘
度5200cps、pH4.4の安定な両性共重合体水溶液F1を得
た。
比較製造例２〜３ 比較製造例１において用いた共重合性単量体の種類と
モル比および両性重合体の混合比を表１のごとく変更し
た以外は、比較製造例１と同様な操作によって比較製造
例２〜３の製造を行い、F2〜F3の両性共重合体水溶液を
得た。
モル比および両性重合体の混合比を表１のごとく変更し
た以外は、比較製造例１と同様な操作によって比較製造
例２〜３の製造を行い、F2〜F3の両性共重合体水溶液を
得た。
応用例１〜９および比較例 段ボール古紙から得られた叩解度（カナディアンスタ
ンダード・フリーネス、以下C.S.Fと記す）350mlなる濃
度1.0％のパルプスラリーに市販のロジンエマルジョン
サイズ剤を乾燥重量基準でパルプに対して0.15％添加し
て２分間攪拌する。次いで硫酸アルミニウムを乾燥重量
基準で0.5、1.0、2.0％添加しさらに１分間攪拌した
後、製造例１で得られた両性重合体C1を乾燥重量基準で
0.4％添加し、攪拌をさらに１分間継続した。しかる後
得られたパルプスラリーを用いTAPPI角型シートマシン
で抄紙した。抄紙したウェットシートはドラムドライヤ
ーにて、110℃３分の乾燥を行って、坪量が100g/m2およ
び150g/m2の２種のC1添加手抄き紙を得た。坪量150g/m2
の手抄き紙を用いてJIS−Ｐ−8126に準じて「比圧縮強
さ」を、坪量100g/m2の手抄き紙を用いてJIS−Ｐ−8112
に準じて「比破裂強さ」と熊谷理機工業製インターナル
ボンドテスターを用いて「Ｚ軸強度」を測定し算出し表
２に結果を示した。
ンダード・フリーネス、以下C.S.Fと記す）350mlなる濃
度1.0％のパルプスラリーに市販のロジンエマルジョン
サイズ剤を乾燥重量基準でパルプに対して0.15％添加し
て２分間攪拌する。次いで硫酸アルミニウムを乾燥重量
基準で0.5、1.0、2.0％添加しさらに１分間攪拌した
後、製造例１で得られた両性重合体C1を乾燥重量基準で
0.4％添加し、攪拌をさらに１分間継続した。しかる後
得られたパルプスラリーを用いTAPPI角型シートマシン
で抄紙した。抄紙したウェットシートはドラムドライヤ
ーにて、110℃３分の乾燥を行って、坪量が100g/m2およ
び150g/m2の２種のC1添加手抄き紙を得た。坪量150g/m2
の手抄き紙を用いてJIS−Ｐ−8126に準じて「比圧縮強
さ」を、坪量100g/m2の手抄き紙を用いてJIS−Ｐ−8112
に準じて「比破裂強さ」と熊谷理機工業製インターナル
ボンドテスターを用いて「Ｚ軸強度」を測定し算出し表
２に結果を示した。
重合体C1添加手抄き紙の物性測定算出と同一操作にて
C2〜E3およびF1〜F5添加手抄き紙の物性を測定算出し表
２に示した。
C2〜E3およびF1〜F5添加手抄き紙の物性を測定算出し表
２に示した。
尚、硫酸、アルミニウム量0.5、1.0、2.0％添加した
時のパルプスラリーpHはそれぞれ6.1、5.5、4.8であっ
た。
時のパルプスラリーpHはそれぞれ6.1、5.5、4.8であっ
た。
また応用例１においてC1および硫酸アルミニウムを添
加しないで応用例１と同一操作にて両性共重合体未添加
の手抄き紙を得て物性測定算出を行い、比較応用例６と
して表２に示した。
加しないで応用例１と同一操作にて両性共重合体未添加
の手抄き紙を得て物性測定算出を行い、比較応用例６と
して表２に示した。
尚、以上で述べた手抄き紙はすべて坪量100±2g/m2お
よび150±2g/m2の範囲のものを使用した。
よび150±2g/m2の範囲のものを使用した。
応用例10〜18および比較応用例７〜11 前記応用例１〜９および比較応用例１〜５において用
いたパルプスラリーに対して硫酸アルミニウムを乾燥重
量基準で対パルプ1.0％添加し、Na2SO4を対パルプ15％
添加した以外は応用例１〜９および比較応用例１〜５と
全く同一条件および同一操作にて比較例10〜18および比
較応用例７〜11を実施しその結果を表−３に示した。Na
2SO4を添加することによってパルプスラリーの電気伝導
度は0.4mS/cmから1.8mS/cmに変化した。
いたパルプスラリーに対して硫酸アルミニウムを乾燥重
量基準で対パルプ1.0％添加し、Na2SO4を対パルプ15％
添加した以外は応用例１〜９および比較応用例１〜５と
全く同一条件および同一操作にて比較例10〜18および比
較応用例７〜11を実施しその結果を表−３に示した。Na
2SO4を添加することによってパルプスラリーの電気伝導
度は0.4mS/cmから1.8mS/cmに変化した。
応用例19〜27および比較応用例12〜16 前記応用例１〜９および比較応用例１〜５において用
いたパルプスラリーに対して硫酸アルミニウムを乾燥重
量基準で対パルプ1.0％添加し、リグニンスルホン酸ソ
ーダ（以下リグニンと略す）を対パルプ１％添加した以
外は応用例１〜９および比較応用例１〜５と全く同一条
件および同一操作にて応用例19〜27および比較応用例12
〜16を実施しその結果を表−４に示した。
いたパルプスラリーに対して硫酸アルミニウムを乾燥重
量基準で対パルプ1.0％添加し、リグニンスルホン酸ソ
ーダ（以下リグニンと略す）を対パルプ１％添加した以
外は応用例１〜９および比較応用例１〜５と全く同一条
件および同一操作にて応用例19〜27および比較応用例12
〜16を実施しその結果を表−４に示した。
［発明の効果］ 表−２に示したごとく抄紙において、硫酸アルミニウ
ム量を変えても本発明請求範囲内の条件で製造された両
性共重合体は、比破裂強度、比圧縮強度、Ｚ軸強度で示
される紙力向上作用尚の性能において優れていて、また
表−３、表−４で示したようにNa2SO4やリグニンのよう
な電解質を多く含んだ系でもこれら本願の両性共重合体
は効果的であることは明白である。
ム量を変えても本発明請求範囲内の条件で製造された両
性共重合体は、比破裂強度、比圧縮強度、Ｚ軸強度で示
される紙力向上作用尚の性能において優れていて、また
表−３、表−４で示したようにNa2SO4やリグニンのよう
な電解質を多く含んだ系でもこれら本願の両性共重合体
は効果的であることは明白である。
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) D21H 11/00 - 27/42
Claims (1)
- 【請求項１】（ａ）水溶性カチオン単量体および／また
はそれらの塩類と、 （ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはそれら
の塩類と、 （ｃ）（メタ）アクリルアミド を必須構成単量体とする水溶性共重合体のうち（ａ）成
分／（ｂ）成分のモル比が１より小さい共重合体（Ａ）
と（ａ）成分／（ｂ）成分のモル比が１より大きい共重
合体（Ｂ）の混合物であることを特徴とする製紙用添加
剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1886790A JP2899034B2 (ja) | 1990-01-31 | 1990-01-31 | 製紙用添加剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1886790A JP2899034B2 (ja) | 1990-01-31 | 1990-01-31 | 製紙用添加剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03227488A JPH03227488A (ja) | 1991-10-08 |
| JP2899034B2 true JP2899034B2 (ja) | 1999-06-02 |
Family
ID=11983492
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1886790A Expired - Lifetime JP2899034B2 (ja) | 1990-01-31 | 1990-01-31 | 製紙用添加剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2899034B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7141181B2 (en) | 2001-09-04 | 2006-11-28 | Toagosei Co., Ltd. | Composition comprising amphoteric polymeric flocculants |
-
1990
- 1990-01-31 JP JP1886790A patent/JP2899034B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7141181B2 (en) | 2001-09-04 | 2006-11-28 | Toagosei Co., Ltd. | Composition comprising amphoteric polymeric flocculants |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03227488A (ja) | 1991-10-08 |
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