JP2898221B2 - 体管の一部を処置するための医療器具 - Google Patents
体管の一部を処置するための医療器具Info
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- radiation
- radiation irradiating
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- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61N—ELECTROTHERAPY; MAGNETOTHERAPY; RADIATION THERAPY; ULTRASOUND THERAPY
- A61N5/00—Radiation therapy
- A61N5/10—X-ray therapy; Gamma-ray therapy; Particle-irradiation therapy
- A61N5/1001—X-ray therapy; Gamma-ray therapy; Particle-irradiation therapy using radiation sources introduced into or applied onto the body; brachytherapy
- A61N5/1002—Intraluminal radiation therapy
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- A61N5/1001—X-ray therapy; Gamma-ray therapy; Particle-irradiation therapy using radiation sources introduced into or applied onto the body; brachytherapy
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- Public Health (AREA)
- Veterinary Medicine (AREA)
- Radiation-Therapy Devices (AREA)
- Apparatus For Disinfection Or Sterilisation (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、放射線照射手段と、操
作手段とを備え、電離放射線によって、体管の一部を処
置するための医療器具に関する。
作手段とを備え、電離放射線によって、体管の一部を処
置するための医療器具に関する。
【0002】
【従来の技術】内腔的近接照射療法、より詳細には、経
皮経腔的な近接照射療法は、現在、治療を施すために使
用される器具の取り扱い、励起、搬送、及び、滅菌に関
する困難に直面している。
皮経腔的な近接照射療法は、現在、治療を施すために使
用される器具の取り扱い、励起、搬送、及び、滅菌に関
する困難に直面している。
【0003】例えば、米国特許第5,147,282号
は、気管支内、及び、婦人科の照射処置に特に適した、
手動照射装置を開示している。この装置は、鉛又は同等
の放射線遮蔽体を備えており、該遮蔽体は、長手方向に
伸長するケーブル収容通路を有している。その一端部に
設けられた放射性シードを有するケーブルが、上記ケー
ブル収容通路の中に収容される。貯蔵すなわち保管の間
には、放射線源を担持する上記ケーブルの部分は、上記
遮蔽体の中のケーブル収容通路の中に位置している。使
用の間には、患者に定置されたカテーテルが、上記遮蔽
体に接続され、上記放射線源を担持する上記ケーブルの
部分が、上記遮蔽体のケーブル収容通路を通って前進さ
れる。上記米国特許は、その一端部に設けられる放射性
シードを有する市販のケーブルすなわち放射性ワイヤの
使用を可能とする。
は、気管支内、及び、婦人科の照射処置に特に適した、
手動照射装置を開示している。この装置は、鉛又は同等
の放射線遮蔽体を備えており、該遮蔽体は、長手方向に
伸長するケーブル収容通路を有している。その一端部に
設けられた放射性シードを有するケーブルが、上記ケー
ブル収容通路の中に収容される。貯蔵すなわち保管の間
には、放射線源を担持する上記ケーブルの部分は、上記
遮蔽体の中のケーブル収容通路の中に位置している。使
用の間には、患者に定置されたカテーテルが、上記遮蔽
体に接続され、上記放射線源を担持する上記ケーブルの
部分が、上記遮蔽体のケーブル収容通路を通って前進さ
れる。上記米国特許は、その一端部に設けられる放射性
シードを有する市販のケーブルすなわち放射性ワイヤの
使用を可能とする。
【0004】上記米国特許の一実施例は、シードを有す
るケーブル以外の放射線源を収容するように構成された
遮蔽体を提供している。従って、遮蔽体は、金属管から
構成され、該金属管は、該遮蔽体の一端部から他端部ま
で伸長し、該遮蔽体の一端部を貫通し、該遮蔽体の他端
部を越えて貫通する。上記金属管は、一端部が閉止され
たプラスチックのタンデムを自由に通過させる。該タン
デムは、プラスチックのストッパインサートによって、
該タンデムの中に保持された、セシウムチューブ源を収
容している。放射線源を患者の中に装填するために、空
の金属タンデムを患者の中に定置し、その両端部に作動
レバーを有する、バネクリップ型の迅速解放コネクタを
備えた結合管の一端部を、上記遮蔽体に取り付け、ま
た、他端部を患者の金属タンデムに取り付ける。次に、
装填/解放ケーブルアセンブリを用いて、放射線源及び
ストッパインサートを収容する上記プラスチックのタン
デムが、上記結合管を介して、上記遮蔽体の中へ押し込
まれ、患者の中に挿入された上記金属タンデムの中へ挿
入される。次に、上記空の遮蔽体及び上記結合管は、一
次的に取り外して、そのそばに保管することができる。
るケーブル以外の放射線源を収容するように構成された
遮蔽体を提供している。従って、遮蔽体は、金属管から
構成され、該金属管は、該遮蔽体の一端部から他端部ま
で伸長し、該遮蔽体の一端部を貫通し、該遮蔽体の他端
部を越えて貫通する。上記金属管は、一端部が閉止され
たプラスチックのタンデムを自由に通過させる。該タン
デムは、プラスチックのストッパインサートによって、
該タンデムの中に保持された、セシウムチューブ源を収
容している。放射線源を患者の中に装填するために、空
の金属タンデムを患者の中に定置し、その両端部に作動
レバーを有する、バネクリップ型の迅速解放コネクタを
備えた結合管の一端部を、上記遮蔽体に取り付け、ま
た、他端部を患者の金属タンデムに取り付ける。次に、
装填/解放ケーブルアセンブリを用いて、放射線源及び
ストッパインサートを収容する上記プラスチックのタン
デムが、上記結合管を介して、上記遮蔽体の中へ押し込
まれ、患者の中に挿入された上記金属タンデムの中へ挿
入される。次に、上記空の遮蔽体及び上記結合管は、一
次的に取り外して、そのそばに保管することができる。
【0005】照射処置が完了すると、装填/解放ケーブ
ルアセンブリによって、照射源を取り除く必要がある。
この取り除きを行うために、最初に、ストッパインサー
トをプラスチックタンデムから取り除き、結合管及び遮
蔽体を患者に再度接続する。放射線源を取り除くため
に、装填/解放ケーブルアセンブリは、テフロンチュー
ブによって包囲されたスチールケーブルを備えており、
該スチールケーブルは、上記テフロンチューブの外方へ
伸長する中実のチップで終端となっていると共に、該中
実のチップと上記テフロンチューブの端部との間に位置
する軟質ゴムのリングに圧接する。スチールケーブルの
他端部は、後退機構に取り付けられており、この後退機
構は、上記スチールケーブルの端部に圧接する戻しバネ
を有しており、該戻しバネは、偏心ロックを有する止め
ネジによって制御される。この構造の中では、装填/解
放ケーブルアセンブリは、上記遮蔽体及び結合管を通っ
て前進され、放射線源、ケーブルの中実のチップ、及
び、軟質ゴムリング収容するプラスチックタンデムの開
口で停止し、プラスチックタンデムの中を通過する。後
退機構の上記止めネジは、作動されると、スチールケー
ブルを後退させ、これにより、上記中実のチップは、上
記テフロンチューブの端部に向かって、上記軟質ゴムの
リングを絞り出し、従って、該軟質ゴムのリングは、半
径方向に膨張し、プラスチックタンデムの内壁をしっか
りと掴む。このように、放射線源を収容するプラスチッ
クタンデムに接続された、装填/解放ケーブルアセンブ
リは、上記結合管の外方へ引っ張り出すことができ、従
って、プラスチックタンデム及び放射線源を、遮蔽装置
の内部で保管するように、保管位置へ戻すことができ
る。後退機構を逆に作動させると、スチールケーブル
が、プラスチックタンデムから分離し、ストッパインサ
ートをプラスチックのタンデムの中へ再度挿入すること
ができる。
ルアセンブリによって、照射源を取り除く必要がある。
この取り除きを行うために、最初に、ストッパインサー
トをプラスチックタンデムから取り除き、結合管及び遮
蔽体を患者に再度接続する。放射線源を取り除くため
に、装填/解放ケーブルアセンブリは、テフロンチュー
ブによって包囲されたスチールケーブルを備えており、
該スチールケーブルは、上記テフロンチューブの外方へ
伸長する中実のチップで終端となっていると共に、該中
実のチップと上記テフロンチューブの端部との間に位置
する軟質ゴムのリングに圧接する。スチールケーブルの
他端部は、後退機構に取り付けられており、この後退機
構は、上記スチールケーブルの端部に圧接する戻しバネ
を有しており、該戻しバネは、偏心ロックを有する止め
ネジによって制御される。この構造の中では、装填/解
放ケーブルアセンブリは、上記遮蔽体及び結合管を通っ
て前進され、放射線源、ケーブルの中実のチップ、及
び、軟質ゴムリング収容するプラスチックタンデムの開
口で停止し、プラスチックタンデムの中を通過する。後
退機構の上記止めネジは、作動されると、スチールケー
ブルを後退させ、これにより、上記中実のチップは、上
記テフロンチューブの端部に向かって、上記軟質ゴムの
リングを絞り出し、従って、該軟質ゴムのリングは、半
径方向に膨張し、プラスチックタンデムの内壁をしっか
りと掴む。このように、放射線源を収容するプラスチッ
クタンデムに接続された、装填/解放ケーブルアセンブ
リは、上記結合管の外方へ引っ張り出すことができ、従
って、プラスチックタンデム及び放射線源を、遮蔽装置
の内部で保管するように、保管位置へ戻すことができ
る。後退機構を逆に作動させると、スチールケーブル
が、プラスチックタンデムから分離し、ストッパインサ
ートをプラスチックのタンデムの中へ再度挿入すること
ができる。
【0006】放射性ガイドワイヤを持ちる場合には、放
射線源を操作ワイヤに安全に固定するという問題があ
る。放射線源は勿論、放射性物質だけで形成することが
でき、従って、ある種の限定された材料特性を常に有す
る。他の問題は、放射線源は常に、操作ワイヤとは独立
して、それ自身が励起されなければならないということ
である。操作ワイヤと共に励起すなわち活性化すると、
該操作ワイヤも活性化され、該ワイヤから有害な放射線
が発生することになる。
射線源を操作ワイヤに安全に固定するという問題があ
る。放射線源は勿論、放射性物質だけで形成することが
でき、従って、ある種の限定された材料特性を常に有す
る。他の問題は、放射線源は常に、操作ワイヤとは独立
して、それ自身が励起されなければならないということ
である。操作ワイヤと共に励起すなわち活性化すると、
該操作ワイヤも活性化され、該ワイヤから有害な放射線
が発生することになる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、内腔
的な、より詳細に言えば、経皮的経腔的な近接照射療法
を行うために使用される材料の取り扱い、励起すなわち
活性化、搬送及び滅菌に関する条件を改善することであ
る。
的な、より詳細に言えば、経皮的経腔的な近接照射療法
を行うために使用される材料の取り扱い、励起すなわち
活性化、搬送及び滅菌に関する条件を改善することであ
る。
【0008】本発明の別の目的は、製造が簡単で容易に
使用できる器具によって、上述の条件を改善することで
ある。
使用できる器具によって、上述の条件を改善することで
ある。
【0009】本発明の更に別の目的は、安全で、有害な
構造をもたず、更に、遠隔の部位及び狭い体管の中での
処置を可能とする、器具を提供することである。
構造をもたず、更に、遠隔の部位及び狭い体管の中での
処置を可能とする、器具を提供することである。
【0010】上記及び他の本発明の目的は、本発明の実
施例を単に例示として図解的に示す図面を参照して、以
下の記載を読むことにより、容易に理解されよう。
施例を単に例示として図解的に示す図面を参照して、以
下の記載を読むことにより、容易に理解されよう。
【0011】
【課題を解決するための手段】放射線照射手段と操作手
段との間の取り外し可能なインターロック係合部の一部
を形成する放射線照射手段の部分は、寸法公差が自由な
アセンブリの製造を可能とし、該アセンブリは、特別な
精度並びに特別な操作技術を必要とすることなく、使用
することができる。本発明はまた、極めて狭い体管(血
管等の体内の管又は腔)の中に挿入することのできる、
場所をとらないアセンブリを実現する。本アセンブリ
は、機構的なものに依存しないので、遠隔な部位の処置
を行うために、安全に使用することができる。放射線照
射手段は、前進及び取り除き手段とは別個に、容易に励
起し、且つ、取り扱うことができるので、病院と励起セ
ンター又は製造者との間で、放射性物質を簡単且つ安全
に循環することができる。また、放射線照射手段は、単
独で取り扱うことができるので、励起反応炉において大
幅なスペースの節約が可能であり、これにより、反応炉
の構造がより良く且つ廉価となる。これと同時に、操作
手段の滅菌は、特定の遮蔽手段を用いることなく、通常
の態様で行うことができ、一方、放射線照射手段の滅菌
は、放射線によって体系的に行われる。
段との間の取り外し可能なインターロック係合部の一部
を形成する放射線照射手段の部分は、寸法公差が自由な
アセンブリの製造を可能とし、該アセンブリは、特別な
精度並びに特別な操作技術を必要とすることなく、使用
することができる。本発明はまた、極めて狭い体管(血
管等の体内の管又は腔)の中に挿入することのできる、
場所をとらないアセンブリを実現する。本アセンブリ
は、機構的なものに依存しないので、遠隔な部位の処置
を行うために、安全に使用することができる。放射線照
射手段は、前進及び取り除き手段とは別個に、容易に励
起し、且つ、取り扱うことができるので、病院と励起セ
ンター又は製造者との間で、放射性物質を簡単且つ安全
に循環することができる。また、放射線照射手段は、単
独で取り扱うことができるので、励起反応炉において大
幅なスペースの節約が可能であり、これにより、反応炉
の構造がより良く且つ廉価となる。これと同時に、操作
手段の滅菌は、特定の遮蔽手段を用いることなく、通常
の態様で行うことができ、一方、放射線照射手段の滅菌
は、放射線によって体系的に行われる。
【0012】従って、本発明は、放射線源と該放射線源
自体によって形成される操作ワイヤとの間に取り外し可
能な接続部を設けることにより、上述の問題を解決す
る。この解決策は、複雑な溶接、あるいは、他の活性化
源の操作を何等必要としない。放射線源は、操作ワイヤ
から分離されて、単独で活性化することができるので、
所望の放射線が、純粋に発生される。
自体によって形成される操作ワイヤとの間に取り外し可
能な接続部を設けることにより、上述の問題を解決す
る。この解決策は、複雑な溶接、あるいは、他の活性化
源の操作を何等必要としない。放射線源は、操作ワイヤ
から分離されて、単独で活性化することができるので、
所望の放射線が、純粋に発生される。
【0013】医療器具が、放射線照射手段に設けられ、
先端側の凹所手段と協働する、基端側の凹所手段及びス
トーン手段と、操作手段に設けられるストーン手段とを
備える場合には、所望の長手方向の遊びを任意に選択す
ることのできるアセンブリが形成され、該アセンブリ
は、狭く曲がりくねった体管を処置することのできる、
良好な押圧特性を有する。上記インターロック係合部
は、管腔の中へ単に挿入することにより、ロックするこ
とができる。
先端側の凹所手段と協働する、基端側の凹所手段及びス
トーン手段と、操作手段に設けられるストーン手段とを
備える場合には、所望の長手方向の遊びを任意に選択す
ることのできるアセンブリが形成され、該アセンブリ
は、狭く曲がりくねった体管を処置することのできる、
良好な押圧特性を有する。上記インターロック係合部
は、管腔の中へ単に挿入することにより、ロックするこ
とができる。
【0014】本医療器具は、放射線照射手段に設けられ
る、基端側及び先端側の壁手段を備えることができ、こ
れら壁手段は、操作手段に設けられる先端側の凹所手段
と協働し、取り外し可能なインターロック係合部を形成
する。このインターロック係合部は、放射線照射手段及
び操作手段の形状を、極めて簡単なものとする。このイ
ンターロック係合部も、管腔の中へ挿入することによ
り、ロックすることができる。
る、基端側及び先端側の壁手段を備えることができ、こ
れら壁手段は、操作手段に設けられる先端側の凹所手段
と協働し、取り外し可能なインターロック係合部を形成
する。このインターロック係合部は、放射線照射手段及
び操作手段の形状を、極めて簡単なものとする。このイ
ンターロック係合部も、管腔の中へ挿入することによ
り、ロックすることができる。
【0015】医療器具が、操作手段に設けられる先端側
のネジ手段とかみ合うように、放射線照射手段に設けら
れる基端側のコイル手段を備える場合には、遊びのない
アセンブリが形成され、該アセンブリは、極めて小さな
寸法の部位に到達することができ、且つ、良好な可撓性
及び押圧特性を有する、極めて確実なアセンブリであ
る。
のネジ手段とかみ合うように、放射線照射手段に設けら
れる基端側のコイル手段を備える場合には、遊びのない
アセンブリが形成され、該アセンブリは、極めて小さな
寸法の部位に到達することができ、且つ、良好な可撓性
及び押圧特性を有する、極めて確実なアセンブリであ
る。
【0016】医療器具が、放射線照射手段の基端側及び
先端側の壁手段に設けられる基端側の凹所手段及びスト
ーン手段を備え、これら、凹所手段及びストーン手段
が、操作手段の先端側の凹所手段及びストーン手段と協
働する場合には、取り外し可能なインターロック係合部
は、カテーテルの中で長手方向に伸長する管腔の中へ挿
入することにより、ロックすることができ、これによ
り、放射線照射手段は、体管の中へ、極めて安全に且つ
確実に位置決めすることができる。医療器具が、操作手
段の先端側のネジ手段とかみ合う基端側のコイル手段を
備える場合には、取り外し可能なインターロック係合部
は、カテーテルの中で長手方向に伸長することのできる
管腔の中へ挿入することにより、案内することができ、
これにより、コイル手段が大きな可撓性を有する場合に
は、上記ネジ手段を上記コイル手段の中で容易にかみ合
わせることができる。いずれの場合においても、医療器
具は、更に、上記放射線照射手段を上記操作手段に向け
て支持する遮蔽アプリケータ手段を備えることができ、
これにより、オペレータは、上記操作手段を操作するこ
とにより、上記放射線照射手段と上記操作手段との間の
取り外し可能なインターロック係合部をロックすること
ができる。上記遮蔽アプリケータ手段はまた、放射線照
射手段の搬送及び循環を容易にする。
先端側の壁手段に設けられる基端側の凹所手段及びスト
ーン手段を備え、これら、凹所手段及びストーン手段
が、操作手段の先端側の凹所手段及びストーン手段と協
働する場合には、取り外し可能なインターロック係合部
は、カテーテルの中で長手方向に伸長する管腔の中へ挿
入することにより、ロックすることができ、これによ
り、放射線照射手段は、体管の中へ、極めて安全に且つ
確実に位置決めすることができる。医療器具が、操作手
段の先端側のネジ手段とかみ合う基端側のコイル手段を
備える場合には、取り外し可能なインターロック係合部
は、カテーテルの中で長手方向に伸長することのできる
管腔の中へ挿入することにより、案内することができ、
これにより、コイル手段が大きな可撓性を有する場合に
は、上記ネジ手段を上記コイル手段の中で容易にかみ合
わせることができる。いずれの場合においても、医療器
具は、更に、上記放射線照射手段を上記操作手段に向け
て支持する遮蔽アプリケータ手段を備えることができ、
これにより、オペレータは、上記操作手段を操作するこ
とにより、上記放射線照射手段と上記操作手段との間の
取り外し可能なインターロック係合部をロックすること
ができる。上記遮蔽アプリケータ手段はまた、放射線照
射手段の搬送及び循環を容易にする。
【0017】
【実施例】図1は、電離放射線によって、血管の如き体
内の管すなわち体管(図示せず)の一部を処置するため
の、医療器具1を示しており、この医療器具は、放射線
照射手段2と、操作手段3とを備えており、該操作手段
は、例えば、上記放射線照射手段2を、体管の一部の中
へ進入させたり、あるいは、体管の一部から取り除いた
りするためのものである。この医療器具においては、放
射線照射手段2の部品4が、放射線照射手段2と操作手
段3との間に、取り外し可能なインターロック係合部の
一部を形成している。図示の例においては、放射線照射
手段2は、中性物質から成るカバー7の中に埋め込まれ
た放射性物質から成るバーすなわち棒6によって構成さ
れており、上記バー6は、例えば、イットリウム90の
バーとすることができ、また、上記カバー7は、例え
ば、汚染を防止するために、チタンのカバーとすること
ができる。
内の管すなわち体管(図示せず)の一部を処置するため
の、医療器具1を示しており、この医療器具は、放射線
照射手段2と、操作手段3とを備えており、該操作手段
は、例えば、上記放射線照射手段2を、体管の一部の中
へ進入させたり、あるいは、体管の一部から取り除いた
りするためのものである。この医療器具においては、放
射線照射手段2の部品4が、放射線照射手段2と操作手
段3との間に、取り外し可能なインターロック係合部の
一部を形成している。図示の例においては、放射線照射
手段2は、中性物質から成るカバー7の中に埋め込まれ
た放射性物質から成るバーすなわち棒6によって構成さ
れており、上記バー6は、例えば、イットリウム90の
バーとすることができ、また、上記カバー7は、例え
ば、汚染を防止するために、チタンのカバーとすること
ができる。
【0018】放射線照射手段2の部分4は、この実施例
においては、上方に湾曲した弾性を有するアーム8によ
って形成されており、このアームは、ストーン9によっ
て終端となっており、該ストーンは、アーム8に凹所9
9を形成しており、該凹所は、操作手段3を形成するガ
イドワイヤの端部に設けられたストーン55によって形
成された、円形の凹所5に係合するようになされてい
る。従って、部品9は、基端側の凹所と、先端側の凹所
と協働するための上記放射線照射手段に対して弾性的に
接続されたストーン手段と、上記操作手段に設けられた
ストーン手段とを形成している。凹所5の中へのストー
ン9の取り外し可能なインターロック係合は、後に説明
するように、管腔が長手方向に伸長しているアプリケー
タ及び/又はカテーテルの管腔の中へ挿入することによ
り、ロックすることができる。
においては、上方に湾曲した弾性を有するアーム8によ
って形成されており、このアームは、ストーン9によっ
て終端となっており、該ストーンは、アーム8に凹所9
9を形成しており、該凹所は、操作手段3を形成するガ
イドワイヤの端部に設けられたストーン55によって形
成された、円形の凹所5に係合するようになされてい
る。従って、部品9は、基端側の凹所と、先端側の凹所
と協働するための上記放射線照射手段に対して弾性的に
接続されたストーン手段と、上記操作手段に設けられた
ストーン手段とを形成している。凹所5の中へのストー
ン9の取り外し可能なインターロック係合は、後に説明
するように、管腔が長手方向に伸長しているアプリケー
タ及び/又はカテーテルの管腔の中へ挿入することによ
り、ロックすることができる。
【0019】図2に示すように、放射線照射手段2を操
作手段3の方へ向けて支持するための遮蔽アプリケータ
10は、貫通する管腔12を有するベースボックス11
によって形成されており、上記管腔12の一端部は、テ
ーパ形状の口部13で終端となっており、また、その他
端部は、拡がった入口14で終端となっている。ベース
ボックス11の一端部には、カバー15が設けられてい
る。管腔12の中には、放射線照射手段2が設けられて
おり、該放射線照射手段の上方に湾曲したアーム8が、
拡がった入口14に沿って伸長している。ボックス11
のテーパ形状の端部13は、管腔12の中へ伸長するプ
ラグ16によって閉止されており、また、カバー15
も、プラグ17によって閉止されており、該プラグ17
は、拡がった入口14を通って管腔12の中へ伸長し
て、放射線照射手段2を保持している。
作手段3の方へ向けて支持するための遮蔽アプリケータ
10は、貫通する管腔12を有するベースボックス11
によって形成されており、上記管腔12の一端部は、テ
ーパ形状の口部13で終端となっており、また、その他
端部は、拡がった入口14で終端となっている。ベース
ボックス11の一端部には、カバー15が設けられてい
る。管腔12の中には、放射線照射手段2が設けられて
おり、該放射線照射手段の上方に湾曲したアーム8が、
拡がった入口14に沿って伸長している。ボックス11
のテーパ形状の端部13は、管腔12の中へ伸長するプ
ラグ16によって閉止されており、また、カバー15
も、プラグ17によって閉止されており、該プラグ17
は、拡がった入口14を通って管腔12の中へ伸長し
て、放射線照射手段2を保持している。
【0020】医療器具(図3乃至図5)を作動させるた
めには、最初に、プラグ17を遮蔽アプリケータ10か
ら取り除き、図3に示すように、操作手段3を形成する
ガイドワイヤの先端を拡がった入口14の中へ挿入す
る。プラグ16を取り除いた後に、図4及び図5に示す
ように、ボックス11のテーパ端部13を、体管(図示
せず)の中に位置するバルーンカテーテル20の基端1
9に接続された、通常のルーアコネクタ18の中に挿入
する。上記バルーンカテーテル20は、このバルーンカ
テーテルを長手方向に貫通する管腔21を有している。
ガイドワイヤ3を放射線照射手段2に向けて押すことに
より、ガイドワイヤの先端が、放射線照射手段2の基端
に当接し、該放射線照射手段2を、ルーアコネクタ18
に向けて管腔12の中へ押し込み、バルーンカテーテル
20の管腔の中へ入れる。
めには、最初に、プラグ17を遮蔽アプリケータ10か
ら取り除き、図3に示すように、操作手段3を形成する
ガイドワイヤの先端を拡がった入口14の中へ挿入す
る。プラグ16を取り除いた後に、図4及び図5に示す
ように、ボックス11のテーパ端部13を、体管(図示
せず)の中に位置するバルーンカテーテル20の基端1
9に接続された、通常のルーアコネクタ18の中に挿入
する。上記バルーンカテーテル20は、このバルーンカ
テーテルを長手方向に貫通する管腔21を有している。
ガイドワイヤ3を放射線照射手段2に向けて押すことに
より、ガイドワイヤの先端が、放射線照射手段2の基端
に当接し、該放射線照射手段2を、ルーアコネクタ18
に向けて管腔12の中へ押し込み、バルーンカテーテル
20の管腔の中へ入れる。
【0021】放射線照射手段2が、管腔12、21の中
へ入ることにより、部品4のアーム8が、ガイドワイヤ
3に向かって押圧される。この時に、ガイドワイヤ3を
戻すことにより、凹所5とストーン9との間に、長手方
向の距離すなわち遊び22(図4)がもたらされ、これ
により、ストーン9の凹所99と上記両管腔によってロ
ックされたストーン55の凹所5との間に、インターロ
ック係合が達成される。このように、オペレータは、操
作手段を操作することにより、放射線照射手段と操作手
段との間の取り外し可能なインターロック係合をロック
することができる。
へ入ることにより、部品4のアーム8が、ガイドワイヤ
3に向かって押圧される。この時に、ガイドワイヤ3を
戻すことにより、凹所5とストーン9との間に、長手方
向の距離すなわち遊び22(図4)がもたらされ、これ
により、ストーン9の凹所99と上記両管腔によってロ
ックされたストーン55の凹所5との間に、インターロ
ック係合が達成される。このように、オペレータは、操
作手段を操作することにより、放射線照射手段と操作手
段との間の取り外し可能なインターロック係合をロック
することができる。
【0022】放射線照射手段2が、バルーンカテーテル
20のシャフトの中にある時に、遮蔽アプリケータ10
は、カテーテルの基端から取り除いて分離することがで
きる。遮蔽アプリケータ10は、ルーアコネクタ18に
取り付けたままにしておくこともできる。
20のシャフトの中にある時に、遮蔽アプリケータ10
は、カテーテルの基端から取り除いて分離することがで
きる。遮蔽アプリケータ10は、ルーアコネクタ18に
取り付けたままにしておくこともできる。
【0023】放射線処置が完了し、ガイドワイヤの基端
が管腔12の中に挿入された後に、遮蔽アプリケータを
ルーアコネクタ18に再度接続する必要がある場合に
は、ガイドワイヤ3をバルーンカテーテル20から引き
抜く。ガイドワイヤを引っ張ると、ストーン9及び凹所
5のインターロックによって、放射線照射手段2が基端
側へ引っ張られる。ストーン9及び凹所5のアセンブリ
が、ボックス11の拡がった入口14に到達すると、ア
ーム4が自由になり、ストーン9が凹所5から離れる。
従って、ガイドワイヤ3を、アプリケータ10から取り
除くことができ、一方、放射線照射手段2は、アプリケ
ータ10の管腔12の中に残る。アプリケータは、プラ
グ16、17によって閉止され、貯蔵されるか、あるい
は、励起反応炉へ戻すことができる。
が管腔12の中に挿入された後に、遮蔽アプリケータを
ルーアコネクタ18に再度接続する必要がある場合に
は、ガイドワイヤ3をバルーンカテーテル20から引き
抜く。ガイドワイヤを引っ張ると、ストーン9及び凹所
5のインターロックによって、放射線照射手段2が基端
側へ引っ張られる。ストーン9及び凹所5のアセンブリ
が、ボックス11の拡がった入口14に到達すると、ア
ーム4が自由になり、ストーン9が凹所5から離れる。
従って、ガイドワイヤ3を、アプリケータ10から取り
除くことができ、一方、放射線照射手段2は、アプリケ
ータ10の管腔12の中に残る。アプリケータは、プラ
グ16、17によって閉止され、貯蔵されるか、あるい
は、励起反応炉へ戻すことができる。
【0024】図6も、電離放射線によって、体管(図示
せず)の一部を処置するための、医療器具31を示して
おり、この医療器具は、放射線照射手段32と、操作手
段33とを備えており、該操作手段は、例えば、放射線
照射手段を体管の一部の中へ進入させたり、あるいは、
体管の一部から取り除いたりするためのものである。こ
の医療器具においては、放射線照射手段32の部品34
が、放射線照射手段32と操作手段33との間に、取り
外し可能なインターロック係合部の一部を形成する。
せず)の一部を処置するための、医療器具31を示して
おり、この医療器具は、放射線照射手段32と、操作手
段33とを備えており、該操作手段は、例えば、放射線
照射手段を体管の一部の中へ進入させたり、あるいは、
体管の一部から取り除いたりするためのものである。こ
の医療器具においては、放射線照射手段32の部品34
が、放射線照射手段32と操作手段33との間に、取り
外し可能なインターロック係合部の一部を形成する。
【0025】この例においては、放射線照射手段32
は、放射性物質から成るコイル状のフィラメントによっ
て構成されており、上記放射性物質は、例えば、イット
リウム90とすることができ、該放射性物質は、汚染を
防止するために、チタンの如き中性物質によって被覆す
ることができる。
は、放射性物質から成るコイル状のフィラメントによっ
て構成されており、上記放射性物質は、例えば、イット
リウム90とすることができ、該放射性物質は、汚染を
防止するために、チタンの如き中性物質によって被覆す
ることができる。
【0026】放射線照射手段32の部品34は、コイル
状のフィラメント35よりも大きなピッチを有するコイ
ル状のフィラメントによって形成されており、上記部品
34は、操作手段33を形成するガイドワイヤの端部に
形成されたネジ部36とかみ合うようになされている。
従って、部品34は、操作手段に設けられた先端側のネ
ジ手段とかみ合うための、放射線照射手段の基端側のコ
イル手段を形成する。ネジ部36に対するコイル34の
取り外し可能なインターロック係合部は、後に説明する
ように、アプリケータに形成された管腔、及び/又は、
管腔が長手方向に伸長するカテーテルの中へ挿入するこ
とにより、案内される。
状のフィラメント35よりも大きなピッチを有するコイ
ル状のフィラメントによって形成されており、上記部品
34は、操作手段33を形成するガイドワイヤの端部に
形成されたネジ部36とかみ合うようになされている。
従って、部品34は、操作手段に設けられた先端側のネ
ジ手段とかみ合うための、放射線照射手段の基端側のコ
イル手段を形成する。ネジ部36に対するコイル34の
取り外し可能なインターロック係合部は、後に説明する
ように、アプリケータに形成された管腔、及び/又は、
管腔が長手方向に伸長するカテーテルの中へ挿入するこ
とにより、案内される。
【0027】図7に示すように、遮蔽アプリケータ37
も、放射線照射手段32を操作手段に向けて支持するた
めに用いることができ、上記遮蔽アプリケータは、貫通
する管腔39を有するベースボックス38から形成され
ており、その一側部は、テーパ形状の口部40で終端と
なっており、また、その他側部は、カバー41に接続さ
れている。管腔39の中には、放射線照射手段32が設
けられており、該放射線照射手段の大きなピッチを有す
るコイル34は、上記管腔39の中で同軸状に適正に伸
長している。ボックス38のテーパ端部は、管腔39の
中へ伸長するプラグ42によって閉止され、カバー41
も、管腔39の中へある距離だけ伸長するプラグ43に
よって閉止されており、これにより、放射線照射手段3
2が保持されている。
も、放射線照射手段32を操作手段に向けて支持するた
めに用いることができ、上記遮蔽アプリケータは、貫通
する管腔39を有するベースボックス38から形成され
ており、その一側部は、テーパ形状の口部40で終端と
なっており、また、その他側部は、カバー41に接続さ
れている。管腔39の中には、放射線照射手段32が設
けられており、該放射線照射手段の大きなピッチを有す
るコイル34は、上記管腔39の中で同軸状に適正に伸
長している。ボックス38のテーパ端部は、管腔39の
中へ伸長するプラグ42によって閉止され、カバー41
も、管腔39の中へある距離だけ伸長するプラグ43に
よって閉止されており、これにより、放射線照射手段3
2が保持されている。
【0028】本医療器具の作用は、以下の通りである
(図8乃至図10参照)。最初に、プラグ43をアプリ
ケータ37から取り除き、図8に示すように、操作手段
33を形成するガイドワイヤの先端を管腔39の中へ挿
入する。次に、ガイドワイヤの先端のネジ部36をコイ
ル34に押し付け、該コイルの中にねじ込む。これによ
り、コイル35は、プラグ42に着座する(図8に示す
ように)。その結果生ずる摩擦は、ネジ部36をコイル
34の中にねじ込むに十分な大きさである。この場合に
も、オペレータは、操作手段を操作することにより、放
射線照射手段と操作手段との間の取り外し可能なインタ
ーロック係合をロックすることができる。プラグ42を
取り除いた後に、テーパ形状の口部40を、体管(図示
せず)の中に設けられているバルーンカテーテル46の
基端45に接続された、通常のルーアコネクタ44の中
に挿入する(図9及び図10参照)。上記バルーンカテ
ーテルは、貫通する長手方向の管腔を有している。ガイ
ドワイヤ33を押すことにより、放射線照射手段32
を、図10に示すように、処置部位に位置させることが
できる。上述の実施例に関しては、放射線照射手段が、
バルーンカテーテル46の管腔47の中に位置した後
に、遮蔽アプリケータ37を取り除くか、あるいは、適
所に鋸すことができる。
(図8乃至図10参照)。最初に、プラグ43をアプリ
ケータ37から取り除き、図8に示すように、操作手段
33を形成するガイドワイヤの先端を管腔39の中へ挿
入する。次に、ガイドワイヤの先端のネジ部36をコイ
ル34に押し付け、該コイルの中にねじ込む。これによ
り、コイル35は、プラグ42に着座する(図8に示す
ように)。その結果生ずる摩擦は、ネジ部36をコイル
34の中にねじ込むに十分な大きさである。この場合に
も、オペレータは、操作手段を操作することにより、放
射線照射手段と操作手段との間の取り外し可能なインタ
ーロック係合をロックすることができる。プラグ42を
取り除いた後に、テーパ形状の口部40を、体管(図示
せず)の中に設けられているバルーンカテーテル46の
基端45に接続された、通常のルーアコネクタ44の中
に挿入する(図9及び図10参照)。上記バルーンカテ
ーテルは、貫通する長手方向の管腔を有している。ガイ
ドワイヤ33を押すことにより、放射線照射手段32
を、図10に示すように、処置部位に位置させることが
できる。上述の実施例に関しては、放射線照射手段が、
バルーンカテーテル46の管腔47の中に位置した後
に、遮蔽アプリケータ37を取り除くか、あるいは、適
所に鋸すことができる。
【0029】放射線処置すなわち放射線治療が完了した
後に、遮蔽アプリケータをルーアコネクタ44に再度接
続する必要がある場合には、単にガイドワイヤを引っ張
ることにより、ガイドワイヤをカテーテル46から引き
抜くことができる。放射線照射手段32が、遮蔽アプリ
ケータ37の中に戻ると、ネジ部36をコイル34から
ネジ式に解放させてガイドワイヤを取り除き、その後、
プラグ42、43でアプリケータを閉止する。一方、放
射線照射手段32は、アプリケータの中に残っており、
該アプリケータは、保管されるか、あるいは、反応炉へ
再度入れるために、励起センターへ戻される。コイル3
4からのネジ部36のネジ式の解放は、そのねじ込みに
関して説明したように、プラグ42に押圧することによ
り生ずる摩擦によって、支援することもできる。
後に、遮蔽アプリケータをルーアコネクタ44に再度接
続する必要がある場合には、単にガイドワイヤを引っ張
ることにより、ガイドワイヤをカテーテル46から引き
抜くことができる。放射線照射手段32が、遮蔽アプリ
ケータ37の中に戻ると、ネジ部36をコイル34から
ネジ式に解放させてガイドワイヤを取り除き、その後、
プラグ42、43でアプリケータを閉止する。一方、放
射線照射手段32は、アプリケータの中に残っており、
該アプリケータは、保管されるか、あるいは、反応炉へ
再度入れるために、励起センターへ戻される。コイル3
4からのネジ部36のネジ式の解放は、そのねじ込みに
関して説明したように、プラグ42に押圧することによ
り生ずる摩擦によって、支援することもできる。
【0030】図11も、電離放射線によって、体管(図
示せず)の一部を処置するための医療器具61を示して
おり、この医療器具は、放射線照射手段62と、操作手
段63とを備えている。この実施例においても、放射線
照射手段62の部品64が、放射線照射手段62と操作
手段63との間の取り外し可能なインターロック係合部
を形成している。
示せず)の一部を処置するための医療器具61を示して
おり、この医療器具は、放射線照射手段62と、操作手
段63とを備えている。この実施例においても、放射線
照射手段62の部品64が、放射線照射手段62と操作
手段63との間の取り外し可能なインターロック係合部
を形成している。
【0031】この実施例においては、放射線照射手段6
2は、例えば、イットリウム90の如き放射性物質の棒
すなわちバー65によって構成されており、このバー
は、チタンの如き中性物質製のカバー(図示せず)の中
に埋め込まれるのが好ましい。
2は、例えば、イットリウム90の如き放射性物質の棒
すなわちバー65によって構成されており、このバー
は、チタンの如き中性物質製のカバー(図示せず)の中
に埋め込まれるのが好ましい。
【0032】この実施例においては、放射線照射手段6
2の部品64は、長手方向に伸長し且つ剛性を有する直
線的なアームによって形成されており、該アームは、バ
ー65の一端部に凹所67を形成するストーン66によ
って終端となっており、上記凹所67は、操作手段63
を形成するガイドワイヤの一端部に設けられる円筒形又
は立方体形状のストーン68によって形成される、凹所
69に係合するようになされている。従って、放射線照
射手段に接続された、基端側の凹所及びストーン手段が
設けられており、該基端側の凹所及びストーン手段は、
操作手段に設けられた先端側の凹所及びストーン手段と
協働する。図1に示す実施例に関しては、上記取り外し
可能なインターロック係合部は、後に説明するように、
管腔が長手方向に伸長するアプリケータ及び/又はカテ
ーテルに形成された管腔の中に挿入することにより、ロ
ックすることができる。
2の部品64は、長手方向に伸長し且つ剛性を有する直
線的なアームによって形成されており、該アームは、バ
ー65の一端部に凹所67を形成するストーン66によ
って終端となっており、上記凹所67は、操作手段63
を形成するガイドワイヤの一端部に設けられる円筒形又
は立方体形状のストーン68によって形成される、凹所
69に係合するようになされている。従って、放射線照
射手段に接続された、基端側の凹所及びストーン手段が
設けられており、該基端側の凹所及びストーン手段は、
操作手段に設けられた先端側の凹所及びストーン手段と
協働する。図1に示す実施例に関しては、上記取り外し
可能なインターロック係合部は、後に説明するように、
管腔が長手方向に伸長するアプリケータ及び/又はカテ
ーテルに形成された管腔の中に挿入することにより、ロ
ックすることができる。
【0033】放射線照射手段62を操作手段63に向け
て支持するための遮蔽アプリケータ70(図12)は、
貫通する管腔72を有するボックス70によって形成さ
れており、上記ボックスの一側部は、テーパ形状の口部
71で終端となっており、また、その他側部は、下方に
拡がった入口73で終端となっている。管腔72の中に
は、放射線照射手段62が設けられており、該放射線照
射手段の部品64が、拡がった入口73及び下方を向い
た凹所67の中に伸長している。ボックス70のテーパ
形状の口部71は、プラグ74によって閉止されてお
り、また、下方に拡がった入口73は、放射線照射手段
62を上述の向きに保持するように形成された、プラグ
75によって閉止されている。
て支持するための遮蔽アプリケータ70(図12)は、
貫通する管腔72を有するボックス70によって形成さ
れており、上記ボックスの一側部は、テーパ形状の口部
71で終端となっており、また、その他側部は、下方に
拡がった入口73で終端となっている。管腔72の中に
は、放射線照射手段62が設けられており、該放射線照
射手段の部品64が、拡がった入口73及び下方を向い
た凹所67の中に伸長している。ボックス70のテーパ
形状の口部71は、プラグ74によって閉止されてお
り、また、下方に拡がった入口73は、放射線照射手段
62を上述の向きに保持するように形成された、プラグ
75によって閉止されている。
【0034】本医療器具(図13乃至図15)を作動さ
せるためには、図13に示すように、プラグ75を取り
除き、ガイドワイヤ63の先端を拡がった入口73の中
へ挿入する。次に、ガイドワイヤ63の先端側のストー
ン68を、放射線照射手段62の部品64の基端側の凹
所67の中へ挿入する。プラグ74を取り除き、ボック
ス70のテーパ端部71体管(図示せず)の中に位置す
るバルーンカテーテル78の基端77に接続された、通
常のルーアコネクタ76の中に挿入する。上記バルーン
カテーテルは、長手方向に貫通する管腔79を有してい
る。ストーン68を凹所67の中に保持することを容易
にするために、ボックス70の上下を反転させることが
できる。ガイドワイヤ63をカテーテル78に向けて押
圧することにより、ストーン68の先端が、凹所67の
先端側の壁部に当接して、放射線照射手段63をルーア
コネクタ76に向けて管腔72の中へ押し込み、バルー
ンカテーテル78の管腔の中へ入れる。放射線照射手段
が管腔72、79の中へ入ると、ストーン68が、凹所
67の中で、取り外し可能にインターロック係合され
る。従って、オペレータは、操作手段を操作することに
より、放射線照射手段と操作手段との間の取り外し可能
なインターロック係合をロックする。放射線照射手段6
2が、バルーンカテーテルのシャフトの中にある時に、
遮蔽アプリケータ70を、カテーテルの基端から取り除
くか、あるいは、ルーアコネクタに接続したままにして
おくことができる。
せるためには、図13に示すように、プラグ75を取り
除き、ガイドワイヤ63の先端を拡がった入口73の中
へ挿入する。次に、ガイドワイヤ63の先端側のストー
ン68を、放射線照射手段62の部品64の基端側の凹
所67の中へ挿入する。プラグ74を取り除き、ボック
ス70のテーパ端部71体管(図示せず)の中に位置す
るバルーンカテーテル78の基端77に接続された、通
常のルーアコネクタ76の中に挿入する。上記バルーン
カテーテルは、長手方向に貫通する管腔79を有してい
る。ストーン68を凹所67の中に保持することを容易
にするために、ボックス70の上下を反転させることが
できる。ガイドワイヤ63をカテーテル78に向けて押
圧することにより、ストーン68の先端が、凹所67の
先端側の壁部に当接して、放射線照射手段63をルーア
コネクタ76に向けて管腔72の中へ押し込み、バルー
ンカテーテル78の管腔の中へ入れる。放射線照射手段
が管腔72、79の中へ入ると、ストーン68が、凹所
67の中で、取り外し可能にインターロック係合され
る。従って、オペレータは、操作手段を操作することに
より、放射線照射手段と操作手段との間の取り外し可能
なインターロック係合をロックする。放射線照射手段6
2が、バルーンカテーテルのシャフトの中にある時に、
遮蔽アプリケータ70を、カテーテルの基端から取り除
くか、あるいは、ルーアコネクタに接続したままにして
おくことができる。
【0035】放射線処置が完了した後に、遮蔽アプリケ
ータをルーアコネクタ76に再度接続する必要がある場
合には、ガイドワイヤ63をバルーンカテーテル78か
ら引き抜く。ガイドワイヤを基端側に引っ張ると、スト
ーン68の凹所69が、部品64のストーン66に係合
し、ストーン68と凹所67との間のインターロックに
よって、放射線照射手段62を基端側へ引っ張る。スト
ーン68及び凹所67のアセンブリが、ボックス70の
拡がった入口73へ到達すると、ストーン68は、凹所
67から解放され、これにより、ガイドワイヤを取り除
くことができ、一方、放射線照射手段62は、アプリケ
ータ70の管腔72の中に残る。アプリケータは、プラ
グ74、75によって閉止し、貯蔵するか、あるいは、
励起反応炉へ循環することができる。
ータをルーアコネクタ76に再度接続する必要がある場
合には、ガイドワイヤ63をバルーンカテーテル78か
ら引き抜く。ガイドワイヤを基端側に引っ張ると、スト
ーン68の凹所69が、部品64のストーン66に係合
し、ストーン68と凹所67との間のインターロックに
よって、放射線照射手段62を基端側へ引っ張る。スト
ーン68及び凹所67のアセンブリが、ボックス70の
拡がった入口73へ到達すると、ストーン68は、凹所
67から解放され、これにより、ガイドワイヤを取り除
くことができ、一方、放射線照射手段62は、アプリケ
ータ70の管腔72の中に残る。アプリケータは、プラ
グ74、75によって閉止し、貯蔵するか、あるいは、
励起反応炉へ循環することができる。
【0036】図16は、電離放射線によって、体管(図
示せず)の一部を処置するための医療器具の更に別の実
施例を示しており、この器具101は、放射線照射手段
102と、操作手段103とを備えており、該操作手段
は、放射線照射手段を、例えば、体管の上記一部の中へ
進入させたり、上記体管の一部から取り除いたりするた
めのものである。この器具においては、放射線照射手段
102の部品104が、放射線照射手段102と操作手
段103との間の取り外し可能インターロック係合部を
形成している。
示せず)の一部を処置するための医療器具の更に別の実
施例を示しており、この器具101は、放射線照射手段
102と、操作手段103とを備えており、該操作手段
は、放射線照射手段を、例えば、体管の上記一部の中へ
進入させたり、上記体管の一部から取り除いたりするた
めのものである。この器具においては、放射線照射手段
102の部品104が、放射線照射手段102と操作手
段103との間の取り外し可能インターロック係合部を
形成している。
【0037】この実施例においては、放射線照射手段1
02は、例えばイットリウム90の如き放射性物質製の
バー105によって構成されている。放射性物質製のバ
ーは、チタンのカバーの如き、中性物質製の層によって
被覆するか、あるいは、そのような層の中に埋め込める
ことができる。
02は、例えばイットリウム90の如き放射性物質製の
バー105によって構成されている。放射性物質製のバ
ーは、チタンのカバーの如き、中性物質製の層によって
被覆するか、あるいは、そのような層の中に埋め込める
ことができる。
【0038】バー105は、操作手段103を形成する
ガイドワイヤの先端に形成された凹所106の中に着座
しており、従って、その基端側及び先端側の壁部104
は、先端側の凹所106と協働し、取り外し可能インタ
ーロック係合を確実にする。バー105が凹所106の
中に入るこの取り外し可能インターロック係合は、後に
説明するように、アプリケータ及び/又はカテーテルに
形成された管腔の中へ挿入することにより、ロックする
ことができる。
ガイドワイヤの先端に形成された凹所106の中に着座
しており、従って、その基端側及び先端側の壁部104
は、先端側の凹所106と協働し、取り外し可能インタ
ーロック係合を確実にする。バー105が凹所106の
中に入るこの取り外し可能インターロック係合は、後に
説明するように、アプリケータ及び/又はカテーテルに
形成された管腔の中へ挿入することにより、ロックする
ことができる。
【0039】図17に示すように、遮蔽アプリケータ1
07は、下方のボックス部分109と組み立てられる、
上方のボックス部分108によって形成されており、管
腔111が貫通している。上記管腔の一端部は、テーパ
形状の口部112で終端となっており、また、その他端
部は、操作手段103を受け入れるように、ボックスの
外側で終端となっている。凹所110が、下方のボック
ス部分109に設けられており、上記凹所は、管腔11
1に開放していると共に、放射線照射手段102を収容
するような寸法を有している。ボックス107のテーパ
形状の口部112管腔111の中へ伸長しているプラグ
113によって閉止されており、該プラグは、放射線照
射手段102とある距離にわたって重なっている。管腔
111の他端部も、該管腔を貫通するプラグ114によ
って閉止されており、このプラグも、放射線照射手段1
02とある距離にわたって重なっている。従って、放射
線照射手段102は、凹所110の中に保持される。遮
蔽アプリケータ107が、放射線照射手段102を操作
手段103の方へ向けて支持している。
07は、下方のボックス部分109と組み立てられる、
上方のボックス部分108によって形成されており、管
腔111が貫通している。上記管腔の一端部は、テーパ
形状の口部112で終端となっており、また、その他端
部は、操作手段103を受け入れるように、ボックスの
外側で終端となっている。凹所110が、下方のボック
ス部分109に設けられており、上記凹所は、管腔11
1に開放していると共に、放射線照射手段102を収容
するような寸法を有している。ボックス107のテーパ
形状の口部112管腔111の中へ伸長しているプラグ
113によって閉止されており、該プラグは、放射線照
射手段102とある距離にわたって重なっている。管腔
111の他端部も、該管腔を貫通するプラグ114によ
って閉止されており、このプラグも、放射線照射手段1
02とある距離にわたって重なっている。従って、放射
線照射手段102は、凹所110の中に保持される。遮
蔽アプリケータ107が、放射線照射手段102を操作
手段103の方へ向けて支持している。
【0040】本医療器具を作動させるためには、図17
乃至図20に示すように、プラグ113、114を取り
除いて、ガイドワイヤ103の先端を、ボックス107
の管腔111の中へ挿入し、凹所106が放射線照射手
段102の方を向くに十分な領域だけ、上記管腔111
の中へ押し込む。この時点において、ボックス107及
び操作手段103は、図19に示すように、その上下が
反転され、これにより、放射線照射手段2は、操作手段
103の凹所106の中へ落下する。操作手段103を
更に押すと、放射線照射手段102は、管腔111の中
へ更に入る。次に、遮蔽アプリケータ107のテーパ形
状の口部112を、体管(図示せず)の中に位置するバ
ルーンカテーテル117の基端116に接続された、通
常のルーアコネクタ115に接続する。ガイドワイヤ1
03を更に押すことにより、凹所106は、バー105
の基端側の壁部に当接し、放射線照射手段102をルー
アコネクタ115に向けて管腔111の中で動かして、
カテーテル117の管腔118の中へ入れる。従って、
オペレータは、操作手段を操作することにより、放射線
照射手段と操作手段との間の取り外し可能なインターロ
ック係合をロックすることができる。放射線照射手段1
02が、バルーンカテーテル117のシャフトの中にあ
る時に、ボックス部分108、109を分解して分離す
ることにより、遮蔽アプリケータ107を取り除くこと
ができる。遮蔽アプリケータは、ルーアコネクタ115
に接続されたままにすることもできる。
乃至図20に示すように、プラグ113、114を取り
除いて、ガイドワイヤ103の先端を、ボックス107
の管腔111の中へ挿入し、凹所106が放射線照射手
段102の方を向くに十分な領域だけ、上記管腔111
の中へ押し込む。この時点において、ボックス107及
び操作手段103は、図19に示すように、その上下が
反転され、これにより、放射線照射手段2は、操作手段
103の凹所106の中へ落下する。操作手段103を
更に押すと、放射線照射手段102は、管腔111の中
へ更に入る。次に、遮蔽アプリケータ107のテーパ形
状の口部112を、体管(図示せず)の中に位置するバ
ルーンカテーテル117の基端116に接続された、通
常のルーアコネクタ115に接続する。ガイドワイヤ1
03を更に押すことにより、凹所106は、バー105
の基端側の壁部に当接し、放射線照射手段102をルー
アコネクタ115に向けて管腔111の中で動かして、
カテーテル117の管腔118の中へ入れる。従って、
オペレータは、操作手段を操作することにより、放射線
照射手段と操作手段との間の取り外し可能なインターロ
ック係合をロックすることができる。放射線照射手段1
02が、バルーンカテーテル117のシャフトの中にあ
る時に、ボックス部分108、109を分解して分離す
ることにより、遮蔽アプリケータ107を取り除くこと
ができる。遮蔽アプリケータは、ルーアコネクタ115
に接続されたままにすることもできる。
【0041】放射線処置が完了した後に、遮蔽アプリケ
ータをルーアコネクタ115に再度接続する必要がある
場合には、ガイドワイヤ103をバルーンカテーテル1
17から引き抜く。ガイドワイヤを引っ張ると、凹所1
06とバー105の先端側の壁部104との間のインタ
ーロックによって、放射線照射手段102が基端側に引
っ張られる。従って、ガイドワイヤ103は、放射線照
射手段102が凹所110と向かい合うまで、引っ張ら
れ、この時点において、遮蔽アプリケータ107及びガ
イドワイヤ103は、図18に示すように、その上下が
反転され、これにより、放射性のバー105は、凹所1
10の中へ落下して戻ることができる。次に、ガイドワ
イヤ103を遮蔽アプリケータ107から取り除いて、
プラグ113、114を管腔111の端部の中へ再度挿
入し、放射線照射手段102を収容する遮蔽アプリケー
タを保管したり、あるいは、励起センターへ送り戻すこ
とができる。
ータをルーアコネクタ115に再度接続する必要がある
場合には、ガイドワイヤ103をバルーンカテーテル1
17から引き抜く。ガイドワイヤを引っ張ると、凹所1
06とバー105の先端側の壁部104との間のインタ
ーロックによって、放射線照射手段102が基端側に引
っ張られる。従って、ガイドワイヤ103は、放射線照
射手段102が凹所110と向かい合うまで、引っ張ら
れ、この時点において、遮蔽アプリケータ107及びガ
イドワイヤ103は、図18に示すように、その上下が
反転され、これにより、放射性のバー105は、凹所1
10の中へ落下して戻ることができる。次に、ガイドワ
イヤ103を遮蔽アプリケータ107から取り除いて、
プラグ113、114を管腔111の端部の中へ再度挿
入し、放射線照射手段102を収容する遮蔽アプリケー
タを保管したり、あるいは、励起センターへ送り戻すこ
とができる。
【0042】変形例を考えることができる。
【0043】例えば、上方に湾曲した弾性を有するアー
ム4は、同様にストーンで終端となる直線的なアームで
置き換えることができる。
ム4は、同様にストーンで終端となる直線的なアームで
置き換えることができる。
【0044】凹所5とストーン9との間の距離すなわち
遊び22(図4)を大幅に減少させ、放射線照射手段を
より直接的に制御するできるようにすることができる。
遊び22(図4)を大幅に減少させ、放射線照射手段を
より直接的に制御するできるようにすることができる。
【0045】図1乃至図15のストーン9及び凹所の構
造は、取り外し可能なインターロック係合を確実に行う
同等の形態で置き換えることができ、例えば、弾性を有
するフック及び逆フックから成るインターロックを用
い、上記フックを放射線照射手段の基端に設け、上記逆
フックを操作手段の先端に設けることができる。
造は、取り外し可能なインターロック係合を確実に行う
同等の形態で置き換えることができ、例えば、弾性を有
するフック及び逆フックから成るインターロックを用
い、上記フックを放射線照射手段の基端に設け、上記逆
フックを操作手段の先端に設けることができる。
【0046】図1に示す放射性物質のバー又は埋め込ま
れたバーは、非中実物質で置き換えることができ、例え
ば、チタンの如き中性物質のカバーの中に埋め込まれた
リン32のような放射性物質から成る粉末で置き換える
ことができる。何等かの適宜な物質の中に吸収されたリ
ン酸の如き、他の材料も使用することができる。同様
に、放射性物質から成るバーは、フィラメント又はコイ
ル状のフィラメントで置き換えることができ、これらフ
ィラメントも、チタンの如き中性物質で被覆することが
できる。
れたバーは、非中実物質で置き換えることができ、例え
ば、チタンの如き中性物質のカバーの中に埋め込まれた
リン32のような放射性物質から成る粉末で置き換える
ことができる。何等かの適宜な物質の中に吸収されたリ
ン酸の如き、他の材料も使用することができる。同様
に、放射性物質から成るバーは、フィラメント又はコイ
ル状のフィラメントで置き換えることができ、これらフ
ィラメントも、チタンの如き中性物質で被覆することが
できる。
【0047】図6に示すコイル状のフィラメントは、直
線的なフィラメント、あるいは、図1に示す如き埋め込
まれたバー、若しくは、埋め込まれた放射性粉末で置き
換えることもでき、その際に、図6乃至図10に示す、
取り外し可能なインターロック構造用の、基端側のコイ
ル手段、及び、先端側のネジ手段を用いることができ
る。
線的なフィラメント、あるいは、図1に示す如き埋め込
まれたバー、若しくは、埋め込まれた放射性粉末で置き
換えることもでき、その際に、図6乃至図10に示す、
取り外し可能なインターロック構造用の、基端側のコイ
ル手段、及び、先端側のネジ手段を用いることができ
る。
【0048】コイル及びネジのインターロック係合の相
対的な寸法は変えることができ、例えば、図6のコイル
部分34は、コイル状のフィラメント35と同じピッチ
を有することができ、その際に、操作手段のネジ部36
の直径は、コイル状のフィラメント35の内側に螺合す
るように、小さくする。コイル部分34を、コイル状の
フィラメント35の両端部に設け、これにより、遮蔽ア
プリケータ手段37の中に装填する際に、コイルの向き
を調節しなくても良いようにすることができる。
対的な寸法は変えることができ、例えば、図6のコイル
部分34は、コイル状のフィラメント35と同じピッチ
を有することができ、その際に、操作手段のネジ部36
の直径は、コイル状のフィラメント35の内側に螺合す
るように、小さくする。コイル部分34を、コイル状の
フィラメント35の両端部に設け、これにより、遮蔽ア
プリケータ手段37の中に装填する際に、コイルの向き
を調節しなくても良いようにすることができる。
【0049】図16に示す放射性物質から成るバー10
5は、より小さい寸法の2又はそれ以上のバーで置き換
え、これにより、放射線の強度を変更するか、あるい
は、その領域における操作手段の可撓性を変更すること
ができる。そのような1又はそれ以上のバーは、上述の
コイルによって置き換えることができる。
5は、より小さい寸法の2又はそれ以上のバーで置き換
え、これにより、放射線の強度を変更するか、あるい
は、その領域における操作手段の可撓性を変更すること
ができる。そのような1又はそれ以上のバーは、上述の
コイルによって置き換えることができる。
【0050】操作手段103の先端側の領域に形成され
た凹所106は、操作手段を形成する材料を研削する
か、あるいは、そのような材料を変形させることによっ
て形成することができ、そのような凹所の形状は、必要
に応じて変えることができる。
た凹所106は、操作手段を形成する材料を研削する
か、あるいは、そのような材料を変形させることによっ
て形成することができ、そのような凹所の形状は、必要
に応じて変えることができる。
【0051】遮蔽アプリケータ107の管腔111の凹
陥した形態は、凹所を有するガイドワイヤが、放射線照
射手段の上を通過して、該放射線照射手段を凹所106
の中に収容することができるような、他の形態で置き換
えることができ、例えば、テーパ形状の管腔を用い、そ
の大きな部分は、放射線照射手段102の上を凹陥部分
106が通過するのを許容し、次に、その狭い部分は、
上記放射線照射手段102を凹所106の中へ押し込む
ようにすることができる。
陥した形態は、凹所を有するガイドワイヤが、放射線照
射手段の上を通過して、該放射線照射手段を凹所106
の中に収容することができるような、他の形態で置き換
えることができ、例えば、テーパ形状の管腔を用い、そ
の大きな部分は、放射線照射手段102の上を凹陥部分
106が通過するのを許容し、次に、その狭い部分は、
上記放射線照射手段102を凹所106の中へ押し込む
ようにすることができる。
【図1】第1の実施例の軸方向の断面図である。
【図2】図1の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図3】図1の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図4】図1の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図5】図1の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図6】第2の実施例の軸方向の断面図である。
【図7】図6の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図8】図6の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図9】図6の実施例の作用を示す、軸方向の断面図で
ある。
ある。
【図10】図6の実施例の作用を示す、軸方向の断面図
である。
である。
【図11】第3の実施例の軸方向の断面図である。
【図12】図11の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図13】図11の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図14】図11の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図15】図11の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図16】第4の実施例の軸方向の断面図である。
【図17】図16の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図18】図16の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図19】図16の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
【図20】図16の実施例の作用を示す、軸方向の断面
図である。
図である。
1、31、61、101 医療器具 2、32、62、102 放射線照射手段 3、33、63、103 操作手段 4、34、64、104 放射線照射手段の基端側の部
分(部品) 10 遮蔽アプリケータ 12 管腔 15 カバー 16、17 プラグ 18 ルーアコネクタ 20 バルーンカテーテル
分(部品) 10 遮蔽アプリケータ 12 管腔 15 カバー 16、17 プラグ 18 ルーアコネクタ 20 バルーンカテーテル
Claims (15)
- 【請求項1】 放射線照射手段(2,32,62,10
2)及び操作手段(3,33,63,103)を備え、
電離放射線によって体管の一部を処置するための医療器
具(1,31,61,101)において、前記放射線照
射手段の少なくとも一部(4,34,64,104)
が、前記放射線照射手段(2,32,62,102)と
前記操作手段(3,33,63,103)との間に、取
り外し可能なインターロック係合部(5,9,55,9
9;34,36;69,66,67,68;105,1
06)の一部を形成することを特徴とする体管の一部を
処置するための医療器具。 - 【請求項2】 請求項1の医療器具において、基端側の
凹所手段(99,67)と、前記放射線照射手段(2,
62)に設けられ、先端側の凹所手段(5,69)と協
働するストーン手段(9、66)と、前記操作手段
(3,63)に設けられたストーン手段(55,68)
とを備えることを特徴とする医療器具。 - 【請求項3】 請求項2の医療器具において、前記放射
線照射手段(29)に設けられた前記ストーン手段
(9)が、前記放射線照射手段(2)に対して、弾性的
に接続されていることを特徴とする医療器具。 - 【請求項4】 請求項1の医療器具において、前記放射
線照射手段(102)に設けられ、前記操作手段(10
3)に設けられた前記先端側の凹所手段(106)と協
働する、基端側及び先端側の壁手段(104)を備える
ことを特徴とする医療器具。 - 【請求項5】 請求項4の医療器具において、前記先端
側の凹所手段は、前記操作手段(103)を変形させる
ことにより形成されることを特徴とする医療器具。 - 【請求項6】 請求項1乃至5のいずれかの医療器具に
おいて、前記取り外し可能なインターロック係合部
(5,9,55,99;69,66,67,68;10
5,106)は、管腔(12,21,72,79,11
1,118)の中へ挿入されることによって、ロックさ
れることを特徴とする医療器具。 - 【請求項7】 請求項1の医療器具において、前記放射
線照射手段(32)に設けられ、前記操作手段(33)
に設けられた先端側のネジ手段(36)とかみ合う、基
端側のコイル手段(34)を備えることを特徴とする医
療器具。 - 【請求項8】 請求項7の医療器具において、前記取り
外し可能なインターロック係合部(34,36)は、管
腔(39,47)の中へ挿入することにより、案内され
ることを特徴とする医療器具。 - 【請求項9】 請求項6又は8の医療器具において、カ
テーテル(20,46,78,117)を更に備え、前
記管腔(21,47,79,118)が、前記カテーテ
ルの中で、長手方向に伸長していることを特徴とする医
療器具。 - 【請求項10】 請求項1乃至9のいずれかの医療器具
において、前記放射線照射手段(2,32,62,10
2)を前記操作手段(3,33,63,103)に向け
た状態で支持するための遮蔽アプリケータ手段(10,
37,70,107)を更に備え、これにより、オペレ
ータが、前記操作手段を操作することにより、前記取り
外し可能なインターロック係合部(5,9,55,9
9;34,36;69,66,67,68;105,1
06)を、前記放射線照射手段(2,32,62,10
2)と前記操作手段との間にロックすることができるこ
とを特徴とする医療器具。 - 【請求項11】 請求項10の医療器具において、前記
遮蔽アプリケータ手段(10,37,70,107)に
設けられ、前記取り外し可能なインターロック係合部
(5,9,55,99;34,36;69,66,6
7,68;105,106)を位置決めするための、管
腔手段(12,39,72,111)を更に備えること
を特徴とする医療器具。 - 【請求項12】 請求項1乃至11のいずれかの医療器
具において、前記放射線照射手段が、フィラメントから
成ることを特徴とする医療器具。 - 【請求項13】 請求項1乃至12のいずれかの医療器
具において、前記放射線照射手段が、コイル状のフィラ
メント(35)から成ることを特徴とする医療器具。 - 【請求項14】 請求項1乃至13のいずれかの医療器
具において、前記放射線照射手段が、中性物質製のカバ
ー(7)の中に埋め込まれた放射線源(6)から成るこ
とを特徴とする医療器具。 - 【請求項15】 請求項14の医療器具において、前記
放射線照射手段が、非固体物質であることを特徴とする
医療器具。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
EP94108913A EP0686342B1 (en) | 1994-06-10 | 1994-06-10 | A medical appliance for the treatment of a portion of body vessel by ionising radiation |
CH94108913.8 | 1994-06-10 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0838629A JPH0838629A (ja) | 1996-02-13 |
JP2898221B2 true JP2898221B2 (ja) | 1999-05-31 |
Family
ID=8216007
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7143178A Expired - Fee Related JP2898221B2 (ja) | 1994-06-10 | 1995-06-09 | 体管の一部を処置するための医療器具 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (3) | US5688220A (ja) |
EP (1) | EP0686342B1 (ja) |
JP (1) | JP2898221B2 (ja) |
AT (1) | ATE170708T1 (ja) |
AU (1) | AU2160295A (ja) |
CA (1) | CA2148656A1 (ja) |
DE (1) | DE69413209T2 (ja) |
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EP0633041B1 (en) * | 1993-07-01 | 1999-09-15 | Schneider (Europe) GmbH | Medical appliances for the treatment of blood vessels by means of ionizing radiation |
EP0686342B1 (en) | 1994-06-10 | 1998-09-09 | Schneider (Europe) GmbH | A medical appliance for the treatment of a portion of body vessel by ionising radiation |
DE69426071T2 (de) | 1994-06-24 | 2001-05-10 | Schneider (Europe) Gmbh, Buelach | Arzneigerät für die Behandlung eines Teiles eines Körpergefässes mittels Ionisierungsbestrahlung |
ATE192346T1 (de) * | 1995-06-22 | 2000-05-15 | Schneider Europ Gmbh | Arzneigerät für die behandlung eines teiles eines körpergefässes mittels ionisierungsbestrahlung |
EP0778051B1 (en) | 1995-12-05 | 2003-04-09 | Schneider (Europe) GmbH | Filament for irradiating a living body and method for producing a filament for irradiating a living body |
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US5855546A (en) | 1996-02-29 | 1999-01-05 | Sci-Med Life Systems | Perfusion balloon and radioactive wire delivery system |
US5882290A (en) * | 1996-02-29 | 1999-03-16 | Scimed Life Systems, Inc. | Intravascular radiation delivery system |
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NL1003543C2 (nl) * | 1996-07-08 | 1998-01-12 | Optische Ind Oede Oude Delftoe | Capsule voor brachytherapie en samenstel van een capsule voor brachytherapie en een leidraad. |
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US6491619B1 (en) | 1997-01-31 | 2002-12-10 | Endologix, Inc | Radiation delivery catheters and dosimetry methods |
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