JP2894104B2 - 車両用換気装置及びその制御方法 - Google Patents
車両用換気装置及びその制御方法Info
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- JP2894104B2 JP2894104B2 JP4240377A JP24037792A JP2894104B2 JP 2894104 B2 JP2894104 B2 JP 2894104B2 JP 4240377 A JP4240377 A JP 4240377A JP 24037792 A JP24037792 A JP 24037792A JP 2894104 B2 JP2894104 B2 JP 2894104B2
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60H—ARRANGEMENTS OF HEATING, COOLING, VENTILATING OR OTHER AIR-TREATING DEVICES SPECIALLY ADAPTED FOR PASSENGER OR GOODS SPACES OF VEHICLES
- B60H1/00—Heating, cooling or ventilating [HVAC] devices
- B60H1/00642—Control systems or circuits; Control members or indication devices for heating, cooling or ventilating devices
- B60H1/00814—Control systems or circuits characterised by their output, for controlling particular components of the heating, cooling or ventilating installation
- B60H1/00821—Control systems or circuits characterised by their output, for controlling particular components of the heating, cooling or ventilating installation the components being ventilating, air admitting or air distributing devices
- B60H1/00828—Ventilators, e.g. speed control
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B61—RAILWAYS
- B61D—BODY DETAILS OR KINDS OF RAILWAY VEHICLES
- B61D27/00—Heating, cooling, ventilating, or air-conditioning
- B61D27/0009—Means for controlling or equalizing air pressure shocks in trains, e.g. when passing or crossing in tunnels
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Thermal Sciences (AREA)
- Air-Conditioning For Vehicles (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両用換気装置及びそ
の制御方法に係り、特に高速でトンネル内を走行する車
両に好適な車両用換気装置及び換気装置の制御方法に関
するものである。
の制御方法に係り、特に高速でトンネル内を走行する車
両に好適な車両用換気装置及び換気装置の制御方法に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】鉄道車両においては、高速でトンネル内
に突入すると車両のピストン作用によりトンネル内の圧
力は大きく変動し、該車両は急激な圧力変化を受ける。
したがって、前記車外圧力変動により換気装置の給排気
用送風機の風量に不均衡が発生し、車内圧力が変動す
る。その結果、乗客に不快感を与えるといった問題があ
った。
に突入すると車両のピストン作用によりトンネル内の圧
力は大きく変動し、該車両は急激な圧力変化を受ける。
したがって、前記車外圧力変動により換気装置の給排気
用送風機の風量に不均衡が発生し、車内圧力が変動す
る。その結果、乗客に不快感を与えるといった問題があ
った。
【０００３】そこで、この問題を解決するものとして、
特開平１−１６８５６０号に記載されているように車外
圧力の変化勾配および車外圧力変動の絶対値が乗客の不
快域に対応する値となった時に前記給排気用送風機の送
風特性を向上させ、かつ、流路抵抗可変手段の流路抵抗
を減少させ、通風量を増加させる換気装置が知られてい
る。
特開平１−１６８５６０号に記載されているように車外
圧力の変化勾配および車外圧力変動の絶対値が乗客の不
快域に対応する値となった時に前記給排気用送風機の送
風特性を向上させ、かつ、流路抵抗可変手段の流路抵抗
を減少させ、通風量を増加させる換気装置が知られてい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】車内圧変動の乗客に与
える不快感は、車内圧力変動の絶対値と変動勾配によっ
て決まる。よって、車外圧力変動の大きさに応じて給排
気用送風機の送風特性を向上させ、かつ、流路抵抗可変
装置の流路抵抗を減少させて送風量を増加させたとして
も、前記給排気用送風機の風量の不均衡の絶対値は送風
量増加前とあまり変わらず、不均衡風量の程度に応じて
車内圧力は変動する。一方、トンネル内の圧力変動幅は
車両の速度の二乗に比例して増大するため、車両を高速
化していくと、給排気用送風機の風量の不均衡が増大
し、その結果、車内圧力の変動幅が乗客の耳つん許容域
を超えて、乗客に不快感を与えるようになる。
える不快感は、車内圧力変動の絶対値と変動勾配によっ
て決まる。よって、車外圧力変動の大きさに応じて給排
気用送風機の送風特性を向上させ、かつ、流路抵抗可変
装置の流路抵抗を減少させて送風量を増加させたとして
も、前記給排気用送風機の風量の不均衡の絶対値は送風
量増加前とあまり変わらず、不均衡風量の程度に応じて
車内圧力は変動する。一方、トンネル内の圧力変動幅は
車両の速度の二乗に比例して増大するため、車両を高速
化していくと、給排気用送風機の風量の不均衡が増大
し、その結果、車内圧力の変動幅が乗客の耳つん許容域
を超えて、乗客に不快感を与えるようになる。
【０００５】本発明の第１の目的は、簡単な構成の換気
装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、車
外圧力の変化に対応して乗客の不快感を低減することに
ある。本発明の第３の目的は、空調を好適に行えるよう
にすることにある。
装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、車
外圧力の変化に対応して乗客の不快感を低減することに
ある。本発明の第３の目的は、空調を好適に行えるよう
にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記第１の目的は、車外
の空気を取り入れる給気用送風機、または車内の空気を
排出する排気用送風機と、前記送風機に接続した空気流
路に設置され、流路抵抗を変化させる流路抵抗可変装置
と、前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させる制御
器と、からなる車両用換気装置において、前記流路抵抗
可変装置は、空気流路をさえぎるように設置した板であ
って、大きな開口と小さな開口とを有する絞り板と、該
絞り板に並列に設置されており、前記大きな開口と前記
小さな開口との間を移動可能であって、一方の開口を閉
鎖しているとき他方の開口を開放する塞ぎ板と、該塞ぎ
板を前記大きな開口と前記小さな開口との間で移動させ
る駆動装置と、から構成することによって達成される。
の空気を取り入れる給気用送風機、または車内の空気を
排出する排気用送風機と、前記送風機に接続した空気流
路に設置され、流路抵抗を変化させる流路抵抗可変装置
と、前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させる制御
器と、からなる車両用換気装置において、前記流路抵抗
可変装置は、空気流路をさえぎるように設置した板であ
って、大きな開口と小さな開口とを有する絞り板と、該
絞り板に並列に設置されており、前記大きな開口と前記
小さな開口との間を移動可能であって、一方の開口を閉
鎖しているとき他方の開口を開放する塞ぎ板と、該塞ぎ
板を前記大きな開口と前記小さな開口との間で移動させ
る駆動装置と、から構成することによって達成される。
【０００７】第２の目的は、車外の空気を取り入れる給
気用送風機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、
前記給気用送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続した
それぞれの空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を
変化させるそれぞれの流路抵抗可変装置と、前記流路抵
抗可変装置の流路抵抗を増大させる制御器と、からなる
車両用換気装置において、車内の圧力を検知する圧力検
知器を備え、前記制御器は、トンネルの有無を検知する
検知器がトンネルであることを指示している場合におい
て、前記給気用送風機と前記排気用送風機の回転数を増
大させるものであり、前記制御器は、前記圧力検知器の
検出値の圧力が正圧の場合に、その圧力に対応して、前
記給気用送風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流
路抵抗を増大させるものであり、前記制御器は、前記圧
力検知器の検出値の圧力が正圧であって、前記圧力検知
器の検出値の圧力が前記給気用送風機の空気流路の前記
流路抵抗可変装置の流路抵抗を大きくした際の圧力より
も低い場合に、前記給気用送風機の空気流路の前記流路
抵抗可変装置の流路抵抗を大きくするとともに、前記排
気用送風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵
抗を減少させるものであること、によって達成される。
気用送風機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、
前記給気用送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続した
それぞれの空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を
変化させるそれぞれの流路抵抗可変装置と、前記流路抵
抗可変装置の流路抵抗を増大させる制御器と、からなる
車両用換気装置において、車内の圧力を検知する圧力検
知器を備え、前記制御器は、トンネルの有無を検知する
検知器がトンネルであることを指示している場合におい
て、前記給気用送風機と前記排気用送風機の回転数を増
大させるものであり、前記制御器は、前記圧力検知器の
検出値の圧力が正圧の場合に、その圧力に対応して、前
記給気用送風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流
路抵抗を増大させるものであり、前記制御器は、前記圧
力検知器の検出値の圧力が正圧であって、前記圧力検知
器の検出値の圧力が前記給気用送風機の空気流路の前記
流路抵抗可変装置の流路抵抗を大きくした際の圧力より
も低い場合に、前記給気用送風機の空気流路の前記流路
抵抗可変装置の流路抵抗を大きくするとともに、前記排
気用送風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵
抗を減少させるものであること、によって達成される。
【０００８】第３の目的は、車外の空気を取り入れる給
気用送風機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、
トンネルにおいて前記給気用送風機と前記排気用送風機
の回転数を増大させる制御器と、からなる車両用換気装
置において、前記給気用送風機の吐出側空気流路の一部
と前記排気用送風機の吸い込み側空気流路とを連結した
バイパス流路を備えており、前記バイパス流路に開放弁
を備えており、前記制御器は、トンネル走行時であって
空調装置が冷房運転の時に開放制御指令を前記開放弁に
出力すること、によって達成される。
気用送風機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、
トンネルにおいて前記給気用送風機と前記排気用送風機
の回転数を増大させる制御器と、からなる車両用換気装
置において、前記給気用送風機の吐出側空気流路の一部
と前記排気用送風機の吸い込み側空気流路とを連結した
バイパス流路を備えており、前記バイパス流路に開放弁
を備えており、前記制御器は、トンネル走行時であって
空調装置が冷房運転の時に開放制御指令を前記開放弁に
出力すること、によって達成される。
【０００９】
【作用】前記第１の目的の構成によれば、塞ぎ板を移動
させれば大きな抵抗変化を得ることができ、構成を簡単
にできるものである。
させれば大きな抵抗変化を得ることができ、構成を簡単
にできるものである。
【００１０】また、車外の空気を取り入れる給気用送風
機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、車両の進
行方向の一端側と他端側にそれぞれ向けて開口した前記
給気用送風機の吸入口と、車両の進行方向の一端側と他
端側にそれぞれ向けて開口した前記排気用送風機の吐出
口と、トンネル内において、前記進行方向の上流側に向
けて開口した吸入口と前記走行方向の上流側に向けて開
口した吐出口とをそれぞれの前記給気用送風機と前記排
気用送風機に接続する制御器と、から車両用換気装置を
構成すれば、大きな負圧が発生する場合に好適であり、
構成を簡単にできるものである。
機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、車両の進
行方向の一端側と他端側にそれぞれ向けて開口した前記
給気用送風機の吸入口と、車両の進行方向の一端側と他
端側にそれぞれ向けて開口した前記排気用送風機の吐出
口と、トンネル内において、前記進行方向の上流側に向
けて開口した吸入口と前記走行方向の上流側に向けて開
口した吐出口とをそれぞれの前記給気用送風機と前記排
気用送風機に接続する制御器と、から車両用換気装置を
構成すれば、大きな負圧が発生する場合に好適であり、
構成を簡単にできるものである。
【００１１】前記第２の目的の構成によれば、大きな負
圧の場合に給気量を増大させて車内圧力を適正にできる
ものである。
圧の場合に給気量を増大させて車内圧力を適正にできる
ものである。
【００１２】前記第３の目的の構成によれば、冷房運転
時の空調負荷を低減できるものである。
時の空調負荷を低減できるものである。
【００１３】また、車外の空気を取り入れる給気用送風
機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気
用送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続されたそれぞ
れの空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化さ
せるそれぞれの流路抵抗可変装置と、トンネルにおいて
前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させると共に、
前記給気用送風機および排気用送風機の回転数を増大さ
せる制御器と、からなる車両用換気装置の制御方法にお
いて、車両が実質的にトンネルに突入する以前に前記そ
れぞれの流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させ、次
に、前記給気用送風機の回転数および前記排気用送風機
の回転数のそれぞれを増大させれば、回転数を上昇させ
た後、流路を絞ることが無いので、空調負荷の上昇を防
止できるものである。
機と、車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気
用送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続されたそれぞ
れの空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化さ
せるそれぞれの流路抵抗可変装置と、トンネルにおいて
前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させると共に、
前記給気用送風機および排気用送風機の回転数を増大さ
せる制御器と、からなる車両用換気装置の制御方法にお
いて、車両が実質的にトンネルに突入する以前に前記そ
れぞれの流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させ、次
に、前記給気用送風機の回転数および前記排気用送風機
の回転数のそれぞれを増大させれば、回転数を上昇させ
た後、流路を絞ることが無いので、空調負荷の上昇を防
止できるものである。
【００１４】また、トンネルから退出する際には前記と
逆に行う。
逆に行う。
【００１５】
【実施例】以下、本発明による一実施例を図によって説
明する。図１は車両用換気装置の空気経路と構成部品を
示す系統図、図２は空調装置の空調ダクト系及び図１の
換気装置の換気ダクト系を示した車両の概略側面図、図
３は流路抵抗可変装置の破断透視図、図４から図７は流
路抵抗可変装置の絞り状態を概略的に示した図３と同じ
破断透視図、図８は給排気用送風機の送風特性と流路抵
抗可変装置の抵抗特性を示し、横軸に送風量Ｑ，縦軸に
静圧Ｐを取ったグラフである。図中Ａ1，Ａ2，Ａ3は前
記送風機の回転数を変えて送風特性を変えた場合の、各
特性を示す曲線である。また、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は前
記流路抵抗可変装置の流路抵抗を段階的に変えた場合の
抵抗特性を示す曲線である。図９は換気装置の空調装置
暖房運転時におけるフローチャート、図１０は図９のフ
ローチャートの続きである。図１１はトンネル内を走行
する車両の車外圧力変動を示した図で縦軸に圧力変動
を、横軸に経過時間を示す。図１２は乗客が不快を感じ
る境界である耳つん許容限界直線を示し、横軸に圧力変
化幅、縦軸に圧力変化速度を示す。図１３はトンネル内
での給排気用送風機の送風特性と流路抵抗可変装置の図
８とは別の抵抗特性を示した図である。図１４は換気装
置の空調装置冷房運転時における制御フローチャート、
図１５は図１４のフローチャートの続きである。図１６
はセクション通過とトンネルの有無に対して換気装置の
給排気用送風機に給電しているインバータの周波数変化
を示したタイミングチャートである。図１７，図１８は
図３とは別構造の流路抵抗可変装置の破断透視図及び外
観図である。図１９は給排気送風機をそれぞれ個別の電
動機とインバータで運転する場合の空気経路と構成部品
を示した系統図、図２０はトンネル内での給排気用送風
機の周波数変化による送風特性変化と流路抵抗可変装置
の抵抗特性を示した図である。図２１はさらに別の実施
例の空気経路と構成部品を示した系統図、図２２は図２
１における給気用送風機の車外空気吸入ダクト構造及び
排気用送風機の車外への吐出ダクト構造を具体的に示し
た車両の概略平面図である。
明する。図１は車両用換気装置の空気経路と構成部品を
示す系統図、図２は空調装置の空調ダクト系及び図１の
換気装置の換気ダクト系を示した車両の概略側面図、図
３は流路抵抗可変装置の破断透視図、図４から図７は流
路抵抗可変装置の絞り状態を概略的に示した図３と同じ
破断透視図、図８は給排気用送風機の送風特性と流路抵
抗可変装置の抵抗特性を示し、横軸に送風量Ｑ，縦軸に
静圧Ｐを取ったグラフである。図中Ａ1，Ａ2，Ａ3は前
記送風機の回転数を変えて送風特性を変えた場合の、各
特性を示す曲線である。また、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は前
記流路抵抗可変装置の流路抵抗を段階的に変えた場合の
抵抗特性を示す曲線である。図９は換気装置の空調装置
暖房運転時におけるフローチャート、図１０は図９のフ
ローチャートの続きである。図１１はトンネル内を走行
する車両の車外圧力変動を示した図で縦軸に圧力変動
を、横軸に経過時間を示す。図１２は乗客が不快を感じ
る境界である耳つん許容限界直線を示し、横軸に圧力変
化幅、縦軸に圧力変化速度を示す。図１３はトンネル内
での給排気用送風機の送風特性と流路抵抗可変装置の図
８とは別の抵抗特性を示した図である。図１４は換気装
置の空調装置冷房運転時における制御フローチャート、
図１５は図１４のフローチャートの続きである。図１６
はセクション通過とトンネルの有無に対して換気装置の
給排気用送風機に給電しているインバータの周波数変化
を示したタイミングチャートである。図１７，図１８は
図３とは別構造の流路抵抗可変装置の破断透視図及び外
観図である。図１９は給排気送風機をそれぞれ個別の電
動機とインバータで運転する場合の空気経路と構成部品
を示した系統図、図２０はトンネル内での給排気用送風
機の周波数変化による送風特性変化と流路抵抗可変装置
の抵抗特性を示した図である。図２１はさらに別の実施
例の空気経路と構成部品を示した系統図、図２２は図２
１における給気用送風機の車外空気吸入ダクト構造及び
排気用送風機の車外への吐出ダクト構造を具体的に示し
た車両の概略平面図である。
【００１６】図１に示す如く、車両１に搭載された本発
明の換気装置は車外の新鮮な空気を取り入れ、空調装置
の室内ファンの吸い込み口へ空気を導く電動式の給気用
送風機２と車内の汚れた空気を取り入れ、客車下の外部
へと空気を導く電動式の排気用送風機３とそれぞれの送
風機の駆動源である両軸の電動機４と、電動機４に電力
を供給し、運転周波数を変化させるインバータ５、両送
風機の空気流路の外部口に設けた流路抵抗可変装置６，
７及び給気用送風機２の吐出口と、排気用送風機３の吸
い込み口を連通させるバイパス回路に設けた開放弁８
と、トンネルの有無を検知するトンネル検知器９と、車
内圧を検知する車内圧検知器１０と、空調装置の運転状
態（冷房運転か暖房運転）を検知する空調装置運転状態
検知器１１と、換気装置への給電圧の低下を検知する低
電圧リレー１２と、前記四つの検知器の結果を入力し
て、インバータ５と流路抵抗可変装置６，７及び開放弁
８へ制御指令を出力する制御器１３から構成されてい
る。
明の換気装置は車外の新鮮な空気を取り入れ、空調装置
の室内ファンの吸い込み口へ空気を導く電動式の給気用
送風機２と車内の汚れた空気を取り入れ、客車下の外部
へと空気を導く電動式の排気用送風機３とそれぞれの送
風機の駆動源である両軸の電動機４と、電動機４に電力
を供給し、運転周波数を変化させるインバータ５、両送
風機の空気流路の外部口に設けた流路抵抗可変装置６，
７及び給気用送風機２の吐出口と、排気用送風機３の吸
い込み口を連通させるバイパス回路に設けた開放弁８
と、トンネルの有無を検知するトンネル検知器９と、車
内圧を検知する車内圧検知器１０と、空調装置の運転状
態（冷房運転か暖房運転）を検知する空調装置運転状態
検知器１１と、換気装置への給電圧の低下を検知する低
電圧リレー１２と、前記四つの検知器の結果を入力し
て、インバータ５と流路抵抗可変装置６，７及び開放弁
８へ制御指令を出力する制御器１３から構成されてい
る。
【００１７】空気の流れは図２に示す通りである。本図
では、換気装置と空調装置は車両の床下に搭載されてい
る。これは、高速車両は走行中の空気抵抗を減少させる
目的と、車両の低重心化を図るため車高を低くする必要
から空調装置等の機器類を床下に取り付けるようにした
ためである。よって、屋根上あるいは車内に搭載可能な
電車については、この限りではない。図２で、グリル５
０を介して車両１の妻側から吸入された車外の新鮮な空
気は、換気給気ダクト５１を通って流路抵抗可変装置６
に導かれ、給気用送風機２から空調装置の室内機器室に
送風される。リターンダクト５２により吸い込まれた車
内の汚れた空気は上記した車外の新鮮な空気と混合され
て、空調装置の室内熱交換器６０を通り、室内送風機６
１により空調給気ダクト５３を介して車内に供給され
る。車内の汚れた空気の一部は排気用送風機３により、
換気排気ダクト５４と流路抵抗可変装置７を通って床下
から車外へ排出される。また、給気用送風機２の吐出部
は換気排気ダクト５４に開放弁８を介して連結されてい
る。
では、換気装置と空調装置は車両の床下に搭載されてい
る。これは、高速車両は走行中の空気抵抗を減少させる
目的と、車両の低重心化を図るため車高を低くする必要
から空調装置等の機器類を床下に取り付けるようにした
ためである。よって、屋根上あるいは車内に搭載可能な
電車については、この限りではない。図２で、グリル５
０を介して車両１の妻側から吸入された車外の新鮮な空
気は、換気給気ダクト５１を通って流路抵抗可変装置６
に導かれ、給気用送風機２から空調装置の室内機器室に
送風される。リターンダクト５２により吸い込まれた車
内の汚れた空気は上記した車外の新鮮な空気と混合され
て、空調装置の室内熱交換器６０を通り、室内送風機６
１により空調給気ダクト５３を介して車内に供給され
る。車内の汚れた空気の一部は排気用送風機３により、
換気排気ダクト５４と流路抵抗可変装置７を通って床下
から車外へ排出される。また、給気用送風機２の吐出部
は換気排気ダクト５４に開放弁８を介して連結されてい
る。
【００１８】流路抵抗可変装置６，７は図３に示すよう
にそれぞれの送風機に対して外部の方へ向けて取り付け
た長方形断面の鋼ダクトの一部に形成されている。該ダ
クト部分には上流側の開口１０１と下流側の開口１０２
がある。該上流側の開口１０１に近い位置に、金属製の
偏流板２０がダクトの通風路をおよそ半分塞ぐ形でダク
トに固定されている。下流側の二枚の絞り板２１ａ，２
１ｂは、ダクト面積の全体を占め、ダクトを横切る方向
に空気を通す大小二つの開口部があいており、通常どち
らか一つは塞ぎ板２２ａ，２２ｂで閉じられている。塞
ぎ板２２ａ，２２ｂはガイド２３ａ，２３ｂに案内され
てダクトを横切るように往復動し、大小二つの開口部の
うち、どちらか一つを常に塞いでいる。
にそれぞれの送風機に対して外部の方へ向けて取り付け
た長方形断面の鋼ダクトの一部に形成されている。該ダ
クト部分には上流側の開口１０１と下流側の開口１０２
がある。該上流側の開口１０１に近い位置に、金属製の
偏流板２０がダクトの通風路をおよそ半分塞ぐ形でダク
トに固定されている。下流側の二枚の絞り板２１ａ，２
１ｂは、ダクト面積の全体を占め、ダクトを横切る方向
に空気を通す大小二つの開口部があいており、通常どち
らか一つは塞ぎ板２２ａ，２２ｂで閉じられている。塞
ぎ板２２ａ，２２ｂはガイド２３ａ，２３ｂに案内され
てダクトを横切るように往復動し、大小二つの開口部の
うち、どちらか一つを常に塞いでいる。
【００１９】塞ぎ板２２ａ，２２ｂの往復動作は駆動装
置の空気シリンダ２４ａ，２４ｂの伸縮動作で行い、空
気シリンダ２４ａ，２４ｂは絞り板の小さい開口部側に
ブラケット２５ａ，２５ｂを介して取付けられている。
空気シリンダ２４ａ，２４ｂのロッドは、空気シリンダ
が伸びた時、絞り板２１ａ，２１ｂの大開口部を閉じる
よう塞ぎ板２２ａ，２２ｂの突き出したラグ２６ａ，２
６ｂへ固定されている。ダクト内の空気の流れ方向にお
いて、上流側から、絞り板２１ａ，２１ｂ、塞ぎ板２２
ａ，２２ｂ、空気シリンダ２４ａ，２４ｂがある。
置の空気シリンダ２４ａ，２４ｂの伸縮動作で行い、空
気シリンダ２４ａ，２４ｂは絞り板の小さい開口部側に
ブラケット２５ａ，２５ｂを介して取付けられている。
空気シリンダ２４ａ，２４ｂのロッドは、空気シリンダ
が伸びた時、絞り板２１ａ，２１ｂの大開口部を閉じる
よう塞ぎ板２２ａ，２２ｂの突き出したラグ２６ａ，２
６ｂへ固定されている。ダクト内の空気の流れ方向にお
いて、上流側から、絞り板２１ａ，２１ｂ、塞ぎ板２２
ａ，２２ｂ、空気シリンダ２４ａ，２４ｂがある。
【００２０】ここで流路抵抗可変装置６，７の操作をい
くつかの操作例について説明する。第一に、空調装置が
暖房運転下にあって、車体外部の圧力が内部のそれより
かなり高いところまで上がった状況を考えてみる。給気
用送風機２を通る空気の流量は増加し、排気用送風機３
を通る空気の流量は減少する。その結果、車内の圧力は
上昇し、車内圧検知器１０によって検出された車内圧力
は制御器１３に入力される。制御器１３では、車内圧力
の上昇程度に応じて段階的に前記流路抵抗可変装置６，
７の抵抗特性を選択する。つまり、図４から図７に示す
ように、二枚の絞り板２１ａ，２１ｂの大小の開口部を
適宜選ぶことによって、四つの抵抗特性を選択すること
ができる。トンネル外では塞ぎ板２２ａ，２２ｂの両方
が小さい開口部を塞ぎ、大きい開口部が開いている図４
に示す状態にあり、列車がトンネル内に入る手前でイン
バータ５により送風機の送風特性を向上させると共に、
絞り板の開口部の状態を塞ぎ板２２ａは小開口部を塞
ぎ、塞ぎ板２２ｂは大開口部を塞いだ図５の状態にす
る。この状態からさらに給気側の風量を絞る必要がある
場合は、塞ぎ板２２ａは大開口部を塞ぎ、塞ぎ板２２ｂ
は小開口部を塞いだ図６の状態、さらには塞ぎ板２２
ａ，２２ｂの両方が大開口部を塞いだ図７の状態に空気
シリンダ２４ａ，２４ｂを動作させてもっていく。この
結果、車外圧力が正圧側に変化したことにより減少した
排気風量と流路抵抗可変装置により風量を絞った給気風
量との差が小さくなり、また、給気の絞り度の方が大き
い場合には排気風量の方が多くなり、車内圧力の急激な
上昇は止まり、ゆるやかな上昇になったり、あるいは下
降に転じて徐々に大気圧程度まで回復してくる。
くつかの操作例について説明する。第一に、空調装置が
暖房運転下にあって、車体外部の圧力が内部のそれより
かなり高いところまで上がった状況を考えてみる。給気
用送風機２を通る空気の流量は増加し、排気用送風機３
を通る空気の流量は減少する。その結果、車内の圧力は
上昇し、車内圧検知器１０によって検出された車内圧力
は制御器１３に入力される。制御器１３では、車内圧力
の上昇程度に応じて段階的に前記流路抵抗可変装置６，
７の抵抗特性を選択する。つまり、図４から図７に示す
ように、二枚の絞り板２１ａ，２１ｂの大小の開口部を
適宜選ぶことによって、四つの抵抗特性を選択すること
ができる。トンネル外では塞ぎ板２２ａ，２２ｂの両方
が小さい開口部を塞ぎ、大きい開口部が開いている図４
に示す状態にあり、列車がトンネル内に入る手前でイン
バータ５により送風機の送風特性を向上させると共に、
絞り板の開口部の状態を塞ぎ板２２ａは小開口部を塞
ぎ、塞ぎ板２２ｂは大開口部を塞いだ図５の状態にす
る。この状態からさらに給気側の風量を絞る必要がある
場合は、塞ぎ板２２ａは大開口部を塞ぎ、塞ぎ板２２ｂ
は小開口部を塞いだ図６の状態、さらには塞ぎ板２２
ａ，２２ｂの両方が大開口部を塞いだ図７の状態に空気
シリンダ２４ａ，２４ｂを動作させてもっていく。この
結果、車外圧力が正圧側に変化したことにより減少した
排気風量と流路抵抗可変装置により風量を絞った給気風
量との差が小さくなり、また、給気の絞り度の方が大き
い場合には排気風量の方が多くなり、車内圧力の急激な
上昇は止まり、ゆるやかな上昇になったり、あるいは下
降に転じて徐々に大気圧程度まで回復してくる。
【００２１】次に、車体外部の圧力が内部のそれよりか
なり低いところまで下がった状況を考えてみる。給気用
送風機２を通る空気の流量は減少し、排気用送風機３を
通る空気の流量は増加する。その結果、車内の圧力は下
降するため、排気側の風量を絞る必要がある。よって、
排気側の流路抵抗可変装置７の流路抵抗を増加させるた
め図６さらには図７の状態に空気シリンダ２４ａ，２４
ｂを動作させてもっていく。この結果、給気風量と排気
風量の差が小さくなり、また場合によっては給気風量の
方が多くなり、車内圧力の急激な下降は止まり、ゆるや
かな下降となったり、あるいは上昇に転じて徐々に大気
圧程度まで回復してくる。
なり低いところまで下がった状況を考えてみる。給気用
送風機２を通る空気の流量は減少し、排気用送風機３を
通る空気の流量は増加する。その結果、車内の圧力は下
降するため、排気側の風量を絞る必要がある。よって、
排気側の流路抵抗可変装置７の流路抵抗を増加させるた
め図６さらには図７の状態に空気シリンダ２４ａ，２４
ｂを動作させてもっていく。この結果、給気風量と排気
風量の差が小さくなり、また場合によっては給気風量の
方が多くなり、車内圧力の急激な下降は止まり、ゆるや
かな下降となったり、あるいは上昇に転じて徐々に大気
圧程度まで回復してくる。
【００２２】流路抵抗可変装置の絞り状態と抵抗特性の
関係は図８に示す通りである。流路抵抗可変装置の絞り
状態は、明かり区間（トンネルの外をいう。）では最も
通風抵抗が小さい抵抗曲線Ｒ1の状態、すなわち、図４
の全開状態にある。抵抗曲線Ｒ2は図４の全開状態か
ら、かなり通風抵抗を増大させた図５の状態で、トンネ
ル内に突入する時、インバータで送風機の運転周波数を
上昇させた場合は、風量を定格風量Ｑ1に保つため最初
この状態にする。抵抗曲線Ｒ3，Ｒ4は、図５の状態から
さらに通風抵抗を増大させた場合の抵抗曲線で、トンネ
ル内の圧力変動により給排気量の不均衡が生じて、車内
圧力が変化する場合に圧力変化を抑制するために設けて
いる。図６，図７の絞り状態がそれぞれ抵抗曲線Ｒ3，
Ｒ4に対応している。送風特性Ａ1は明かり区間での送風
特性、送風特性Ａ2はトンネル区間での送風特性であ
る。また、送風特性Ａ3は列車がセクションを通過し
て、空調装置の運転を停止させた時の送風特性である。
すなわち、Ａ1は給気用送風機２と排気用送風機３を標
準周波数（例えば、６０Ｈｚ）で運転した場合の送風特
性、Ａ2は両送風機２，３を高周波数（例えば、９０Ｈ
ｚ）で運転した場合の送風特性、Ａ3は両送風機２，３
を低周波数（例えば、３０Ｈｚ）で運転した場合の送風
特性である。
関係は図８に示す通りである。流路抵抗可変装置の絞り
状態は、明かり区間（トンネルの外をいう。）では最も
通風抵抗が小さい抵抗曲線Ｒ1の状態、すなわち、図４
の全開状態にある。抵抗曲線Ｒ2は図４の全開状態か
ら、かなり通風抵抗を増大させた図５の状態で、トンネ
ル内に突入する時、インバータで送風機の運転周波数を
上昇させた場合は、風量を定格風量Ｑ1に保つため最初
この状態にする。抵抗曲線Ｒ3，Ｒ4は、図５の状態から
さらに通風抵抗を増大させた場合の抵抗曲線で、トンネ
ル内の圧力変動により給排気量の不均衡が生じて、車内
圧力が変化する場合に圧力変化を抑制するために設けて
いる。図６，図７の絞り状態がそれぞれ抵抗曲線Ｒ3，
Ｒ4に対応している。送風特性Ａ1は明かり区間での送風
特性、送風特性Ａ2はトンネル区間での送風特性であ
る。また、送風特性Ａ3は列車がセクションを通過し
て、空調装置の運転を停止させた時の送風特性である。
すなわち、Ａ1は給気用送風機２と排気用送風機３を標
準周波数（例えば、６０Ｈｚ）で運転した場合の送風特
性、Ａ2は両送風機２，３を高周波数（例えば、９０Ｈ
ｚ）で運転した場合の送風特性、Ａ3は両送風機２，３
を低周波数（例えば、３０Ｈｚ）で運転した場合の送風
特性である。
【００２３】図９、図１０により空調装置暖房運転時の
換気装置の制御フローについて説明する。トンネル検知
器９によりトンネルの有無を検知し、トンネルが無い場
合は給排気用送風機２，３の送風特性は図８に示す通常
の圧力の低い特性であるＡ1特性であり、給排気の流路
抵抗可変装置の流路抵抗はＲ1となる。この時のバラン
ス風量は定格風量であるＱ1である。ここまでが図９の
Ｆ１からＦ５に示すフローである。
換気装置の制御フローについて説明する。トンネル検知
器９によりトンネルの有無を検知し、トンネルが無い場
合は給排気用送風機２，３の送風特性は図８に示す通常
の圧力の低い特性であるＡ1特性であり、給排気の流路
抵抗可変装置の流路抵抗はＲ1となる。この時のバラン
ス風量は定格風量であるＱ1である。ここまでが図９の
Ｆ１からＦ５に示すフローである。
【００２４】トンネル有りの条件の場合は、給排気用送
風機２，３の送風特性をインバータ５により向上させ
て、送風特性Ａ2とする。次に、車内圧Ｐｉを検知し、
Ｐｉの値によって、給排気の流路抵抗可変装置６，７の
流路抵抗を決定するが、トンネル突入前であるから車内
圧はほぼ大気圧と同じであり、車内圧が正負どちらでも
５０ｍｍＨ2Ｏ以内であるから給排気の流路抵抗可変装
置６，７の絞り板２１ａ，２１ｂの開口部の状態は図５
の状態となり、流路抵抗は図８のＲ2となる。この時の
給排気用送風機２，３の風量はほぼ定格風量Ｑ1であ
る。この状態で車両がトンネルに突入すると、例えば図
１１に示すように、車外圧力が変動する。このため給排
気用送風機２，３の風量に不均衡が発生し、風量差に応
じて車内圧が変化する。この結果、車内圧が例えば正圧
側に５０ｍｍＨ2Ｏを超えて変化した場合は給気の流路
抵抗をＲ3に切替え、給気風量を絞る。それでもさらに
車内圧が上昇して１００ｍｍＨ2Ｏを超えると、給気の
流路抵抗をＲ4に切替えて、さらに給気風量を絞る。最
後に、車内圧力が１５０ｍｍＨ2Ｏを超えると排気の流
路抵抗をトンネル外での流路抵抗Ｒ1に切替え、排気側
の風量を増加させ、給気風量よりも排気風量を多くし
て、車内圧力を低下させる。つまり列車が受ける最も大
きい車外圧力下で、流路抵抗を最大にして風量を絞った
時の給気風量よりも、流路抵抗を最小にして風量を増や
した時の排気風量が多くなるように流路抵抗Ｒ4を決定
している。ここまでのフローがＦ６からＦ１９に示すフ
ローである。
風機２，３の送風特性をインバータ５により向上させ
て、送風特性Ａ2とする。次に、車内圧Ｐｉを検知し、
Ｐｉの値によって、給排気の流路抵抗可変装置６，７の
流路抵抗を決定するが、トンネル突入前であるから車内
圧はほぼ大気圧と同じであり、車内圧が正負どちらでも
５０ｍｍＨ2Ｏ以内であるから給排気の流路抵抗可変装
置６，７の絞り板２１ａ，２１ｂの開口部の状態は図５
の状態となり、流路抵抗は図８のＲ2となる。この時の
給排気用送風機２，３の風量はほぼ定格風量Ｑ1であ
る。この状態で車両がトンネルに突入すると、例えば図
１１に示すように、車外圧力が変動する。このため給排
気用送風機２，３の風量に不均衡が発生し、風量差に応
じて車内圧が変化する。この結果、車内圧が例えば正圧
側に５０ｍｍＨ2Ｏを超えて変化した場合は給気の流路
抵抗をＲ3に切替え、給気風量を絞る。それでもさらに
車内圧が上昇して１００ｍｍＨ2Ｏを超えると、給気の
流路抵抗をＲ4に切替えて、さらに給気風量を絞る。最
後に、車内圧力が１５０ｍｍＨ2Ｏを超えると排気の流
路抵抗をトンネル外での流路抵抗Ｒ1に切替え、排気側
の風量を増加させ、給気風量よりも排気風量を多くし
て、車内圧力を低下させる。つまり列車が受ける最も大
きい車外圧力下で、流路抵抗を最大にして風量を絞った
時の給気風量よりも、流路抵抗を最小にして風量を増や
した時の排気風量が多くなるように流路抵抗Ｒ4を決定
している。ここまでのフローがＦ６からＦ１９に示すフ
ローである。
【００２５】ここで、上記５０ｍｍＨ2Ｏ，１００ｍｍ
Ｈ2Ｏ，１５０ｍｍＨ2Ｏの数値は車内圧力変化幅を乗客
が不快を感じない程度に抑制するための制御定数であ
り、車内圧力変化幅をどの程度に抑えるかで変わる。一
般に、乗客が不快と感じる境界は、経験的に求めた図１
２の耳つん許容限界直線で与えられている。この線図か
ら、車内圧力変化幅を最大１５０ｍｍＨ2Ｏ程度以下に
抑えれば、圧力変化速度も許容値内に収まることが、経
験的に分かっており、車内圧力の制御目標値は±１５０
ｍｍＨ2Ｏ以内を一応の目安としている。しかし、車内
圧力変化幅をさらに低く抑えたい場合は、上記制御定数
をさらに小さく設定してもよい。
Ｈ2Ｏ，１５０ｍｍＨ2Ｏの数値は車内圧力変化幅を乗客
が不快を感じない程度に抑制するための制御定数であ
り、車内圧力変化幅をどの程度に抑えるかで変わる。一
般に、乗客が不快と感じる境界は、経験的に求めた図１
２の耳つん許容限界直線で与えられている。この線図か
ら、車内圧力変化幅を最大１５０ｍｍＨ2Ｏ程度以下に
抑えれば、圧力変化速度も許容値内に収まることが、経
験的に分かっており、車内圧力の制御目標値は±１５０
ｍｍＨ2Ｏ以内を一応の目安としている。しかし、車内
圧力変化幅をさらに低く抑えたい場合は、上記制御定数
をさらに小さく設定してもよい。
【００２６】反対に、車内圧が負圧側に変化する場合は
Ｆ２０からＦ３０に示すように、排気側の流路抵抗を増
やしていき、−１５０ｍｍＨ2Ｏより低くなった場合は
給気側の流路抵抗をＲ1に低下させ、排気風量よりも給
気風量を多くして、車内圧力を上昇させる。
Ｆ２０からＦ３０に示すように、排気側の流路抵抗を増
やしていき、−１５０ｍｍＨ2Ｏより低くなった場合は
給気側の流路抵抗をＲ1に低下させ、排気風量よりも給
気風量を多くして、車内圧力を上昇させる。
【００２７】給排気用送風機の送風特性と給排気の流路
抵抗可変装置の流路抵抗が決定された後、制御器１３か
らインバータ５の周波数指令端子及び流路抵抗可変装置
６，７の空気シリンダ２４ａ，２４ｂの伸縮動作を切替
える制御弁に制御信号を出力する。この時、図１０に示
すようにトンネルの有無により給排気用送風機の送風特
性を向上させる必要がある場合は、流路抵抗可変装置
６，７への制御出力を先に行い、流路抵抗変化に要する
時間だけタイマにより待って、その後インバータ５への
制御出力を行い、モータ４への給電周波数を変換させ
る。送風特性を下降させる場合は上記の逆の順序で制御
指令出力を行う。これは、例えば送風特性を向上させる
場合、インバータ４の周波数を先に変化させると風量が
増加し、空調装置の冷房あるいは暖房負荷が増えて、客
室の温度が急変するのを未然に防止するために行う。Ｆ
３３，Ｆ３６，Ｆ４２のタイマには流路抵抗可変装置
６，７の流路抵抗を変化させるのに要する時間が、また
Ｆ３８，Ｆ４０のタイマにはモータへの給電周波数を変
化させるのに要する時間がそれぞれ設定されている。こ
こまでが、Ｆ３１からＦ４２に示すフローである。
抵抗可変装置の流路抵抗が決定された後、制御器１３か
らインバータ５の周波数指令端子及び流路抵抗可変装置
６，７の空気シリンダ２４ａ，２４ｂの伸縮動作を切替
える制御弁に制御信号を出力する。この時、図１０に示
すようにトンネルの有無により給排気用送風機の送風特
性を向上させる必要がある場合は、流路抵抗可変装置
６，７への制御出力を先に行い、流路抵抗変化に要する
時間だけタイマにより待って、その後インバータ５への
制御出力を行い、モータ４への給電周波数を変換させ
る。送風特性を下降させる場合は上記の逆の順序で制御
指令出力を行う。これは、例えば送風特性を向上させる
場合、インバータ４の周波数を先に変化させると風量が
増加し、空調装置の冷房あるいは暖房負荷が増えて、客
室の温度が急変するのを未然に防止するために行う。Ｆ
３３，Ｆ３６，Ｆ４２のタイマには流路抵抗可変装置
６，７の流路抵抗を変化させるのに要する時間が、また
Ｆ３８，Ｆ４０のタイマにはモータへの給電周波数を変
化させるのに要する時間がそれぞれ設定されている。こ
こまでが、Ｆ３１からＦ４２に示すフローである。
【００２８】ここで、流路抵抗可変装置６，７の抵抗特
性を図１３に示すように給気側と排気側とで変えて設定
してもよい。つまり、列車がトンネル内で受ける車外圧
力変動は、図１１に示すように正圧側は負圧側に比べて
小さく、しかも僅かな時間で負圧側が大部分の時間を占
めることから、給気側は風量を増加させる方向の抵抗曲
線Ｒ3´，Ｒ4´へ、排気側は風量を減少させる方向であ
るＲ3，Ｒ4に流路抵抗可変装置６，７の抵抗特性を限定
して設定しておく。この様に、給気側の流路抵抗可変装
置６は風量を増加させる側への絞り変化、排気側の流路
抵抗可変装置７は風量は減少させる側への絞り変化に固
定させることで、給排気風量の不均衡をさらに多段階に
調節することができる。つまり、図８では、トンネル内
で車外圧力が負圧側に変化した時の絞り度変化数はＲ2
を基準に、排気側の流路抵抗可変装置７がＲ3，Ｒ4への
絞り動作２段階と、給気側の流路抵抗可変装置６がＲ1
への開き動作１段階、合計３段階であるのに対し、図１
３では、排気側の流路抵抗可変装置７がＲ3，Ｒ4への絞
り動作２段階と、給気側の流路抵抗可変装置６がＲ
3´，Ｒ4´，Ｒ1への開き動作３段階、合計５段階であ
り、風量制御段数が増えた分だけ、さらにきめ細かい車
内圧力制御が可能となる。
性を図１３に示すように給気側と排気側とで変えて設定
してもよい。つまり、列車がトンネル内で受ける車外圧
力変動は、図１１に示すように正圧側は負圧側に比べて
小さく、しかも僅かな時間で負圧側が大部分の時間を占
めることから、給気側は風量を増加させる方向の抵抗曲
線Ｒ3´，Ｒ4´へ、排気側は風量を減少させる方向であ
るＲ3，Ｒ4に流路抵抗可変装置６，７の抵抗特性を限定
して設定しておく。この様に、給気側の流路抵抗可変装
置６は風量を増加させる側への絞り変化、排気側の流路
抵抗可変装置７は風量は減少させる側への絞り変化に固
定させることで、給排気風量の不均衡をさらに多段階に
調節することができる。つまり、図８では、トンネル内
で車外圧力が負圧側に変化した時の絞り度変化数はＲ2
を基準に、排気側の流路抵抗可変装置７がＲ3，Ｒ4への
絞り動作２段階と、給気側の流路抵抗可変装置６がＲ1
への開き動作１段階、合計３段階であるのに対し、図１
３では、排気側の流路抵抗可変装置７がＲ3，Ｒ4への絞
り動作２段階と、給気側の流路抵抗可変装置６がＲ
3´，Ｒ4´，Ｒ1への開き動作３段階、合計５段階であ
り、風量制御段数が増えた分だけ、さらにきめ細かい車
内圧力制御が可能となる。
【００２９】図１４、図１５に示す空調装置冷房運転時
の換気装置の制御フローは、基本的には図９、図１０に
示す空調装置暖房運転時の換気装置の制御フローと同じ
であるから、詳細な説明は省略し、異なる点だけを図８
により説明する。空調装置の冷房運転時に給排気用送風
機２，３の送風特性をＡ2に向上させて、風量を定格風
量に合わせるため流路抵抗可変装置６，７の抵抗特性を
Ｒ2にして風量を絞ると送風機の吐出静圧が上昇し、吐
出空気の温度が上がる。この結果、空調装置の冷房熱負
荷が増大するため空調装置の能力向上が必要となり、装
置の大型化を招く。そこで、給排気用送風機６，７の送
風特性をＡ2に向上させる場合、流路抵抗可変装置の抵
抗特性はＲ1のままとし、風量調節には図１と図２に示
す開放弁８を開いて、給気風量の一部（風量Ｑ2と風量
Ｑ1との差）を排気側にバイパスさせるようにしてい
る。このように制御することで、吐出空気の温度上昇を
大幅に抑制することができ、空調装置の能力向上を図る
必要がない。
の換気装置の制御フローは、基本的には図９、図１０に
示す空調装置暖房運転時の換気装置の制御フローと同じ
であるから、詳細な説明は省略し、異なる点だけを図８
により説明する。空調装置の冷房運転時に給排気用送風
機２，３の送風特性をＡ2に向上させて、風量を定格風
量に合わせるため流路抵抗可変装置６，７の抵抗特性を
Ｒ2にして風量を絞ると送風機の吐出静圧が上昇し、吐
出空気の温度が上がる。この結果、空調装置の冷房熱負
荷が増大するため空調装置の能力向上が必要となり、装
置の大型化を招く。そこで、給排気用送風機６，７の送
風特性をＡ2に向上させる場合、流路抵抗可変装置の抵
抗特性はＲ1のままとし、風量調節には図１と図２に示
す開放弁８を開いて、給気風量の一部（風量Ｑ2と風量
Ｑ1との差）を排気側にバイパスさせるようにしてい
る。このように制御することで、吐出空気の温度上昇を
大幅に抑制することができ、空調装置の能力向上を図る
必要がない。
【００３０】換気用インバータの制御方法を図１６によ
り、より詳細に説明する。インバータ５の給排気用送風
機２，３への出力周波数は通常のトンネル外走行中は例
えば６０Ｈｚ一定周波数であり、トンネル内は送風特性
を向上させるため９０Ｈｚと高くする。列車が架線に電
力を供給している変電所の切替区間であるセクションを
通過すると、架線電圧からの列車への給電が瞬間的に途
絶える。空調装置は圧縮機を保護するため、この瞬間的
な停電を低電圧リレーで検出して、圧縮機をサイクルの
高低圧がバランスする時間（通常２０秒程度）だけ停止
させている。この間、車内の冷房は行なわないため、車
内の温度は上昇し、乗客に不快感を与える。よって、セ
クション通過による空調装置の停止時には換気による熱
負荷を軽減させた方がよく、換気用インバータの周波数
を例えば３０Ｈｚに落して、換気風量を図８に示すＱ3
に減少させる。但し、トンネル内では低電圧リレーが動
作しても、インバータは常に高周波数運転である。架線
の瞬間的な停電を検出する低電圧リレーは空調装置に内
蔵されているため、空調装置の運転を制御している制御
器と換気装置を制御する制御器を一台の制御器で構成し
て部品の共用化を図ってもよい。
り、より詳細に説明する。インバータ５の給排気用送風
機２，３への出力周波数は通常のトンネル外走行中は例
えば６０Ｈｚ一定周波数であり、トンネル内は送風特性
を向上させるため９０Ｈｚと高くする。列車が架線に電
力を供給している変電所の切替区間であるセクションを
通過すると、架線電圧からの列車への給電が瞬間的に途
絶える。空調装置は圧縮機を保護するため、この瞬間的
な停電を低電圧リレーで検出して、圧縮機をサイクルの
高低圧がバランスする時間（通常２０秒程度）だけ停止
させている。この間、車内の冷房は行なわないため、車
内の温度は上昇し、乗客に不快感を与える。よって、セ
クション通過による空調装置の停止時には換気による熱
負荷を軽減させた方がよく、換気用インバータの周波数
を例えば３０Ｈｚに落して、換気風量を図８に示すＱ3
に減少させる。但し、トンネル内では低電圧リレーが動
作しても、インバータは常に高周波数運転である。架線
の瞬間的な停電を検出する低電圧リレーは空調装置に内
蔵されているため、空調装置の運転を制御している制御
器と換気装置を制御する制御器を一台の制御器で構成し
て部品の共用化を図ってもよい。
【００３１】流路抵抗可変装置の別構造を図１７，図１
８により説明する。図１７の流路抵抗可変装置は大小二
つの開口部を有した絞り板３１ａ，３１ｂの開口部の選
択を塞ぎ板３２ａ，３２ｂで適宜選択させるのは図３と
同じ方式であるが、塞ぎ板３２ａ，３２ｂの駆動機構が
異なっていて、図３の方式が空気シリンダによる直動形
であるのに対し、図１７の方式は回転式アクチュエータ
による回転動作形である。管路の長手方向にスペース的
に余裕がある場合は本構造を採用した方がよい。 ま
た、図１８は管路の中に平板形の羽４０を取付けた回転
式電動機４１を設け、電動機の回転数をインバータで変
化させることで通風抵抗を変化させるもので（羽の回転
数が速い程、通風抵抗大）、インバータの周波数変換時
間と電動機の追従性が車内圧力変化に対して十分速い場
合には有効である。
８により説明する。図１７の流路抵抗可変装置は大小二
つの開口部を有した絞り板３１ａ，３１ｂの開口部の選
択を塞ぎ板３２ａ，３２ｂで適宜選択させるのは図３と
同じ方式であるが、塞ぎ板３２ａ，３２ｂの駆動機構が
異なっていて、図３の方式が空気シリンダによる直動形
であるのに対し、図１７の方式は回転式アクチュエータ
による回転動作形である。管路の長手方向にスペース的
に余裕がある場合は本構造を採用した方がよい。 ま
た、図１８は管路の中に平板形の羽４０を取付けた回転
式電動機４１を設け、電動機の回転数をインバータで変
化させることで通風抵抗を変化させるもので（羽の回転
数が速い程、通風抵抗大）、インバータの周波数変換時
間と電動機の追従性が車内圧力変化に対して十分速い場
合には有効である。
【００３２】図１９は本発明の別の実施例であり、給気
用送風機２と排気用送風機３にそれぞれ個別に電動機
（図示せず）が付いており、それぞれの電動機がインバ
ータ５ａ，５ｂで周波数制御される場合である。このよ
うな構成の場合は、上記した流路抵抗可変装置６，７で
給排気風量を制御して、車内圧力の変化を緩和させる方
法の他に、図２０に示すインバータの周波数変化で給排
気風量を制御して、車内圧力の変化を一定範囲内に抑え
ることもできる。つまり、トンネル内で車外圧力が負圧
側に大きく変動した場合を想定すると、給気用送風機２
の風量は減少し、排気用送風機３の風量は増加するから
車内圧力は負圧側に変化する。よって、車内圧力Ｐｉの
検知結果に応じて、給気側は周波数を高くする方へ、例
えば送風特性をＡ２からＡ５にする。また、排気側は周
波数を落とす方へ、例えばＡ２からＡ４にする。この
時、抵抗特性はＲ2に固定であるから、給気風量が排気
風量よりも多くなって、車内圧力は大気圧まで徐々に回
復してくる。
用送風機２と排気用送風機３にそれぞれ個別に電動機
（図示せず）が付いており、それぞれの電動機がインバ
ータ５ａ，５ｂで周波数制御される場合である。このよ
うな構成の場合は、上記した流路抵抗可変装置６，７で
給排気風量を制御して、車内圧力の変化を緩和させる方
法の他に、図２０に示すインバータの周波数変化で給排
気風量を制御して、車内圧力の変化を一定範囲内に抑え
ることもできる。つまり、トンネル内で車外圧力が負圧
側に大きく変動した場合を想定すると、給気用送風機２
の風量は減少し、排気用送風機３の風量は増加するから
車内圧力は負圧側に変化する。よって、車内圧力Ｐｉの
検知結果に応じて、給気側は周波数を高くする方へ、例
えば送風特性をＡ２からＡ５にする。また、排気側は周
波数を落とす方へ、例えばＡ２からＡ４にする。この
時、抵抗特性はＲ2に固定であるから、給気風量が排気
風量よりも多くなって、車内圧力は大気圧まで徐々に回
復してくる。
【００３３】図２１はさらに本発明の別の実施例であ
り、図２２に示すように、換気給気ダクト５１の吸入口
と換気排気ダクト５４の吐出口を車両の床下の両側面と
し、それぞれ走行風に対して対向する上流側と対向しな
い下流側の２個所に空気取り入れ口または空気吐き出し
口を設け、それぞれのダクト中に締切弁７０，７１，７
２，７３を設けた構造としている。本実施例はトンネル
内の圧力変動が正圧に対して負圧の方が大きく、負圧は
正圧の約２倍になることに着目した構造である。図１の
構成に列車の進行方向検知器１４、車外圧力検知器１
５、締切弁７０，７１，７２，７３を追加して構成す
る。その他の構成及びインバータ５及び流路抵抗可変装
置６，７の制御方法等は前記した実施例と全く同じであ
る。
り、図２２に示すように、換気給気ダクト５１の吸入口
と換気排気ダクト５４の吐出口を車両の床下の両側面と
し、それぞれ走行風に対して対向する上流側と対向しな
い下流側の２個所に空気取り入れ口または空気吐き出し
口を設け、それぞれのダクト中に締切弁７０，７１，７
２，７３を設けた構造としている。本実施例はトンネル
内の圧力変動が正圧に対して負圧の方が大きく、負圧は
正圧の約２倍になることに着目した構造である。図１の
構成に列車の進行方向検知器１４、車外圧力検知器１
５、締切弁７０，７１，７２，７３を追加して構成す
る。その他の構成及びインバータ５及び流路抵抗可変装
置６，７の制御方法等は前記した実施例と全く同じであ
る。
【００３４】列車の進行方向が図２２に示すように紙面
に対して左方向の場合でトンネル内の車外圧力が負圧側
に大きく変動し、基準値を超えた場合、締切弁７１と７
３を開け、締切弁７０と７２を閉じる。そうすると、給
気用送風機２の吸込口には走行風の動圧が作用し、送風
機の送風特性に影響を与える吸入口の圧力変動の大きさ
が小さくなり、給気風量の減少が大幅に緩和される。ま
た、排気用送風機３の吐出口にも走行風の動圧が作用
し、圧力変動の大きさが小さくなるため排気風量の増加
も大幅に緩和される。この結果、給気と排気の風量不均
衡が小さくなり、車内圧力の負圧側への変化は大幅に抑
制され、乗客に不快感を与えることがない。よって、快
適性の面での乗客へのサービス向上が図れる。
に対して左方向の場合でトンネル内の車外圧力が負圧側
に大きく変動し、基準値を超えた場合、締切弁７１と７
３を開け、締切弁７０と７２を閉じる。そうすると、給
気用送風機２の吸込口には走行風の動圧が作用し、送風
機の送風特性に影響を与える吸入口の圧力変動の大きさ
が小さくなり、給気風量の減少が大幅に緩和される。ま
た、排気用送風機３の吐出口にも走行風の動圧が作用
し、圧力変動の大きさが小さくなるため排気風量の増加
も大幅に緩和される。この結果、給気と排気の風量不均
衡が小さくなり、車内圧力の負圧側への変化は大幅に抑
制され、乗客に不快感を与えることがない。よって、快
適性の面での乗客へのサービス向上が図れる。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、簡
単な構成の換気装置を提供できるものである。
単な構成の換気装置を提供できるものである。
【図１】本発明による車両用換気装置の一実施例の空気
経路と構成部品を示す系統図である。
経路と構成部品を示す系統図である。
【図２】空調装置の空調ダクト系及び図１の換気装置の
換気ダクト系を示した車両の概略側面図である。
換気ダクト系を示した車両の概略側面図である。
【図３】流路抵抗可変装置の破断透視図である。
【図４】流路抵抗可変装置の絞り全開状態を概略的に示
した図３と同じ破断透視図である。
した図３と同じ破断透視図である。
【図５】流路抵抗可変装置の絞り度小状態を概略的に示
した図３と同じ破断透視図である。
した図３と同じ破断透視図である。
【図６】流路抵抗可変装置の絞り度中状態を概略的に示
した図３と同じ破断透視図である。
した図３と同じ破断透視図である。
【図７】流路抵抗可変装置の絞り度大状態を概略的に示
した図３と同じ破断透視図である。
した図３と同じ破断透視図である。
【図８】給排気用送風機の送風特性と流路抵抗可変装置
の抵抗特性を示した図である。
の抵抗特性を示した図である。
【図９】本発明による車両用換気装置の空調装置暖房運
転時における制御フローチャートである。
転時における制御フローチャートである。
【図１０】本発明による車両用換気装置の空調装置暖房
運転時における制御フローチャートで、図９のフローチ
ャートの続きである。
運転時における制御フローチャートで、図９のフローチ
ャートの続きである。
【図１１】車両のトンネル内での車外圧力変動を示した
実測図である。
実測図である。
【図１２】乗客が感じる耳つんの許容限界線図である。
【図１３】トンネル内での給排気用送風機の送風特性と
流路抵抗可変装置の図８とは別の抵抗特性を示した図で
ある。
流路抵抗可変装置の図８とは別の抵抗特性を示した図で
ある。
【図１４】本発明による車両用換気装置の空調装置冷房
運転時における制御フローチャートである。
運転時における制御フローチャートである。
【図１５】本発明による車両用換気装置の空調装置冷房
運転時における制御フローチャートで、図１４のフロー
チャートの続きである。
運転時における制御フローチャートで、図１４のフロー
チャートの続きである。
【図１６】本発明による車両用換気装置のインバータの
タイミングチャートである。
タイミングチャートである。
【図１７】流路抵抗可変装置の別構造の破断透視図であ
る。
る。
【図１８】流路抵抗可変装置の別構造の外観図である。
【図１９】本発明による車両用換気装置の別の実施例の
空気経路と構成部品を示す系統図である。
空気経路と構成部品を示す系統図である。
【図２０】トンネル内での給排気用送風機の周波数変化
による送風特性変化と流路抵抗可変装置の抵抗特性を示
した図である。
による送風特性変化と流路抵抗可変装置の抵抗特性を示
した図である。
【図２１】本発明による車両用換気装置のさらに別の実
施例の空気経路と構成部品を示す系統図である。
施例の空気経路と構成部品を示す系統図である。
【図２２】図２１に示す車両用換気装置の給気口及び排
気口構造を示した車両の概略平面図である。
気口構造を示した車両の概略平面図である。
５…インバータ、６，７…流路抵抗可変装置、８…開放
弁、９…トンネル検知器、１０…車内圧検知器、１１…
空調装置運転状態検知器、１２…低電圧リレー、１４…
進行方向検知器、１５…車外圧検知器、２０…偏流板、
２１ａ，２１ｂ…絞り板、２２ａ，２２ｂ…塞ぎ板、２
４ａ，２４ｂ…空気シリンダ。
弁、９…トンネル検知器、１０…車内圧検知器、１１…
空調装置運転状態検知器、１２…低電圧リレー、１４…
進行方向検知器、１５…車外圧検知器、２０…偏流板、
２１ａ，２１ｂ…絞り板、２２ａ，２２ｂ…塞ぎ板、２
４ａ，２４ｂ…空気シリンダ。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 服部 守成 山口県下松市大字東豊井794番地 株式 会社 日立製作所 笠戸工場内 (72)発明者 松本 雅一 山口県下松市大字東豊井794番地 株式 会社 日立製作所 笠戸工場内 (56)参考文献 特開 昭63−315365（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−227850（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−212669（ＪＰ，Ａ) 実開 昭50−3209（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭58−181140（ＪＰ，Ｕ) 特公 昭47−37285（ＪＰ，Ｂ１) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B61D 27/00
Claims (15)
- 【請求項１】車外の空気を取り入れる給気用送風機、ま
たは車内の空気を排出する排気用送風機と、前記送風機
に接続した空気流路に設置され、流路抵抗を変化させる
流路抵抗可変装置と、前記流路抵抗可変装置の流路抵抗
を増大させる制御器と、からなる車両用換気装置におい
て、 前記流路抵抗可変装置は、空気流路をさえぎるように設
置した板であって、大きな開口と小さな開口とを有する
絞り板と、該絞り板に並列に設置されており、前記大き
な開口と前記小さな開口との間を直線状に移動可能であ
って、一方の開口を閉鎖しているとき他方の開口を開放
する塞ぎ板と、前記大きな開口と前記小さな開口との間
で前記塞ぎ板を直線状に移動させる駆動装置と、 からなる車両用換気装置。 - 【請求項２】請求項１において、前記駆動装置はシリン
ダ装置であり、空気の流れ方向において、上流側から、
前記絞り板、前記塞ぎ板、前記シリンダ装置を順次設置
していること、を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項３】請求項１において、前記絞り板、前記塞ぎ
板、および前記駆動手段からなる組を２組備え、第１の
組の前記大きい開口の上流側に第２の組の前記大きな開
口が位置しており、前記制御器は各組の前記駆動手段を
単独で駆動させること、を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項４】請求項３において、前記流路抵抗可変装置
は、前記絞り板の上流側において、前記小さな開口の上
流側に設置され、空気流路の一部を塞ぐ第２の塞ぎ板を
有すること、を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項５】車外の空気を取り入れる給気用送風機と、
車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気用送風
機及び排気用送風機にそれぞれ接続したそれぞれの空気
流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化させるそれ
ぞれの流路抵抗可変装置と、前記流路抵抗可変装置の流
路抵抗を増大させる制御器と、からなる車両用換気装置
において、 車内の圧力を検知する圧力検知器を備え、 前記制御器は、トンネルの有無を検知する検知器がトン
ネルであることを指示している場合において、前記給気
用送風機と前記排気用送風機の回転数を増大させるもの
であり、 前記制御器は、前記圧力検知器の検出値の圧力が負圧の
場合に、その圧力に対応して、前記排気用送風機の空気
流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させるも
のであり、 前記制御器は、前記圧力検知器の検出値の圧力が負圧で
あって、前記圧力検知器の検出値の圧力が前記排気用送
風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を大
きくした際の圧力よりも低い場合に、前記排気用送風機
の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を大きく
するとともに、前記給気用送風機の空気流路の前記流路
抵抗可変装置の流路抵抗を減少させるものであること、 を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項６】車外の空気を取り入れる給気用送風機と、
車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気用送風
機及び排気用送風機にそれぞれ接続したそれぞれの空気
流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化させるそれ
ぞれの流路抵抗可変装置と、前記流路抵抗可変装置の流
路抵抗を増大させる制御器と、からなる車両用換気装置
において、 車内の圧力を検知する圧力検知器を備え、 前記制御器は、トンネルの有無を検知する検知器がトン
ネルであることを指示している場合において、前記給気
用送風機と前記排気用送風機の回転数を増大させるもの
であり、 前記制御器は、前記圧力検知器の検出値の圧力が正圧の
場合に、その圧力に対応して、前記給気用送風機の空気
流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させるも
のであり、 前記制御器は、前記圧力検知器の検出値の圧力が正圧で
あって、前記圧力検知器の検出値の圧力が前記給気用送
風機の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を大
きくした際の圧力よりも高い場合に、前記給気用送風機
の空気流路の前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を大きく
するとともに、前記排気用送風機の空気流路の前記流路
抵抗可変装置の流路抵抗を減少させるものであること、 を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項７】車外の空気を取り入れる給気用送風機と、
車内の空気を排出する排気用送風機と、トンネルの有無
を検知する検知器がトンネルであることを指示している
場合において前記給気用送風機と前記排気用送風機の回
転数を増大させる制御器と、からなる車両用換気装置に
おいて、 前記給気用送風機の吐出側空気流路の一部と前記排気用
送風機の吸い込み側空気流路とを連結したバイパス流路
を備えており、 前記バイパス流路に開放弁を備えており、 前記制御器は、トンネル走行時であって空調装置が冷房
運転の時に開放制御指令を前記開放弁に出力すること、 を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項８】請求項７において、前記給気用送風機は前
記空調装置へ空気を供給するものであること、を特徴と
する車両用換気装置。 - 【請求項９】請求項７において、前記制御器は、前記空
調装置の冷房運転時において、前記給気用送風機及び前
記排気用送風機の回転数を増大させる場合は、前記開放
弁を開いた後、前記回転数を増大させるものであるこ
と、を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項１０】請求項７において、前記制御器は、前記
空調装置の冷房運転時において、前記給気用送風機及び
前記排気用送風機の回転数を低下させる場合は、開放し
ている前記開放弁を閉じた後、前記回転数を低下させる
ものであること、を特徴とする車両用換気装置。 - 【請求項１１】車外の空気を取り入れる給気用送風機
と、 車内の空気を排出する排気用送風機と、 車両の進行方向の一端側と他端側にそれぞれ向けて開口
した前記給気用送風機の吸入口と、 車両の進行方向の一端側と他端側にそれぞれ向けて開口
した前記排気用送風機の吐出口と、 トンネルの有無を検知する検知器がトンネルであること
を指示している場合において、前記進行方向の上流側に
向けて開口した吸入口と前記走行方向の上流側に向けて
開口した吐出口とをそれぞれの前記給気用送風機と前記
排気用送風機に接続する制御器と、 からなる車両用換気装置。 - 【請求項１２】流路をさえぎるように設置した板であっ
て、大きな開口と小さな開口とを有する絞り板と、 該絞り板に並列に設置されており、前記大きな開口と前
記小さな開口との間を直線状に移動可能であって、一方
の開口を閉鎖しているとき他方の開口を開放する塞ぎ板
と、 前記大きな開口と前記小さな開口との間で前記塞ぎ板を
直線状に移動させる駆動装置と、 からなる車両用換気装置。 - 【請求項１３】車外の空気を取り入れる給気用送風機
と、車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気用
送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続されたそれぞれ
の空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化させ
るそれぞれの流路抵抗可変装置と、トンネルにおいて前
記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させると共に、前
記給気用送風機および排気用送風機の回転数を増大させ
る制御器と空調装置と、からなる車両用換気装置の制御
方法において、 車両が実質的にトンネルに突入する以前に前記それぞれ
の流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させ、 次に、前記流路抵抗可変装置の流路抵抗を変化させるに
要する時間の後、前記給気用送風機の回転数および前記
排気用送風機の回転数のそれぞれを増大させること、 を特徴とする車両用換気装置の制御方法。 - 【請求項１４】車外の空気を取り入れる給気用送風機
と、車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気用
送風機及び排気用送風機にそれぞれ接続されたそれぞれ
の空気流路に設置され、それぞれの流路抵抗を変化させ
るそれぞれの流路抵抗可変装置と、トンネルにおいて前
記流路抵抗可変装置の流路抵抗を増大させると共に、前
記給気用送風機および排気用送風機の回転数を増大させ
る制御器と、空調装置と、からなる車両用換気装置の制
御方法において、 車両がトンネルを通過後に前記給気用送風機の回転数お
よび前記排気用送風機の回転数のそれぞれを低下させ、 次に、前記給気用送風機の回転数および前記排気用送風
機の回転数の変化に要する時間の後、前記給気用送風機
の空気流路抵抗および前記排気用送風機の空気流路抵抗
のそれぞれを低下させること、 を特徴とする車両用換気装置の制御方法。 - 【請求項１５】車外の空気を取り入れる給気用送風機
と、車内の空気を排出する排気用送風機と、前記給気用
送風機および排気用送風機の回転数を増大させる制御器
と、空調装置と、からなる車両用換気装置の制御方法に
おいて、 前記制御器は、前記給気用送風機および排気用送風機の
回転数を増大させた場合に、冷房運転の場合は、バイパ
ス弁を開放させて前記給気用送風機の吐出側空気を前記
排気用送風機側に排出すること、 を特徴とする車両用換気装置の制御方法。
Priority Applications (5)
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|---|---|---|---|
| JP4240377A JP2894104B2 (ja) | 1992-09-09 | 1992-09-09 | 車両用換気装置及びその制御方法 |
| TW084216155U TW316563U (en) | 1992-09-09 | 1993-08-26 | Rolling stock ventilator and its control method |
| KR1019930016643A KR0149683B1 (ko) | 1992-09-09 | 1993-08-26 | 철도차량용 환기장치 및 그 제어방법 |
| EP93307085A EP0593163A1 (en) | 1992-09-09 | 1993-09-08 | Rolling stock ventilator and its control method |
| US08/202,467 US5439415A (en) | 1992-09-09 | 1994-02-28 | Rolling stock ventilator and its control method |
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|---|---|---|---|
| JP4240377A JP2894104B2 (ja) | 1992-09-09 | 1992-09-09 | 車両用換気装置及びその制御方法 |
| US08/202,467 US5439415A (en) | 1992-09-09 | 1994-02-28 | Rolling stock ventilator and its control method |
Related Child Applications (1)
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|---|---|
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| EP (1) | EP0593163A1 (ja) |
| JP (1) | JP2894104B2 (ja) |
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| US5561602A (en) * | 1994-07-01 | 1996-10-01 | General Electric Company | Tunnel operation for self-propelled traction vehicles |
| FR2728526B1 (fr) * | 1994-12-22 | 1997-01-31 | Gec Alsthom Transport Sa | Dispositif et procede de suppression des variations brutales de pression dans les vehicules |
| FR2769873B1 (fr) | 1997-10-16 | 2000-01-14 | Alsthom Cge Alcatel | Dispositif pour retablir la pression dans l'habitacle d'un vehicule suite a une depression |
| JP3254428B2 (ja) * | 1999-01-12 | 2002-02-04 | 株式会社日立製作所 | 換気装置の製作方法及び換気装置 |
| JP4224939B2 (ja) * | 2000-03-31 | 2009-02-18 | 株式会社デンソー | 車両用空調装置 |
| US6776451B2 (en) * | 2000-12-01 | 2004-08-17 | Alfa Leisure, Inc. | Motorhome HVAC system |
| US6540285B2 (en) | 2000-10-13 | 2003-04-01 | Alfa Leisure, Inc. | Motorhome with increased interior ceiling height |
| DE10157499A1 (de) * | 2001-11-23 | 2003-06-12 | Daimler Chrysler Ag | Heiz- und/oder Klimaanlage mit Be- und Entlüftung |
| US7854135B2 (en) * | 2005-05-03 | 2010-12-21 | Daniel Stanimirovic | Fully articulated and comprehensive air and fluid distribution, metering, and control method and apparatus for primary movers, heat exchangers, and terminal flow devices |
| US20170232978A1 (en) * | 2007-04-18 | 2017-08-17 | Thyssenkrupp Transrapid Gmbh | Method and device for preventing fast changes of the internal pressure in an enclosed space |
| US20100267321A1 (en) * | 2007-06-22 | 2010-10-21 | Institute Of Occupational Safety And Health, Council Of Labor Affairs, Executive Yuan | Air curtain-isolated biosafety cabinet |
| JP5404777B2 (ja) * | 2009-05-13 | 2014-02-05 | 三菱電機株式会社 | 空気調和装置 |
| JP2011080645A (ja) * | 2009-10-05 | 2011-04-21 | Fujitsu Ltd | 空調制御システム、空調制御方法および空調制御プログラム |
| US9175872B2 (en) * | 2011-10-06 | 2015-11-03 | Lennox Industries Inc. | ERV global pressure demand control ventilation mode |
| US10222085B2 (en) | 2012-02-29 | 2019-03-05 | Carrier Corporation | Energy recovery ventilator with reduced power consumption |
| US9168809B2 (en) * | 2012-04-16 | 2015-10-27 | Mahle International Gmbh | Air conditioning system |
| JP5980705B2 (ja) * | 2013-03-19 | 2016-08-31 | 株式会社日立製作所 | エレベーター気圧制御装置 |
| DE102014205742A1 (de) * | 2014-03-27 | 2015-10-15 | Siemens Aktiengesellschaft | Schienenfahrzeug mit einer Druckschutzeinheit |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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