JP2893883B2 - アセチレンジカルボン酸エステルの製造方法 - Google Patents
アセチレンジカルボン酸エステルの製造方法Info
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は医薬品、特にプロスタグランディンの製造中
間体として有用なアセチレンジカルボン酸エステルの製
造方法に関する。
間体として有用なアセチレンジカルボン酸エステルの製
造方法に関する。
〈従来技術〉 一般式〔Ｉ〕 （式中、ＲはC1〜C6のアルキル基を表す。） で示されるアセチレンジカルボン酸エステルを得る方法
としては下記の２つの製法が知られている。
としては下記の２つの製法が知られている。
メタセシス反応による製法（Tetrahedron Letters,23
（49）,p.5139-5140（1982）） マロン酸ジエチルを用いる製法（Journal of Chemica
l Society,p.3208（1954）） しかしながら、の製法においては使用する原料の合
成が困難であること、またの製法においては工程数が
多い等の欠点があり、いずれも工業的に満足できる方法
ではなかった。
（49）,p.5139-5140（1982）） マロン酸ジエチルを用いる製法（Journal of Chemica
l Society,p.3208（1954）） しかしながら、の製法においては使用する原料の合
成が困難であること、またの製法においては工程数が
多い等の欠点があり、いずれも工業的に満足できる方法
ではなかった。
〈発明が解決しようとする課題〉 この様なことから、本発明者らは上記の課題を解決す
るために、より工業的に有利な方法を鋭意検討した結
果、本発明に到達した。
るために、より工業的に有利な方法を鋭意検討した結
果、本発明に到達した。
〈課題を解決するための手段〉 すなわち、本発明は一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレ
ンジカルボン酸エステルの製造方法関するものである。
ンジカルボン酸エステルの製造方法関するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
前記一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレンジカルボン酸
エステルは、一般式〔IV〕 （式中、X1、X2はそれぞれ塩素原子、臭素原子、沃素原
子、メタンスルホニルオキシ基またはｐ−トルエンスル
ホニルオキシ基を表す。） で示されるアセチレン誘導体と、一般式〔III〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセト酢酸エステル類とを、金属アルコキシ
ド類存在下反応させることにより製造できる。また、一
般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体と、一般式〔II
I〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、炭酸塩類存
在下反応させて一般式〔II〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセト酢酸誘導体を得、さらに金属アルコキ
シド類存在下反応させることにより製造することもでき
る。
エステルは、一般式〔IV〕 （式中、X1、X2はそれぞれ塩素原子、臭素原子、沃素原
子、メタンスルホニルオキシ基またはｐ−トルエンスル
ホニルオキシ基を表す。） で示されるアセチレン誘導体と、一般式〔III〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセト酢酸エステル類とを、金属アルコキシ
ド類存在下反応させることにより製造できる。また、一
般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体と、一般式〔II
I〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、炭酸塩類存
在下反応させて一般式〔II〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセト酢酸誘導体を得、さらに金属アルコキ
シド類存在下反応させることにより製造することもでき
る。
一般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体と、一般式
〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、金属ア
ルコキシド類存在下反応させることによる一般式〔Ｉ〕
で示されるアセチレンジカルボン酸エステルの製造にお
いて、使用されるアセチレン誘導体〔IV〕としては、1,
4−ジクロロ−２−ブチン、1,4−ジブロモ−２−ブチ
ン、1,4−ジヨード−２−ブチン、1,4−ジメタンスルホ
ニルオキシ−２−ブチン、1,4−ジｐ−トルエンスルホ
ニルオキシ−２−ブチン、１−ブロモ−４−クロロ−２
−ブチン、１−クロロ−４−ヨード−２−ブチン、１−
ブロモ−４−ヨード−２−ブチンなどをあげることがで
きる。
〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、金属ア
ルコキシド類存在下反応させることによる一般式〔Ｉ〕
で示されるアセチレンジカルボン酸エステルの製造にお
いて、使用されるアセチレン誘導体〔IV〕としては、1,
4−ジクロロ−２−ブチン、1,4−ジブロモ−２−ブチ
ン、1,4−ジヨード−２−ブチン、1,4−ジメタンスルホ
ニルオキシ−２−ブチン、1,4−ジｐ−トルエンスルホ
ニルオキシ−２−ブチン、１−ブロモ−４−クロロ−２
−ブチン、１−クロロ−４−ヨード−２−ブチン、１−
ブロモ−４−ヨード−２−ブチンなどをあげることがで
きる。
本反応において使用されるアセト酢酸エステル類〔II
I〕としては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、
アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、ア
セト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｎ−ペンチル、アセト
酢酸ｎ−ヘキシルなどをあげることができる。炭素数７
以上のアセト酢酸エステル類を使用しても基本的に問題
はないが、コスト面で不利である。
I〕としては、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、
アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、ア
セト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｎ−ペンチル、アセト
酢酸ｎ−ヘキシルなどをあげることができる。炭素数７
以上のアセト酢酸エステル類を使用しても基本的に問題
はないが、コスト面で不利である。
本反応において使用される金属アルコキシド類として
は、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カ
リウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどをあげ
ることができる。
は、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カ
リウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどをあげ
ることができる。
アセチレン誘導体〔IV〕、アセト酢酸エステル類〔II
I〕および金属アルコキシド類の仕込み方法は特に制限
されない。また金属アルコキシド類は必要に応じて反応
の途中で追加することもできる。
I〕および金属アルコキシド類の仕込み方法は特に制限
されない。また金属アルコキシド類は必要に応じて反応
の途中で追加することもできる。
本反応の溶媒は反応を阻害するものでなければ必要に
応じて加えることができる。例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
応じて加えることができる。例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
本反応で使用するアセト酢酸エステル類〔III〕の使
用量は、アセチレン誘導体〔IV〕に対し、１〜10倍モル
であり、通常は２〜４倍モルである。
用量は、アセチレン誘導体〔IV〕に対し、１〜10倍モル
であり、通常は２〜４倍モルである。
また使用する金属アルコキシド類の量は、アセト酢酸
エステル類〔III〕に対し、0.5〜10倍モルであり、通常
は１〜４倍モルである。
エステル類〔III〕に対し、0.5〜10倍モルであり、通常
は１〜４倍モルである。
本反応の反応温度は20℃以上であればよく、通常は50
〜150℃で行われる。
〜150℃で行われる。
反応時間は特に制限されない。
反応終了後、溶媒留去、洗浄、抽出、濃縮等の通常の
後処理により、一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレンジカ
ルボン酸エステルが得られ、減圧蒸留により精製するこ
とができる。
後処理により、一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレンジカ
ルボン酸エステルが得られ、減圧蒸留により精製するこ
とができる。
一般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体と、一般式
〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、炭酸塩
類存在下反応させることによる一般式〔II〕で示される
アセト酢酸誘導体の製造において、アセチレン誘導体
〔IV〕とアセト酢酸エステル類は、前記反応と同じもの
が使用される。
〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類とを、炭酸塩
類存在下反応させることによる一般式〔II〕で示される
アセト酢酸誘導体の製造において、アセチレン誘導体
〔IV〕とアセト酢酸エステル類は、前記反応と同じもの
が使用される。
本反応において使用される炭酸塩類としては、炭酸カ
リウム、炭酸ナトリウムなどがあげられる。
リウム、炭酸ナトリウムなどがあげられる。
アセチレン誘導体〔IV〕、アセト酢酸エステル類〔II
I〕および炭酸塩類の仕込み方法は特に制限されない。
また炭酸塩類は必要に応じて反応の途中で追加すること
もできる。
I〕および炭酸塩類の仕込み方法は特に制限されない。
また炭酸塩類は必要に応じて反応の途中で追加すること
もできる。
本反応の溶媒は反応を阻害するものでなければ必要に
応じて加えることができる。例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
応じて加えることができる。例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
本反応で使用するアセト酢酸エステル類〔III〕の使
用量は、アセチレン誘導体〔IV〕に対し、１〜10倍モル
であり、通常は２〜４倍モルである。
用量は、アセチレン誘導体〔IV〕に対し、１〜10倍モル
であり、通常は２〜４倍モルである。
また使用する炭酸塩類の量は、アセト酢酸エステル類
〔III〕に対し、0.5〜10倍モルであり、通常は１〜４倍
モルである。
〔III〕に対し、0.5〜10倍モルであり、通常は１〜４倍
モルである。
本反応の反応温度は20℃以上であればよく、通常は50
〜150℃で行われる。
〜150℃で行われる。
反応時間は特に制限されず、アセチレン誘導体〔IV〕
を反応系から検出しなくなったときを反応終点とするこ
とができる。
を反応系から検出しなくなったときを反応終点とするこ
とができる。
反応終了後、濾過、溶媒留去、洗浄、抽出、濃縮等の
通常の後処理により、一般式〔II〕で示されるアセト酢
酸誘導体が得られ、減圧蒸留により精製することができ
る。
通常の後処理により、一般式〔II〕で示されるアセト酢
酸誘導体が得られ、減圧蒸留により精製することができ
る。
一般式〔II〕で示されるアセト酢酸誘導体を金属アル
コキシド類存在下反応させることによる一般式〔Ｉ〕で
示されるアセチレンジカルボン酸エステルの製造におい
て、使用される金属アルコキシド類としては、ナトリウ
ムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキ
シド、カリウムｔ−ブトキシドなどをあげることができ
る。
コキシド類存在下反応させることによる一般式〔Ｉ〕で
示されるアセチレンジカルボン酸エステルの製造におい
て、使用される金属アルコキシド類としては、ナトリウ
ムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキ
シド、カリウムｔ−ブトキシドなどをあげることができ
る。
アセト酢酸誘導体〔II〕および金属アルコキシド類の
仕込み方法は特に制限されない。また金属アルコキシド
類は必要に応じて反応の途中で追加することもできる。
仕込み方法は特に制限されない。また金属アルコキシド
類は必要に応じて反応の途中で追加することもできる。
本反応における金属アルコキシド類の使用量はアセト
酢酸誘導体〔II〕に対し0.01〜10倍モルであるが、好ま
しくは0.1〜１倍モルである。
酢酸誘導体〔II〕に対し0.01〜10倍モルであるが、好ま
しくは0.1〜１倍モルである。
本反応の溶媒は反応を阻害するものでなければ必要に
応じて加えることができ、例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
応じて加えることができ、例えば、ベンゼン、トルエ
ン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン
などの炭化水素系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの
エステル系溶媒、メタノール、エタノールなどのアルコ
ール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテ
ルなどのエーテル系溶媒等をあげることができ、これら
の溶媒を任意の割合で混合して使用することもできる。
本反応の反応温度は０℃以上であればよく、通常は20
〜100℃で行われる。
〜100℃で行われる。
反応時間は特に制限されず、アセト酢酸誘導体〔II〕
を反応系から検出しなくなったときを反応終点とするこ
とができる。
を反応系から検出しなくなったときを反応終点とするこ
とができる。
反応終了後、溶媒留去、洗浄、抽出、濃縮等の通常の
後処理により、一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレンジカ
ルボン酸エステルが得られ、減圧蒸留により精製するこ
とができる。
後処理により、一般式〔Ｉ〕で示されるアセチレンジカ
ルボン酸エステルが得られ、減圧蒸留により精製するこ
とができる。
〈発明の効果〉 本発明の方法により、一般式〔Ｉ〕で示されるアセチ
レンジカルボン酸エステルを新規な方法で、しかも工業
的にも有利に製造することができる。
レンジカルボン酸エステルを新規な方法で、しかも工業
的にも有利に製造することができる。
また、このアセチレンジカルボン酸エステル〔Ｉ〕
は、下記反応式に示すルートによる４−ヒドロキシシク
ロペンテノン類〔Ｖ〕合成の中間体として使用すること
ができる。そして該４−ヒドロキシシクロペンテノン類
〔Ｖ〕は医薬、特にプロスタグランディン類の中間体と
して有用である（J. Med. Chem., Vol.26 （1983） p.7
86）。
は、下記反応式に示すルートによる４−ヒドロキシシク
ロペンテノン類〔Ｖ〕合成の中間体として使用すること
ができる。そして該４−ヒドロキシシクロペンテノン類
〔Ｖ〕は医薬、特にプロスタグランディン類の中間体と
して有用である（J. Med. Chem., Vol.26 （1983） p.7
86）。
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表し、＊印は不斉炭素原
子を表す。） 〈実施例〉 以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
子を表す。） 〈実施例〉 以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
実施例１ 1,4−ジクロロ−２−ブチン200g（1.63mol）中にトル
エン796gを加えた。その中にアセト酢酸メチル568g（4.
89mol）および28％ナトリウムメチラート／メタノール
溶液896g（4.65mol）の混合液を室温で加えた。反応温
度を60℃とし、16時間攪拌した。反応終了後減圧下で濃
縮しメタノールを除去した後、水1.5lおよびトルエン１
を加え攪拌した。水層を除去した後、さらに水1.5lで
トルエン層を洗浄した。その後トルエン層を減圧下で濃
縮後さらに減圧下で蒸留し、４−オクチンジオイック酸
ジメチルエステル109.7g（含量95.8％）を得た。
エン796gを加えた。その中にアセト酢酸メチル568g（4.
89mol）および28％ナトリウムメチラート／メタノール
溶液896g（4.65mol）の混合液を室温で加えた。反応温
度を60℃とし、16時間攪拌した。反応終了後減圧下で濃
縮しメタノールを除去した後、水1.5lおよびトルエン１
を加え攪拌した。水層を除去した後、さらに水1.5lで
トルエン層を洗浄した。その後トルエン層を減圧下で濃
縮後さらに減圧下で蒸留し、４−オクチンジオイック酸
ジメチルエステル109.7g（含量95.8％）を得た。
実施例２ アセト酢酸メチル757g（6.52mol）中に28％ナトリウ
ムメチラート／メタノール溶液1258g（6.52mol）を加
え、室温まで冷却した。その中に1,4−ジクロロ−２−
ブチン200g（1.63mol）を加えた。その後反応温度を60
℃とし、16時間攪拌した。反応終了後減圧下で濃縮しメ
タノールを除去した後、水2lおよびトルエン１を加え
攪拌した。水槽を除去した後、さらに水2lでトルエン層
を洗浄した。その後トルエン層を減圧下で濃縮し、さら
に減圧下で蒸留を行い、４−オクチンジオイック酸ジメ
チル96.4g（含量93.7％）を得た。
ムメチラート／メタノール溶液1258g（6.52mol）を加
え、室温まで冷却した。その中に1,4−ジクロロ−２−
ブチン200g（1.63mol）を加えた。その後反応温度を60
℃とし、16時間攪拌した。反応終了後減圧下で濃縮しメ
タノールを除去した後、水2lおよびトルエン１を加え
攪拌した。水槽を除去した後、さらに水2lでトルエン層
を洗浄した。その後トルエン層を減圧下で濃縮し、さら
に減圧下で蒸留を行い、４−オクチンジオイック酸ジメ
チル96.4g（含量93.7％）を得た。
実施例３ 1,4−ジクロロ−２−ブチン200g（1.63mol）中にトル
エン796gを加えた。その中にアセト酢酸メチル568g（4.
89mol）および28％ナトリウムメチラート／メタノール
溶液942g（4.89mol）の混合液を室温で加えた。反応温
度を64℃とし、９時間攪拌したとき、さらに28％ナトリ
ウムメチラート／メタノール溶液94.2g（0.489mol）を
加えた。その後６時間64℃で攪拌した。反応終了後減圧
下で濃縮しメタノールを除去した後、水1.5lおよびトル
エン１を加え攪拌した。水層を除去した後、さらに水
1.5lでトルエン層を洗浄した。その後トルエン層を減圧
下で濃縮後さらに減圧下で蒸留し、４−オクチンジオイ
ック酸ジメチル117.3g（含量96.3％）を得た。
エン796gを加えた。その中にアセト酢酸メチル568g（4.
89mol）および28％ナトリウムメチラート／メタノール
溶液942g（4.89mol）の混合液を室温で加えた。反応温
度を64℃とし、９時間攪拌したとき、さらに28％ナトリ
ウムメチラート／メタノール溶液94.2g（0.489mol）を
加えた。その後６時間64℃で攪拌した。反応終了後減圧
下で濃縮しメタノールを除去した後、水1.5lおよびトル
エン１を加え攪拌した。水層を除去した後、さらに水
1.5lでトルエン層を洗浄した。その後トルエン層を減圧
下で濃縮後さらに減圧下で蒸留し、４−オクチンジオイ
ック酸ジメチル117.3g（含量96.3％）を得た。
実施例４ アセト酢酸メチル144.5g（1.245mol）、1,4−ジクロ
ロ−２−ブチン67.7g（0.550mol）およびトルエン500g
をフラスコ内に入れ、80℃まで加温した。その中に炭酸
カリウム100gを加え、80℃で1.5時間攪拌した。その後
さらに炭酸カリウム104gを加え、80℃で８時間攪拌し
た。さらにアセト酢酸メチル21.5g（0.185mol）および
炭酸カリウム51.1gを加え４時間攪拌反応した。反応終
了後反応混合物中の塩を濾過して除いたのち、反応液を
10％塩酸で中和し、さらに水洗したのち減圧下を10％塩
酸で中和し、さらに水洗したのち減圧下で濃縮した。濃
縮物は減圧下で蒸留し、3,8−ジメトキシカルボニル−
５−デシン−2,9−ジオン44.4g（含量84.3％）を得た。
ロ−２−ブチン67.7g（0.550mol）およびトルエン500g
をフラスコ内に入れ、80℃まで加温した。その中に炭酸
カリウム100gを加え、80℃で1.5時間攪拌した。その後
さらに炭酸カリウム104gを加え、80℃で８時間攪拌し
た。さらにアセト酢酸メチル21.5g（0.185mol）および
炭酸カリウム51.1gを加え４時間攪拌反応した。反応終
了後反応混合物中の塩を濾過して除いたのち、反応液を
10％塩酸で中和し、さらに水洗したのち減圧下を10％塩
酸で中和し、さらに水洗したのち減圧下で濃縮した。濃
縮物は減圧下で蒸留し、3,8−ジメトキシカルボニル−
５−デシン−2,9−ジオン44.4g（含量84.3％）を得た。
b.p.168〜172℃ 実施例５ 実施例４で得られた3,8−ジメトキシカルボニル−５
−デシン−2,9−ジオン11.7g（含量84.3％）およびトル
エン60gをフラスコに入れ、その中に28％ナトリウムメ
チラート／メタノール溶液60gを加え70〜73℃まで加熱
し13時間反応させた。反応終了後反応液は減圧下で濃縮
したのちトルエン100gおよび水100gを加え振とうしたの
ち、トルエン層を分離した。トルエン層は水100gで洗浄
したのち減圧下で濃縮した。濃縮物は減圧下で蒸留し、
４−オクチンジオイック酸ジメチル2.89g（含量94.5
％）を得た。
−デシン−2,9−ジオン11.7g（含量84.3％）およびトル
エン60gをフラスコに入れ、その中に28％ナトリウムメ
チラート／メタノール溶液60gを加え70〜73℃まで加熱
し13時間反応させた。反応終了後反応液は減圧下で濃縮
したのちトルエン100gおよび水100gを加え振とうしたの
ち、トルエン層を分離した。トルエン層は水100gで洗浄
したのち減圧下で濃縮した。濃縮物は減圧下で蒸留し、
４−オクチンジオイック酸ジメチル2.89g（含量94.5
％）を得た。
参考例 1,6−ジメトキシカルボニル−３−ヘキシ（含量83.9
％）20.0g（0.0847mol）をメタノール40gに溶解し５℃
まで冷却した。その中に無水水酸化バリウム（2N）33.9
gを加え攪拌した。17時間後反応液を濾過し減圧下で乾
燥し結晶18.4gを1,2−ジクロロエタン100gに懸濁させ10
％HC16g水50gを加え40〜45℃として２時間攪拌し分液
とした。有機層は水50gで洗浄後減圧濃縮し６−メトキ
シカルボニル−１−カルボキシ−３−ヘキシン12.5gを
得た。（収率80.2％） m.p.71.5〜72.0℃ 次にここで得た６−メトキシカルボニル−１カルボキ
シ−３−ヘキシン（IX）27.6g（0.15モル）、フラン30.
7g（0.45モル）およびジクロルメタン150mlの混合液に
室温にてトリフルオロ酢酸無水物37.8g（0.18モル）を
加え、30〜35℃にて24時間反応させた。
％）20.0g（0.0847mol）をメタノール40gに溶解し５℃
まで冷却した。その中に無水水酸化バリウム（2N）33.9
gを加え攪拌した。17時間後反応液を濾過し減圧下で乾
燥し結晶18.4gを1,2−ジクロロエタン100gに懸濁させ10
％HC16g水50gを加え40〜45℃として２時間攪拌し分液
とした。有機層は水50gで洗浄後減圧濃縮し６−メトキ
シカルボニル−１−カルボキシ−３−ヘキシン12.5gを
得た。（収率80.2％） m.p.71.5〜72.0℃ 次にここで得た６−メトキシカルボニル−１カルボキ
シ−３−ヘキシン（IX）27.6g（0.15モル）、フラン30.
7g（0.45モル）およびジクロルメタン150mlの混合液に
室温にてトリフルオロ酢酸無水物37.8g（0.18モル）を
加え、30〜35℃にて24時間反応させた。
反応終了後、反応液を氷水中にあけ20％NaOH水にて中
和した。有機層を分液しさらに５％重曹水、水にて順次
洗浄した。有機層を減圧にて濃縮することにより１−オ
キソ−１−フリル−６−メトキシカルボニル−４−ヘプ
チン（VIII）32.3g（収率92％）を得た。 ▲n25 D▼1.5
164 次にここで得た（VIII）30.4g（0.13モル）、メタノ
ール150mlおよび28％ナトリウムメチラート／メタノー
ル溶液1.5gの混合溶液に水素化ホウ素ナトリウム2.46g
（0.065モル）を５℃にて加えた。同温度にて３時間、
さらに10〜15℃にて２時間反応させた。
和した。有機層を分液しさらに５％重曹水、水にて順次
洗浄した。有機層を減圧にて濃縮することにより１−オ
キソ−１−フリル−６−メトキシカルボニル−４−ヘプ
チン（VIII）32.3g（収率92％）を得た。 ▲n25 D▼1.5
164 次にここで得た（VIII）30.4g（0.13モル）、メタノ
ール150mlおよび28％ナトリウムメチラート／メタノー
ル溶液1.5gの混合溶液に水素化ホウ素ナトリウム2.46g
（0.065モル）を５℃にて加えた。同温度にて３時間、
さらに10〜15℃にて２時間反応させた。
反応終了後、反応液を氷水中にあけトルエンにて抽出
した。有機層を分液後さらに水にて洗浄し、有機層を濃
縮することにより１−ヒドロキシ−１−フリル−６−メ
トキシカルボニル−４−ヘプチン（VII）29.2g（収率95
％）を得た。
した。有機層を分液後さらに水にて洗浄し、有機層を濃
縮することにより１−ヒドロキシ−１−フリル−６−メ
トキシカルボニル−４−ヘプチン（VII）29.2g（収率95
％）を得た。
▲n25 D▼1.5082 次にここで得た（VII）28.3g（0.12モル）、水1200
g、酢酸1.5gを加え、５％NaOH水にてpHを4.4に調整し、
100℃にて25時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液を
冷却し、メチルイソブチルケトン300mlにて２回抽出、
分液、濃縮することにより４−ヒドロキシ−２−（６−
メトキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペ
ンテノン（IV）および３−ヒドロキシ−２−（６−メト
キシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテ
ノン（VI）の混合物（組成比6:4）21.5g（収率76％）を
得た。
g、酢酸1.5gを加え、５％NaOH水にてpHを4.4に調整し、
100℃にて25時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液を
冷却し、メチルイソブチルケトン300mlにて２回抽出、
分液、濃縮することにより４−ヒドロキシ−２−（６−
メトキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペ
ンテノン（IV）および３−ヒドロキシ−２−（６−メト
キシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテ
ノン（VI）の混合物（組成比6:4）21.5g（収率76％）を
得た。
次にここで得た（IV）と（VI）の混合物9.45g（0.04
モル）、酢酸14g、無水酢酸4gおよび酢酸ナトリウム0.2
gの混合物を115〜120℃にて４時間反応させた。反応液
をガスクロマトグラフィーにてチエックし、反応液中に
反応原料が検出されないことを確認して反応を終了し
た。反応液を減圧下に濃縮し、濃縮残渣にトルエン100m
lおよび水50mlを加え、分液して有機層を得た。有機層
を８％重ソウ水にて洗浄後、さらに水洗し、得られた有
機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮して４−
アセトキシ−２−（６−メトキシカルボニル−３−ヘキ
シニル）−２−シクロペンテノン（III）10.5g（収率9
4.5％）を得た。
モル）、酢酸14g、無水酢酸4gおよび酢酸ナトリウム0.2
gの混合物を115〜120℃にて４時間反応させた。反応液
をガスクロマトグラフィーにてチエックし、反応液中に
反応原料が検出されないことを確認して反応を終了し
た。反応液を減圧下に濃縮し、濃縮残渣にトルエン100m
lおよび水50mlを加え、分液して有機層を得た。有機層
を８％重ソウ水にて洗浄後、さらに水洗し、得られた有
機層を無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮して４−
アセトキシ−２−（６−メトキシカルボニル−３−ヘキ
シニル）−２−シクロペンテノン（III）10.5g（収率9
4.5％）を得た。
b.p.170〜175℃/0.5〜0.6mmHg 上記で得られた４−アセトキシ−２−（６−メトキシ
カルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテノン
（III）4.17g、ジクロルメタン2ml、アルスロバクター
属リパーゼ（新日本化学製）60mg及び0.2モル濃度のリ
ン酸バッファ（pH7.5）50mlをフラスコに仕込み、35〜4
0℃にて15時間激しく攪拌した。
カルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテノン
（III）4.17g、ジクロルメタン2ml、アルスロバクター
属リパーゼ（新日本化学製）60mg及び0.2モル濃度のリ
ン酸バッファ（pH7.5）50mlをフラスコに仕込み、35〜4
0℃にて15時間激しく攪拌した。
反応終了後、反応液をメチルイソブチルケトン40mlに
て２回抽出し、有機層を合わせて減圧下に濃縮し、濃縮
残渣4.02gを得た。
て２回抽出し、有機層を合わせて減圧下に濃縮し、濃縮
残渣4.02gを得た。
濃縮残渣をトルエン：酢酸エチル（5:3）を用いてカ
ラムクロマト精製し、4R（＋）−ヒドロキシ−２−（６
−メトキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロ
ペンテノン1.24g ▲〔α〕20 D▼＋18.1°（ｃ＝1,CHCl3）97.8％e.e. および4S（−）−アセトキシ−２−（６−メトキシカル
ボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテノン2.59
gを得た。
ラムクロマト精製し、4R（＋）−ヒドロキシ−２−（６
−メトキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロ
ペンテノン1.24g ▲〔α〕20 D▼＋18.1°（ｃ＝1,CHCl3）97.8％e.e. および4S（−）−アセトキシ−２−（６−メトキシカル
ボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペンテノン2.59
gを得た。
▲〔α〕20 D▼−29.2°（ｃ＝1,CHCl3） 次にここで得た4R（＋）−ヒドロキシ−２−（６−メ
トキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペン
テノン1.18g、リンドラ−触媒（５％Pd-CaCO3‐PbO）60
mg、ヘキセン0.5gおよびトルエン30mlを常圧水添装置に
仕込み室温下、常圧にて還元した。１時間にて反応は終
了した。反応終了後、触媒を濾別して除き、濃縮後、残
渣をシリカゲルカラム精製することにより4R（＋）−ヒ
ドロキシ−２−（６−メトキシカルボニル−３−シス−
ヘキセニル）−２−シクロペンテノン1.14gを得た。
（収率96％） ▲〔α〕20 D▼＋19.4°（ｃ＝1,CHCl3）97.8％e.e.
トキシカルボニル−３−ヘキシニル）−２−シクロペン
テノン1.18g、リンドラ−触媒（５％Pd-CaCO3‐PbO）60
mg、ヘキセン0.5gおよびトルエン30mlを常圧水添装置に
仕込み室温下、常圧にて還元した。１時間にて反応は終
了した。反応終了後、触媒を濾別して除き、濃縮後、残
渣をシリカゲルカラム精製することにより4R（＋）−ヒ
ドロキシ−２−（６−メトキシカルボニル−３−シス−
ヘキセニル）−２−シクロペンテノン1.14gを得た。
（収率96％） ▲〔α〕20 D▼＋19.4°（ｃ＝1,CHCl3）97.8％e.e.
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ // Ｃ０７Ｂ 61/00 ３００ Ｃ０７Ｂ 61/00 ３００ (72)発明者 今津 幸子 大阪府高槻市塚原２丁目10番１号 住友 化学工業株式会社内 (72)発明者 南井 正好 大阪府高槻市塚原２丁目10番１号 住友 化学工業株式会社内 (56)参考文献 特開 昭60−112734（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−106041（ＪＰ，Ａ) Ｄｉｄｉｅｒ ＶＩＬＬＥＭＩＮ ｅ ｔ ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．23，Ｎｏ. 49，ｐ．5139−5140 (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C07C 69/606 C07C 69/738 C07C 67/317 C07C 67/343 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)
Claims (5)
- 【請求項１】一般式〔IV〕 （式中、X1、X2はそれぞれ塩素原子、臭素原子、沃素原
子、メタンスルホニルオキシ基またはｐ−トルエンスル
ホニルオキシ基を表す。） で示されるアセチレン誘導体と、一般式〔III〕 （式中、ＲはC1〜C6のアルキル基を表す。） で示されるアセト酢酸エステル類とを、金属アルコキシ
ド類存在下反応させることを特徴とする一般式〔Ｉ〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセチレンジカルボン酸エステルの製造方
法。 - 【請求項２】一般式〔II〕 （式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。） で示されるアセト酢酸誘導体を、金属アルコキシド類存
在下反応させることを特徴とする一般式〔Ｉ〕で示され
るアセチレンジカルボン酸エステルの製造方法。 - 【請求項３】一般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体
と、一般式〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類と
を、炭酸塩類存在下反応させて一般式〔II〕で示される
アセト酢酸誘導体を得ることを特徴とする請求項２に記
載の方法。 - 【請求項４】一般式〔IV〕で示されるアセチレン誘導体
と、一般式〔III〕で示されるアセト酢酸エステル類と
を、炭酸塩類存在下反応させることを特徴とする一般式
〔II〕で示されるアセト酢酸誘導体の製造方法。 - 【請求項５】一般式〔II〕で示されるアセト酢酸誘導
体。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2191347A JP2893883B2 (ja) | 1990-07-18 | 1990-07-18 | アセチレンジカルボン酸エステルの製造方法 |
| US07/648,893 US5191109A (en) | 1990-02-02 | 1991-01-31 | Process for preparing optically active cyclopentenones |
| EP91101352A EP0440251B1 (en) | 1990-02-02 | 1991-02-01 | Process for preparing optically active cyclopentenones |
| DE69112655T DE69112655T2 (de) | 1990-02-02 | 1991-02-01 | Verfahren zur Herstellung von optisch aktiven Cyclopentenonen. |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2191347A JP2893883B2 (ja) | 1990-07-18 | 1990-07-18 | アセチレンジカルボン酸エステルの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0477454A JPH0477454A (ja) | 1992-03-11 |
| JP2893883B2 true JP2893883B2 (ja) | 1999-05-24 |
Family
ID=16273062
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2191347A Expired - Fee Related JP2893883B2 (ja) | 1990-02-02 | 1990-07-18 | アセチレンジカルボン酸エステルの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2893883B2 (ja) |
-
1990
- 1990-07-18 JP JP2191347A patent/JP2893883B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| Ｄｉｄｉｅｒ ＶＩＬＬＥＭＩＮ ｅｔ ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．４９，ｐ．５１３９−５１４０ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0477454A (ja) | 1992-03-11 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
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|
| S533 | Written request for registration of change of name |
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|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
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