JP2878658B2 - 電気掃除機 - Google Patents
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Description
特に、ホース手元部で使用者によって入力される操作情
報(スイッチ操作情報)を掃除機本体側へ送信するよう
にした電気掃除機に関する。
イッチと掃除機本体内の制御回路とをホースに埋設され
た配線により接続し、ホース手元部のスイッチによるス
イッチ信号(操作情報)を電気配線を介して本体内の制
御回路へ送出するようにした構成を採るのが一般的であ
った。このため、ホースの構造や、ホースの根本部と掃
除機本体との結合・接続部位の構造が複雑になり、ま
た、ホース内の配線が断線したり、ホースの根本部と掃
除機本体との結合・接続部位における電気的接続に対す
る信頼性が劣化する虞があった。さらに、ホース内の配
線はホースの蛇腹に沿って多重にヘリカルに巻回する必
要があるため、ホースの重量が増して操作性を悪くする
一因となり、また、ホースのコストも割高なものとなっ
ていた。
ていたスイッチ信号を、発光素子と受光素子とを用いて
光学的に伝送するようにした電気掃除機が、特開昭5
8−221924号公報、特開昭61−87527号
公報、特開昭62−207427号公報等によって提
案されている。すなわち、の先願では、ホースのホー
ス手元部に発光素子を設け、この発光素子から放射され
た光信号を掃除機本体側の受光素子で受信するようにし
ている。の先願では、ホース根本部の接続パイプと掃
除機本体との結合・接続部位において発光素子と受光素
子とを設け、接続パイプ側に配設された発光素子の向き
の如何にかかわらず、発光素子からの放射光を本体側の
受光素子で受光するために反射鏡を設けている。の先
願では、ホース根本部と掃除機本体との結合・接続部位
において発光素子と受光素子とを設け、ホース根本部の
発光素子と本体側の受光素子とを面対向させるか、もし
くはホース手元部に発光素子を設け、この発光素子をホ
ース内の光ファイバーを介して本体側の受光素子と光学
的に結合させるようにしている。
たの先願に示された従来技術においては、ホース手元
部の発光素子(赤外光送信部)から出力された光信号
(赤外光信号)を、常に確実に掃除機本体側の受光素子
(赤外光受信部)で受信するための配慮がなされておら
ず、ホース手元部の赤外線送信部を、常に掃除機本体方
向に向けなければ光信号の授受が確実に行えないため、
掃除機のホースの使用形態を大きく制限するという欠点
があった。さらにまた、電気掃除機の場合、ホース手元
部に対して掃除機本体が常に一定の方向にあるという保
証はなく、かつ、ホース手元部と掃除機本体の間に使用
者が介在して光信号を遮る可能性が大きいため、ホース
手元部から掃除機本体の制御が不可能になる場合が多い
という欠点があった。
来技術においては、発光素子(赤外光送信部)と受光素
子(赤外光受信部)との間での光信号の授受は確実であ
るが、ホース内に電気配線や光ファイバーを埋設する必
要があるため、ホースの構造が複雑となってホースのコ
ストをアップさせ、またホースの重量が増して操作性を
悪くするという問題がある。さらに、光ファイバーを用
いた場合等には、掃除機本体とホース根本部での光学的
結合のため調整が煩雑で、比較的コストも嵩むという問
題もあった。
送用線路を埋設する必要がない構成において、ホース手
元部の送信部を掃除機本体に向けなくても、またホース
手元部掃と除機本体の間に使用者が介在していても、ホ
ース手元部から掃除機本体の制御を確実に行い得る電気
掃除機を提供することにある。
するために、吸引力を発生する電動送風機並びに該電動
送風機を駆動する制御手段を有する掃除機本体と、該掃
除機本体に接続されるホースと、該ホースに接続される
延長管と、該延長管に接続される吸口と、前記ホースの
ホース手元部に配設され、前記掃除機本体の運転を制御
するための操作情報を入力するスイッチ手段とを具備し
た電気掃除機であって、使用者によって入力される前記
操作情報を前記ホース手元部から前記掃除機本体側に送
信するための第1の送信手段と、前記操作情報を前記ホ
ース手元部から前記掃除機本体側に送信するために、前
記第1の送信手段とは異なる方向に信号を送信する第2
の送信手段と、少なくとも、前記第1の送信手段又は前
記第2の送信手段から送信された信号のうちのいずれか
の信号を受信可能なように、前記掃除機本体に配設され
た受信手段とを備えたものである。
を発生する電動送風機並びに該電動送風機を駆動する制
御手段を有する掃除機本体と、該掃除機本体に接続され
るホースと、該ホースに接続される延長管と、該延長管
に接続される吸口と、前記ホースのホース手元部に配設
され、前記掃除機本体の運転を制御するための操作情報
を入力するスイッチ手段とを具備した電気掃除機であっ
て、使用者によって入力される操作情報を前記ホース手
元部から前記掃除機本体側に送信するために光を放射す
る第1の発光部と、前記操作情報を前記ホース手元部か
ら前記掃除機本体側に送信するために、前記第1の発光
部とは異なる方向に光を放射する第2の発光部と、少な
くとも、前記第1の発光部又は前記第2の発光部から放
射された光のうちのいずれかの光を受光可能なように、
前記掃除機本体に配設された受光手段とを備えたもので
ある。
イッチ手段より延長管側に設け、第2の送信手段をスイ
ッチ手段を挾んで第1の送信手段の反対側に設けるとよ
い。 また、上記の構成において、第1の発光部をスイッ
チ手段より延長管側に設け、第2の発光部をスイッチ手
段を挾んで第1の送信手段の反対側に設けるとよい。
部から略鉛直上方に放射する赤外線発光部とし、第2の
発光部を赤外線をホース手元部から略水平より下方に放
射する赤外線発光部とし、受光手段を掃除機本体の上面
側に配設された赤外線受光手段とするとよい。
部の指向角とを異ならせるとよい。 また、第2の発光部
の指向角を第1の発光部の指向角よりも広くするとよ
い。 また、受光手段の受光角を第1の発光部の指向角よ
りも広くするとよい。
御手段とこの制御手段の電源となる電池とを備え、スイ
ッチ手段によって入力された操作情報をマイコンでデジ
タルコードに変換して送信するとともに、掃除機本体の
制御手段にマイコンを備え、受信信号からデジタルコー
ドを検出し、このデジタルコードに基づいて掃除機本体
側のマイコンで電動送風機を制御するようにするとよ
い。
(又は発光部)によって異なる方向に向けて送信するこ
とにより、ホース手元部から掃除機本体側へ操作情報を
直接伝送する他に、室内の天井や壁の反射を利用して伝
送することが可能になり、ホース手元部と掃除機本体と
の位置関係の如何にかかわらず、あるいは、ホース手元
部と掃除機本体の間に使用者が入っても操作情報の伝送
の障害とならず、ホース手元部で入力された操作情報に
より、確実に掃除機本体をリモートコントロールするこ
とが可能となる。また、光は室内の天井や壁で反射する
際に大きな減衰を受ける可能性があるため、第1の発光
部での指向角を狭くすることによって出力を集中させて
伝送することが好ましい。このとき、受光部の受光角を
発光部での指向角よりも広くしておくことにより、室内
の天井や壁で反射してくる光を確実に受光することがで
きる。また、室内の天井や壁での反射を利用する場合、
光の伝送距離が長くなるため、第1の発光部での指向角
を狭くしても光を広範囲に伝送することができる。
た第1実施例、及び図7〜図9に示した第2実施例によ
って説明する。
施例を説明する。図1は本第1実施例に係る電気掃除機
の外観を示す斜視図であり、同図において、101は後
述する制御回路や電動送風機等が内蔵された掃除機本
体、102は掃除機本体101の吸気口部に接続された
ホース、103はホース102先端側のホース手元部1
09に配置されたスイッチ操作部、104は同じくホー
ス手元部109に配置された赤外線発光ダイオード、1
05はホース102の先端(ホース手元部109)に接
続された延長管、106は延長管105に接続された吸
口、107は掃除機本体101の上面に配置された赤外
線フォトダイオードであり、108は室内天井を示して
いる。
統の要部構成を示すブロック図であり、同図において、
201は前記ホース手元部109に設けられたホース手
元部制御回路、202は前記掃除機本体101に設けら
れた本体制御回路である。またホース手元部制御回路2
01側において、203はホース手元部制御回路201
の制御を司るマイクロコンピュータ(以下マイコンと略
す)、204は乾電池、205〜207は前記スイッチ
操作部103のスイッチ、104は前記赤外線発光ダイ
オード、208は赤外線発光ダイオード104を駆動す
るトランジスタである。一方、本体制御回路202にお
いて、107は前記赤外線フォトダイオード、209は
本体制御回路202の統括制御を司るマイコン、211
は赤外線フォトダイオード107が受光した信号を光電
変換しデジタルコードに戻す受信ユニット、212は吸
込力を発生せしめる電動送風機、213は電動送風機2
12の駆動回路、214は電源回路、215はAC電源
である。
使用者がホース手元部109のスイッチ205〜207
の一つを押下すると、マイコン203がこれを検出し、
押下されたスイッチに従った信号コード(デジタルコー
ド)を生成する。そして、マイコン203は生成したデ
ジタルコードに基づき駆動用のトランジスタ208を介
して赤外線発光ダイオード104を発光・制御し、生成
された信号コードを赤外光信号(光信号に変換された操
作情報信号)として放射させる。ここで、赤外線発光ダ
イオード104は後述するように通常の使用状態では略
鉛直上方を向くように配置されているため、発光ダイオ
ード104から上方に放射された赤外光は部屋の天井1
08に当たって反射し、掃除機本体101の赤外線フォ
トダイオード107に到達する。この赤外線フォトダイ
オード107で受光された赤外光信号は、受信ユニット
211によってデジタルコードに変換され、マイコン2
09に入力される。そして、マイコン209はこの受信
ユニット211から出力される信号コードに従って駆動
回路213を制御し、これによって電動送風機212の
運転状態をコントロールする。
の取付け場所を図3により説明する。ホース手元部10
9に取り付けられる赤外線発光ダイオード104は、前
記スイッチ205〜207(スイッチ操作部103)よ
りも延長管105側に位置付けられる。これはホース手
元部109のスティック型のグリップ部301を持って
スイッチ205〜207を操作しても、赤外線発光ダイ
オード104を手で覆い隠すことが無いようにするため
である。また、このように赤外線発光ダイオード104
をグリップ部301から離すようにすることによって、
赤外線発光ダイオード104から放射された赤外光信号
が使用者の上半身に遮られる事が少なくなって、より確
実に天井に到達できるようになる。
線指向角(発光出力相対値が0.5になる光軸に対する
傾き角)を、図4によって説明する。同図に示すよう
に、赤外線発光ダイオード104は、通常の使用状態の
ときに略鉛直上方を向くようにホース手元部109に取
り付けられる。また、この赤外線発光ダイオード104
としては、指向角401が狭い(25°以下)品種を選
択することが望ましい。なんとなれば、放射赤外光は室
内天井108で反射して掃除機本体101の受光部に到
達するため、赤外光の伝送距離が長くなる事と、赤外光
が天井に反射する際にほぼ乱反射するためそこで指向角
が広げられので、指向角が狭くても、天井で反射した赤
外光が到達する範囲は充分広げられるためである。
方法を図5によって説明する。赤外光を用いたリモート
コントロールシステムでは、外乱ノイズによる誤動作を
避けるために、データをパルス位置変調方式で変調した
パルス変調信号501とし、さらにこれを副搬送波50
2により振幅変調して出力するようにされる。通常副搬
送波502の周波数は、33kHz以上で40kHz以
下が選ばれ、本実施例では例えば40kHzとされてい
る。前記マイコン203で変調処理されたデータは、マ
イコン203による赤外線発光ダイオード104の駆動
・制御によって、赤外光信号として出力される。一方、
掃除機本体101の受光ユニット211は、赤外線フォ
トダイオード107が受光した赤外光信号を電気信号に
変換し、図示せぬ40kHzのバンドパスフィルター
(以下BPFと略す)により搬送波成分のみを増幅した
後、信号成分を検波し、パルス変調信号(操作情報に対
応するデータ)501をマイコン209へ送出する。こ
のように受信ユニット211には40kHzのBPFが
内蔵されているため、副搬送波502の基本波成分しか
受信に寄与しない。そこで、副搬送波のDUTY比をD
UTY比=Ton/(Ton+Toff )と定義すると、DU
TY比50%のときが、最も基本波成分40kHzが多
くなることになる。しかし、前記乾電池204の寿命の
問題や赤外線発光ダイオード104の熱破壊の問題等を
勘案すると、副搬送波502のDUTY比を35%以上
で50%未満にすることが望ましい。
の受光角(感度が光軸上の値に比し半減する角度)を、
図6を用いて説明する。赤外線フォトダイオード107
は、掃除機本体101の上面後方位置に、その光軸が略
鉛直上方に向くように配設される。また、赤外線フォト
ダイオード107の受光角601は同図に示すように、
40°以上であるものが選択される。こうすることによ
って、赤外線フォトダイオード107はホース102や
使用者の影になりにくい位置におかれることとなり、か
つ、その受光角601を40°以上に広くすることによ
って、確実に天井108から反射してくる赤外光信号を
受光することが出来ることになる。
ス手元部109の赤外線発光ダイオード104から送信
された赤外光信号が、室内の天井や壁で反射して掃除機
本体101上面の赤外線フォトダイオード107に到達
し受信されるため、ホース手元部109と掃除機本体1
01の位置関係の如何にかかわらず、またホース手元部
109と掃除機本体101の間に使用者が入っても赤外
光伝送の障害とならず、従って、ホース手元部109か
ら光信号により常に確実に掃除機本体101をリモート
コントロールすることが可能となる。そしてこれによっ
て、従来ホースに埋設されていた配線が全く不要にな
り、ホースを軽量化し操作性を向上させることが出来
る。
施例を説明する。本第2実施例は、前記第1実施例の構
成に、通常の使用状態で赤外光信号が直接掃除機本体1
01の赤外線フォトダイオード107に入力できるいま
一つの赤外線発光ダイオードを付加した構成となってい
る。なお、図7〜図9において前記第1実施例と均等な
ものには同一符号を付してある。
観を示す斜視図であり、同図において、701は、ホー
ス手元部109のスティック型のグリップ部301のグ
リップエンドに配設された赤外線発光ダイオードで、該
赤外線発光ダイオード701は、通常の使用状態におい
てその赤外光放射角が略水平より下方になるように取り
付けられている。
取付け場所および赤外線指向角を、図8によって説明す
る。赤外線発光ダイオード701は、上記したようにホ
ース手元部109のグリップ部301のグリップエンド
に取り付けられる。これにより、赤外線発光ダイーオー
ド701から放射された赤外光信号がホース102に遮
られる事が少なくなり、掃除機本体101の赤外線フォ
トダイオード107に到達する可能性が大きくなる。ま
た、赤外線発光ダイオード701は、赤外線指向角80
1が広い(25°より広い)品種を選択するようにされ
る。これは赤外線発光ダイオード701と赤外線フォト
ダイオード107との距離は、ホース102の長さによ
り制限されるため、赤外光到達距離よりも動作範囲の拡
大を図るためである。
109側のホース手元部制御回路201を示すブロック
図である。同図に示すように、赤外線発光ダイオード7
01は、前記した赤外線発光ダイオード104と共に、
前記マイコン203の制御の下に駆動用のトランジスタ
208で同時に発光・制御される。これによって、赤外
線発光ダイオード104からの天井反射赤外光信号と、
赤外線発光ダイオード701からの直接赤外光信号と
を、同時に赤外線フォトダイオード107に受光させる
事ができ、より確実に掃除機本体101をリモートコン
トロール可能となる。
ホース手元部109の赤外線発光ダイオード104から
送信された赤外光信号が室内の天井や壁で反射して、ま
た天井での反射の状態が悪い場合でも、ホース手元部1
09のグリップ部301のグリップエンドに取り付けた
赤外線ダイオード701からの赤外光信号が、掃除機本
体101上面の赤外線フォトダイオード107到達し受
信されるため、ホース手元部109から光信号によっ
て、より一層確実に掃除機本体101をリモートコント
ロールすることが可能となる。
スの構造や、ホース根本部と掃除機本体との結合・接続
部位の構造が簡単になり、コストを下げることが出来る
という効果もある。また、ホース内の配線が断線した
り、ホース根本部と掃除機本体との結合・接続部位にお
ける電気的接触不良がなくなるので、信頼性が向上する
という効果もある。
を2つの送信手段(又は発光部)によって異なる方向に
向けて送信することにより、ホース手元部から掃除機本
体側へ操作情報を直接伝送する他に、室内の天井や壁の
反射を利用して伝送することが可能になり、ホース手元
部と掃除機本体との位置関係の如何にかかわらず、また
ホース手元部と掃除機本体の間に使用者が入っても操作
情報の伝送の障害とならず、ホース手元部で入力された
操作情報により、確実に掃除機本体をリモートコントロ
ールすることが可能となる。
示す斜視図である。
制御系の概略を示すブロック図である。
ードの取付け場所を示す説明図である。
ードの赤外線指向角を示す説明図である。
ードの駆動方法を示す説明図である。
オードの受光角を示す説明図である。
示す斜視図である。
れる赤外線発光ダイオードの取付け場所および赤外線指
向角を示す説明図である。
回路を示すブロック図である。
Claims (9)
- 【請求項1】 吸引力を発生する電動送風機並びに該電
動送風機を駆動する制御手段を有する掃除機本体と、該
掃除機本体に接続されるホースと、該ホースに接続され
る延長管と、該延長管に接続される吸口と、前記ホース
のホース手元部に配設され、前記掃除機本体の運転を制
御するための操作情報を入力するスイッチ手段とを具備
した電気掃除機であって、 使用者によって入力される前記操作情報を前記ホース手
元部から前記掃除機本体側に送信するための第1の送信
手段と、 前記操作情報を前記ホース手元部から前記掃除機本体側
に送信するために、前記第1の送信手段とは異なる方向
に信号を送信する第2の送信手段と、少なくとも、前記第1の送信手段又は前記第2の送信手
段から送信された信号のうちのいずれかの信号を 受信可
能なように、前記掃除機本体に配設された受信手段とを
備えたことを特徴とする電気掃除機。 - 【請求項2】 吸引力を発生する電動送風機並びに該電
動送風機を駆動する制御手段を有する掃除機本体と、該
掃除機本体に接続されるホースと、該ホースに接続され
る延長管と、該延長管に接続される吸口と、前記ホース
のホース手元部に配設され、前記掃除機本体の運転を制
御するための操作情報を入力するスイッチ手段とを具備
した電気掃除機であって、 使用者によって入力される前記操作情報を前記ホース手
元部から前記掃除機本体側に送信するために光を放射す
る第1の発光部と、 前記操作情報を前記ホース手元部から前記掃除機本体側
に送信するために、前記第1の発光部とは異なる方向に
光を放射する第2の発光部と、 少なくとも、前記第1の発光部又は前記第2の発光部か
ら放射された光のうちのいずれかの光を 受光可能なよう
に、前記掃除機本体に配設された受光手段とを備えたこ
とを特徴とする電気掃除機。 - 【請求項3】 請求項1に記載の電気掃除機において、 前記第1の送信手段を前記スイッチ手段より前記延長管
側に設け、前記第2の送信手段を前記スイッチ手段を挾
んで前記第1の送信手段の反対側に設ける ことを特徴と
する電気掃除機。 - 【請求項4】 請求項2に記載の電気掃除機において、 前記第1の発光部を前記スイッチ手段より前記延長管側
に設け、前記第2の発光部を前記スイッチ手段を挾んで
前記第1の発光部の反対側に設ける ことを特徴とする電
気掃除機。 - 【請求項5】 請求項2又は4に記載の電気掃除機にお
いて、 前記第1の発光部は赤外線をホース手元部から略鉛直上
方に放射する赤外線発光部であり、前記第2の発光部は
赤外線をホース手元部から略水平より下方に放射する赤
外線発光部であり、前記受光手段は前記掃除機本体の上
面側に配設された赤外線受光手段であることを特徴とす
る電気掃除機。 - 【請求項6】 請求項2、4又は5のいずれか1項に記
載の電気掃除機において、 前記第2の発光部の指向角と前記第1の発光部の指向角
とを異ならせることを特徴とする電気掃除機。 - 【請求項7】 請求項2、4又は5のいずれか1項に記
載の電気掃除機において、 前記第2の発光部の指向角を前記第1の発光部の指向角
よりも広くしたことを特徴とする電気掃除機。 - 【請求項8】 請求項7に記載の電気掃除機において、 前記受光手段の受光角を前記第1の発光部の指向角より
も広くしたことを特徴とする電気掃除機。 - 【請求項9】 請求項1乃至8のいずれか1項に記載の
電気掃除機において、 前記ホース手元部にマイコンを有する制御手段と該制御
手段の電源となる電池とを備え、前記スイッチ手段によ
って入力された操作情報を前記マイコンでデジタルコー
ドに変換して送信するとともに、前記掃除機本体の制御
手段にマイコンを備え、受信信号から前記デジタルコー
ドを検出し、該デジタルコードに基づいて前記掃除機本
体側のマイコンで前記電動送風機を制御する ことを特徴
とする電気掃除機。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP8272387A JP2878658B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 電気掃除機 |
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---|---|---|---|
JP8272387A JP2878658B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 電気掃除機 |
Related Parent Applications (1)
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JP4058104A Division JP2935610B2 (ja) | 1992-03-16 | 1992-03-16 | 電気掃除機 |
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JPH09117395A JPH09117395A (ja) | 1997-05-06 |
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JP8272387A Expired - Fee Related JP2878658B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 電気掃除機 |
Country Status (1)
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Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2612328B2 (ja) * | 1988-12-24 | 1997-05-21 | 株式会社テック | 電気掃除機 |
-
1996
- 1996-10-15 JP JP8272387A patent/JP2878658B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
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JPH09117395A (ja) | 1997-05-06 |
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