JP2875198B2 - 高周波加熱殺菌装置および方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、調理済み、半調理
済み、あるいは未調理の食品がプラスチック製の袋やト
レイ等のプラスチック製の包装容器内に密封された、い
わゆる包装食品の加熱殺菌に用いられる高周波加熱殺菌
装置および方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】食品をプラスチック製の袋やトレイ等の
プラスチック製の包装容器内に密封したいわゆる包装食
品は、調理済みあるいは半調理済みの食品を包装容器に
充填した後、出荷前に加熱殺菌処理が施される。この加
熱殺菌処理は煮沸やスチーム付与によるものが一般的で
あったが、近年、加熱時間を短くすることによって食品
の味や風味の劣化を抑え、品質の向上を図るためにマイ
クロ波を照射して加熱するマイクロ波加熱殺菌や食品に
直接通電して加熱する通電加熱殺菌が採用されるように
なってきた。

【０００３】そして、食品を対象としたマイクロ波加熱
殺菌については、実公昭５９−３４３１１号公報、実公
昭６０−８７１０号公報、実公昭６０−２１９７５号公
報、あるいは特開昭６０−１２０９７０号公報等によっ
て開示されている。

【０００４】また、通電加熱殺菌については、特開平６
−３１９４９９号公報、実公平７−２６９４９号公報、
実公平７−２８８７５号公報、特公平７−３４７２０号
公報、実公平７−３７５１６号公報、特公平７−７５５
２１号公報、あるいは特開平７−７９７５３号公報によ
って開示されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記マイク
ロ波加熱殺菌においては、マイクロ波は食品内部への浸
透性が弱く、高周波に比較して、精々被加熱物の厚みが
１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度がマイクロ波によって均一加熱
を行い得る限界であり、２０ｍｍを超した厚みのものを
その中心部まで均一に加熱することは極めて困難である
という問題点を有している。特に食品を１〜２分程度で
急速に加熱した場合には、食品の表層部と中心部との温
度差が大きくなり、均一な温度分布が得られず、完全な
殺菌処理を行い得ないという不都合が発生する。

【０００６】さらに、たとえ被加熱物が１０ｍｍ以下の
薄物であったとしても、それが例えば平面形状を有する
ものである場合には、マイクロ波の周波数が非常に高い
ため、加熱室内での電界強度のバラツキが大きいこと
と、被加熱物の隅部に集中するエッジ効果の発生とによ
り、被加熱物を均一に加熱することは困難であり、加熱
温度のバラツキが非常に大きくなり、包装食品に未殺菌
部分が残るという問題点を有している。かかる問題点を
解消するために、加熱時間を長くすることが考えられる
が、そうすると食品の味や風味が損なわれることにな
る。

【０００７】また、通電加熱殺菌においては、食品自体
を通電体とみなし、これに電極を直接挿入し、電流を供
給することによって発生するジュール熱で食品を加熱殺
菌するようにしたものであるため、通電加熱で殺菌する
ことを前提にして包装食品を得ようとすれば、一旦殺菌
処理の施された食品を無菌状態で包装しなければなら
ず、過大な設備コストを要し実用的ではない。

【０００８】また、包装食品に加熱殺菌を施した後、そ
れの冷却を迅速に行わないと、冷却期間中に細菌の繁殖
に適した温度が長時間に亘るようになるとともに、この
間に熱による食品の劣化が進行し、食品の味や風味が損
なわれる。

【０００９】そこで、包装食品に高周波を供給して加熱
殺菌するとともに、殺菌後の冷却を迅速に行うようにす
ることが考えられる。これであれば、高周波電極間に密
封包装食品を配置し、被加熱物を高周波で誘電加熱する
ことによって被加熱物は内部から均一に加熱され、包装
食品の均一な殺菌処理が実現するとともに、食品の味や
風味が損なわれることを防止できる。

【００１０】ところで、高周波を利用して包装食品を加
熱殺菌するに際し、食品を１００℃以上に加熱するいわ
ゆる高温殺菌が望ましいが（通常、１００℃以上の加熱
殺菌では１２０〜１４０℃に加熱される）、高周波加熱
で包装食品を１００℃以上の高温にしようとすると、包
装食品を電極板に挟持させた状態で加熱雰囲気を常圧以
上の圧力にしなければならず、このようなことは装置の
構造上困難であり、高周波加熱を利用した加熱殺菌にお
いて常圧以上の圧力を保持し得るものは存在しないのが
現状である。また、高周波加熱の後、包装食品を急速に
冷却するような加熱殺菌装置は存在しないのが現状であ
る。

【００１１】本発明は、高温、高圧状態で包装食品に確
実に殺菌処理を施すことができ、しかも食品の味や風味
を損なわない高周波加熱殺菌装置および方法を提供する
ことを目的としている。

【００１２】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
高周波電力を供給することによる誘電加熱によって包装
食品を１００℃以上に加熱殺菌する高周波加熱殺菌装置
であって、上記包装食品を挾持した状態で高周波電力が
供給される対向電極と、少なくともこの対向電極の挾持
空間を気密にする密封容器と、この密封容器内を加圧す
る気圧変更手段とが備えられていることを特徴とするも
のである。

【００１３】この発明によれば、包装食品を密封容器内
に装填した状態で包装食品は上部電極および下部電極に
挾持された状態になる。この状態で気圧変更手段の駆動
によって密封容器内を昇圧し、さらに上記両電極に高周
波発生回路からの高周波を印加することによって、包装
食品は誘電加熱され、殺菌処理が施される。そして、密
封容器内は常圧よりも高い圧力になっているため、包装
食品を１００℃以上にまで加熱することが可能になり、
これによって殺菌処理を効率的に施し得るようになる。

【００１４】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発
明において、上記密封容器は、上記対向電極と、上記対
向電極間に挟持される絶縁性の側壁部材とからなること
を特徴とするものである。

【００１５】この発明によれば、上部電極と下部電極と
で側壁部材を押圧挟持することによって両電極は互いに
絶縁状態で対向され、しかも両電極間に側壁部材で囲繞
された高周波加熱空間が形成された状態になる。従っ
て、この高周波加熱空間に予め包装食品を装填し、上部
電極と下部電極とで側壁部材を押圧挟持した状態で両電
極に高周波を印加することによって内部の包装食品は密
閉状態で高周波加熱される。そして、両電極間に側壁部
材を介在させることによって、密閉状態の高周波加熱空
間を容易に形成させることが可能になる。

【００１６】請求項３記載の発明は、請求項１または２
記載の発明において、上記密封容器内の包装食品を冷却
する冷却手段が設けられていることを特徴とするもので
ある。

【００１７】この発明によれば、密封容器内での殺菌処
理が完了した時点で、冷却手段によって密封容器内を冷
却することにより、高温によって高圧状態であった包装
食品の内部が低圧になるため、密封容器を開放しても包
装食品の容器が破損せず、殺菌処理が完了した後の密封
容器から包装食品の取り出し作業の迅速化を行う上で有
効である。さらに、殺菌完了後の包装食品を急冷するこ
とにより、食品の味や風味の劣化を抑制することが可能
になる。

【００１８】請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の
いずれかに記載の発明において、上記包装容器内の包装
食品を補助加熱する補助加熱手段が設けられていること
を特徴とするものである。

【００１９】この発明によれば、補助加熱手段によって
密封容器を予め加熱しておくことにより、包装食品を密
封容器に装填した状態で包装食品の対向電極に接触して
いる部分は加熱されている対向電極から伝熱によって加
熱される。従って、包装食品の内部は高周波加熱によっ
て加熱されるが、対向電極に接触している部分が逆に温
度の低い電極によって冷却され、包装食品の温度分布が
不均一になり、短時間に確実に殺菌処理が施しえないと
いう従来の問題点が解消され、迅速な殺菌処理の実現に
寄与することになる。

【００２０】また、高周波加熱で殺菌温度にまで昇温
し、ついで補助加熱手段を用いて上記昇温された温度を
所定時間保持するようにすることによって、殺菌温度の
維持を容易に、かつ、安定的に行うことが可能になり、
加熱殺菌処理を効率的に行う上で有効である。また、補
助加熱手段は、それを上記高周波加熱による昇温に併用
することによって、包装食品の昇温時の均一加熱に寄与
する。

【００２１】請求項５記載の発明は、請求項１記載の発
明において、上記密封容器は、ケーシングと、このケー
シング内に包装食品を導入する導入部と、上記ケーシン
グ内から包装容器を導出する導出部と、上記導入部から
導出部に向けて包装食品を移送する移送手段とからな
り、上記対向電極は、移送手段によって移送される包装
食品を挾持するように配設されていることを特徴とする
ものである。

【００２２】この発明によれば、包装食品は、導入部を
介してケーシング内に導入され、移送手段によって対向
電極間を移送させられ、この対向電極間で誘電加熱が施
され、導出部を通って系外に導出される。そして、包装
食品の入出によってもケーシング内の気密状態を維持し
得るようにしておくことにより、包装食品をケーシング
に対して順次入出しても容器内が減圧されることはな
い。また、包装食品を密封容器内に順次導入することに
よって、包装食品に連続的に殺菌処理を施すことが可能
になる。

【００２３】請求項６記載の発明は、密封容器内に気密
状に装填された包装食品を高周波電力を供給することに
よる誘電加熱によって１００℃以上に加熱殺菌する高周
波加熱殺菌方法であって、上記包装食品を１００℃以上
の殺菌温度まで誘電加熱で昇温する昇温工程と、この昇
温された包装食品の殺菌温度を所定時間だけ保持する殺
菌工程と、上記所定時間後に殺菌処理済み包装食品を冷
却する冷却工程とからなり、上記昇温工程において上記
殺菌容器内を昇圧し、上記殺菌工程において上記昇圧状
態を維持し、上記冷却工程において密封容器内が１００
℃未満に冷却された後に上記殺菌容器内を減圧して常圧
に戻すことを特徴とするものである。

【００２４】この発明によれば、密封容器内に装填され
た包装食品は、昇温工程において１００℃以上の殺菌温
度にまで加熱され、殺菌工程における所定時間の殺菌温
度の維持によって殺菌処理が施され、つぎの冷却工程で
冷却された後に殺菌処理済みのものとして密封容器から
取り出される。このように、包装食品は１００℃以上に
まで加熱されるため、殺菌処理が確実に施された状態に
なる。そして、殺菌工程においては密封容器内は昇圧状
態が維持されているため、包装食品が１００℃以上に加
熱されても包装食品内の水の沸騰が抑制され、包装容器
の破損が有効に防止される。

【００２５】

【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る高周波加熱
殺菌装置の第１実施形態を示す一部切欠き斜視図であ
り、蓋体が開放された状態を示している。また、図２
は、図１に示す高周波加熱殺菌装置の蓋体が閉止された
状態を示している。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面
図である。これらの図に示すように、高周波加熱殺菌装
置１は、密封包装食品Ｐを収容する食品殺菌容器（密封
容器）２、この食品殺菌容器２内の密封包装食品Ｐに高
周波を印加する高周波発生手段３、食品殺菌容器２内を
昇圧する昇圧手段（気圧変更手段）４、および食品殺菌
容器２の温度を調節する温度調節手段（温度変更手段）
５を備えて形成されている。

【００２６】上記食品殺菌容器２は、平面視で正方形状
の金属製の容器本体２１と、この容器本体２１に対応し
た金属製の蓋体２２とから形成されている。上記容器本
体２１の表面中央部には底面が平らな正方形状の凹部が
形成され、この凹部によって密封包装食品Ｐを収容する
殺菌室２３が形成されている。そして、本第１実施形態
においては、容器本体２１そのものが高周波発生手段３
の下部電極として、また蓋体２２そのものが同上部電極
として利用されるようにしている。高周波としては数Ｋ
Ｈｚ〜数百ＭＨｚのものが利用されるが、本実施形態に
おいては、３ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの高周波を利用する
ようにしている。

【００２７】上記殺菌室２３の内周面には、環状のシー
ル部材（側壁部材）２４が内周壁に密着状態で装着され
ている。このシール部材２４は、本実施形態において
は、耐熱性に優れ、かつ、極めて強靱な材料であるポリ
テトラフルオロエチレン製のものが採用されている。こ
のシール部材２４の上下幅寸法は、殺菌室２３の深さ寸
法よりも大きく設定され、これによってシール部材２４
は、それが殺菌室２３内に装着した状態で、その上部が
殺菌室２３の縁部から上方に突出している。そして、シ
ール部材２４の表裏面の幅方向中央部には、合成ゴム製
のＯリング２４１（図３）が設けられ、これによって殺
菌室２３内のシール効果がより良好になるようにしてい
る。

【００２８】上記蓋体２２は、その外周部に下方に向か
って突出した突出縁部２２ａを有している。この突出縁
部２２ａは、上記殺菌室２３から上方に突出したシール
部材２４に摺接状態で外嵌するとともに、外嵌した状態
で蓋体２２の天井部がＯリング２４１を介してシール部
材２４の上面部に当止するように設定されている。

【００２９】従って、突出縁部２２ａをシール部材２４
に外嵌させるようにして蓋体２２で容器本体２１の上面
開口を閉止すれば、Ｏリング２４１が偏平になった状態
でシール部材２４の上面部が蓋体２２の天井部に当止
し、これによるシール効果で殺菌室２３は外部に対して
密封状態になるとともに、容器本体２１と蓋体２２とは
相互に電気的に絶縁状態になっている。なお、シール部
材２４が蓋体２２の天井部に当接しなくても、Ｏリング
２４１が同天井部に当止するので、シール効果に支障は
ない。

【００３０】そして、図２に示すように、上記容器本体
２１内に密封包装食品Ｐが縦横に整列状態で装填され、
図１に示すように、蓋体２２によって容器本体２１の上
部開口が閉止された状態で、密封包装食品Ｐの表面が蓋
体２２の天井面に当接するように殺菌室２３の深さ設定
が行われている。

【００３１】なお、密封包装食品Ｐの厚み寸法が薄く、
密封包装食品Ｐを殺菌室２３内に装填した状態でその表
面が蓋体２２の天井面に当接しないような場合には、容
器本体２１の底部にアルミニウム等の金属材料からなる
嵩上げ板２９を装着し、これによって密封包装食品Ｐの
薄さを補償するようにしている。厚み寸法が異なる数種
類の嵩上げ板２９を予め用意しておけば、それを取り換
えることによって複数種類の密封包装食品Ｐに対応する
ことが可能になる。

【００３２】そして、本実施形態においては、蓋体２２
の上面部に押圧手段２５が設けられ、この押圧手段２５
による蓋体２２の下方への押圧によって殺菌室２３内の
密封状態が確実なものになるようにしている。具体的に
は、上記押圧手段２５は、蓋体２２の中心直状であっ
て、図略の支持枠に支持されて垂下した油圧シリンダ２
６と、この油圧シリンダ２６から下方に突出したピスト
ンロッド２７とから構成されている。上記ピストンロッ
ド２７の下端部は蓋体２２に固定された接続部材２８に
接続され、油圧シリンダ２６の駆動によるピストンロッ
ド２７の出没はこの接続部材２８を介して蓋体２２に伝
えられるようになっている。なお、本実施形態において
は、上記押圧手段２５とシール部材２４とで本発明に係
る密閉手段が形成されている。

【００３３】かかる接続部材２８は、蓋体２２と略同じ
大きさの正方形状の接続板２８ａと、この接続板２８ａ
の上面中央部に突設されたブラケット２８ｂとから形成
されている。このブラケット２８ｂは上方が二股に形成
され、この二股間にピストンロッド２７の先端部が挟持
された状態で、水平軸がブラケット２８ｂおよびピスト
ンロッド２７の先端部に差し通されることによってピス
トンロッド２７と接続部材２８とが相互に結合されてい
る。

【００３４】そして、ブラケット２８ｂと蓋体２２との
間には所定個数の円柱状絶縁部材２８ｃが介設され、こ
れによって押圧手段２５と蓋体２２とは相互に電気的に
絶縁状態で結合されている。本実施形態においては、円
柱状絶縁部材２８ｃはポリアセタール樹脂製またはケイ
素樹脂製のものが用いられている。

【００３５】上記昇圧手段（気圧変更手段）４は、吸引
した外気を圧縮して吐出する加圧ポンプ４１、この加圧
ポンプ４１と容器本体２１との間に配設された高圧配管
４２、この高圧配管４２に設けられた第１制御弁４３、
およびこの第１制御弁４３と加圧ポンプ４１との間に介
設された高圧タンク４４を備えている。

【００３６】この高圧タンク４４には、加圧ポンプ４１
の駆動によって予め設定された所定圧力の圧縮空気が常
に充填されるとともに、フィードバック制御によって高
圧タンク４４内に所定圧力の空気が充填された状態では
加圧ポンプ４１が自動的に停止するようにしてある。従
って、上記第１制御弁４３を開閉することによって常に
所定圧力の空気が高圧配管４２を介して殺菌室２３内に
供給されるようになっている。

【００３７】また、容器本体２１には基端側が殺菌室２
３に連通し、先端側が外気に開放した空気抜き配管４５
が設けられ、この空気抜き配管４５の途中には第２制御
弁４６が介設されている。従って、蓋体２２の閉止によ
って密閉状態とされた殺菌室２３は、この第２制御弁４
６を開くことによって外部と連通し、密閉状態が解除さ
れるようになっている。

【００３８】上記温度調節手段５は、ボイラー等からな
るスチーム発生源（補助加熱手段）５１、上水道等の冷
却水供給源（冷却手段）５２、容器本体２１の内部に蛇
行状態で配設された容器本体温調配管５３、および蓋体
２２の内部に蛇行状態で配設された蓋体温調配管５４を
備えて形成されている。

【００３９】また、上記スチーム発生源５１は、発生し
たスチームを導出するスチーム供給本管５１ａを有して
いる。このスチーム供給本管５１ａの下流端は、２本の
スチーム供給支管５１ｂに分岐され、それぞれのスチー
ム供給支管５１ｂは容器本体温調配管５３の上流端に接
続されている。また、上記冷却水供給源５２には、冷却
水供給本管５２ａの上流端が接続されているとともに、
同下流端は２本の冷却水供給支管５２ｂに分岐され、各
冷却水供給支管５２ｂの下流端はそれぞれ容器本体温調
配管５３および蓋体温調配管５４に接続されている。ス
チーム供給支管５１ｂおよび冷却水供給支管５２ｂの適
所には、図略の合成樹脂製のフレキシブルチューブが介
設され、これによってスチーム供給支管５１ｂおよび冷
却水供給支管５２ｂのフレキシブルチューブよりの上流
側と食品殺菌容器２とは絶縁状態にされている。

【００４０】そして、上記スチーム供給本管５１ａに
は、第３制御弁５５が設けられているとともに、上記容
器本体温調配管５３には第４制御弁５６が設けられ、こ
れら制御弁５５，５６の開閉操作によって各温調配管５
３，５４にスチーム発生源５１からのスチームが供給さ
れたり、冷却水供給源５２からの冷却水が供給されたり
し、これによって食品殺菌容器２の温度、ひいては殺菌
室２３内に装填されている密封包装食品Ｐの温度が調節
されるようになっている。

【００４１】なお、容器本体温調配管５３および蓋体温
調配管５４の下流端は外部に向かって開放した開放端に
され、これら温調配管５３，５４に供給されたスチーム
および冷却水は食品殺菌容器２の温度調節に用いられた
後、上記開放端を通って系外に排出されるようにしてい
る。

【００４２】図４は、本発明に係る高周波発生手段の一
実施形態を示すブロック図である。この図に示すよう
に、高周波発生手段３は、高周波昇温装置１を統括的に
制御する制御回路３１、この制御回路３１に種々の操業
データを入力するための操作部３２、および一対の高周
波対向電極２に高周波電力を供給する高周波発生部３３
を備えている。

【００４３】上記制御回路３１は、操作部３２を介して
入力された操業データを基に、高周波発生部３３への電
力の供給を制御するようになっている。操作部３２に
は、起動ボタン３２ａ、停止ボタン３２ｂ等からなる操
作ボタン３２０が設けられているとともに、密封包装食
品Ｐの種類や重量等を入力するデータ入力キー３２１が
設けられている。

【００４４】上記起動ボタン３２ａおよび停止ボタン３
２ｂからの操作信号は、制御回路３１を介して制御信号
として制御回路３１に向けて出力される。そして、起動
ボタン３２ａが操作れたときには高周波発生部３３の動
作が開始されるとともに、駆動モータ４３が駆動開始
し、停止ボタン３２ｂが操作されたときには高周波発生
部３３の動作が停止されるとともに、駆動モータ４３の
回転駆動も停止される。

【００４５】上記高周波発生部３３は、電源回路３４、
この電源回路３４から電力を得て高周波を発生する高周
波発生回路３５、およびこの高周波発生回路３５の下流
側に設けられた整合回路３６を備えて形成されている。
上記電源回路３４は、例えば２２０Ｖの商用電源を所定
レベルの直流電源に変換する働きをするものである。ま
た、上記高周波発生回路３５は、電源回路３４からの所
定レベルの直流電圧を得て所要レベルの高周波エネルギ
ーを発生する自励発振式の高周波発生回路である。さら
に、上記整合回路３６は、高周波発生回路３５と一対の
高周波対向電極２間を通過する負荷（密封包装食品Ｐ）
との整合をとる回路であり、変成器３７の他、図略の整
合用コンデンサを有している。

【００４６】また、制御回路３１は、密封包装食品Ｐの
種類や量や厚みに応じて予め実験的に得られた電力供給
量が設定可能になっている。この設定は上記データ入力
キー３２１によるキーインで行うようにしており、この
データ入力キー３２１から入力があると、予め記憶され
ている演算プログラムに基づいて電源回路３４からの出
力電力が設定されるようにしている。

【００４７】また、制御回路３１は、データ入力キー３
２１から入力された密封包装食品Ｐの種類や重量等のデ
ータに基づいて演算され、設定された電力が、高周波対
向電極２に供給されるように個々に制御する。この場
合、電源回路３４からの電力を間欠駆動によって調整し
て高周波発生回路３５に供給することができるようにな
っている。従って、駆動時間の長短および単位時間当り
の駆動頻度のいずれか一方または双方を調節することに
よって、上記演算され設定された電力を高周波発生回路
３５に供給することが可能になる。

【００４８】なお、上記間欠的に高周波を供給する場
合、例えば、駆動時間、休止時間をいずれも５秒程度に
設定した場合、駆動時間に与えられた熱が休止時間に拡
散することになるので、その分温度分布の均一化、すな
わち均一加熱が行われることになる。

【００４９】図５は、第１実施形態の高周波加熱殺菌装
置を用いて行う殺菌処理の一例を示す説明図であり、
（イ）は工程図、（ロ）は密封包装食品が食品殺菌容器
に装填された状態で実行される各工程における密封包装
食品の温度の経時変化を示すグラフである。まず図５の
（イ）に示すように、密封包装食品Ｐを食品殺菌容器２
の殺菌室２３に装填する装填工程Ｘ１、殺菌室２３に装
填された密封包装食品Ｐを加熱処理する殺菌室内工程Ｘ
２、および殺菌室内工程Ｘ２での殺菌処理の完了した密
封包装食品Ｐを取り出す取出工程Ｘ３によって行われ
る。

【００５０】また、上記殺菌室内工程Ｘ２においては、
密封包装食品Ｐを１００℃以上の殺菌温度まで昇温する
昇温工程Ｘ２１、この昇温工程Ｘ２１で昇温された密封
包装食品Ｐの殺菌温度を所定時間保持して殺菌する殺菌
工程Ｘ２２、および所定時間の温度保持後の殺菌処理済
み密封包装食品Ｐを略常温まで冷却する冷却工程Ｘ２３
が順次実行されるようになっている。冷却工程Ｘ２３に
おいては、図５の（ロ）の上方の温度降下直線で示すよ
うに、最低限１００℃にまで冷却されるが、場合によっ
ては強制的に図５の（ロ）の下方の温度降下直線で示す
ように、常温にまで冷却される。なお、密封包装食品Ｐ
の冷却処理については、上方の温度降下直線と下方の温
度降下直線との間で状況に応じて任意に設定すればよ
い。

【００５１】まず、上記装填工程Ｘ１において、容器本
体２１の殺菌室２３内に密封包装食品Ｐが装填される。
この装填に際しては、各密封包装食品Ｐが縦横に整列す
るように殺菌室２３の底部に配列される。その後、油圧
シリンダ２６の駆動によってピストンロッド２７が下降
され、これによる蓋体２２の下降によって殺菌室２３の
上部開口が閉止される。

【００５２】そして、殺菌室２３の上部開口が閉止され
た状態では、図１および図３に示すように、蓋体２２
は、その突出縁部２２ａがシール部材２４の外周縁部に
外嵌しているとともに、天井面がシール部材２４の上面
を押圧当止した状態になり、これによって殺菌室２３の
密閉状態が確保された状態になっている。しかもこの状
態で殺菌室２３内に装填された密封包装食品Ｐの表裏面
が容器本体２１の底面および蓋体２２の天井面に当接し
た状態になっている。なお、装填工程Ｘ１においても、
第３制御弁５５の開通状態のままにされ、スチーム発生
源５１からのスチームによる食品殺菌容器２の加熱が継
続されている。

【００５３】ついで、上記殺菌室内工程Ｘ２が実行され
る。この殺菌室内工程Ｘ２においては、まず、第１制御
弁４３が開通され、高圧タンク４４からの圧縮空気が殺
菌室２３内に導入され、これによって殺菌室２３内が所
定の高圧状態（例えば２〜５気圧）にされる。殺菌室２
３内が所定の高圧状態になった時点で第１制御弁４３は
閉止される。なお、殺菌室２３内を高圧状態にするの
は、加熱による密封包装食品Ｐ内の空気の膨張で密封包
装食品Ｐの包装容器が破袋するのを防止するためであ
る。

【００５４】そして、殺菌室２３内が所定の高圧になっ
てから、最初の昇温工程Ｘ２１においては、高周波発生
手段３が駆動され、高周波発生回路から供給される高周
波電力が容器本体２１および蓋体２２からなる対向電極
間に供給され、密封包装食品Ｐは、図５の（ロ）に示す
ように、誘電加熱によって急激に昇温される。そして、
密封包装食品Ｐが予め設定された温度（例えば１３０〜
１５０℃）に到達すると、高周波発生手段３の駆動が停
止され、殺菌工程Ｘ２２に移行される。

【００５５】上記殺菌工程Ｘ２２においては、スチーム
発生源５１からのスチームの供給によってのみ密封包装
食品Ｐの上記温度（例えば１３０〜１５０℃）が所定時
間維持され、この所定時間の温度維持によって密封包装
食品Ｐの実質的な殺菌処理が施される。そして、所定時
間の殺菌工程Ｘ２２での殺菌処理が完了すると、つぎの
冷却工程Ｘ２３が実行される。

【００５６】冷却工程Ｘ２３においては、まず第３制御
弁５５が閉止され、これによってスチーム発生源５１か
らの食品殺菌容器２へのスチーム供給が停止される。つ
いで第４制御弁５６が開通され、冷却水供給源５２から
の冷却水が容器本体温調配管５３および蓋体温調配管５
４に供給され、これによって、図５の（ロ）に示すよう
に、殺菌室２３内の密封包装食品Ｐが略常温になるまで
冷却される。その後、第２制御弁４６が開通され、殺菌
室２３内の圧縮空気が系外に排出され、殺菌室２３内は
常圧にされる。この冷却処理によって、細菌の繁殖に適
した温度が長時間に亘って維持されることが回避され、
細菌の再繁殖が有効に抑止される。

【００５７】そして、冷却工程Ｘ２３において密封包装
食品Ｐが略常温にまで冷却されると、つぎの取出工程Ｘ
３において、油圧シリンダ２６の駆動によるピストンロ
ッド２７の上昇によって蓋体２２が上昇され、殺菌室２
３は開放される。ついで開放された殺菌室２３内の密封
包装食品Ｐは取り出され、下流側の所定の工程に送り込
まれる。このような高周波加熱殺菌装置１を用いたバッ
チ処理による各工程が繰り返されることにより、密封包
装食品Ｐに対する殺菌処理が順次施される。

【００５８】図６は、第１実施形態に係る高周波加熱殺
菌装置の第１変形形態を示す断面略図である。第１変形
形態の高周波加熱殺菌装置１ａは、容器本体２１の殺菌
室２３内に上下幅寸法の大きなシール部材２４ａを装着
するようにしている。この変形形態では、密封包装食品
Ｐの厚み寸法の略３倍の上下幅寸法を有するシール部材
２４ａが採用されている。そして、殺菌室２３内に密封
包装食品Ｐが３層の積層状態で装填されているととも
に、各層間には絶縁材料からなる仕切り板２４ｂが介在
され、これによって３層の積層状態に乱れが生じないよ
うにしている。その他の構成については、先の高周波加
熱殺菌装置１と同様である。

【００５９】第１変形形態の高周波加熱殺菌装置１ａの
構成によれば、密封包装食品Ｐは仕切り板２４ｂを介し
て複数層に積層された状態で殺菌室２３内に装填される
ため、１バッチ当りの殺菌室２３への装填数量を多くす
ることが可能であり、殺菌処理能力を向上させる上で有
効である。

【００６０】図７は、第１実施形態に係る高周波加熱殺
菌装置の第２変形形態を示す断面略図である。第２変形
形態の高周波加熱殺菌装置１ｂは、密封包装食品Ｐを装
填するに際し、容器本体２１と蓋体２２との間に金属製
でかつ板状の導電性仕切り部材２００が配されるように
なっている。

【００６１】この導電性仕切り部材２００は、高周波発
生手段３からの高周波を受ける一方の電極として利用さ
れ、容器本体２１および蓋体２２の双方は他方の電極と
して利用されるようにしている。

【００６２】また、上記導電性仕切り部材２００は、図
略の仕切り部材着脱機構によって容器本体２１、蓋体２
２間に対する着脱を行い得るようにしてあり、導電性仕
切り部材２００が容器本体２１と蓋体２２との間に装着
された状態で、容器本体２１と導電性仕切り部材２００
との間、および蓋体２２と導電性仕切り部材２００との
間には絶縁体からなく環状のシール部材２４の介在によ
って、導電性仕切り部材２００と容器本体２１および蓋
体２２とは相互に絶縁状態が維持されるようにしてい
る。その他の構成は先の高周波加熱殺菌装置１と同様で
ある。

【００６３】第２変形形態の高周波加熱殺菌装置１ｂの
構成によれば、蓋体２２を上昇させ、導電性仕切り部材
２００を容器本体２１と蓋体２２との間の位置から移動
させた状態で容器本体２１のシール部材２４に囲まれた
部分に密封包装食品Ｐを装填し、ついで導電性仕切り部
材２００を容器本体２１の上部に装着し、導電性仕切り
部材２００のシール部材２４に囲まれた部分に密封包装
食品Ｐ装填し、最後に蓋体２２を導電性仕切り部材２０
０の上部に被せることによって高周波加熱殺菌装置１ｂ
に対する密封包装食品Ｐの装填が行われる。そして導電
性仕切り部材２００を介して密封包装食品Ｐが２層にな
っているため、１バッチにおける密封包装食品Ｐの殺菌
処理能力が向上する。

【００６４】図８は、第１実施形態に係る高周波加熱殺
菌装置の第３変形形態を示す断面略図であり、（イ）
は、高周波加熱殺菌装置が水平姿勢に設定された状態、
（ロ）は、高周波加熱殺菌装置が垂直姿勢に設定された
状態をそれぞれ示し、（ハ）は、高周波加熱殺菌装置が
垂直姿勢のときの密封包装食品の状態を示している。

【００６５】第３変形形態の高周波加熱殺菌装置１ｃ
は、図８の（イ）および（ロ）に示すように、先の高周
波加熱殺菌装置１と同様の容器本体２１および蓋体２２
とからなる食品殺菌容器２と、この食品殺菌容器２を水
平姿勢と垂直姿勢との間で回動させる回動構造１１とを
具備して形成されている。

【００６６】上記回動構造１１は、フロアＦの高さ位置
よりも下位に立設された一対の支柱１３と、これら支柱
１３に軸心回りに回動可能に支持された水平軸１２と、
この水平軸１２を軸心回りに回動させる図略の駆動モー
タ１４とを備えている。上記水平軸１２は容器本体２１
の中央部に固定されている。また、駆動モータ１４の駆
動軸と水平軸１２とは駆動ベルト１５を介して接続さ
れ、駆動モータ１４の正逆駆動によって食品殺菌容器２
は水平軸１２回りに正逆回動し、これによって食品殺菌
容器２は図８の（イ）に示す水平姿勢と、（ロ）に示す
垂直姿勢との間で回動し得るようになっている。

【００６７】第３変形形態の高周波加熱殺菌装置１ｃの
構成によれば、図８の（イ）に示すように、水平姿勢の
食品殺菌容器２の殺菌室２３内に密封包装食品Ｐが装填
された後、駆動モータ１４の駆動で、図８の（ロ）に示
すように、食品殺菌容器２を垂直姿勢にすることによ
り、密封包装食品Ｐの包装容器Ｐ１の内部の充填食品Ｐ
２は重力によって包装容器Ｐ１内を下方に向かう状態に
なる。従って、充填食品Ｐ２内に存在した空気溜りＰ３
が縦に向いた包装容器Ｐ１の上方に移行し、密封包装食
品Ｐの厚み方向には空気溜りが存在しなくなる。

【００６８】これによって包装容器Ｐ１内の充填食品Ｐ
２は、包装容器Ｐ１を介して直接容器本体２１および蓋
体２２に接触した状態になるため、食品殺菌容器２が水
平姿勢のときには密封包装食品Ｐの厚み方向に存在する
空気溜りに阻害され、高周波の充填食品Ｐ２に対する印
加にバラツキが生じ、充填食品Ｐ２の均一加熱が行い得
なくなるという不都合が解消され、密封包装食品Ｐの加
熱を確実に均一する上での効果は大きい。

【００６９】図９は、本発明に係る高周波加熱殺菌装置
の第２実施形態を示す一部切欠き斜視図である。第２実
施形態においては、高周波加熱殺菌装置１２０は、平面
視で正方形状の基台１２１と、この基台１２１の上面部
に敷設された一対のレール１２２ａ，１２２ｂからなる
環状軌条１２２と、この環状軌条１２２上に走行自在に
配設された複数台の高周波加熱殺菌容器１２３とを備え
て形成されている。本実施形態においては、高周波加熱
殺菌容器１２３は４台が採用されている。

【００７０】このような４台の高周波加熱殺菌容器１２
３は、それぞれ等間隔で環状軌条１２２上に配置された
台車１２４上に載置固定され、台車１２４の環状軌条１
２２に案内された走行によって周回移動するようになっ
ている。

【００７１】一方、基台１２１はその中心部分に上方に
突出した回転円盤１２５を有している。そして、この回
転円盤１２５の外周面には径方向に等間隔で突出した４
本の連結ロッド１２６が設けられ、この連結ロッド１２
６の先端部が上記台車１２４に固定されているととも
に、回転円盤１２５の下部には図略の駆動モータ等を備
えた駆動手段が設けられ、この駆動手段を駆動させるこ
とによって回転円盤１２５は垂直軸心回りに回転するよ
うにしている。従って、上記駆動手段を駆動することに
より回転円盤１２５が垂直軸心回りに回転し、これによ
る台車１２４の環状軌条１２２上の周回走行によって高
周波加熱殺菌容器１２３が周回することになる。

【００７２】上記高周波加熱殺菌容器１２３は、下部電
極としての容器本体１２３ａと、上部電極としての蓋体
１２３ｂとから構成されている。また上記台車１２４
は、回転円盤１２５に対向した側面にブラケット１２６
を有している一方、このブラケット１２６にＬ字形状の
上蓋部材１２７が水平軸１２６ａ回りに回動可能に設け
られ、この上蓋部材１２７の下部に蓋体１２３ｂが固定
されている。そして、上蓋部材１２７を水平軸１２６ａ
回りに正逆回動させることにより、蓋体１２３ｂは容器
本体１２３ａに対して開閉するようになっている。

【００７３】また、上記上蓋部材１２７と回転円盤１２
５との間にはシリンダ装置１２８が介設され、このシリ
ンダ装置１２８のシリンダ１２８ａの基端部が回動自在
に回転円盤１２５に取り付けられているとともに、同ピ
ストンロッド１２８ｂの先端部が上蓋部材１２７に回動
自在に取り付けられている。従って、シリンダ装置１２
８を正逆駆動させることによって、ピストンロッド１２
８ｂおよび上蓋部材１２７を介して蓋体１２３ｂが開閉
することになる。

【００７４】そして、上記容器本体１２３ａは、密封包
装食品Ｐを装填するための中央部が凹設された殺菌室１
２３ｃを有しているとともに、この殺菌室１２３ｃの縁
部には表面に図略のＯリングが配されたシール部材１２
９が設けられ、殺菌室１２３ｃが蓋体１２３ｂによって
閉止された状態で蓋体１２３ｂの下面縁部がこのシール
部材１２９にＯリングを介して当接し、これによって殺
菌室１２３ｃ内が密閉状態になるようにしている。

【００７５】そして、かかる高周波加熱殺菌装置１２０
の近傍に高周波発生手段３が配置され、この高周波発生
手段３から容器本体１２３ａおよび蓋体１２３ｂに高周
波が供給されるようにしている。

【００７６】また、高周波加熱殺菌装置１２０の近傍に
は高圧配管４２０の接続された高圧空気を貯留する高圧
タンク（気圧変更手段）４４０が設けられている。上記
高圧配管４２０には制御弁４３０が設けられているとと
もに、その下流端は、回転円盤１２５の内部に設けられ
た図略のロータリージョイントに接続されている。そし
て、このロータリージョイントからは各高周波加熱殺菌
容器１２３に向けて高圧支管４２１が配設されている。
なお、上記ロータリージョイントは、回転円盤１２５の
回転を許容した状態で高圧配管４２０と各高圧支管４２
１とを連通せしめる流体移送の接続具である。

【００７７】そして、高周波加熱殺菌容器１２３が後述
する高周波供給位置βに到達した時点でその高圧支管４
２１と高圧配管４２０とが連通され、高周波加熱殺菌容
器１２３の移動中および密封包装食品Ｐが後述する食品
装填位置αおよび食品保温位置γに位置した状態では高
圧支管４２１と高圧配管４２０との連通状態が遮断さ
れ、密封包装食品Ｐが後述する食品冷却位置δに位置し
た状態では高圧支管４２１の基端側（回転円盤１２５
側）は外部に開放されるようになっている。

【００７８】本実施形態においては、基台１２１の各辺
部に食品装填位置α、高周波供給位置β、食品保温位置
γ、および食品冷却位置δが設定され、図略の駆動手段
による回転円盤１２５の９０°毎の間欠回動によって、
各高周波加熱殺菌容器１２３は食品装填位置α、高周波
供給位置β、食品保温位置γおよび食品冷却位置δに順
次位置するようになっている。

【００７９】そして、高周波加熱殺菌容器１２３が食品
装填位置αにあるときは、シリンダ装置１２８の駆動に
よって蓋体１２３ｂが開放され、この状態で殺菌室１２
３ｃからの密封包装食品Ｐの取り出し作業、および新た
な密封包装食品Ｐの容器本体１２３ａへの装填作業が行
われるようにしている。密封包装食品Ｐの装填が完了す
ると、シリンダ装置１２８の駆動によって殺菌室１２３
ｃ蓋体１２３ｂによって閉止され、回転円盤１２５の回
動によって高周波供給位置βに移される。

【００８０】高周波供給位置βにおいては、高圧タンク
４４０からの高圧空気が図略のロータリージョイントを
介して高周波加熱殺菌容器１２３内に供給され、高周波
加熱殺菌容器１２３内を所定の高圧状態にする。ついで
高周波加熱殺菌容器１２３に高周波発生手段３からの高
周波電力が供給され、これによって殺菌室１２３ｃ内の
密封包装食品Ｐは１００℃以上に高周波加熱される。所
定時間の高周波加熱の後、高周波加熱殺菌容器１２３は
食品保温位置γに移され、ここで所定時間の保温が行わ
れて実質的な殺菌処理が施された後、食品保温位置γに
移されて冷却される。この冷却のために、冷気あるいは
冷水が高周波加熱殺菌容器１２３に供給される。冷却
後、高周波加熱殺菌容器１２３は、内部の高圧空気が排
出されて常圧にされる。

【００８１】このような一連の操作が、それぞれの高周
波加熱殺菌容器１２３について順次実行され、これによ
って、効率的な密封包装食品Ｐの高周波加熱殺菌処理が
実現する。

【００８２】図１０は、本発明に係る高周波加熱殺菌装
置の第３実施形態を示す一部切欠き斜視図である。第３
実施形態においては、高周波加熱殺菌装置１１０は、平
面視で矩形状の基台１１１と、この基台１１１の長手方
向の両側部に立設され、かつ、頂部に水平軸受１１２ａ
を備えた左右一対の支持フレーム１１２と、上記水平軸
受１１２ａに軸心回りに回転可能に支持された水平支持
軸１１３と、この水平支持軸１１３に両側面部が一体に
支持された直方体状の回転基体１１４と、この回転基体
１１４の外周四面のそれぞれに設けられた高周波加熱殺
菌容器１１５とを備えて形成されている。高周波加熱殺
菌装置１１０の上部には作業用のステップＴが設けら
れ、密封包装食品Ｐの高周波加熱殺菌装置１１０に対す
る装填および取り出し作業を容易に行い得るようにして
いる。

【００８３】上記水平支持軸１１３は、水平軸受１１２
ａから外方に突出した部分に従動プーリ１１３ａを有し
ている一方、フロアＦ上には上記従動プーリ１１３ａに
対応した駆動モータ１１６が設けられている。この駆動
モータ１１６の駆動軸には駆動プーリ１１６ａが設けら
れ、この駆動プーリ１１６ａと上記従動プーリ１１３ａ
との間には連絡ベルト１１７が張設されている。そし
て、駆動モータ１１６の駆動によって回転基体１１４
は、駆動プーリ１１６ａ、連絡ベルト１１７、および従
動プーリ１１３ａを介して水平支持軸１１３回りに共回
りするようになっている。

【００８４】上記高周波加熱殺菌容器１１５は、回転基
体１１４に固定された第１電極としての容器本体１１５
ａと、この容器本体１１５ａの表面に凹設された第２電
極としての殺菌室１１５ｃを閉止する蓋体１１５ｂとか
らなっている。これら容器本体１１５ａおよび蓋体１１
５ｂには、高周波加熱殺菌装置１１０の近傍に配設され
た高周波発生手段３からの高周波電力が図略の接続手段
を介して供給されるようになっている。

【００８５】本実施形態においては、基台１１１の各辺
部に食品装填位置α、高周波供給位置β、食品保温位置
γ、および食品冷却位置δが設定され、駆動モータ１１
６による回転基体１１４の９０°毎の間欠回動によっ
て、各高周波加熱殺菌容器１１５は食品装填位置α、高
周波供給位置β、食品保温位置γおよび食品冷却位置δ
に順次位置するようになっている。

【００８６】また、高周波加熱殺菌装置１１０の近傍に
は高圧配管４２２の接続された高圧空気を貯留する高圧
タンク（気圧変更手段）４４１が設けられている。上記
高圧配管４２２には制御弁４３１が設けられているとと
もに、その下流端は、水平支持軸１１３回りの適所に設
けられた図略のロータリージョイントに接続されてい
る。そして、このロータリージョイントからは各高周波
加熱殺菌容器１１５に向けて図略の高圧支管が配設され
ている。

【００８７】そして、高周波加熱殺菌容器１１５が高周
波供給位置βに到達した時点でその高圧支管と高圧配管
４２２とが連通され、高周波加熱殺菌容器１１５の移動
中および密封包装食品Ｐが食品装填位置αおよび食品保
温位置γに位置した状態では高圧支管と高圧配管４２２
との連通状態が遮断され、密封包装食品Ｐが食品冷却位
置δに位置した状態では高圧支管の基端側（回転基体１
１４側）は外部に開放されるようになっている。

【００８８】蓋体１１５ｂの長手方向の両側部の基端側
には、外方に突出した水平軸１１５ｄが設けられている
一方、上記回転基体１１４の両側部の各隅部には外方に
向かって突出した軸受１１４ｂが設けられ、この軸受１
１４ｂに上記水平軸１１５ｄが回転自在に支持されてい
る。これによって蓋体１１５ｂは水平軸１１５ｄ回りに
正逆回動して殺菌室１１５ｃを開放したり閉じたりし得
るようになっている。

【００８９】そして、上記容器本体１１５ａは、殺菌室
１１５ｃの縁部に図略のＯリングを備えたシール部材１
１８を有しており、蓋体１１５ｂによって殺菌室１１５
ｃが閉止された状態で殺菌室１１５ｃ内が密閉状態にな
るようにしている。

【００９０】また、回転基体１１４の側面部と蓋体１１
５ｂの側縁部との間にはシリンダ装置１１９が介設され
ている。そして、シリンダ装置１１９のシリンダ１１９
ａの基端側が回動可能に回転基体１１４の側部に取り付
けられているとともに、ピストンロッド１１９ｂの先端
部が回動可能に蓋体１１５ｂの側縁部に取り付けられて
いる。従って、シリンダ装置１１９を正逆駆動させるこ
とにより、蓋体１１５ｂが開閉することになる。

【００９１】本実施形態においては、回転基体１１４
は、図１０の水平支持軸１１３回りに時計方向に間欠回
動するようにしており、高周波加熱殺菌容器１１５が上
方で水平姿勢になって食品装填位置α、高周波加熱殺菌
容器１１５がそれより９０°回動した高周波供給位置
β、高周波加熱殺菌容器１１５が下方で水平姿勢になっ
た食品保温位置γ、および高周波加熱殺菌容器１１５が
それよりさらに９０°回動した食品保温位置γにおいて
駆動モータ１１６の駆動が一時停止されるようにしてい
る。

【００９２】そして、高周波加熱殺菌容器１１５が食品
装填位置αに位置した状態で、シリンダ装置１１９の駆
動によって蓋体１１５ｂが開放され、殺菌室１１５ｃ内
の密封包装食品Ｐの取り出し作業と新たな密封包装食品
Ｐの装填作業とが行われる。ついでシリンダ装置１１９
の駆動によって蓋体１１５ｂの閉止された高周波加熱殺
菌容器１１５は、つぎの高周波供給位置βに位置した状
態で高圧タンク４４１からの高圧空気が導入されて高圧
状態にされ、ついで高周波発生手段３からの高周波電力
を受け、これによって殺菌室１１５ｃ内の密封包装食品
Ｐは高周波加熱によって１００℃以上に昇温される。つ
いで密封包装食品Ｐは、食品保温位置γでの保温状態で
実質的な殺菌処理が施され、食品冷却位置δで冷却され
る。冷却後高周波加熱殺菌容器１１５内の高圧空気が排
出され、これによって高周波加熱殺菌容器１１５内が常
圧に戻される。

【００９３】このような一連の操作が、それぞれの高周
波加熱殺菌容器１１５について順次実行され、これによ
って、効率的な密封包装食品Ｐの高周波加熱殺菌処理が
実現する。

【００９４】図１１は、本発明に係る高周波加熱殺菌装
置の第４実施形態を示す説明図である。この実施形態
は、密封包装食品Ｐに連続的に殺菌処理の内の昇温工程
を施すためのものである。第４実施形態の高周波加熱殺
菌装置１０は、内部に密封包装食品Ｐを所定の殺菌温度
に昇温し、かつその昇温状態をするための上部電極６１
および下部電極６２からなる上下一対の対向電極６を備
えた装置本体（密封容器）１０ａ、この装置本体１０ａ
の対向電極６に高周波電力を供給する高周波発生手段
３、装置本体１０ａ内を所定の圧力に維持するために、
装置本体１０ａ内に圧縮空気を送込む昇圧手段４、およ
び、装置本体１０ａ内の高圧状態を維持した状態で密封
包装食品Ｐを装置本体１０ａ内に対して導入および導出
する密閉入出構造８を具備する基本構成を有している。

【００９５】上記高周波発生手段３および昇圧手段４
は、上記第１実施形態と同様のものが採用され、後述す
る対向電極６への高周波の印加によって密封包装食品Ｐ
を高周波加熱するようになっているとともに、第１制御
弁４３の開閉操作によって装置本体１０ａ内の圧力は常
に予め設定された高圧状態（例えば２〜５気圧）が自動
的に維持されるようになっている。

【００９６】上記装置本体１０ａは、一側方に密封包装
食品Ｐの供給部１０２を、他側方に密封包装食品Ｐの排
出口１０３を有する横長箱型のケーシング１０１と、こ
のケーシング１０１の内部に循環移動可能に設けられた
上方ベルト７１および下方ベルト７２からなる上下一対
のコンベヤベルト７（移送手段）とを備えている。これ
らのコンベヤベルト７は、高周波透過性能を有する例え
ば合成樹脂製の材料が適用される。本実施形態において
はポリテトラフルオロエチレン製のものが用いられてい
る。

【００９７】上記下方ベルト７２はケーシング１０１内
の下半分に内設され、上記供給部１０２および排出口１
０３に支持軸回りに回転自在に設けられた下部前方ロー
ラ７２ａおよび下部後方ローラ７２ｂさらにこれら両ロ
ーラ７２ａ，７２ｂの下部の適所に設置された複数の下
部補助ローラ７２ｃに張設されている。後方ローラ７２
ｂの下部には駆動モータ７３が設置され、この駆動モー
タ７３の回転駆動は下部伝達ベルト７３ａを介して後方
ローラ７２ｂに伝達されるようになっている。従って、
駆動モータ７３を駆動させることによってこの回転は下
部伝達ベルト７３ａおよび後方ローラ７２ｂを介して下
方ベルト７２および上方ベルト７１に伝えられ、下方ベ
ルト７２は図１１において時計方向に周回するととも
に、上方ベルト７１は下方ベルト７２に同期して反時計
方向に周回するようになっている。

【００９８】上記ケーシング１０１の側部の上下方向中
央部には、図１１に示すように、適宜の個所にガラス張
りの覗き窓１０６が設けられており、この覗き窓１０６
からケーシング１０１内のコンベヤベルト７の移動状況
および密封包装食品Ｐの昇温状況を目視観察することが
できるようになっている。

【００９９】また、上記上方ベルト７１は、下方ベルト
７２に対向してケーシング１０１の上半分に内設され、
供給部１０２に位置した上部前方ローラ７１ａ、この上
部前方ローラ７１ａの直下流側に設けられた前方押えロ
ーラ７１ｃ、上記下部後方ローラ７２ｂの上部に対向し
て設けられた上部後方ローラ７１ｂ、この上部後方ロー
ラ７１ｂの直上流側に設けられた後方押えローラ７１
ｄ、およびこれらローラ７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１
ｄの上部の適所に配設された上部補助ローラ７１ｆに張
設されている。

【０１００】そして、上部後方ローラ７１ｂの下流側に
設けられた一対の上部補助ローラ７１ｆ′の間には適宜
の付勢手段によって上方ベルト７１を緊張させるための
テンションローラ７１ｇが上下動可能に設けられてい
る。なお、下部後方ローラ７２ｂの下流側にも上記同様
の一対の下部補助ローラ７２ｆ′およびテンションロー
ラ７２ｇが設けられている。

【０１０１】上記下部後方ローラ７２ｂと上部後方ロー
ラ７１ｂとは同径とされ、それらは上部伝達ベルト７３
ｂによって結合されている。従って、駆動モータ７３を
駆動させると、この回転は下部伝達ベルト７３ａを介し
て下部後方ローラ７２ｂに伝達されるとともに、さらに
上部伝達ベルト７３ｂを介して上部後方ローラ７１ｂに
も伝達され、下方ベルト７２と上方ベルト７１とはそれ
ぞれが同一速度で周回する。

【０１０２】そして、上記前方押えローラ７１ｃおよび
後方押えローラ７１ｄ間の上方ベルト７１の下方に向い
た表面と、下部前方ローラ７２ａおよび下部後方ローラ
７２ｂ間の上方に向いた表面との間に密封包装食品Ｐ通
過させて昇温する昇温空間Ｓが形成されている。

【０１０３】上記前方押えローラ７１ｃは、上部前方ロ
ーラ７１ａよりも下位に配設されている。従って、上部
前方ローラ７１ａと前方押えローラ７１ｃとの間に位置
した上方ベルト７１には下流側に向かって先下がり傾斜
部４４が形成されている。この傾斜部４４に誘導される
ことによって密封包装食品Ｐの昇温空間Ｓへの移動が円
滑に行われるようにしている。

【０１０４】上記下方ベルト７２の上流端および下流端
は、上方ベルト７１の上流端および下流端よりも水平方
向に外方に突出している。そして、この突出した下方ベ
ルト７２を内装するために、ケーシング１０１の下部半
分は上部半分よりも前後に突出し、この部分に上流側の
設備から密封包装食品Ｐを引き継ぐための上部が開放し
た前方引継ぎ部１０４、および昇温処理の完了した密封
包装食品Ｐを下流側に引き継ぐための後方引継ぎ部１０
５が形成されている。このような引継ぎ部１０４，１０
５の存在で上流側からの密封包装食品Ｐの装置本体１０
ａ内への導入および、密封包装食品Ｐの装置本体１０ａ
内からの導出を容易にしている。

【０１０５】そして、本実施形態においては、表面が昇
温空間Ｓ上に対向する上方ベルト７１の裏面側に平板状
の上部電極６１が上方ベルト７１に近接乃至は摺動状態
で配置されているとともに、表面が昇温空間Ｓに対向す
る下方ベルト７２の裏面側に平板状の下部電極６２が下
方ベルト７２と近接乃至は摺動状態で配置されている。
本実施形態においては、一対の上部電極６１と下部電極
６２とからなる対向電極６が昇温空間Ｓに直列に２組設
けられている。なお、対向電極６は２組に限定されるも
のではなく、１組であってもよいし３組以上であっても
よい。

【０１０６】上記下部電極６２はケーシング１０１内に
固定されているのに対して、上部電極６１は上下動が可
能になっている。上部電極６１を上下動させるために、
ケーシング１０１の内部であって、上部補助ローラ７１
ｆと、上部電極６１との間に電極昇降機構７４が設けら
れている。

【０１０７】この電極昇降機構７４は、ケーシング１０
１内の上半分に設けられた上方ベルト７１の往きベルト
と返りベルトとの間に水平に配設された支持板１０７上
に載置固定された昇降モータ７５、この昇降モータ７５
の回転軸６１ａ（図１２）の回転を上下動に変換する方
向変換機７６、およびこの方向変換機７６内に設けられ
支持板１０７を貫通して上部電極６１に連結されるラッ
ク軸７７とから構成されている。方向変換機７６内には
回転軸６１ａと同心の図略のピニオンが設けられてお
り、このピニオンとラック軸７７とが噛合している。従
って、昇降モータ７５の回転駆動によって回転軸７５ａ
が回転すると、この回転はピニオンを介してラック軸７
７の上下動に変換される。

【０１０８】上記支持板１０７を貫通したラック軸７７
の下端部は水平方向に下流側に延びる連結板６４に固定
され、この連結板７８（図１２）と上部電極６１とが連
結ロッド７９を介して結合されている。

【０１０９】上記連結ロッド７９の下端部には所定の範
囲内で上下方向に相対移動可能にボス部７９ｂ（図１
２）が設けられており、このボス部７９ｂが上部電極６
１に固定されているとともに、連結ロッド７９には連結
板７８とボス部７９ｂとの間でコイルバネ７９ａ（図１
２）が嵌め込まれている。そして、このコイルバネ７９
ａは、連結板７８とボス部７９ｂとが互いに離間する方
向に付勢されているため、このコイルバネ７９ａの付勢
力によってボス部７９ｂを会して上部電極６１は常に下
方に押圧された状態になっている。

【０１１０】なお、方向変換機７６のラック軸７７に代
えてネジ軸を採用してもよい。このネジ軸を支持板１０
７に設けられた雌ネジの螺設されている軸受に螺着し、
水平方向に延びる回転軸７５ａの回転を傘歯車等を介し
て垂直方向に延びるネジ軸の回転に変換することによっ
てネジ軸を上下動させることができる。

【０１１１】本実施形態においては、図１１に示すよう
に、一つの上部電極６１当り１台の昇降モータ７５と２
台の方向変換機７６とが採用され、２台の方向変換機７
６は長く延びた共通の回転軸７５ａに連結され、これら
２台の方向変換機７６に設けられた一対のラック軸７７
の下端部に１枚の連結板７８が固定されている。この連
結板７８の下面部に５本の連結ロッド７９が設けられ、
これら５本の連結ロッド７９の下端部が上部電極６１の
上面部であって、その重心に対して対象となる位置に固
定されている。

【０１１２】従って、所定の高さ位置にある上部電極６
１に対し、昇降モータ７５を駆動させて回転軸７５ａ、
ラック軸７７および連結板７８を介して連結ロッド７９
を下降させれば、上部電極６１は実線で示すように下降
し、上方ベルト７１を下方に押圧するので、上方ベルト
７１と下方ベルト７２との間に形成されている昇温空間
Ｓの上下幅が狭くなり、逆に昇降モータ７５を逆駆動さ
せて上部電極６１を上昇させることにより昇温空間Ｓの
上下幅は広くなる。

【０１１３】図１２は、密閉入出構造の一実施形態を示
す一部切欠き斜視図である。密閉入出構造８は、なお図
１２においては、密閉入出構造８が装置本体１０ａの入
口側に設けられた状態を示しているが、出口側にも同様
の密閉入出構造８が設けられている。

【０１１４】密閉入出構造８は、垂直軸８２回りに共回
り可能に設けられたロータリーフィーダ８１、上記垂直
軸８２を軸心回りに回転させる駆動モータ８３、およ
び、前方引継ぎ部１０４に設けられ、かつ、上記ロータ
リーフィーダ８１をシール状態で囲繞するシール部材８
４を具備して形成されている。

【０１１５】ロータリーフィーダ８１は、金属製の円盤
で形成され、その周面から中心に向かって凹設された周
方向等ピッチの複数の包装食品収容溝８１ａを有してい
る。本実施形態では、４つの包装食品収容溝８１ａが設
けられている。上記垂直軸８２は、装置本体１０ａの上
流端と前工程のコンベヤベルト８５の下流端との境界部
分に設けられ、これによってロータリーフィーダ８１
は、垂直軸８２を境にして下流側が下方ベルト７２の供
給部１０２の上部に位置しているとともに、上流側がコ
ンベヤベルト８５の上部に位置した状態になっている。

【０１１６】駆動モータ８３は、本実施形態において
は、回転数制御の容易なステップモータが用いられ、各
コンベヤベルト７，８５の移動速度に同期して９０°ず
つ間欠駆動するようにしてある。この駆動モータ８３の
駆動回転は、垂直軸８２を介してロータリーフィーダ８
１に伝達されるようになっている。

【０１１７】シール部材８４は、ケーシング１０１の上
流端でロータリーフィーダ８１の略３分の２を覆うよう
に凹設されたフィーダ装着室８４ａを有しており、ロー
タリーフィーダ８１がこのフィーダ装着室８４ａに装着
された状態で、ロータリーフィーダ８１の上下面および
外周面がフィーダ装着室８４ａの天井面、底面および内
周面に摺接され、これによってケーシング１０１内の気
密性が確保された状態でロータリーフィーダ８１が回転
し得るようになっている。但し、フィーダ装着室８４ａ
は、周面開口を下方ベルト７２の移動方向に向けた状態
の包装食品収容溝８１ａの下部に底部を有しておらず、
従って、ロータリーフィーダ８１の回転でこの部分に到
達した密封包装食品Ｐは、下部の下方ベルト７２上に移
されるようになっている。

【０１１８】また、上記シール部材８４は、その下流側
にフィーダ装着室８４ａに連通した包装食品排出口８４
ｂを有している。この包装食品排出口８４ｂは、上記包
装食品収容溝８１ａに対応して設けられ、しかも下部お
よび下流側が開放状態とされている。

【０１１９】かかる密閉入出構造８の構成によれば、コ
ンベヤベルト８５によって移送され、その下流端に到達
した密封包装食品Ｐは、間欠回転で一時停止状態のロー
タリーフィーダ８１の包装食品収容溝８１ａに嵌挿され
る。ついで密閉入出構造８の９０°回転によってシール
部材８４のフィーダ装着室８４ａ内に導入され、引き続
く９０°回転によって包装食品排出口８４ｂに対向した
位置に運ばれ、ここで下方ベルト７２上に移され、対向
電極６に向かって移送されることになる。

【０１２０】そして、密閉入出構造８による密封包装食
品Ｐのケーシング１０１内への受け渡しに際し、ロータ
リーフィーダ８１は、そのケーシング１０１側がシール
部材８４のフィーダ装着室８４ａの天井面、底面および
内周面に摺接状態になっているため、ロータリーフィー
ダ８１の回転による密封包装食品Ｐのケーシング１０１
内への供給によってもケーシング１０１内の高圧空気が
外部に漏洩することがなく、ケーシング１０１内の高圧
状態は確実に確保される。

【０１２１】図１３は、第４実施形態に適用される高周
波発生手段の一例を示すブロック図である。第４実施形
態においては、高周波発生手段３は、第１実施形態にお
けるものが２台並設され、１台が上流側の対向電極６用
として用いられ、他の１台が下流側の対向電極６用とし
て用いられている点、制御回路３１ａがコンベヤベルト
７用の駆動モータ７３、昇降モータ７５およびロータリ
ーフィーダ８１用の駆動モータ８３の駆動制御に用いら
れている点を除いて第１実施形態のものと同様である。

【０１２２】上記操作部３２には、高周波発生手段３の
軌道・停止に係る起動ボタン３２ａ、停止ボタン３２
ｂ、上部電極６１が上昇するように昇降モータ７５を駆
動させる上昇ボタン３２ｃ、上部電極６１が下降するよ
うに昇降モータ７５を駆動させる下降ボタン３２ｄ、コ
ンベヤベルト７の駆動モータ７３の回転速度を設定する
速度ダイヤル３２ｅ、密閉入出構造８の駆動モータ８３
を駆動・停止させる駆動停止ボタン３２ｆ等からなる操
作ボタン３２０が設けられているとともに、密封包装食
品Ｐの種類や重量等を入力するデータ入力キー３２１が
設けられている。

【０１２３】上記起動ボタン３２ａおよび停止ボタン３
２ｂからの操作信号は、制御回路３１ａを介して制御信
号として所要の回路部に出力される。そして、起動ボタ
ン３２ａが操作されたときには高周波発生部３３の動作
が開始されるとともに、駆動モータ７３が駆動開始し、
停止ボタン３２ｂが操作されたときには高周波発生部３
３の動作が停止されるとともに、駆動モータ７３の回転
駆動も停止される。

【０１２４】上記上昇ボタン３２ｃおよび下降ボタン３
２ｄからの操作信号は、制御回路３１ａを介して制御信
号として昇降モータ７５に伝達され、昇降モータ７５を
回転駆動させることによって上部電極６１の高さ調節を
行わせる。

【０１２５】上記速度ダイヤル３２ｅからの操作量に応
じた信号は制御回路３１ａを介して操作量に見合った制
御信号として駆動モータ７３に伝達されるて駆動モータ
７３を上記操作量に見合った回転速度で回転駆動させ
る。

【０１２６】また、上記駆動停止ボタン３２ｆを駆動側
に操作することにより、密閉入出構造８の駆動モータ８
３を駆動させ、同停止側に操作することによって駆動モ
ータ８３の駆動を停止させる。なお、本実施形態におい
ては、密閉入出構造８の駆動モータ８３の回転速度は、
コンベヤベルト７の駆動モータ７３の回転速度と同期さ
せるようにしてあり、これによってロータリーフィーダ
８１から排出される密封包装食品Ｐ同士が下方ベルト７
２上で衝突したり、間隔が空き過ぎたりするのを防止す
るようにしている。

【０１２７】以下、第４実施形態の高周波加熱殺菌装置
１０の作用について説明する。まず、殺菌処理に先立っ
て第１制御弁４３（図１１）が開通され、ケーシング１
０１内に圧縮空気が導入され、これによってケーシング
１０１内が所定の高圧状態（２〜５気圧）にされる。以
後この高圧状態は、図略の圧力センサによって常に検出
され、フィードバック制御で第１制御弁４３の開閉操作
が自動的に行われ、ケーシング１０１内は常に予め設定
された圧力になるようにしている。

【０１２８】ついで図１３に示す操作部３２の上昇ボタ
ン３２ｃおよび下降ボタン３２ｄが操作されて殺菌予定
の密封包装食品Ｐが通過する上方ベルト７１と下方ベル
ト７２との上下幅（間隙距離ｄ）が設定され、また、速
度ダイヤル３２ｅを操作することによって密封包装食品
Ｐの移送速度が設定される。さらにデータ入力キー３２
１が操作され、密封包装食品Ｐの種類、１個当り重量、
および必要に応じてベルト幅一列当りの配列個数、列間
隔等の操業データが入力される。

【０１２９】引き続き操作部３２の起動ボタン３２ａが
操作されると、高周波発生部３３が駆動して対向電極６
間に上記演算結果による乃至は所定の電力の供給が開始
され、上部電極６１および下部電極６２間に昇温空間Ｓ
が形成されるとともに、駆動モータ７３の回転駆動によ
って上方ベルト７１および下方ベルト７２が同速で周回
移動する。

【０１３０】この状態で、駆動停止ボタン３２ｆを起動
側に操作すると、駆動モータ８３の起動によってロータ
リーフィーダ８１がコンベヤベルト７の周回速度に同期
した回転速度で間欠回転し、前工程のコンベヤベルト８
５（図１２）によって移送されてきた密封包装食品Ｐ
は、包装食品収容溝８１ａ内に嵌挿される。そして、密
封包装食品Ｐは、ロータリーフィーダ８１の回転によっ
て包装食品排出口８４ｂに到達したときに下方ベルト７
２に受け渡され、下方ベルト７２の移動によって下流側
に搬送される。

【０１３１】そして、密封包装食品Ｐは下流側への移動
に伴って、図１２に示すように、下方ベルト７２と同速
で移動している上方ベルト７１の傾斜部４４で順次押圧
されて高さが均一の均圧状態で前方押えローラ７１ｃの
下流側に形成された昇温空間Ｓに進入する。そして、密
封包装食品Ｐは上方ベルト７１と下方ベルト７２とに挟
持された状態で下流側に移動しつつ、上部電極６１およ
び下部電極６２からなる対向電極６間の高周波電界中に
曝されて所定温度に昇温され、コンベヤベルト７の下流
端から排出側の密閉入出構造８を介して次工程（昇温さ
れた温度を所定時間維持して殺菌処理を施す殺菌工程）
に排出される。

【０１３２】本発明の高周波加熱殺菌装置１，１ａは、
以上詳述したように、密封包装食品Ｐを高圧雰囲気中で
高周波対向電極で挾持し、高周波を印加して加熱殺菌処
理を施すようにしているため、密封包装食品Ｐを迅速に
１００℃以上にまで昇温することができるとともに、密
封包装食品Ｐが１００℃以上に加熱されても密封包装食
品Ｐが含む水の沸騰を抑止することが可能であり、水の
沸騰に起因した密封包装食品Ｐの包装容器の破袋が確実
に防止され、処理効率を向上させる上での効果は大き
い。

【０１３３】図１４は、本発明に係る高周波加熱殺菌装
置の第５実施形態を示す説明図である。この実施形態に
おいては、高周波加熱殺菌装置１３０は、円筒状の高圧
容器かたなる高圧筒体１３１によって形成されている。
この高圧筒体１３１は、内部が仕切壁によって仕切ら
れ、上流側（図１４の左方）から、密封包装食品Ｐを高
周波加熱で１００℃以上に昇温する高周波加熱部１３
２、昇温された密封包装食品Ｐの温度を維持してそれに
実質的な殺菌処理を施す温度維持部１３３、殺菌後の密
封包装食品Ｐを冷却する冷却部１３４、および密封包装
食品Ｐの包装容器を乾かす乾燥部１３５が順次形成され
ている。冷却部１３４には冷却水が貯留されており、密
封包装食品Ｐはこの冷却水に浸漬されて冷されるように
なっている。

【０１３４】上記高圧筒体１３１の上流端には、高圧筒
体１３１内の高圧状態を維持しつつ密封包装食品Ｐを内
部に導入するロータリーフィーダ１３６が設けられてい
る。また、高圧筒体１３１の下流端には同様のロータリ
ーフィーダ１３７が設けられ、高圧筒体１３１内の高圧
状態を維持しつつ密封包装食品Ｐを系外に導出し得るよ
うになっている。これらロータリーフィーダ１３６，１
３７は、上記第４実施形態のロータリーフィーダ８１と
同一の構造をしている。

【０１３５】また、高圧筒体１３１の適所には、コンプ
レッサＫからの圧縮空気を高圧筒体１３１内に導入する
圧縮配管Ｋ１が設けられ、この圧縮配管Ｋ１に付設され
た開閉バルブＫ２の開弁状態でコンプレッサＫを駆動す
ることにより高圧筒体１３１内を高圧状態にすることが
できるようになっている。

【０１３６】上記上記高周波加熱部１３２および温度維
持部１３３内には、それらの下部で複数のローラに張設
され、かつ、図略の駆動手段によって周回するメッシュ
材からなる下部ベルト７２０が設けられているととも
に、高周波加熱部１３２には上記下部ベルト７２０の搬
送面に対向し、かつ、下部ベルト７２０に同期して同一
速度で周回する上部ベルト７１０が設けられている。こ
れら上部ベルト７１０と下部ベルト７２０に挟まれた部
分に密封包装食品Ｐを高周波加熱する加熱空間が形成さ
れている。

【０１３７】そして、上部ベルト７１０の往きベルト裏
面には上部電極６１０が摺接状態で設けられているとと
もに、下部ベルト７２０の往きベルト裏面には下部電極
６２０が摺接状態で設けられている。一方、高周波加熱
殺菌装置１３０の近傍には高周波発生手段３が設けら
れ、この高周波発生手段３から上記上部電極６１０およ
び下部電極６２０に高周波電力が供給されるようになっ
ている。その他、これら高周波加熱部１３２内の構造に
ついては、上記第４実施形態のものと同様に形成されて
いる。

【０１３８】従って、外部からロータリーフィーダ１３
６を介して高周波加熱部１３２内に導入された密封包装
食品Ｐは、上部ベルト７１０と下部ベルト７２０とに挟
持された状態で上部電極６１０と下部電極６２０との間
の加熱空間を通過し、この通過途中に上部電極６１０お
よび下部電極６２０からの高周波を受けて加熱されるよ
うになっている。

【０１３９】上記温度維持部１３３内には、温度維持手
段１３８が設けられている。この温度維持手段１３８
は、下部ベルト７２０の往きベルトを挾んで設けられた
上部フード１３９および下部フード１４０と、この下部
フード１４０に熱風を供給する熱風供給手段１４１とか
らなるものである。上記熱風供給手段１４１は送風機と
電熱ヒータとを有しており、温度維持部１３３内の空気
は、上記送風機の駆動によって下部フード１４０内に導
入され、電熱ヒータによって加熱された後、メッシュ材
からなる下部ベルト７２０を通過して上部フード１３９
に集められ、温度維持部１３３内に再放出されるように
なっている。ことによって温度維持部１３３内の空気は
温度維持手段１３８によって循環される。

【０１４０】従って、１００℃以上に加熱されて高周波
加熱部１３２から導出された密封包装食品Ｐは、温度維
持部１３３内において、上部フード１３９と下部フード
１４０との間を通過するに際し、下部フード１４０から
の熱風によって温度降下が抑制されて保温され、温度維
持部１３３を通過している間は高周波加熱部１３２での
加熱温度が維持されるようになっている。密封包装食品
Ｐは、この温度維持状態で実質的に殺菌される。

【０１４１】上記冷却部１３４の下部には冷却水を貯留
する水槽１４２が形成されている。この水槽１４２内に
は、上記下部ベルト７２０の下流端に上流端が対向し、
かつ、下流端が水槽１４２内に水没した誘導ベルト１４
３と、この誘導ベルト１４３に接続し、かつ水没状態で
密封包装食品Ｐの搬送方向に延びる水没ベルト１４４
と、上記誘導ベルト１４３および水没ベルト１４４の搬
送面に対向した押え面が形成されるように配設されてい
る押えベルト１４５とが設けられている。これら各ベル
ト１４３，１４４，１４５は、同一速度で周回するよう
に同期されている。

【０１４２】そして、誘導ベルト１４３および水没ベル
ト１４４の搬送面と押えベルト１４５の押え面との間に
は密封包装食品Ｐが通過し得る通過空間が形成されてい
るため、温度維持部１３３の下部ベルト７２０の下流端
から導出された密封包装食品Ｐは、押えベルト１４５に
押えられた状態で誘導ベルト１４３に誘導されつつ順次
水没していき、さらに水中で水没ベルト１４４に引き継
がれ、水中を移動している間に冷却される。

【０１４３】上記乾燥部１３５は、その内部に、メッシ
ュ構造の水切ベルト１４６と、この水切ベルト１４６の
上部に設けられたメッシュ構造の押えベルト１４７とを
有している。この押えベルト１４７の押え面と、水切ベ
ルト１４６の搬送面との間に密封包装食品Ｐを通過させ
得る通過空間が形成され、冷却部１３４から導出された
密封包装食品Ｐは、水切ベルト１４６と押えベルト１４
７とに挟持された状態でロータリーフィーダ１３７に向
けて搬送されるようになっている。

【０１４４】また、押えベルト１４７の上部には送風手
段１４８が設けられ、この送風手段１４８からの送風に
よって水切ベルト１４６により搬送されつつある密封包
装食品Ｐの乾燥が促進されるようになっている。そし
て、乾燥された密封包装食品Ｐは、ロータリーフィーダ
１３７を通って外部に導出される。

【０１４５】第５実施形態の高周波加熱殺菌装置１３０
によれば、密封包装食品Ｐは、上流側のロータリーフィ
ーダ１３６を介して温度維持部１３３内に順次送込まれ
ることにより、まず高周波加熱部１３２において上下の
ベルト７１０，７に挟持された状態で上下の電極６１
０，６２０からの高周波を受けて１００℃以上に高周波
加熱され、ついで温度維持部１３３において下方ベルト
７２０に搬送されつつ温度維持手段１３８からの熱を得
て１００℃以上の温度が所定時間維持され、これによっ
て実質的な殺菌処理が施され、ついで冷却部１３４にお
いて各ベルト１４３，１４４，１４５によって搬送され
つつ水没されて冷却され、最後に乾燥部１３５において
水切ベルト１４６によって搬送されながら送風手段１４
８の送風を得て乾燥され、下流側のロータリーフィーダ
１３７から系外に導出される。

【０１４６】このように第５実施形態の高周波加熱殺菌
装置１３０によれば、密封包装食品Ｐは高周波加熱処
理、温度維持に夜殺菌処理、冷却処理、および乾燥処理
が連続的に施されるため、大量の密封包装食品Ｐの迅速
な殺菌処理に適しており、操業コストを低減させる上で
有効である。

【０１４７】本発明は、詳述した上記の実施形態に限定
されるものではなく、以下の実施形態をも含むものであ
る。

【０１４８】（１）上記の実施形態においては、容器本
体２１が高周波の下部電極として、蓋体２２が高周波の
上部電極として利用されているが、本発明は、容器本体
２１および蓋体２２が電極として兼用されることに限定
されるものではなく、容器本体２１および蓋体２２内に
別途電極を設けるようにしてもよい。このようにする
と、例えば、容器本体２１および蓋体２２を合成樹脂等
の非導電体でつくることが可能になる。

【０１４９】（２）上記の実施形態においては、シール
部材２４としてポリテトラフルオロエチレン製のものが
用いられているが、これ以外に耐熱性に優れ、かつ、強
靱な材料である合成樹脂、例えばシリコンゴム等も好適
に使用可能である。

【０１５０】（３）上記の実施形態においては、包装食
品Ｐに対する補助加熱は、高周波加熱に対して主に事後
に行うようにしているが、本発明は、補助加熱が高周波
加熱の事後に行われることに限定されるものではなく、
高周波加熱の事前に行ってもよいし、高周波加熱と同時
に行うようにしてもよい。

【０１５１】（４）上記の実施形態においては、食品殺
菌容器２，１１５，１２３は、内部がスチーム発生源か
らのスチームによって補助加熱されるようにしている
が、内部を補助加熱する代わりに食品殺菌容器の外側か
ら補助加熱するようにしてもよい。また、加熱手段につ
いては、スチームに限定されるものではなく、熱水によ
る加熱、電熱加熱、ペルチェ素子を利用した加熱、化学
反応熱を利用した加熱など各種の加熱手段を利用するこ
とができる。

【０１５２】（５）上記の実施形態においては、食品殺
菌容器２，１１５，１２３の冷却用として冷却水供給源
５２からの水が用いられ、これを食品殺菌容器の中に導
入するようにしているが、食品殺菌容器の中を直接冷却
する代わりに食品殺菌容器の外側から冷却するようにし
てもよい。また、冷却用の媒体としては、水の代わりに
水よりもよりも吸熱効率の優れたフロンやアンモニア等
の冷媒を用い、吸熱後の冷媒の断熱膨張によってそれら
を再冷却し、冷熱源として循環使用するようにしてもよ
い。さらに、ペルチェ素子を利用した冷却方式を採用す
ることもできる。

【０１５３】（６）上記の実施形態においては、食品殺
菌容器２は据え付けタイプのものが採用されているが、
別途食品殺菌容器２を振動させる振動機構を付設し、密
封包装食品Ｐが殺菌室２３内に密封装填された状態で上
記振動機構によって食品殺菌容器２を振動させるように
してもよい。こうすることによって、密封包装食品Ｐ内
の食品が混合され、密封包装食品Ｐはより均一に加熱さ
れるようになる。

【０１５４】（７）上記の実施形態においては、食品殺
菌容器２の姿勢の変更は駆動モータ１４の駆動によって
行うようにしているが、駆動モータ１４を用いる代わり
に油圧シリンダ等のアクチュエータによって食品殺菌容
器２の姿勢変更操作を行うようにしてもよい。

【０１５５】（８）上記の実施形態においては、１台の
駆動モータ７３によって両ベルト７１，７２を稼働させ
るようにしているが、両ベルト７１，７２が１台の駆動
モータ７３によって稼働されることに限定されるもので
はなく、それぞれのベルト７１，７２を対象として２台
の駆動モータを設けるようにしてもよい。

【０１５６】（９）上記の実施形態においては、昇温空
間Ｓの上下幅の変更は、上部電極６１の昇降操作によっ
て行われるようにしているが、こうする代わりに下部電
極６２の昇降によって行うようにしてもよいし、上部電
極６１および下部電極６２の双方の昇降操作によって行
うようにしてもよい。

【０１５７】（１０）上記の実施形態においては、ケー
シング１０１内を機密構造にするために、ケーシング１
０１の上流端および下流端に密閉入出構造８が設けら
れ、この密閉入出構造８は垂直軸８２回りに回転するロ
ータリーフィーダ８１を備えて形成されているが、ロー
タリーフィーダ８１を用いる代わりに、二重ドアー方式
を採用し、外側のドアと内側のドアとが同時に開かない
ようにすることによってケーシング１０１内の機密性を
維持するようにしてもよい。

【０１５８】（１１）上記の実施形態においては、高圧
筒体１３１に乾燥部１３５が設けられているが、特に乾
燥部１３５を設けずに冷却部１３４の下流端にロータリ
ーフィーダ１３７を設けるようにしてもよい。この場合
は、密封包装食品Ｐは、高圧筒体１３１か導出された後
に冷却処理が施されることになる。

【０１５９】

【発明の効果】上記請求項１記載の発明によれば、包装
食品を挾持した状態で高周波電力が供給される対向電極
と、少なくともこの対向電極の挾持空間を機密にする密
封容器と、この密封容器内の気圧を変更する気圧変更手
段とが備えられているため、上記気圧変更手段によって
密封容器内を常圧よりも高い圧力にすることが可能にな
り、これによって包装食品を１００℃以上にまで加熱す
ることができ、殺菌処理を効率的に施す上で有効であ
る。

【０１６０】上記請求項２記載の発明によれば、両電極
間に側壁部材を介在させることによって、密閉状態の高
周波加熱空間を容易に形成させることが可能になる。

【０１６１】上記請求項３記載の発明よれば、密封容器
内での殺菌処理が完了した時点で、冷却手段によって密
封容器内の包装食品を冷却することにより、高温によっ
て高圧状態であった包装食品の内部が低圧になるため、
密封容器を開放しても包装食品の容器が破損せず、殺菌
処理が完了した後の密封容器から包装食品の取り出し作
業の迅速化を行う上で有効である。さらに、殺菌完了後
の包装食品を急冷することにより、食品の味や風味の劣
化を抑制することが可能になる。

【０１６２】上記請求項４記載の発明によれば、補助加
熱手段によって密封容器を予め加熱しておくことによ
り、包装食品を密封容器に装填した状態で包装食品の対
向電極に接触している部分は加熱されている対向電極か
らの伝熱によって加熱されるため、包装食品の内部は高
周波加熱によって加熱されるが、対向電極に接触してい
る部分が逆に温度の低い電極によって冷却され、包装食
品の温度分布が不均一になり、短時間に確実に殺菌処理
が施しえないという従来の問題点が解消され、迅速な殺
菌処理を行う上で有効である。

【０１６３】また、高周波加熱で殺菌温度にまで昇温
し、ついで補助加熱手段を用いて上記昇温された温度を
所定時間保持するようにすることによって、殺菌温度の
維持を容易に、かつ、安定的に行うことが可能になり、
加熱殺菌処理を効率的に行う上で有効である。また、補
助加熱手段は、それを上記高周波加熱による昇温に併用
することによって、包装食品の昇温時の均一加熱に寄与
する。

【０１６４】上記請求項５記載の発明によれば、包装食
品を、順次導入部を介してケーシング内に導入し、移送
手段によって対向電極間を移送することによって、包装
食品は対向電極間で誘電加熱され、ついで導出部を通っ
て系外に導出されるため、包装食品を連続的に迅速に殺
菌処理することが可能になり、包装食品に対し工業的規
模で大量に殺菌処理を施す上で好都合である。

【０１６５】請求項６記載の発明によれば、包装食品を
１００℃以上の殺菌温度まで誘電加熱で昇温する昇温工
程と、この昇温された包装食品の殺菌温度を所定時間だ
け保持する殺菌工程と、上記所定時間後に殺菌処理済み
包装食品を冷却する冷却工程とを設け、昇温工程におい
て殺菌容器内を昇圧し、殺菌工程において昇圧状態を維
持し、冷却工程において密封容器内が１００℃未満に冷
却された後に殺菌容器内を減圧して常圧に戻すようにし
ているため、密封容器内に装填された包装食品は、昇温
工程において１００℃以上の殺菌温度にまで加熱され、
殺菌工程における所定時間の殺菌温度の維持によって殺
菌処理が施され、つぎの冷却工程で冷却された後に殺菌
処理済みのものとして密封容器から取り出すことができ
る。このように、包装食品は１００℃以上にまで加熱さ
れるため、殺菌処理が確実に施されたものにすることが
できるとともに、殺菌工程においては密封容器内は昇圧
状態が維持されているため、包装食品内の水の沸騰が抑
制され、包装容器の破損を確実に防止することができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る高周波加熱殺菌装置の第１実施形
態を示す一部切欠き斜視図であり、容器本体の蓋体が開
放された状態を示している。

【図２】図１に示す高周波加熱殺菌装置の容器本体が蓋
体によって閉止された状態を示す斜視図である。

【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。

【図４】本発明に係る高周波発生手段の一実施形態を示
すブロック図である。

【図５】第１実施形態の高周波加熱殺菌装置を用いて行
う殺菌処理の一例を示す説明図であり、（イ）は工程
図、（ロ）は密封包装食品が食品殺菌容器に装填された
状態で実行される各工程における密封包装食品の温度の
経時変化を示すグラフである。

【図６】第１実施形態に係る高周波加熱殺菌装置の第１
変形形態を示す断面略図である。

【図７】第１実施形態に係る高周波加熱殺菌装置の第２
変形形態を示す断面略図である。

【図８】第１実施形態に係る高周波加熱殺菌装置の第３
変形形態を示す断面略図であり、（イ）は、高周波加熱
殺菌装置が水平姿勢に設定された状態、（ロ）は、高周
波加熱殺菌装置が垂直姿勢に設定された状態をそれぞれ
示し、（ハ）は、高周波加熱殺菌装置が垂直姿勢のとき
の密封包装食品の状態を示している。

【図９】本発明に係る高周波加熱殺菌装置の第２実施形
態を示す一部切欠き斜視図である。

【図１０】本発明に係る高周波加熱殺菌装置の第３実施
形態を示す一部切欠き斜視図である。

【図１１】本発明に係る高周波加熱殺菌装置の第４実施
形態を示す説明図である。

【図１２】密閉入出構造の一実施形態を示す一部切欠き
斜視図である。

【図１３】第２実施形態に適用される高周波発生手段の
一例を示すブロック図である。

【図１４】本発明に係る高周波加熱殺菌装置の第５実施
形態を示す説明図である。

【符号の説明】

Ｐ 密封包装食品 １，１ａ，１ｂ，１ｃ，１０，１１０，１２０，１３０
高周波加熱殺菌装置 １０ａ 装置本体 １１ 回動構造 １２ 水平軸 １３ 支柱 １４ 駆動モータ １５ 駆動ベルト １０１ ケーシング １０２ 供給部 １０３ 排出口 １０４ 前方引継ぎ部 １０５ 後方引継ぎ部 １１４ 回転基体 １１５，１２３ 高周波加熱殺菌容器（密封容器） １２４ 台車 ２ 食品殺菌容器（密封容器） ２１ 容器本体 ２２ 蓋体 ２２ａ 突出縁部 ２３ 殺菌室 ２４ シール部材 ２５ 押圧手段 ２６ 油圧シリンダ ２７ ピストンロッド ２８ 接続部材 ２８ａ 接続板 ２８ｂ ブラケット ３ 高周波発生手段 ３１ 制御回路 ３２ 操作部 ３３ 高周波発生部 ３４ 電源回路 ３５ 高周波発生回路 ３６ 整合回路 ４ 昇圧手段 ４１ 加圧ポンプ ４２ 高圧配管 ４３ 第１制御弁 ４４ 高圧タンク ５ 温度調節手段 ５１ スチーム発生源 ５１ａ スチーム供給本管 ５１ｂ スチーム供給支管 ５２ 冷却水供給源 ５２ａ 冷却水供給本管 ５２ｂ 冷却水供給支管 ５３ 容器本体温調配管 ５４ 蓋体温調配管 ５５ 第３制御弁 ５６ 第４制御弁 ６ 対向電極 ６１ 上部電極 ６２ 下部電極 ７ コンベヤベルト ７１ 上方ベルト ７２ 下方ベルト ７３ 駆動モータ ７４ 電極昇降機構 ７５ 昇降モータ ７６ 方向変換機 ７７ ラック軸 ８ 密閉入出構造 ８１ ロータリーフィーダ ８１ａ 包装食品収容溝 ８２ 垂直軸 ８３ 駆動モータ ８４ シール部材 ８４ａ フィーダ装着室 ８４ｂ 包装食品排出口 ８５ コンベヤベルト

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 高周波電力を供給することによる誘電加
   熱によって包装食品を１００℃以上に加熱殺菌する高周
   波加熱殺菌装置であって、上記包装食品を挾持した状態
   で高周波電力が供給される対向電極と、少なくともこの
   対向電極の挾持空間を気密にする密封容器と、この密封
   容器内を加圧する気圧変更手段とが備えられていること
   を特徴とする高周波加熱殺菌装置。
2. 【請求項２】 請求項１記載の高周波加熱殺菌装置にお
   いて、上記密封容器は、上記対向電極と、上記対向電極
   間に挟持される絶縁性の側壁部材とからなることを特徴
   とする高周波加熱殺菌装置。
3. 【請求項３】 請求項１または２記載の高周波加熱殺菌
   装置において、上記密封容器内の包装食品を冷却する冷
   却手段が設けられていることを特徴とする高周波加熱殺
   菌装置。
4. 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれかに記載の高周
   波加熱殺菌装置において、上記包装容器内の包装食品を
   補助加熱する補助加熱手段が設けられていることを特徴
   とする高周波加熱殺菌装置。
5. 【請求項５】 請求項１記載の高周波加熱殺菌装置にお
   いて、上記密封容器は、ケーシングと、このケーシング
   内に包装食品を導入する導入部と、上記ケーシング内か
   ら包装容器を導出する導出部と、上記導入部から導出部
   に向けて包装食品を移送する移送手段とからなり、上記
   対向電極は、移送手段によって移送される包装食品を挾
   持するように配設されていることを特徴とする高周波加
   熱殺菌装置。
6. 【請求項６】 密封容器内に気密状に装填された包装食
   品を高周波電力を供給することによる誘電加熱によって
   １００℃以上に加熱殺菌する高周波加熱殺菌方法であっ
   て、上記包装食品を１００℃以上の殺菌温度まで誘電加
   熱で昇温する昇温工程と、この昇温された包装食品の殺
   菌温度を所定時間だけ保持する殺菌工程と、上記所定時
   間後に殺菌処理済み包装食品を冷却する冷却工程とから
   なり、上記昇温工程において上記殺菌容器内を昇圧し、
   上記殺菌工程において上記昇圧 状態を維持し、上記冷却
   工程において密封容器内が１００℃未満に冷却された後
   に上記殺菌容器内を減圧して常圧に戻すことを特徴とす
   る高周波加熱殺菌方法。