[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2867003B2 - コードレス電話子機の充電装置 - Google Patents

コードレス電話子機の充電装置

Info

Publication number
JP2867003B2
JP2867003B2 JP5141571A JP14157193A JP2867003B2 JP 2867003 B2 JP2867003 B2 JP 2867003B2 JP 5141571 A JP5141571 A JP 5141571A JP 14157193 A JP14157193 A JP 14157193A JP 2867003 B2 JP2867003 B2 JP 2867003B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
charge
constant current
charging
cordless telephone
state
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP5141571A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0629903A (ja
Inventor
千春 小沢
盛夫 滝口
幸蔵 小林
武夫 斎藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Taiko Electric Works Ltd
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Taiko Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp, Taiko Electric Works Ltd filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP5141571A priority Critical patent/JP2867003B2/ja
Publication of JPH0629903A publication Critical patent/JPH0629903A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2867003B2 publication Critical patent/JP2867003B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、コードレス電話子機
の充電装置に関する。
【0002】
【従来の技術】電話回線に接続される電話主装置と、こ
の電話主装置と無線で接続されるコードレス電話子機と
からなるコードレス電話装置が知られている。
【0003】このコードレス電話装置では、コードレス
電話子機は独立に使用されるため電池駆動とされてい
る。電池は、一般には、ニッカド電池が用いられ、専用
の充電器で充電を行なうようにしている。
【0004】ニッカド電池の充電方式としては、電圧制
御充電方式、ΔV制御充電方式、Vテーパ制御方式等が
あるが、ΔV制御充電方式、Vテーパ制御方式は回路の
精度、コスト等の問題から、コードレス電話装置ではあ
まり使用されず、電圧制御充電方式が一般的に用いられ
ている。
【0005】電圧制御充電方式は、充電中の電池の電圧
を監視し、電圧が予め設定された満充電を示す電圧にな
ったら、トリクル充電に切り換え過充電を防止するもの
であり、回路構成が簡単であるという利点がある。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】電圧制御充電方式は上
記のように回路構成が簡単であるという利点がある反
面、温度変化や充電電流値等により満充電を示す電圧値
が変動するという欠点がある。このため、充電の安定度
を得ることが難かしかった。
【0007】また、従来の充電装置は、充電式電池の端
子電圧を監視して所定値以下になったときに、急速充電
の必要を警報などするようにしており、電池の充電残量
を常時監視するものではないので、そのときの電池で、
あとどのくらいの時間、通話が可能であるかという通話
可能時間の表示を正確に行なうことができなかった。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、この発明によるコードレス電話子機は、例えば図1
に示すように、コードレス電話子機の動作状態を管理す
るモード管理手段1と、充電のための定電流値が、コー
ドレス電話子機のモードに応じて設定された複数通りの
値に切り換え可能な定電流回路2と、モード管理手段1
の出力を受け、定電流回路2の定電流値の切り換え信号
SWを発生する定電流切換手段3と、定電流回路2から
の定電流と充電時間とからコードレス電話子機の電池4
の充電量を求める充電量演算手段5と、モード管理手段
1の出力を受け、コードレス電話子機の動作状態に応じ
た消費電流と使用時間とから電池消費量を求める消費量
演算手段6と、充電量演算手段5からの充電量と、消費
量演算手段6からの電池消費量とに基づいて、電池4の
必要充電量を演算する必要充電量演算手段7とを有す
る。
【0009】モード管理手段1には、コードレス電話子
機の充電器への接続状態を検知する検知手段8の検知出
力が供給されるとともに、コードレス電話子機の電源オ
ン・オフの切換スイッチや機能ボタンスイッチなどのス
イッチ群9のスイッチ入力に応じた出力が供給される。
【0010】また、必要充電量演算手段7からの必要充
電量を受け、この必要充電量に基づいてコードレス電話
子機による通話可能時間を演算する通話可能時間演算手
段10と、この通話可能時間演算手段10の出力を受け、コ
ードレス電話子機の通話可能時間を表示する表示手段11
を備える。
【0011】
【作用】上記の構成のこの発明によれば、検知手段8で
コードレス電話子機が充電器に接続されていると検知さ
れるときは、モード管理手段1は、充電モードと判断
し、また、コードレス電話子機が充電器に接続されてい
ないと検知されるときは、モード管理手段1は使用モー
ドと判断する。そして、スイッチ群9のスイッチ入力に
応じて、モード管理手段1は、充電モード、使用モード
においてコードレス電話子機の動作状態を判断する。
【0012】定電流回路2から電池に供給される充電電
流は定電流とされるが、コードレス電話子機の動作モー
ド及び電池4の充電状態に応じて予め設定された複数通
りの定電流値に切換可能である。
【0013】定電流切換手段3は、モード管理手段1か
らのコードレス電話子機の動作状態を示す出力に基ずい
て動作モードに応じた定電流値を選択する出力を作成
し、その出力を定電流回路2に供給し、定電流値を切り
換える。
【0014】充電量演算手段5は、図1の例の場合に
は、定電流切換手段3からの定電流値の選択出力を受け
て、充電の定電流値を知るとともに、この選択出力の同
じ状態の時間としてその定電流値による充電時間を知
り、 (定電流値)×(充電時間)=(充電量) として充電量を演算する。定電流回路2からの定電流値
を検出し、これとその定電流値の接続時間の積として充
電量を演算することもできる。
【0015】求められた充電量は必要充電量演算手段7
に供給されて、それまでの必要充電量から減算される。
【0016】電池が満充電の状態(必要充電量は零)に
なると、この必要充電量演算手段7の出力により、定電
流切換回路3の選択出力は、トリクル充電時の定電流値
を選択するものとなり、電池はトリクル充電の状態とな
って過充電が防止される。
【0017】コードレス電話子機が充電器からはずされ
る使用モードのときは、モード管理手段1で識別された
コードレス電話子機の動作状態を示す信号に応じて、消
費量演算手段6で、 (消費量)=(動作状態に応じた消費電流)×(その動
作状態の継続時間) として消費量が演算され、積算される。
【0018】そして、この消費量は必要充電量演算手段
7に供給され、必要充電量に加算される。なお、必要充
電量が一定値を越えたら、警報を発し、充電のための定
電流値を急速充電の定電流値に強制的に選択させるよう
にしてもよい。
【0019】こうして、充電量及び消費量を監視して、
必要充電量を常に管理しているので、満充電までの充電
時間管理が確実かつ正確に行なうことができる。
【0020】そして、この場合、さらに、必要充電量演
算手段7からの必要充電量の情報から通話可能時間演算
手段10において、例えば (電池の使用可能容量)=(急速充電する必要があると
きの必要充電量)−(求められた必要充電量) として電池の使用可能容量が演算され、 (使用可能容量/通話時の消費電流)=(通話可能時
間) として通話可能時間が求められる。そして、この通話可
能時間が表示手段11で表示される。表示方法は、時間を
数値で表示するものであってもよいし、複数個の発光ダ
イオードを用いたバーグラフ的な表示であってもよい。
【0021】こうして通話可能時間が表示されるため、
ユーザはその時間分、安心して連続通話を行なうことが
できる。また、通話可能時間が短かければ、充電が必要
であることがわかり、充電警告表示の役割りも果たすこ
とになる。
【0022】
【実施例】以下、この発明によるコードレス電話子機の
充電装置の一実施例を図を参照しながら説明する。
【0023】図2はこの発明の一実施例のブロック図
で、制御用としてマイクロコンピュータ(以下CPUと
称す)を用いた場合の例である。図2において、20は充
電器、21はACアダプタ、30はコードレス電話子機を示
している。
【0024】充電器20は、保護回路23及び平滑用コンデ
ンサ24を有し、ACアダプタ21を介して商用交流電源に
接続されるようになっている。25及び26は、充電器20と
コードレス電話子器30との接続端子である。コードレス
電話子器30において、31は無線回路部で、電話主装置
(図示せず)との間で、通話音声やデータを無線チャン
ネルを介してやり取りする。
【0025】32は制御回路部で、無線回路部31の制御及
び子機30の他の制御を行なう。33はCPUで、プログラ
ムに従って子機30の動作を制御する。34は機能ボタンな
どのキーボード、35は電源オン・オフスイッチで、それ
ぞれの操作状態を示す出力がCPU33に供給される。36
は表示手段の例としての液晶ディスプレイであり、これ
にはダイヤル番号、時刻、子機の動作状態(内線通話、
外線通話、保留、着信等)の表示の他、通話可能時間の
表示、電池の充電の必要性の警告表示等が行なわれる。
【0026】37は例えばニッカド電池からなる充電可能
な電池である。38は電池37に充電電流として定電流を供
給する定電流回路である。この定電流回路38は、CPU
33からの制御信号により定電流値を変えることが可能で
ある。その定電流値は後述するように子機30の動作状態
及び電池37の充電状態に応じて複数通りに予め設定され
ている。
【0027】39は充電電流検出回路である。子機30が充
電器20に接続端子25,26において接続されると、電池37
に充電電流が流れるので、この充電電流を、この充電電
流検出回路39は検出し、子機30が充電器20に接続されて
充電されていることを示す信号をCPU33に供給する。
【0028】前述した定電流回路38の定電流値は、次の
ように設定されている。 (1)急速充電の場合 (1)-a 電源スイッチがオフで、子機非動作状態 (急速充電電流)+(静止時回路電流)=(定電流値
A) (1)-b 待受の間欠受信を行ないつつ急速充電 (急速充電電流)+(間欠受信中回路電流)=(定電流
値B) ここで、待受の間欠受信とは、非動作状態と、受信デー
タが存在するかどうかを検知するために無線回路部31を
動作させる間欠受信中状態とを微小時間毎に交互に行な
う動作モードである。この急速充電時の間欠受信の非動
作状態での充電電流は、定電流値Aに等しい。 (2)急速充電でない定常的な充電の場合 (2)-a 間欠受信の非動作状態 (間欠受信時充電電流)+(静止時回路電流)=(定電
流値C) (2)-b 間欠受信の間欠受信中 (間欠受信時充電電流)+(間欠受信中回路電流)=
(定電流値D) (3) 満充電となった後のトリクル充電の場合 (3)-a 間欠受信の非動作状態 (トリクル充電電流)+(静止時回路電流)=(定電流
値E) (3)-b 間欠受信の間欠受信中 (トリクル充電電流)+(間欠受信中回路電流)=(定
電流値F) (4) 着信中 (トリクル充電電流)+(着信時回路電流)=(定電流
値G) なお、以上の定電流値は、充電時間と回路電流の条件等
から種類を減じ、あるいは増加することができる。
【0029】CPU33は上記のような動作状態を識別
し、定電流回路38に定電流切換信号を供給する。そし
て、CPU33は各充電状態の時間を計測し、 (充電定電流値)×(時間)=(充電量) として、充電量を演算する。
【0030】CPU33には必要充電量がセットされてい
る。電池が空のときは、最大必要充電量がセットされ
る。充電がなされると、この必要充電量から求められた
充電量が減算されてゆく。
【0031】子機30が充電器20よりはずされ使用される
場合には、電池が消費される。この使用中のモードとし
ては、通話中、間欠受信、着信中、電源オフで
動作停止状態等があるが、各モード中の消費電流は定ま
っているので、CPU33は、各モードでの使用時間を計
測することにより、電池消費量を (使用モードの消費電流)×(時間)=(電池消費量) として演算する。そして、この電池消費量を必要充電量
に加算する。この加算の際、電池消費量を追加必要充電
量に換算する処理がなされる。例えば、400mAHの容量
の電池の場合、600mAHの充電を行なわないと満充電に
ならない。
【0032】そこで、 (最大必要充電量/容量)=(充電ロス係数) なる充電ロス係数(前記の例では1.5)を求め、 (電池消費量)×(充電ロス係数)=(追加必要充電
量) なる演算を行なう。そして、求めた追加必要充電量を必
要充電量に加算する処理を行なう。
【0033】この場合、必要充電量が最大必要充電量よ
り余裕を見込んだ若干小さい所定値THになったとき
は、電池37が空に近くなったことを警告するための警告
表示を液晶ディスプレイ36においてなす。
【0034】そして、ユーザが子機30を充電器20に接続
すると、CPU33から定電流回路38に急速充電のときの
定電流値A又はBを選択する定電流値切換信号が供給さ
れ、強制的に急速充電の状態とされる。
【0035】そして、必要充電量が零、つまり満充電に
なると、CPU33からの定電流値切換信号はトリクル充
電時の定電流値を選択するものとなる。
【0036】以上のようにして必要充電量を監視しなが
ら、CPU33は充電時間の管理を行なう。
【0037】また、CPU33は必要充電量から、 (最大必要充電量)−(現在の必要充電量)=(残容
量) なる演算により残容量を求め、 (残容量)÷(通話時の消費電流充電ロス係数)=(通
話可能時間) なる演算により通話可能時間を求める。そして、この通
話可能時間を液晶ディスプレイ36に表示する。
【0038】また、複数個の発光ダイオードを一列に並
べ、満充電(必要充電量は零)のときは、これらの発光
ダイオードを全て点灯させるようにしておき、電池が消
費されたとき必要充電量に応じた数の発光ダイオードを
端から順次消灯させるようにすることにより、電池の消
耗状態を視覚的に表示することができる。この表示は、
点灯している発光ダイオードの数に応じた分だけ通話が
可能であることを示すことにもなっている。
【0039】なお、通話可能時間は、電池の電圧を検出
することにより求めて、液晶ディスプレイや上記の複数
の発光ダイオードによる表示を行なうようにすることも
できる。
【0040】図3〜図5はCPU33における充電制御の
一例のフローチャートである。以下、このフローチャー
トに即して充電制御動作についてさらに説明する。
【0041】先ず、充電器20に子機30が接続されている
か否か判別される(ステップ101)。この判別により、充
電器20に子機30が接続されていなければ、子機使用モー
ドとなり、ステップ102 に進んで電源オンかオフか判別
される。
【0042】電源オンであれば、子機30の使用状態が識
別される(ステップ103)。識別の結果、この例では待受
状態(ステップ104)、発信、通話状態(ステップ105)、
着信状態(ステップ106)のいずれかが識別される。そし
て、次にその識別された状態での使用時間が計測される
(ステップ107,108,109)。そして、その使用状態の終了
が検出される(ステップ110,111,112)と、その使用状態
での電池消費量が演算される(ステップ113,114,115)。
次に、求められた電池消費量が追加必要充電量に換算さ
れて、必要充電量に加算される(ステップ116)。
【0043】ステップ102 で、電源オフと判別されたと
きは、バッテリセーブモードに入り(ステップ117)、こ
のモードの継続時間が計測され(ステップ118)、このモ
ードの終了が検出される(ステップ119)と、このモード
での電池消費量が演算され(ステップ120)た後、ステッ
プ116 に進んで、その電池消費量が追加必要充電量に換
算され、必要充電量に加算される。ステップ116 の終了
後は、ステップ101 に戻る。ステップ101 で充電器20に
子機30が接続されていると判別されると、充電モードと
なり、ステップ121 に進んで電源オンかオフか判別され
る。そして、電源オンであれば、子機30の状態がチェッ
クされる(ステップ122)。そして、子機30が待受受信の
状態(ステップ123)であれば、そのときの必要充電量が
チェックされる(ステップ124)。
【0044】ステップ124 でのチェックの結果、必要充
電量が所定値THを越え、充電が一定以下とされる(ス
テップ125)と、定電流回路38からの充電電流は定電流値
AとBとに待受受信に応じてセットされる(ステップ12
6)。そして、その状態の継続時間が計測され(ステップ
127)、充電量が演算される(ステップ128)。そして、そ
の充電量が必要充電量から減算される(ステップ129)。
【0045】ステップ124 でのチェックの結果、必要充
電量が所定値TH以下であり、充電が一定以上とされる
(ステップ130)と、充電電流は、定電流値CとDとに待
受受信に応じてセットされる(ステップ131)。その後、
ステップ127 に進み、その状態の継続時間が計測された
後、充電量が演算され、求められた充電量が必要充電量
から減算される(ステップ128,129)。ステップ129 が終
了するとステップ101 に戻る。
【0046】ステップ124 での必要充電量のチェックの
結果、充電が完了し満充電であるとされる(ステップ13
2)と、充電電流はトリクル充電時の定電流値EとFとが
待受受信に応じてセットされ(ステップ133)、ステップ
101 に戻る。
【0047】ステップ122 での子機30の状態のチェック
の結果、着信中と識別される(ステップ134)と、定電流
値Gがセットされ(ステップ135)、その後、ステップ10
1 に戻る。
【0048】ステップ121 で、電源オフと判別されると
ステップ136 に進み、充電が完了しているか否か判別さ
れる。充電が完了していないと判別されると、充電電流
は定電流値Aにセットされ(ステップ137)、その状態の
継続時間が計測され(ステップ138)、充電量が演算され
て求められる(ステップ139)。そして、ステップ129に
進んでその充電量が必要充電量から減算される。
【0049】ステップ136 で充電完了と判別されたとき
は、ステップ140 に進んで、定電流値Eをセットした
後、ステップ101 に戻る。
【0050】
【発明の効果】この発明においては、コードレス電話子
機の状態を管理しながら、電池の充電量及び消費量を常
に監視して演算により求め、これらを必要充電量に対し
て減算し、及び加算することにより、常に現在時点での
必要充電量を検知することができる。したがって、満充
電までの時間管理が正確かつ確実に、しかも容易に行え
る。また、必要充電量から充電が一定以下になったこと
も容易に検知でき、充電の警報表示が確実に行える。
【0051】また、必要充電量から充電が一定以下にな
ったことも容易、かつ、確実に検知でき、充電の警報表
示が確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明によるコードレス電話子機の充電装置
の概要を示すブロック図である。
【図2】この発明によるコードレス電話子機の充電装置
の一実施例のブロック図である。
【図3】この発明によるコードレス電話子機の充電装置
の動作の説明のためのフローチャートの一部を示す図で
ある。
【図4】この発明によるコードレス電話子機の充電装置
の動作の説明のためのフローチャートの一部を示す図で
ある。
【図5】この発明によるコードレス電話子機の充電装置
の動作の説明のためのフローチャートの一部を示す図で
ある。
【符号の説明】
1…モード管理手段 2,38…定電流回路 3…定電流値切換手段 4,37…充電式電池 5…充電量演算手段 6…電池消費量演算手段 7…必要充電量演算手段 11…表示手段 36…液晶ディスプレイ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小林 幸蔵 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 斎藤 武夫 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 昭60−235538(JP,A) 特開 昭53−49233(JP,A) 特開 昭55−131240(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H04M 1/00 H04B 7/26 H02J 7/00 - 7/36

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】待受の間欠受信を行いながら、充電が可能
    コードレス電話子機の状態を管理するモード管理手段
    と、上記コードレス電話子機に内蔵の充電式電池の 充電のた
    めの定電流値が、上記コードレス電話子機の状態に応じ
    て設定された複数通りの値に切り換え可能な定電流回路
    と、 上記モード管理手段からの上記コードレス電話子機の状
    態を示す出力を受け、 上記定電流回路の定電流値の切り換え信号を発生する定
    電流切換手段と、 上記定電流回路により定められる充電電流値と、その充
    電電流値の状態の継続時間である充電時間とから上記コ
    ードレス電話子機の上記充電式電池の充電量を求める充
    電量演算手段と、 上記モード管理手段からの上記コードレス電話子機の状
    態を示す出力を受け、上記コードレス電話子機の状態に
    応じた消費電流値と、その状態の継続時間である使用時
    間とから電池消費量を求める消費量演算手段と、 上記充電量演算手段からの充電量と、上記消費量演算手
    段からの消費量とに基づいて上記充電式電池の必要充電
    量を演算する必要充電量演算手段とを備え、 上記必要充電量に基づいて必要充電時間を管理するよう
    にしたコードレス電話子機の充電装置。
JP5141571A 1993-05-20 1993-05-20 コードレス電話子機の充電装置 Expired - Lifetime JP2867003B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5141571A JP2867003B2 (ja) 1993-05-20 1993-05-20 コードレス電話子機の充電装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5141571A JP2867003B2 (ja) 1993-05-20 1993-05-20 コードレス電話子機の充電装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63262580A Division JPH0752893B2 (ja) 1988-10-18 1988-10-18 コードレス電話子機の通話可能時間表示装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0629903A JPH0629903A (ja) 1994-02-04
JP2867003B2 true JP2867003B2 (ja) 1999-03-08

Family

ID=15295080

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP5141571A Expired - Lifetime JP2867003B2 (ja) 1993-05-20 1993-05-20 コードレス電話子機の充電装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2867003B2 (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3540848B2 (ja) 1994-12-26 2004-07-07 富士通株式会社 充電制御装置及び電子機器
JP2914425B2 (ja) * 1994-12-27 1999-06-28 日本電気株式会社 自動電源制御機能付き携帯電話機
JPH11259617A (ja) 1998-03-12 1999-09-24 Alps Electric Co Ltd ソケット付きicカード
JP2000019190A (ja) 1998-07-03 2000-01-21 Koyo Seiko Co Ltd ホイール軸受装置

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5349233A (en) * 1976-10-15 1978-05-04 Hitachi Ltd Prevention method for overcharge and overdischarge of secondary battery
JPS55131240A (en) * 1979-03-28 1980-10-11 Japan Storage Battery Co Ltd Battery charging system
JPS60235538A (ja) * 1984-05-08 1985-11-22 Sony Corp コ−ドレステレホン

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0629903A (ja) 1994-02-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7133703B2 (en) Small electronic device having battery level detection unit
US5777399A (en) Portable electronic apparatus and charge controlling method for portable electronic apparatus
EP0307117B1 (en) Battery status indicating arrangement
KR20090056979A (ko) 충전 시스템, 2차전지를 갖는 전자회로장치, 및 충전용 전원장치
JP2867003B2 (ja) コードレス電話子機の充電装置
JPH0752893B2 (ja) コードレス電話子機の通話可能時間表示装置
JPH04223A (ja) 無線電話装置、その充電方法および無線電話充電システム
JPH09181804A (ja) 電池残量表示装置付携帯無線機
US20040097275A1 (en) Cordless telephone
KR100343561B1 (ko) 이동단말기에 탑재되는 배터리의 충방전 상태 표시 방법
US6703811B2 (en) Apparatus and method for managing battery recharging and discharging and recharging operations
JP2002300728A (ja) 充電機能付き携帯電話
JP3612495B2 (ja) 電池残量レベル表示機能付き携帯通信端末
JPH1155372A (ja) 携帯電話機
JP2001094661A (ja) 通信端末装置
KR20020068576A (ko) 휴대용 단말기의 배터리 잔량 및 수신감도 표시 방법
JP3066246B2 (ja) 電気機器の電池容量表示装置
JPH01132230A (ja) 電池状態表示回路
KR100651456B1 (ko) 이동통신 단말기에서 배터리의 잔량 표시 장치 및 방법
JPH04167848A (ja) コードレス電話子機の電池残量表示装置
JP3435902B2 (ja) 電池充電器
JP2000032673A (ja) バッテリ残量表示機能付き携帯電話装置
KR20030003443A (ko) 배터리의 잔량 표시장치 및 방법
KR100440911B1 (ko) 무선통신기기의 배터리 잔량 표시방법
JP3459511B2 (ja) 通信機器用電池残量表示器

Legal Events

Date Code Title Description
S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071225

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081225

Year of fee payment: 10

EXPY Cancellation because of completion of term