JP2859754B2 - シリアルプリンタ - Google Patents
シリアルプリンタInfo
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- JP2859754B2 JP2859754B2 JP13795991A JP13795991A JP2859754B2 JP 2859754 B2 JP2859754 B2 JP 2859754B2 JP 13795991 A JP13795991 A JP 13795991A JP 13795991 A JP13795991 A JP 13795991A JP 2859754 B2 JP2859754 B2 JP 2859754B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は紙送り量の誤差を補正す
る機構を有するシリアルプリンタに関する。
る機構を有するシリアルプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、シリアルプリンタでは、紙送りモ
ータとしてステッピングモーターを使用し、ギアを組み
合わせた減速機構を介して、紙送りローラを回転させ、
記録用紙の送りが行なわれている。
ータとしてステッピングモーターを使用し、ギアを組み
合わせた減速機構を介して、紙送りローラを回転させ、
記録用紙の送りが行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来例では、紙送
りモータの制御が、オープンループ方式で行なわれ、紙
送り精度は、紙送りモータの回転精度および減速ギヤの
成形精度と減速段等により決まる減速機構が精度に依存
していた。そのため、１行分の紙送りすなわちラインフ
ィードを行なう際に以下のような問題が生じている。
りモータの制御が、オープンループ方式で行なわれ、紙
送り精度は、紙送りモータの回転精度および減速ギヤの
成形精度と減速段等により決まる減速機構が精度に依存
していた。そのため、１行分の紙送りすなわちラインフ
ィードを行なう際に以下のような問題が生じている。
【０００４】（１）紙送り精度が減速ギヤの成形精度に
大きく依存するため、正確な紙送りが困難である。 （２）とくに、順方向と逆方向の紙送り切替時に紙送り
誤差が大きい。つまり、バックフィード命令を実行する
と紙送り量の誤差が大きくなり、印字字むらが生ずる。
大きく依存するため、正確な紙送りが困難である。 （２）とくに、順方向と逆方向の紙送り切替時に紙送り
誤差が大きい。つまり、バックフィード命令を実行する
と紙送り量の誤差が大きくなり、印字字むらが生ずる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のシリアルプリン
タは、改行ごとに送られる記録紙に対し、印字ヘッドの
全ドットのうちの使用ドットを、記録紙の所定の位置に
所定の精度をもって対向させるように、検知に基づく所
定量だけ、相対的に紙の送り方向またはそれと反対方向
にただちにシフトさせることができる機構とを有するこ
とを特徴としている。
タは、改行ごとに送られる記録紙に対し、印字ヘッドの
全ドットのうちの使用ドットを、記録紙の所定の位置に
所定の精度をもって対向させるように、検知に基づく所
定量だけ、相対的に紙の送り方向またはそれと反対方向
にただちにシフトさせることができる機構とを有するこ
とを特徴としている。
【０００６】
【作用】改行のため紙送りがなされると、紙送り軸に取
付けられているロータリーエンコーダから送られてくる
パルスがコンピュータでカウント処理され、実際の紙送
り量と所定の紙送り量との間の誤差の有無および有る場
合の量が検出される。もし誤差があった場合、その誤差
量に従って、コンピュータの指示により、印字ヘッドの
全ドットのうち使用ドットを上下方向に相対的にシフト
（以下ビッドシフトという。）させ補正する。この補正
に至る処理が自動的にかつ、所定の精度をもってなされ
るので、本発明の装置は迅速かつ信頼性高く印字作業を
行なうことができるものである。
付けられているロータリーエンコーダから送られてくる
パルスがコンピュータでカウント処理され、実際の紙送
り量と所定の紙送り量との間の誤差の有無および有る場
合の量が検出される。もし誤差があった場合、その誤差
量に従って、コンピュータの指示により、印字ヘッドの
全ドットのうち使用ドットを上下方向に相対的にシフト
（以下ビッドシフトという。）させ補正する。この補正
に至る処理が自動的にかつ、所定の精度をもってなされ
るので、本発明の装置は迅速かつ信頼性高く印字作業を
行なうことができるものである。
【０００７】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明
する。図１は、本発明のシリアルプリンタの一実施例の
紙送り機構の断面図である。印字ヘッド１は、キャリッ
ジ２に搭載されており、キャリッジ軸３に沿って往復運
動を行ないながら印字動作を行なうものである。紙送り
ローラ５は、紙送りモータ４により駆動され、記録紙６
を移送させるものである。紙押さえ板７とプラテン８
は、それぞれ記録紙の上側および下側から記録紙を保持
するために、本装置に取付けられている。なお、印字ヘ
ッドは後述のとおり紙送り誤差補正のためビットシフト
されることができる。
する。図１は、本発明のシリアルプリンタの一実施例の
紙送り機構の断面図である。印字ヘッド１は、キャリッ
ジ２に搭載されており、キャリッジ軸３に沿って往復運
動を行ないながら印字動作を行なうものである。紙送り
ローラ５は、紙送りモータ４により駆動され、記録紙６
を移送させるものである。紙押さえ板７とプラテン８
は、それぞれ記録紙の上側および下側から記録紙を保持
するために、本装置に取付けられている。なお、印字ヘ
ッドは後述のとおり紙送り誤差補正のためビットシフト
されることができる。
【０００８】改行ごとに行なわれる紙送りの量の所定量
に対する誤差を検出、送信するため、ＬＥＤを透過させ
るように多数のスリット状のフォトインタラプタ１０を
周縁部に等間隔に備えたロータリーエンコーダ９が紙送
りローラ５の同軸上に取付けられている。図２は、本実
施例の紙送り量の補正精度に関連して、印字ヘッド１の
ビットシフト機構の説明図である。印字ヘッド１のドッ
ト密度が３６０ＤＰＩ（Dot perInch）すなわち解像度
が１／３６０インチであって、補正量が、±１／３６０
インチ，±２／３６０インチというふうに使用ドットが
紙の送り方向または反対方向に１／３６０インチ単位で
シフトされることを示す。通常１行分の紙送り量が１／
６インチなので、これに対する比率で云えば１／６０の
精度を有することを示す。
に対する誤差を検出、送信するため、ＬＥＤを透過させ
るように多数のスリット状のフォトインタラプタ１０を
周縁部に等間隔に備えたロータリーエンコーダ９が紙送
りローラ５の同軸上に取付けられている。図２は、本実
施例の紙送り量の補正精度に関連して、印字ヘッド１の
ビットシフト機構の説明図である。印字ヘッド１のドッ
ト密度が３６０ＤＰＩ（Dot perInch）すなわち解像度
が１／３６０インチであって、補正量が、±１／３６０
インチ，±２／３６０インチというふうに使用ドットが
紙の送り方向または反対方向に１／３６０インチ単位で
シフトされることを示す。通常１行分の紙送り量が１／
６インチなので、これに対する比率で云えば１／６０の
精度を有することを示す。
【０００９】図３は、本実施例の紙送り量の誤差検出お
よびその誤差補正処理のために備えられている各部門の
名称およびそれら部門間の関連を示すブロック図であ
る。ＣＰＵ１００はこの装置の動作、処理の制御処理を
実行し、ＲＯＭ１００Ａは図４で後述される処理手順等
を格納し、ＲＡＭ１００ＢはＣＰＵ１００の処理実行に
おけるワークエリアとして用いられるものである。ＣＰ
Ｕ１００はＲＯＭ１００Ａのプログラムに従い、キャリ
ッジモータードライバ１０１Ａ、紙送りモータードライ
バ４Ａ、ヘッドドライバ１Ａを制御駆動し、印字動作を
行なう。この時、紙送り軸に取付けられているエンコー
ダ９とフォトインタラプタ１０により、紙送りローラ５
によって実際に何インチ紙が送られたかをＣＰＵ１００
が検出する。
よびその誤差補正処理のために備えられている各部門の
名称およびそれら部門間の関連を示すブロック図であ
る。ＣＰＵ１００はこの装置の動作、処理の制御処理を
実行し、ＲＯＭ１００Ａは図４で後述される処理手順等
を格納し、ＲＡＭ１００ＢはＣＰＵ１００の処理実行に
おけるワークエリアとして用いられるものである。ＣＰ
Ｕ１００はＲＯＭ１００Ａのプログラムに従い、キャリ
ッジモータードライバ１０１Ａ、紙送りモータードライ
バ４Ａ、ヘッドドライバ１Ａを制御駆動し、印字動作を
行なう。この時、紙送り軸に取付けられているエンコー
ダ９とフォトインタラプタ１０により、紙送りローラ５
によって実際に何インチ紙が送られたかをＣＰＵ１００
が検出する。
【００１０】図４は、本実施例のシリアルプリンタの紙
送り量誤差の検出およびその誤差検出後の動作処理手段
を示すフローチャートである。手順のステップ４１から
ステップ５１までにより示されている。次に本実施例の
シリアルプリンタの動作について述べる。電源が投入さ
れると（ステップ４１）、ＲＡＭ１００Ｂの初期化が行
なわれ（ステップ４２）、ホームポジション検知等の初
期動作が行なわれる（ステップ４３）。次に、印字オン
ライン状態が選択されホストから印字データが送られて
くると（ステップ４５）、キャリッジモータおよび印字
ヘッド１を駆動し印字を行なう（ステップ４６）。
送り量誤差の検出およびその誤差検出後の動作処理手段
を示すフローチャートである。手順のステップ４１から
ステップ５１までにより示されている。次に本実施例の
シリアルプリンタの動作について述べる。電源が投入さ
れると（ステップ４１）、ＲＡＭ１００Ｂの初期化が行
なわれ（ステップ４２）、ホームポジション検知等の初
期動作が行なわれる（ステップ４３）。次に、印字オン
ライン状態が選択されホストから印字データが送られて
くると（ステップ４５）、キャリッジモータおよび印字
ヘッド１を駆動し印字を行なう（ステップ４６）。
【００１１】１行分の印字が終了すると（ステップ４
７）、改行のための紙送りを行なう（ステップ４８）。
このとき、紙送り軸に取り付けられているロータリーエ
ンコーダ９のフォトインタラプタ１０を経て送られてく
るパルスをカウントし、実際にどれだけ紙送りがなされ
たかを検出する（ステップ４９）。そして、本シリアル
プリンタに指定されている紙送り量１／６インチと実際
の紙送り量の間に誤差があるかを比較し（ステップ５
０）、もし、紙送り量に誤差が生じた場合、その誤差分
を前述の図２についての説明の要領により印字ヘッドの
ビットシフトにより補正する（ステップ５１）。以上の
過程を繰り返すことにより印字が続行される。
７）、改行のための紙送りを行なう（ステップ４８）。
このとき、紙送り軸に取り付けられているロータリーエ
ンコーダ９のフォトインタラプタ１０を経て送られてく
るパルスをカウントし、実際にどれだけ紙送りがなされ
たかを検出する（ステップ４９）。そして、本シリアル
プリンタに指定されている紙送り量１／６インチと実際
の紙送り量の間に誤差があるかを比較し（ステップ５
０）、もし、紙送り量に誤差が生じた場合、その誤差分
を前述の図２についての説明の要領により印字ヘッドの
ビットシフトにより補正する（ステップ５１）。以上の
過程を繰り返すことにより印字が続行される。
【００１２】本装置の綜合誤差は、ロータリーエンコー
ダの解像度と印字ヘッドの解像度とによるので、印字ヘ
ッド自身の製作精度等もこれに見合って高いことが望ま
しい。なお、紙送りモータにステッピングモータを使用
すると紙送り誤差は累積しないことは従来技術と変わり
ない。次に第２の実施例について、図５および図６に示
す。
ダの解像度と印字ヘッドの解像度とによるので、印字ヘ
ッド自身の製作精度等もこれに見合って高いことが望ま
しい。なお、紙送りモータにステッピングモータを使用
すると紙送り誤差は累積しないことは従来技術と変わり
ない。次に第２の実施例について、図５および図６に示
す。
【００１３】第２の実施例では、より精密な紙送りロー
ラの回転量を検知するために、紙送りローラ軸に位相の
異なるロータリーエンコーダを複数個取付けることが特
長点である。例として、２個のロータリーエンコーダ９
Ａ，９Ｂを紙送りローラ軸に同軸上に取付ける場合を図
５で説明する。ここでは２個のロータリーエンコーダ９
Ａ，９Ｂは１パルス周期の１／４だけ位相をずらして固
定されている。これにより図５に示すようなパルス信号
が出力され、単一のロータリーエンコーダ９を用いた第
１の実施例の場合と比べると２倍の解像度が得られる。
ラの回転量を検知するために、紙送りローラ軸に位相の
異なるロータリーエンコーダを複数個取付けることが特
長点である。例として、２個のロータリーエンコーダ９
Ａ，９Ｂを紙送りローラ軸に同軸上に取付ける場合を図
５で説明する。ここでは２個のロータリーエンコーダ９
Ａ，９Ｂは１パルス周期の１／４だけ位相をずらして固
定されている。これにより図５に示すようなパルス信号
が出力され、単一のロータリーエンコーダ９を用いた第
１の実施例の場合と比べると２倍の解像度が得られる。
【００１４】主要な制御部分のブロック図を図６に示
す。なお処理手順を示すフローチャートは第１の実施例
の場合の図４と同様であるので図示および説明を省略す
る。図７は、本発明のシリアルプリンタの前記第１また
は第２の実施例を具備するインクジェット記録装置（Ｉ
ＪＲＡ）の一例を示す外観斜視図である。図７におい
て、インクジェットヘッドカートリッジ（ＩＪＣ）２０
はプラテン２４上に送紙されてきた記録紙の記録面に対
向してインク吐出を行なうノズル群を具えている。キャ
リッジＨＣ１６はＩＪＣ２０を保持し、駆動モータ１７
の駆動力を伝達する駆動ベルト１８の一部と連結し、互
いに平行に配設された２本のガイドシャフト１９Ａおよ
び１９Ｂと摺動可能とすることにより、ＩＪＣ２０の記
録紙の全幅にわたる往復移動が可能となる。
す。なお処理手順を示すフローチャートは第１の実施例
の場合の図４と同様であるので図示および説明を省略す
る。図７は、本発明のシリアルプリンタの前記第１また
は第２の実施例を具備するインクジェット記録装置（Ｉ
ＪＲＡ）の一例を示す外観斜視図である。図７におい
て、インクジェットヘッドカートリッジ（ＩＪＣ）２０
はプラテン２４上に送紙されてきた記録紙の記録面に対
向してインク吐出を行なうノズル群を具えている。キャ
リッジＨＣ１６はＩＪＣ２０を保持し、駆動モータ１７
の駆動力を伝達する駆動ベルト１８の一部と連結し、互
いに平行に配設された２本のガイドシャフト１９Ａおよ
び１９Ｂと摺動可能とすることにより、ＩＪＣ２０の記
録紙の全幅にわたる往復移動が可能となる。
【００１５】ヘッド回復装置２６は、ＩＪＣ２０の移動
経路の一端、例えばホームポジションと対向する位置に
配設される。伝動機構２３を介したクリーニング用モー
タ２２の駆動力によって、ヘッド回復装置２６を動作せ
しめ、ＩＪＣ２０のキャッピングを行なう。このヘッド
回復装置２６のキャップ部２６ＡによるＩＪＣ２０への
キャッピングに関連させて、ヘッド回復装置２６内に設
けた適宜の吸引手段によるインク吸引もしくはＩＪＣ２
０へのインク供給経路に設けた適宜の加圧手段によるイ
ンク圧送を行ない、インクを吐出口より強制的に排出さ
せることによりノズル内の増粘インクを除去する等の吐
出回復処理を行なう。また、記録終了時等にキャッピン
グを施すことによりＩＪＣが保護される。
経路の一端、例えばホームポジションと対向する位置に
配設される。伝動機構２３を介したクリーニング用モー
タ２２の駆動力によって、ヘッド回復装置２６を動作せ
しめ、ＩＪＣ２０のキャッピングを行なう。このヘッド
回復装置２６のキャップ部２６ＡによるＩＪＣ２０への
キャッピングに関連させて、ヘッド回復装置２６内に設
けた適宜の吸引手段によるインク吸引もしくはＩＪＣ２
０へのインク供給経路に設けた適宜の加圧手段によるイ
ンク圧送を行ない、インクを吐出口より強制的に排出さ
せることによりノズル内の増粘インクを除去する等の吐
出回復処理を行なう。また、記録終了時等にキャッピン
グを施すことによりＩＪＣが保護される。
【００１６】シリコンゴムで形成されるワイピング部材
としてのブレード３０は、ヘッド回復装置２６の側面に
配設される。ブレード３０はブレード保持部材３０Ａに
カンチレバー形態で保持され、ヘッド回復装置２６と同
様、モータ２２および伝動機構２３によって動作し、Ｉ
ＪＣ２０の吐出面との係合が可能となる。これにより、
ＩＪＣ２０の記録動作における適切なタイミングで、あ
るいはヘッド回復装置２６を用いた吐出回復処理後に、
ブレード３０をＩＪＣ２０の移動経路中に突出させ、Ｉ
ＪＣ２０の移動動作に伴なってＩＪＣ２０の吐出面にお
ける結路、濡れあるいは塵埃等をふきとるものである。
としてのブレード３０は、ヘッド回復装置２６の側面に
配設される。ブレード３０はブレード保持部材３０Ａに
カンチレバー形態で保持され、ヘッド回復装置２６と同
様、モータ２２および伝動機構２３によって動作し、Ｉ
ＪＣ２０の吐出面との係合が可能となる。これにより、
ＩＪＣ２０の記録動作における適切なタイミングで、あ
るいはヘッド回復装置２６を用いた吐出回復処理後に、
ブレード３０をＩＪＣ２０の移動経路中に突出させ、Ｉ
ＪＣ２０の移動動作に伴なってＩＪＣ２０の吐出面にお
ける結路、濡れあるいは塵埃等をふきとるものである。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、シリアル
プリンタの紙送りローラと同軸に、ロータリーエンコー
ダを設け、ここからの信号を受信し、このデータをコン
ピュータ処理し、使用ドットの改行ごとに印字ヘッドを
ビットシフトさせる等一連の機構を持ったシリアルプリ
ンタを提供することにより、紙送り量の誤差を精度高
く、迅速に検出、補正することができ、したがって、
（１）シリアルプリンタにおける紙送り誤差による印字
むらを、特に従来起こり易かったバックフィード時にお
いてもなくすことが可能になること、また（２）紙送り
機構の精度がそれほどシビアに要求されなくてすむため
紙送り機構の設計が容易になること、等のシリアルプリ
ンタの処理の合理化に顕著な貢献するという効果があ
る。
プリンタの紙送りローラと同軸に、ロータリーエンコー
ダを設け、ここからの信号を受信し、このデータをコン
ピュータ処理し、使用ドットの改行ごとに印字ヘッドを
ビットシフトさせる等一連の機構を持ったシリアルプリ
ンタを提供することにより、紙送り量の誤差を精度高
く、迅速に検出、補正することができ、したがって、
（１）シリアルプリンタにおける紙送り誤差による印字
むらを、特に従来起こり易かったバックフィード時にお
いてもなくすことが可能になること、また（２）紙送り
機構の精度がそれほどシビアに要求されなくてすむため
紙送り機構の設計が容易になること、等のシリアルプリ
ンタの処理の合理化に顕著な貢献するという効果があ
る。
【図１】本発明のシリアルプリンタの一実施例の紙送り
機構の模式断面図である。
機構の模式断面図である。
【図２】本実施例の紙送り量の補正精度に関連して、印
字ヘッドのビットシフト機構の説明図である。
字ヘッドのビットシフト機構の説明図である。
【図３】本実施例の紙送り量の誤差検出およびその誤差
補正処理のための各部門の回路ブロック図である。
補正処理のための各部門の回路ブロック図である。
【図４】本実施例の紙送り量誤差の検出および該検出後
の動作処理手段を示すフローチャートである。
の動作処理手段を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例の２個のロータリーエン
コーダの配置図とその出力信号を示す図である。
コーダの配置図とその出力信号を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例の場合の回路ブロック図
である。
である。
【図７】本発明のシリアルプリンタの一実施例を具備す
るインクジェット記録装置（ＩＪＲＡ）の一例を示す外
観斜視図である。
るインクジェット記録装置（ＩＪＲＡ）の一例を示す外
観斜視図である。
１，２０ 印字ヘッド（記録ヘッド） ２，１６ キャリッジ ３ キャリッジ軸 ４ 紙送りモータ ５ 紙送りローラ ６ 記録紙 ７ 紙押さえ板 ８，２４ プラテン ９，９Ａ，９Ｂ ロータリーエンコーダ １０，１０Ａ，１０Ｂ フォトインタラプタ
Claims (2)
- 【請求項１】 紙送りローラ（５）と同軸上に取り付け
られたロータリーエンコーダ（９）と、該ロータリーエ
ンコーダ（９）からの信号を受信することにより前記紙
送りローラ（５）の回転量を検知する手段とを有するシ
リアルプリンタにおいて、改行ごとに送られる記録紙
（６）に対し、印字ヘッド（１）の全ドットのうちの使
用ドットを、記録紙（６）の所定の位置に所定の精度を
もって対向させるように、前記検知に基づく所定量だ
け、相対的に紙の送り方向またはそれと反対方向にただ
ちにシフトさせることができる機構とを有することを特
徴とするシリアルプリンタ。 - 【請求項２】 ロータリーエンコーダ（９）が複数具備
され、これらが互いに位相を異にしている請求項１記載
のシリアルプリンタ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13795991A JP2859754B2 (ja) | 1991-06-10 | 1991-06-10 | シリアルプリンタ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13795991A JP2859754B2 (ja) | 1991-06-10 | 1991-06-10 | シリアルプリンタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04363266A JPH04363266A (ja) | 1992-12-16 |
| JP2859754B2 true JP2859754B2 (ja) | 1999-02-24 |
Family
ID=15210727
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13795991A Expired - Fee Related JP2859754B2 (ja) | 1991-06-10 | 1991-06-10 | シリアルプリンタ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2859754B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CA2161594A1 (en) * | 1994-11-02 | 1996-05-03 | Amir Noy | Apparatus and method for duplex printing |
| JP3684159B2 (ja) * | 2001-01-31 | 2005-08-17 | キヤノン株式会社 | 記録装置および記録方法 |
-
1991
- 1991-06-10 JP JP13795991A patent/JP2859754B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04363266A (ja) | 1992-12-16 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |