JP2850042B2 - パノラマカメラ - Google Patents
パノラマカメラInfo
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- JP2850042B2 JP2850042B2 JP16579290A JP16579290A JP2850042B2 JP 2850042 B2 JP2850042 B2 JP 2850042B2 JP 16579290 A JP16579290 A JP 16579290A JP 16579290 A JP16579290 A JP 16579290A JP 2850042 B2 JP2850042 B2 JP 2850042B2
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- JP
- Japan
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- screen
- film
- finder
- panoramic camera
- panoramic
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- Viewfinders (AREA)
- Stereoscopic And Panoramic Photography (AREA)
Description
インダーの視野を規制するマスクを同時に移動し、フイ
ルム画面寸法の短辺を2分割して横長の画面を得ること
によりパノラマカメラ写真を写す装置に関するものであ
る。
ミリである。従来より第4図に示すように1カットを18
×24ミリと1カット分の画面の長辺を2分割して撮影す
るハーフサイズカメラが提供されていた。
ように35ミリ判用フイルムの1カット分36×24ミリの画
面に36×12ミリの画面サイズを撮影する方式のパノラマ
カメラも提供されている。
いパノラマ画面を得ようとする時、通常の36×24ミリの
画面サイズを持つカメラで撮影し、フイルム像を印画紙
に引き伸ばす時にトリミングしていた。トリミングする
場合は、実際に撮影されたフイルム画面の短辺の上下を
使用せずに写真を作ることになる。
式のパノラマカメラもフイルム画面の短辺の上下をカッ
トして撮影している。そのために撮影可能なフイルム画
面の短辺の上下を使用せずに画像を作ることになる。
のままで、長辺の長さを2カット分を使用し、長辺を長
くする方式のパノラマカメラもある。この場合は写真に
引き伸ばす時にフイルム画面寸法が特殊なサイズとなる
ため、引伸機は特殊なものが必要となる。
方向の上下をカットして作るか、又は画面サイズを特殊
なものにするかであった。画面の短辺方向の上下をカッ
トまたは引き伸ばしの時にトリミングすると、フイルム
の短辺方向の上下は使用しないことになりフイルムの半
分は無駄にすることになる。
殊なカメラや引伸機が必要となり、通常の写真の現像や
引き伸ばしのサービスを受けられなくなり、安価にパノ
ラマ写真を楽しむことは出来ない問題がある。
めに一方を遮蔽するカバーを設け、ファインダーも短辺
方向を2分割し、前述のカバーに連動させることにより
フイルムを有効に使用できるパノラマカメラを得た。更
に、撮影レンズが2分割した画面の中心に光軸がくるよ
うに移動させることにより撮影レンズ系の周辺の収差の
影響を受けないパノラマカメラを得た。
斜視図である。
13がファインダー14の視野を変更するファインダー視野
切換板で遮蔽部13aと透明部13bで構成されている。画面
切換遮板11はカメラの撮影レンズを有するレンズ鏡筒15
を保持するレンズ鏡筒保持板16と連結片17により連結さ
れている。そして、画面切換遮板11は連結片17の端部の
軸18を支点に移動する。そして、連結片17の中程に接続
されたファインダー視野切換板13が連動して移動する。
している。即ち、画面切換遮板11はフイルム画面12の下
半分を覆い、レンズ鏡筒15はフイルム画面12の上半分に
対応する位置にあり、ファインダー視野切換板13の遮蔽
部13aはファインダー14の下半分を覆っている。
ツターレリーズ機構に連動して、画面切換遮板11が連結
片17の端部の軸18を支点として上方に移動し、連結片17
の中程に接続されたファインダー視野切換板13が上方向
に移動し、ファインダー視野切換板13の遮蔽部13aはフ
ァインダー14の上半分を覆い、透明部13bが視野を構成
する。
斜視図である。
23がファインダー24の視野を変更するファインダー視野
切換板で遮蔽部23aと透明部23bで構成されている。画面
切換遮板21はカメラの撮影レンズを有するレンズ鏡筒25
を保持するレンズ鏡筒保持板26と連結片27により連結さ
れている。そして、画面切換遮板21の移動により連結片
27の中央部の軸28を支点としてレンズ鏡筒保持板26が移
動する。更に、レンズ鏡筒保持板26の移動に連動して、
連結片29の中央に設けた軸30を支点としてファインダー
視野切換板23が連動して移動する。
している。即ち、画面切換遮板21はフイルム画面22の下
半分を覆い、レンズ鏡筒25はフイルム画面22の上半分に
対応する位置にあり、ファインダー視野切換板23の遮蔽
部23aはファインダー24の下半分を覆っている。
ツターレリーズ機構に連動して、画面切換遮板21が上方
向に移動し、軸28を支点として連結片27が移動し、レン
ズ鏡筒保持板26が下方向に移動し、レンズ鏡筒25がフイ
ルム画面22の下半分に対応する位置に移動する。更に、
レンズ鏡筒保持板26の移動に連動して、連結片29の中央
に設けた軸30を支点としてファインダー視野切換板23が
上方向に移動し、ファインダー視野切換板23が遮蔽部23
aはファインダー24の上半分を覆い、透明部23bが視野を
構成する。
フイルムを示す平面図である。A乃至Hは撮影された画
像を示している。通常の35ミリ版のカメラで撮影した1
カットはA、Bで示す画像から形成されが、本発明のパ
ノラマカメラにより得られる画像は35ミリ幅に2カット
得ることができる。
面切換遮板とファインダー視野切換板を交互に1カット
ずつ移動して撮影してもよいし、A、C、E、Gとフイ
ルムの上半分撮影し、画面切換遮板とファインダー視野
切換板を移動して巻戻しながらH、F、D、Bの順番で
撮影してもよい。
法の長片方向は従来から使用されている寸法とする。35
ミリ判用ロールフイルムを使用する場合ならば、画面寸
法36×24ミリの36ミリは同じとし、24ミリを2分割し、
余白となる部分を1ミリ画面センターにとり11.5ミリと
する。したがって作画できる画面寸法は36×11.5ミリの
長細いサイズとなる。ブローニーフイルムを使用する場
合やシートフイルムを使用する場合も同じである。
イズにすることにより、特殊なカメラや引伸機を必要と
せずに安価にパノラマ写真が楽しめフイルムの無駄も無
くなり、撮影枚数が規定撮影枚数の2倍になる効果があ
る。また、第2実施例で示したように画面切換遮板と撮
影レンズを連動させることにより撮影レンズの光軸付近
を使用した撮影が可能で周辺の収差の影響を受けない効
果もある。
視図、第2図は本発明に係る第2実施例のパノラマカメ
ラの斜視図、第3図は本発明のパノラマカメラによって
撮影されたフイルムを示す平面図、第4図はハーフサイ
ズカメラによって撮影されたフイルムを示す平面図、第
5図は従来のパノラマカメラによって撮影されたフイル
ムを示す平面図である。 11、21……画面切換遮板、12、22……フイルム画面、1
3、23……ファインダー視野切換板、13a、23a……遮蔽
部、13b、23b……透明部、14、24……ファインダー、1
5、25……レンズ鏡筒、16、26……レンズ鏡筒保持板、1
7、27、29……連結片、18、28、30……軸。
Claims (1)
- 【請求項1】短辺の長さ1に対し長辺の長さ3に近い細
長いパノラマ画面を撮影するパノラマカメラにおいて、
画面切換遮板とファインダー視野切換板を連動させ、フ
イルム画面の短辺を2分割して上下2画面を撮影するこ
とを特徴とするパノラマカメラ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16579290A JP2850042B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | パノラマカメラ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16579290A JP2850042B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | パノラマカメラ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0455840A JPH0455840A (ja) | 1992-02-24 |
JP2850042B2 true JP2850042B2 (ja) | 1999-01-27 |
Family
ID=15819084
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16579290A Expired - Fee Related JP2850042B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | パノラマカメラ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2850042B2 (ja) |
-
1990
- 1990-06-26 JP JP16579290A patent/JP2850042B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0455840A (ja) | 1992-02-24 |
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