JP2849563B2 - 金属管体 - Google Patents
金属管体Info
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- JP2849563B2 JP2849563B2 JP7080774A JP8077495A JP2849563B2 JP 2849563 B2 JP2849563 B2 JP 2849563B2 JP 7080774 A JP7080774 A JP 7080774A JP 8077495 A JP8077495 A JP 8077495A JP 2849563 B2 JP2849563 B2 JP 2849563B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- chamfered
- plate
- inclined surface
- surface portion
- welded
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Laser Beam Processing (AREA)
- Standing Axle, Rod, Or Tube Structures Coupled By Welding, Adhesion, Or Deposition (AREA)
Description
着する管体等、各種の金属管体に関するものである。
に替え、所定の長さに切断した金属板を筒状に曲げ加工
し、両端面を接合して抵抗溶接、或いはアーク溶接した
後、開口端面に面取りを施して安価な管体としていたの
である。しかしながら、溶接により溶融金属(ナゲッ
ト)が突設してバリを生じるためバリ取りの仕上げ加工
を必要として手間がかかると共に、筒状に成形後に面取
りを施すことから面倒な作業となっていたのである。
のかかるバリ取りを不要とし、また予め面取りを板状体
に施すことができて製造が容易で安価となる金属管体を
提供するものである。
体を曲げ加工して両端面部を溶接すると共に、開口面に
面取りを施したものにおいて、長い板状体の長手方向の
端縁を面取りした後、プレス剪断してその両剪断端面に
鉛直面部と内側への傾斜面部を連設した板体を形成し、
面取り部を外側にして該両剪断端面を鉛直面部で接合さ
せて対向する傾斜面部で形成される凹溝を両端間に外向
きに開口した筒状に曲げ加工し、該接合部にレーザー溶
接を施して溶融金属を両端間の凹溝内に留めた構成の金
属管体である。
その剪断端面が鉛直面部に内側への傾斜面部を連設した
対向形状となるのであり、ついで面取り部を外側に位置
させ筒状に曲げ加工して該両剪断端面を鉛直面部で接合
させることにより対向する傾斜面部で凹溝が外向きに開
口形成されるのである。そして該接合部にレーザー溶接
を施すことで、接合部の溶融金属が凹溝内に留まった状
態で溶着固化するためバリとなって突出することがな
い。このため手間のかかるバリ取りが不要となるのであ
る。またレーザー溶接のため溶け落ちがなく滑らかな溶
接面となるのである。
きに開口されて溶融金属が凹溝内に留まった状態で溶着
されるためバリが突出しないことから、長い板状体の段
階で長手方向の端縁を面取りできることになる。したが
って、冷間加工によって長い板状体の成形時に面取り形
状にできるのであり、極めて容易に面取りができるので
ある。
る。図1の管体は、JIS規格SHP−1鋼製の円筒状
であり、まず、コイル状に巻かれた長い板状体を引き出
して冷間加工することにより、図2のように、その長手
方向の両端縁を面取り2しながら所定の巾の板状体10
と成す。
剪断するのである。これにより、図3のように、通常そ
の剪断端面が鉛直面部11に内側への傾斜面部12を連
設した対向形状の板体1となるのである。即ち、下端で
は完全な切断状態ではなく圧力破壊となることから金属
組織が崩れて傾斜面部12となるのである。なお、面取
り2部では傾斜面部12の巾が面取り分だけ短くなるの
である。
1を筒状に曲げ加工して該両剪断端面を鉛直面部11,
11で相互に接合させる。これにより、図4のように、
対向する傾斜面部12,12を内周面とする凹溝13が
面取り2部位を含む全巾で外向きに開口形成されるので
ある。なお、本例の板体10の厚みは約1.6mmであ
り、鉛直面部11の高さは約0.9mmである。また傾斜
面部12,12による内周面の開角度は90度であり、
凹溝13の開口巾は約0.8mmである。
接を施すことで、接合部の溶融金属が相互溶着して管体
に一体構造と成るのである。この際、図5のように、溶
融金属は両端間の凹溝13域内に留まった状態で固化す
るためバリとなって突出することがないのである。この
状態は両端部の面取り2部においても同じであり、図6
のように、溶融金属が面取り2部での凹溝13内に留ま
った状態で溶着されるため面取り2部でもバリが突出せ
ず滑らかな表面となるのである。
内に留まった状態で溶着固化するためバリとなって突出
することがないため、手間のかかるバリ取りの仕上げ作
業が不要となるのである。また、面取り部でも同様にバ
リが突出しないことから、予め長い板状体10の段階で
長手方向の端縁を面取りできることになる。したがっ
て、冷間加工によって長い板状体10の成形時に面取り
形状にできるのであり、極めて容易に面取りができるの
である。
おいてはこれに限定されない。例えば、管体形状は問わ
ず、円筒の他、角筒形等でもよい。また管体素材も金属
であれば限定されず、その厚みも適宜である。さらに、
プレス剪断で得られる鉛直面部と傾斜面部の高さも任意
であり、したがって対向する傾斜面部で形成される凹溝
の開口巾も任意である。
接による溶融金属が凹溝内に留まった状態で溶着固化す
るためそれがバリとなって突出することがなく、手間の
かかるバリ取り仕上げが不要となる効果が大きく、面取
り部でもバリが突出しないことから、予め長い板状体の
段階で長手方向の端縁を面取り形成できるため容易な面
取り作業となる利点も有り、さらにレーザー溶接のため
溶け落ちがなく滑らかな溶接面となり、安価且つ迅速に
量産できるのである。
る。
である。
断面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 板状体を曲げ加工して両端面部を溶接す
ると共に、開口面に面取りを施したものにおいて、長い
板状体の長手方向の端縁を面取りした後、プレス剪断し
てその両剪断端面に鉛直面部と内側への傾斜面部を連設
した板体を形成し、面取り部を外側にして該両剪断端面
を鉛直面部で接合させて対向する傾斜面部で形成される
凹溝を両端間に外向きに開口した筒状に曲げ加工し、該
接合部にレーザー溶接を施して溶融金属を両端間の凹溝
内に留めたことを特徴とする金属管体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7080774A JP2849563B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 金属管体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7080774A JP2849563B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 金属管体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08243638A JPH08243638A (ja) | 1996-09-24 |
JP2849563B2 true JP2849563B2 (ja) | 1999-01-20 |
Family
ID=13727783
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7080774A Expired - Lifetime JP2849563B2 (ja) | 1995-03-13 | 1995-03-13 | 金属管体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2849563B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE19817910B4 (de) * | 1998-04-22 | 2014-11-20 | Rohs-Voigt Patentverwertungsgesellschaft Mbh | Torsionsschwingungsdämpfer und Verfahren zu dessen Herstellung |
JP3646873B2 (ja) * | 2000-02-08 | 2005-05-11 | 日産自動車株式会社 | プレス加工品の組立方法 |
JP4698940B2 (ja) * | 2003-10-15 | 2011-06-08 | 本田技研工業株式会社 | ドラム状体形成方法 |
JP4774222B2 (ja) * | 2005-03-04 | 2011-09-14 | 石田鉄工株式会社 | 溝蓋 |
FR2898068B1 (fr) * | 2006-03-01 | 2009-01-16 | Valeo Equip Electr Moteur | Dispositif d'assemblage d'un organe d'entrainement avec un arbre accouple au rotor d'une machine electrique tournante |
JP6214247B2 (ja) * | 2013-07-05 | 2017-10-18 | 日本電産サンキョー株式会社 | 光学装置の製造方法および光学装置 |
-
1995
- 1995-03-13 JP JP7080774A patent/JP2849563B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08243638A (ja) | 1996-09-24 |
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