JP2848671B2 - 高温水系腐食抑制剤 - Google Patents
高温水系腐食抑制剤Info
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- JP2848671B2 JP2848671B2 JP12932590A JP12932590A JP2848671B2 JP 2848671 B2 JP2848671 B2 JP 2848671B2 JP 12932590 A JP12932590 A JP 12932590A JP 12932590 A JP12932590 A JP 12932590A JP 2848671 B2 JP2848671 B2 JP 2848671B2
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- corrosion inhibitor
- sulfite
- tannic acid
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- Preventing Corrosion Or Incrustation Of Metals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明はボイラ、熱水系等の高温水系腐食抑制剤に関
する。
する。
＜従来の技術＞ 従来からボイラ缶内あるいは加熱または冷却循環系等
の高温水系腐食抑制方法として脱酸素剤とアルカリ剤を
併用添加することが行われており、当該脱酸素剤として
はヒドラジンまたは亜硫酸ナトリウムが主として使用さ
れている。またタンニン酸あるいはその塩も一部使用さ
れている。
の高温水系腐食抑制方法として脱酸素剤とアルカリ剤を
併用添加することが行われており、当該脱酸素剤として
はヒドラジンまたは亜硫酸ナトリウムが主として使用さ
れている。またタンニン酸あるいはその塩も一部使用さ
れている。
＜発明が解決しようとする問題点＞ 近年、水処理薬品に対する安全性、またそれを使用す
ることによる省エネルギー効果に関心が高まっており高
温水系腐食抑制剤もその例外ではない。しかしながらヒ
ドラジンは毒性があり安全性の点で問題があるため、発
生した蒸気、高温水が直接に人体、製品に接触する可能
性がある病院、食品工場等では使用できない。また亜硫
酸ナトリウムは安全性は問題ないが単独では使用量が多
く電気伝導率を上昇させるためブロー量が上昇し、水、
燃料の使用量が多くなる結果、エネルギーコストが増大
するばかりでなく、酸素との反応生成物（硫酸イオン）
が腐食因子となり十分な腐食抑制効果を発揮しない。ま
たタンニン酸あるいはその塩は安全性は問題ないが単独
では特に初期において十分な腐食抑制効果を発揮しな
い。
ることによる省エネルギー効果に関心が高まっており高
温水系腐食抑制剤もその例外ではない。しかしながらヒ
ドラジンは毒性があり安全性の点で問題があるため、発
生した蒸気、高温水が直接に人体、製品に接触する可能
性がある病院、食品工場等では使用できない。また亜硫
酸ナトリウムは安全性は問題ないが単独では使用量が多
く電気伝導率を上昇させるためブロー量が上昇し、水、
燃料の使用量が多くなる結果、エネルギーコストが増大
するばかりでなく、酸素との反応生成物（硫酸イオン）
が腐食因子となり十分な腐食抑制効果を発揮しない。ま
たタンニン酸あるいはその塩は安全性は問題ないが単独
では特に初期において十分な腐食抑制効果を発揮しな
い。
本発明は、これら従来方法の有する問題点を解決する
もので、安全性に問題がなく、電気伝導率の上昇が低く
優れた腐食抑制効果を発揮する高温水系腐食抑制剤を提
供することを目的とする。
もので、安全性に問題がなく、電気伝導率の上昇が低く
優れた腐食抑制効果を発揮する高温水系腐食抑制剤を提
供することを目的とする。
＜問題点を解決するための手段＞ 上記目的を達成するためになされた本発明よりなる高
温水系腐食抑制剤はタンニン酸および／またはタンニン
酸塩と、亜硫酸塩および／または重亜硫酸塩を含むこと
を特徴とするものである。
温水系腐食抑制剤はタンニン酸および／またはタンニン
酸塩と、亜硫酸塩および／または重亜硫酸塩を含むこと
を特徴とするものである。
本発明で使用されるタンニン酸は柿、茶、五倍子等の
植物から抽出されるポリフェノール化合物であり、加水
分解性タンニン、縮合型タンニンに分類されるがいずれ
を使用しても良い。また本発明で使用されるタンニン酸
塩は上述のタンニン酸のナトリウム塩、カリウム塩のよ
うな水溶性塩を指す。
植物から抽出されるポリフェノール化合物であり、加水
分解性タンニン、縮合型タンニンに分類されるがいずれ
を使用しても良い。また本発明で使用されるタンニン酸
塩は上述のタンニン酸のナトリウム塩、カリウム塩のよ
うな水溶性塩を指す。
また本発明で使用される亜硫酸塩とは亜硫酸ナトリウ
ム、亜硫酸カリウムなどをいい、重亜硫酸とは重亜硫酸
ナトリウム、重亜硫酸カリウムなどをさす。
ム、亜硫酸カリウムなどをいい、重亜硫酸とは重亜硫酸
ナトリウム、重亜硫酸カリウムなどをさす。
本発明の高温水系腐食抑制剤は、（１）タンニン酸
と、亜硫酸塩およびまたは重亜硫酸塩、（２）タンニン
酸塩と亜硫酸塩およびまたは重亜硫酸塩、（３）タンニ
ン酸と、タンニン酸塩と、亜硫酸塩およびまたは重亜硫
酸塩、の上記（１）、（２）、（３）のいずれかを必須
とするもので、タンニン酸とタンニン酸塩の両者を用い
る場合、あるいは亜硫酸塩と重亜硫酸塩の両者を用いる
場合、これらの両者の混合比率は任意である。また上述
の（１）、（２）、（３）共通してタンニン酸および／
またはタンニン酸塩と、亜硫酸塩または重亜流酸塩は重
量比で20:1ないし1:100、好ましくは10:1ないし1:20の
範囲で使用する。各々を上記の割合で別々に添加しても
良いし、上記の割合で予め配合して使用しても良い。タ
ンニン酸および／またはタンニン酸塩と亜硫酸塩および
／または重亜硫酸塩の使用量は前記重量比で配合された
それぞれの物質の合計の水中の濃度で30ないし1000mg/l
が適当である。
と、亜硫酸塩およびまたは重亜硫酸塩、（２）タンニン
酸塩と亜硫酸塩およびまたは重亜硫酸塩、（３）タンニ
ン酸と、タンニン酸塩と、亜硫酸塩およびまたは重亜硫
酸塩、の上記（１）、（２）、（３）のいずれかを必須
とするもので、タンニン酸とタンニン酸塩の両者を用い
る場合、あるいは亜硫酸塩と重亜硫酸塩の両者を用いる
場合、これらの両者の混合比率は任意である。また上述
の（１）、（２）、（３）共通してタンニン酸および／
またはタンニン酸塩と、亜硫酸塩または重亜流酸塩は重
量比で20:1ないし1:100、好ましくは10:1ないし1:20の
範囲で使用する。各々を上記の割合で別々に添加しても
良いし、上記の割合で予め配合して使用しても良い。タ
ンニン酸および／またはタンニン酸塩と亜硫酸塩および
／または重亜硫酸塩の使用量は前記重量比で配合された
それぞれの物質の合計の水中の濃度で30ないし1000mg/l
が適当である。
本発明で言う高温水とは40℃以上200℃以下の水を言
い、これらの水温を有する加熱または冷却循環系あるい
はボイラ水系の防食に本薬剤は使用できる。また本発明
の腐食抑制剤は水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムの様
なpH調整剤、りん酸ナトリウム、ヘキサメタりん酸ナト
リウムの様なリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポ
リマレイン酸ナトリウムの様な分散剤およびオクタデシ
ルアミン、シクロヘキシルアミンの様な蒸気系腐食抑制
剤と併用したり、配合し使用する事は何ら差し支えな
い。
い、これらの水温を有する加熱または冷却循環系あるい
はボイラ水系の防食に本薬剤は使用できる。また本発明
の腐食抑制剤は水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムの様
なpH調整剤、りん酸ナトリウム、ヘキサメタりん酸ナト
リウムの様なリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポ
リマレイン酸ナトリウムの様な分散剤およびオクタデシ
ルアミン、シクロヘキシルアミンの様な蒸気系腐食抑制
剤と併用したり、配合し使用する事は何ら差し支えな
い。
＜作用＞ タンニン酸またはタンニン酸塩は脱酸素能力だけでな
く金属表面への防食皮膜形成、金属表面の不動態化作用
により金属に対し優れた腐食抑制能力を発揮するが、酸
素との反応速度は必ずしも速いとは言えず単独では添加
初期の脱酸素効果が不十分であり、したがって添加初期
の腐食抑制効果が十分でない。この傾向は特にpH10以下
で著しい。
く金属表面への防食皮膜形成、金属表面の不動態化作用
により金属に対し優れた腐食抑制能力を発揮するが、酸
素との反応速度は必ずしも速いとは言えず単独では添加
初期の脱酸素効果が不十分であり、したがって添加初期
の腐食抑制効果が十分でない。この傾向は特にpH10以下
で著しい。
一方、亜硫酸塩または重亜硫酸塩は酸素との反応速度
は非常に速いものの防食皮膜形成、不動態化作用はほと
んどみられない。
は非常に速いものの防食皮膜形成、不動態化作用はほと
んどみられない。
両化合物を上記の割合および量で使用する事によりタ
ンニン酸および／またはタンニン酸塩を単独で使用した
場合に見られる初期の腐食抑制力の低下を亜硫酸塩また
は重亜硫酸塩の優れた脱酸素能力で補い、さらにタンニ
ン酸および／またはタンニン酸塩と亜硫酸塩および／ま
たは重亜硫酸塩の存在によりタンニン酸および／または
タンニン酸塩のみでは形成不可能な安定した緻密な不動
態皮膜を形成するという相乗効果により優れた腐食抑制
効果を発揮するものと考えられる。
ンニン酸および／またはタンニン酸塩を単独で使用した
場合に見られる初期の腐食抑制力の低下を亜硫酸塩また
は重亜硫酸塩の優れた脱酸素能力で補い、さらにタンニ
ン酸および／またはタンニン酸塩と亜硫酸塩および／ま
たは重亜硫酸塩の存在によりタンニン酸および／または
タンニン酸塩のみでは形成不可能な安定した緻密な不動
態皮膜を形成するという相乗効果により優れた腐食抑制
効果を発揮するものと考えられる。
以下に本発明の実施例を説明する。
実施例１ 実験用ボイラに軟鋼製テストチューブ（内径50mm、長
さ500mm）、軟鋼製テストピース（20x50x2mm）を設置
し、軟水、薬剤を自動補給しながら下記の条件で150時
間連続運転を行った。
さ500mm）、軟鋼製テストピース（20x50x2mm）を設置
し、軟水、薬剤を自動補給しながら下記の条件で150時
間連続運転を行った。
運転条件： ボイラ圧力； 10kg/cm2−Ｇ ブロー％ ； 15％ ボイラ水質（平均）： pH ； 9.5 塩化物イオン； 250mgCl/l Ｍアルカリ度； 480mgCaCO3/l Ｐアルカリ度； 210mgCaCO3/l りん酸イオン； 35mgPO4/ 試験終了後テストチューブ、テストピースを取り出し
テストチューブについては表面観察、テストピースにつ
いては腐食度を次式により測定した。
テストチューブについては表面観察、テストピースにつ
いては腐食度を次式により測定した。
試験結果を表１に示した。
表１より本発明の腐食抑制剤が優れた効果を発揮する
ことがわかる。
ことがわかる。
実施例−２ イオン交換水（電気伝導率0.6μS/cm2）に亜硫酸ナト
リウム及び本発明の高温水系腐食抑制剤（タンニン酸と
亜硫酸ナトリウムの重量比8:2）を順次添加してその電
気伝導率の変化を測定した。試験結果を表２に示す。
リウム及び本発明の高温水系腐食抑制剤（タンニン酸と
亜硫酸ナトリウムの重量比8:2）を順次添加してその電
気伝導率の変化を測定した。試験結果を表２に示す。
表２より本発明の腐食抑制剤の添加による電気伝導率
の上昇は亜硫酸ナトリウムと比較して非常に少ない。従
って高温水系において電気伝導率をある値以下に維持す
るために行うブロー量の削減につながり省エネルギーに
貢献する。
の上昇は亜硫酸ナトリウムと比較して非常に少ない。従
って高温水系において電気伝導率をある値以下に維持す
るために行うブロー量の削減につながり省エネルギーに
貢献する。
＜効果＞ 以上説明したごとく本発明の高温水系腐食抑制剤はヒ
ドラジンを用いてないので安全性が高く、かつ優れた腐
食抑制能力を有するとともに、水の電気伝導率を上昇さ
せることがないので、ブロー量の削減につながり省エネ
ルギーに貢献し、産業に与える利益は大きい。
ドラジンを用いてないので安全性が高く、かつ優れた腐
食抑制能力を有するとともに、水の電気伝導率を上昇さ
せることがないので、ブロー量の削減につながり省エネ
ルギーに貢献し、産業に与える利益は大きい。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C23F 11/12,11/18 F28F 19/00 C09K 15/00,15/06,15/02
Claims (1)
- 【請求項１】タンニン酸および／またはタンニン酸塩
と、亜硫酸塩および／または重亜硫酸塩を含むことを特
徴とする高温水系腐食抑制剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12932590A JP2848671B2 (ja) | 1990-05-21 | 1990-05-21 | 高温水系腐食抑制剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12932590A JP2848671B2 (ja) | 1990-05-21 | 1990-05-21 | 高温水系腐食抑制剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0426782A JPH0426782A (ja) | 1992-01-29 |
| JP2848671B2 true JP2848671B2 (ja) | 1999-01-20 |
Family
ID=15006799
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12932590A Expired - Fee Related JP2848671B2 (ja) | 1990-05-21 | 1990-05-21 | 高温水系腐食抑制剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2848671B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007167725A (ja) * | 2005-12-20 | 2007-07-05 | Japan Organo Co Ltd | 分離膜の改質方法および装置並びにその方法により改質された分離膜 |
| JP2007160173A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Japan Organo Co Ltd | 分離膜の殺菌方法および装置並びにその方法により処理された分離膜 |
-
1990
- 1990-05-21 JP JP12932590A patent/JP2848671B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0426782A (ja) | 1992-01-29 |
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Legal Events
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