JP2840550B2 - ドリル付き締結具 - Google Patents
ドリル付き締結具Info
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- JP2840550B2 JP2840550B2 JP6200166A JP20016694A JP2840550B2 JP 2840550 B2 JP2840550 B2 JP 2840550B2 JP 6200166 A JP6200166 A JP 6200166A JP 20016694 A JP20016694 A JP 20016694A JP 2840550 B2 JP2840550 B2 JP 2840550B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- drill
- fastening member
- small
- diameter shaft
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、厚みの大きい金属構造
材、例えばＨ形鋼にデッキプレートその他の器材を固着
するのに適した締結具に関する。
材、例えばＨ形鋼にデッキプレートその他の器材を固着
するのに適した締結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、金属板製の屋根材や壁材を支持材
に固着するのにドリルねじが広く使用されているが、通
常のドリルねじは支持材を貫通してねじ下穴をあけ、該
下穴にねじ部をねじ込むため、厚みの大きいＨ形鋼など
の金属構造材では穿孔作業の困難さ故に使用されていな
い。このため、Ｈ形鋼などの厚みの大きい金属構造材に
デッキプレートなどを固着するには、通称沸かし付けと
呼ばれるデッキプレートの上から裏側の金属構造材まで
溶融させる電気溶接が使用されている。
に固着するのにドリルねじが広く使用されているが、通
常のドリルねじは支持材を貫通してねじ下穴をあけ、該
下穴にねじ部をねじ込むため、厚みの大きいＨ形鋼など
の金属構造材では穿孔作業の困難さ故に使用されていな
い。このため、Ｈ形鋼などの厚みの大きい金属構造材に
デッキプレートなどを固着するには、通称沸かし付けと
呼ばれるデッキプレートの上から裏側の金属構造材まで
溶融させる電気溶接が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のような
電気溶接による固着方法では、デッキプレートの上から
溶接状態を目視によって確認しなければならないので、
信頼性が乏しく、しかも溶接作業に熟練を必要とするも
のであった。また、この溶接作業は高所の建築現場で行
なわれるので、重量のある電源や電線を含む溶接装置の
持ち運びに手間を要し、作業能率の点でも問題があっ
た。
電気溶接による固着方法では、デッキプレートの上から
溶接状態を目視によって確認しなければならないので、
信頼性が乏しく、しかも溶接作業に熟練を必要とするも
のであった。また、この溶接作業は高所の建築現場で行
なわれるので、重量のある電源や電線を含む溶接装置の
持ち運びに手間を要し、作業能率の点でも問題があっ
た。
【０００４】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
であり、支持材の厚みに関係なく、所定深さの下穴をあ
けるだけで、被締結部材を確実に、かつ能率良く支持材
に固着することができるドリル付き締結具を提供するこ
とを目的とする。
であり、支持材の厚みに関係なく、所定深さの下穴をあ
けるだけで、被締結部材を確実に、かつ能率良く支持材
に固着することができるドリル付き締結具を提供するこ
とを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明のドリル付き締結具は、細径軸の先端に径大
のドリル部が設けられている穴あけ部材と、外周部に前
記ドリル部より僅かに径大のタッピンねじ部が設けられ
ている胴部に、その先端から軸線方向に延び、前記細径
軸を挿入して収容できる収容穴が設けられ、かつ、前記
胴部の後端に回転工具の係合部を有する頭部が設けられ
ている締結部材とからなり、前記細径軸の後端部に設け
た半径方向へ突出するトルク伝達片が、前記胴部の先端
部に設けた半径方向へ延びる溝に係合して、前記穴あけ
部材と前記締結部材とが回転トルクの伝達可能状態に連
結されており、前記ドリル部により支持材に貫通しない
所定深さの下穴をあけて前記穴あけ部材が所定位置に達
したとき、前記締結部材に過大な推力を付与すると、前
記トルク伝達片が破断し、前記細径軸が前記収容穴に進
入して収容されると同時に、前記タッピンねじ部が前記
下穴にねじ込まれて、前記締結部材が前記下穴に固定さ
れるように構成されている。
に、本発明のドリル付き締結具は、細径軸の先端に径大
のドリル部が設けられている穴あけ部材と、外周部に前
記ドリル部より僅かに径大のタッピンねじ部が設けられ
ている胴部に、その先端から軸線方向に延び、前記細径
軸を挿入して収容できる収容穴が設けられ、かつ、前記
胴部の後端に回転工具の係合部を有する頭部が設けられ
ている締結部材とからなり、前記細径軸の後端部に設け
た半径方向へ突出するトルク伝達片が、前記胴部の先端
部に設けた半径方向へ延びる溝に係合して、前記穴あけ
部材と前記締結部材とが回転トルクの伝達可能状態に連
結されており、前記ドリル部により支持材に貫通しない
所定深さの下穴をあけて前記穴あけ部材が所定位置に達
したとき、前記締結部材に過大な推力を付与すると、前
記トルク伝達片が破断し、前記細径軸が前記収容穴に進
入して収容されると同時に、前記タッピンねじ部が前記
下穴にねじ込まれて、前記締結部材が前記下穴に固定さ
れるように構成されている。
【０００６】
【作用】前記締結部材の頭部に回転工具を係合させ、該
回転工具により前記締結部材と前記穴あけ部材を一体に
回転させて、前記ドリル部により、重ね合わせた被締結
部材と支持材に貫通しない所定深さの下穴をあける。続
いて、前記ドリル部を前記下穴の底部に押し当てた状態
で、前記回転工具を介して前記締結部材に瞬間的に過大
な推力を付与すると、前記細径軸が相対的に前記収容穴
に進入して収容されると共に、前記締結部材の胴部が前
記下穴に挿入されるので、さらに該締結部材のみを前記
回転工具により回転させ、前記胴部のタッピンねじ部を
前記下穴にねじ込んで嵌着固定し、前記締結部材により
被締結部材を前記支持材に固着する。
回転工具により前記締結部材と前記穴あけ部材を一体に
回転させて、前記ドリル部により、重ね合わせた被締結
部材と支持材に貫通しない所定深さの下穴をあける。続
いて、前記ドリル部を前記下穴の底部に押し当てた状態
で、前記回転工具を介して前記締結部材に瞬間的に過大
な推力を付与すると、前記細径軸が相対的に前記収容穴
に進入して収容されると共に、前記締結部材の胴部が前
記下穴に挿入されるので、さらに該締結部材のみを前記
回転工具により回転させ、前記胴部のタッピンねじ部を
前記下穴にねじ込んで嵌着固定し、前記締結部材により
被締結部材を前記支持材に固着する。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。
する。
【０００８】図１及び図２は、本発明によるドリル付き
締結具１を示しており、該締結具１は、金属材料により
別体に製作した穴あけ部材２と締結部材３とを組み合わ
せて構成されている。
締結具１を示しており、該締結具１は、金属材料により
別体に製作した穴あけ部材２と締結部材３とを組み合わ
せて構成されている。
【０００９】穴あけ部材２は、炭素鋼の線材を圧造して
製作され、全体が焼入れ処理されており、細径軸５の先
端に該細径軸５の直径の約２倍の直径を有するドリル部
６が一体に設けられていると共に、細径軸５の後端部に
直径方向に相対向し、半径方向に突出する薄板状の一対
のトルク伝達片７，７が設けられている（図３参照）。
該トルク伝達片７，７は、後述するように穴あけ部材２
を締結部材３に対して回転トルクの伝達可能状態に連結
するために設けられるものであるが、所定以上の過大な
推力が作用すると、着根部分７ａ，７ａから破断するよ
うに設計されている。
製作され、全体が焼入れ処理されており、細径軸５の先
端に該細径軸５の直径の約２倍の直径を有するドリル部
６が一体に設けられていると共に、細径軸５の後端部に
直径方向に相対向し、半径方向に突出する薄板状の一対
のトルク伝達片７，７が設けられている（図３参照）。
該トルク伝達片７，７は、後述するように穴あけ部材２
を締結部材３に対して回転トルクの伝達可能状態に連結
するために設けられるものであるが、所定以上の過大な
推力が作用すると、着根部分７ａ，７ａから破断するよ
うに設計されている。
【００１０】締結部材３も炭素鋼により製作され、全体
が焼入れ処理されている。該締結部材３は、本体をなす
胴部８の外周部にドリル部６の直径より僅かに大きい外
径寸法を有するタッピンねじ部９が設けられていると共
に、胴部８の先端から軸方向に延びる収容穴１０が設け
られている。該収容穴１０は細径軸５の直径より僅かに
大きい穴径を有し、かつ細径軸５を挿入して全体が収容
できる深さに形成されている。また、胴部８の先端面に
は細径軸５のトルク伝達片７，７が係合する細溝１１，
１１が設けられている。該細溝１１，１１は収容穴１０
の入口部分を直径方向に横切って設けられ、半径方向へ
延びている。一方、胴部８の後端には回転工具（図示せ
ず）の係合凹部１３を有する頭部１２が一体に設けられ
ている。このような構成を有する締結部材３の収容穴１
０の入口部分に穴あけ部材２の後端部を嵌着すると共
に、トルク伝達片７，７を細溝１１，１１に係合して、
穴あけ部材２と締結部材３とが回転トルクの伝達可能状
態に連結されたドリル付き締結具１が完成する。
が焼入れ処理されている。該締結部材３は、本体をなす
胴部８の外周部にドリル部６の直径より僅かに大きい外
径寸法を有するタッピンねじ部９が設けられていると共
に、胴部８の先端から軸方向に延びる収容穴１０が設け
られている。該収容穴１０は細径軸５の直径より僅かに
大きい穴径を有し、かつ細径軸５を挿入して全体が収容
できる深さに形成されている。また、胴部８の先端面に
は細径軸５のトルク伝達片７，７が係合する細溝１１，
１１が設けられている。該細溝１１，１１は収容穴１０
の入口部分を直径方向に横切って設けられ、半径方向へ
延びている。一方、胴部８の後端には回転工具（図示せ
ず）の係合凹部１３を有する頭部１２が一体に設けられ
ている。このような構成を有する締結部材３の収容穴１
０の入口部分に穴あけ部材２の後端部を嵌着すると共
に、トルク伝達片７，７を細溝１１，１１に係合して、
穴あけ部材２と締結部材３とが回転トルクの伝達可能状
態に連結されたドリル付き締結具１が完成する。
【００１１】図４及び図５は、上記のように構成したド
リル付き締結具１を用いてＨ形鋼のような厚みの大きい
金属構造材２０に金属板例えばデッキプレート２１を固
着する使用例を示している。使用に際しては締結部材３
の頭部１２に適当厚みの座金１４を組み付ける。
リル付き締結具１を用いてＨ形鋼のような厚みの大きい
金属構造材２０に金属板例えばデッキプレート２１を固
着する使用例を示している。使用に際しては締結部材３
の頭部１２に適当厚みの座金１４を組み付ける。
【００１２】締結部材３の頭部１２に図示しない回転工
具を係合し、該回転工具により締結具１を回転させ、す
なわち締結具本体３と穴あけ部材２とを一体に回転さ
せ、図４に示すように、ドリル部６により金属構造材２
０に重ね合わせたデッキプレート２１の上から切削加工
を行ない、デッキプレート２１に貫通孔２２をあけると
共に、金属構造材２０に貫通しない所定深さの下穴２３
をあける。下穴２３の切削加工は、図４に示すように、
締結部材３の胴部８の先端がデッキプレート２１に近接
した位置で停止する。続いて、穴あけ部材２のドリル部
６を下穴２３の底部に押し当てた状態において、作業者
が前記回転工具を介して締結部材３に瞬間的に過大な推
力を付与すると、トルク伝達片７，７が着根部分７ａ，
７ａから破断すると同時に、相対的に穴あけ部材２の細
径軸５が締結部材３の収容穴１０に進入する。なお、破
断したトルク伝達片７，７は下穴２３に収容される。こ
の状態で前記回転工具により締結部材３をさらに回転さ
せると、図５に示すように、胴部８のタッピンねじ部９
が下穴２３にねじ立てしながらねじ込まれて嵌着固定さ
れ、締結部材３の頭部１２でデッキプレート２１を金属
構造材２０に固着する。このとき、穴あけ部材２の細径
軸５は徐々に収容穴９に進入して収容されるから、胴部
８のねじ込み動作に支障を来すことはない。
具を係合し、該回転工具により締結具１を回転させ、す
なわち締結具本体３と穴あけ部材２とを一体に回転さ
せ、図４に示すように、ドリル部６により金属構造材２
０に重ね合わせたデッキプレート２１の上から切削加工
を行ない、デッキプレート２１に貫通孔２２をあけると
共に、金属構造材２０に貫通しない所定深さの下穴２３
をあける。下穴２３の切削加工は、図４に示すように、
締結部材３の胴部８の先端がデッキプレート２１に近接
した位置で停止する。続いて、穴あけ部材２のドリル部
６を下穴２３の底部に押し当てた状態において、作業者
が前記回転工具を介して締結部材３に瞬間的に過大な推
力を付与すると、トルク伝達片７，７が着根部分７ａ，
７ａから破断すると同時に、相対的に穴あけ部材２の細
径軸５が締結部材３の収容穴１０に進入する。なお、破
断したトルク伝達片７，７は下穴２３に収容される。こ
の状態で前記回転工具により締結部材３をさらに回転さ
せると、図５に示すように、胴部８のタッピンねじ部９
が下穴２３にねじ立てしながらねじ込まれて嵌着固定さ
れ、締結部材３の頭部１２でデッキプレート２１を金属
構造材２０に固着する。このとき、穴あけ部材２の細径
軸５は徐々に収容穴９に進入して収容されるから、胴部
８のねじ込み動作に支障を来すことはない。
【００１３】なお、上記の実施例においては、被締結部
材であるデッキプレート２１を金属構造材２０に重ね合
わせて、貫通孔２２と下穴２３を同時にあけたが、被締
結部材が厚みのある場合には、予め被締結部材に取付孔
を設けておき、該取付孔に本発明の締結具１を挿通した
状態で穴あけ部材２のドリル部６により金属構造材２０
に貫通しない所定深さの下穴２３をあけるようにするこ
とが望ましい。
材であるデッキプレート２１を金属構造材２０に重ね合
わせて、貫通孔２２と下穴２３を同時にあけたが、被締
結部材が厚みのある場合には、予め被締結部材に取付孔
を設けておき、該取付孔に本発明の締結具１を挿通した
状態で穴あけ部材２のドリル部６により金属構造材２０
に貫通しない所定深さの下穴２３をあけるようにするこ
とが望ましい。
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のドリル付
き締結具は、穴あけ部材による下穴加工と、加工された
前記下穴に対する締結部材のタッピンねじ部のねじ込み
作業が連続して一工程で行なわれるので、前記締結部材
をきわめて能率良く支持材に固着することができ、Ｈ形
鋼のように厚みの大きい支持材にデッキプレートその他
の器材を固着するのに最適である。
き締結具は、穴あけ部材による下穴加工と、加工された
前記下穴に対する締結部材のタッピンねじ部のねじ込み
作業が連続して一工程で行なわれるので、前記締結部材
をきわめて能率良く支持材に固着することができ、Ｈ形
鋼のように厚みの大きい支持材にデッキプレートその他
の器材を固着するのに最適である。
【図１】本発明に係るドリル付き締結具の要部縦断正面
図である。
図である。
【図２】図１の２−２線に沿う矢視断面図である。
【図３】同穴あけ部材の側面図である。
【図４】本発明に係るドリル付き締結具による下穴加工
工程を示す縦断正面図である。
工程を示す縦断正面図である。
【図５】同締結状態を示す縦断正面図である。
１ ドリル付き締結具 ２ 穴あけ部材 ３ 締結部材 ５ 細径軸 ６ ドリル部 ７ トルク伝達片 ８ 胴部 ９ ねじ部 １０ 収容部 １１ 細溝 １２ 頭部 １３ 係合凹部 １５ 突起部 １６ ローレット部 ２０ 金属構造材 ２１ デッキプレート
Claims (1)
- 【請求項１】 細径軸の先端に径大のドリル部が設けら
れている穴あけ部材と、外周部に前記ドリル部より僅かに径大のタッピンねじ部
が設けられている胴部に 、その先端から軸線方向に延
び、前記細径軸を挿入して収容できる収容穴が設けら
れ、かつ、前記胴部の後端に回転工具の係合部を有する
頭部が設けられている締結部材とからなり、前記細径軸の後端部に設けた半径方向へ突出するトルク
伝達片が、前記胴部の先端部に設けた半径方向へ延びる
溝に係合して、前記穴あけ部材と前記締結部材とが回転
トルクの伝達可能状態に連結されており 、前記ドリル部により支持材に貫通しない所定深さの下穴
をあけて前記穴あけ部材が所定位置に達したとき、前記
締結部材に過大な推力を付与すると、前記トルク伝達片
が破断し、前記細径軸が前記収容穴に進入して収容され
ると同時に、前記タッピンねじ部が前記下穴にねじ込ま
れて、前記締結部材が前記下穴に固定されるように構成
されている ドリル付き締結具。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6200166A JP2840550B2 (ja) | 1994-08-01 | 1994-08-01 | ドリル付き締結具 |
| TW83108018A TW299388B (ja) | 1994-08-01 | 1994-08-31 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6200166A JP2840550B2 (ja) | 1994-08-01 | 1994-08-01 | ドリル付き締結具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0842529A JPH0842529A (ja) | 1996-02-13 |
| JP2840550B2 true JP2840550B2 (ja) | 1998-12-24 |
Family
ID=16419895
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6200166A Expired - Fee Related JP2840550B2 (ja) | 1994-08-01 | 1994-08-01 | ドリル付き締結具 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2840550B2 (ja) |
| TW (1) | TW299388B (ja) |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4821066U (ja) * | 1971-07-21 | 1973-03-09 | ||
| JPS602209B2 (ja) * | 1979-07-27 | 1985-01-19 | 日産自動車株式会社 | シ−トバツクヒンジ |
| JPS6222656U (ja) * | 1985-04-04 | 1987-02-10 |
-
1994
- 1994-08-01 JP JP6200166A patent/JP2840550B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1994-08-31 TW TW83108018A patent/TW299388B/zh active
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0842529A (ja) | 1996-02-13 |
| TW299388B (ja) | 1997-03-01 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
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