JP2735384B2 - 回路遮断器 - Google Patents
回路遮断器Info
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- JP2735384B2 JP2735384B2 JP3503603A JP50360391A JP2735384B2 JP 2735384 B2 JP2735384 B2 JP 2735384B2 JP 3503603 A JP3503603 A JP 3503603A JP 50360391 A JP50360391 A JP 50360391A JP 2735384 B2 JP2735384 B2 JP 2735384B2
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- H01H83/00—Protective switches, e.g. circuit-breaking switches, or protective relays operated by abnormal electrical conditions otherwise than solely by excess current
- H01H83/20—Protective switches, e.g. circuit-breaking switches, or protective relays operated by abnormal electrical conditions otherwise than solely by excess current operated by excess current as well as by some other abnormal electrical condition
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- H01H83/02—Protective switches, e.g. circuit-breaking switches, or protective relays operated by abnormal electrical conditions otherwise than solely by excess current operated by earth fault currents
- H01H83/04—Protective switches, e.g. circuit-breaking switches, or protective relays operated by abnormal electrical conditions otherwise than solely by excess current operated by earth fault currents with testing means for indicating the ability of the switch or relay to function properly
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- Breakers (AREA)
- Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
- Electrophonic Musical Instruments (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、回路遮断器に係わり、特に、一般に残留電
流回路遮断器（RCCB）と称される過電流および漏電防護
装置の双方を有する形式の回路遮断器に関するものであ
る。
流回路遮断器（RCCB）と称される過電流および漏電防護
装置の双方を有する形式の回路遮断器に関するものであ
る。
従来の技術 過電流防護装置には、相対的な高い接地閉路インピー
ダンスが存在する状態での作動の遅延などの制約があ
る。更に、過電流防護装置では、その動作電流を下回る
接地障害電流が検出されず、この電流は、ある情況にお
いては火災危険を構成する可能性がある。従って、過電
流および漏電防護の双方をもたらす防護装置に対する要
望が高まりつつある。
ダンスが存在する状態での作動の遅延などの制約があ
る。更に、過電流防護装置では、その動作電流を下回る
接地障害電流が検出されず、この電流は、ある情況にお
いては火災危険を構成する可能性がある。従って、過電
流および漏電防護の双方をもたらす防護装置に対する要
望が高まりつつある。
発明の要約 本発明の目的は、過電流障害が生じた場合のアーマチ
ュア・コアの動きと、残留過電流障害の場合のプランジ
ャ装置の動きとによる引外し機構間の磁気干渉を防止し
て両者間の磁気干渉を無くし、過電流および漏電状態の
双方の存在を検知および引外しすることができ、作動が
確実で製造が比較的に簡単な残留電流回路遮断器を提供
することにある。
ュア・コアの動きと、残留過電流障害の場合のプランジ
ャ装置の動きとによる引外し機構間の磁気干渉を防止し
て両者間の磁気干渉を無くし、過電流および漏電状態の
双方の存在を検知および引外しすることができ、作動が
確実で製造が比較的に簡単な残留電流回路遮断器を提供
することにある。
即ち本発明に係る回路遮断器は、生きている中性およ
び接地導線を有するシステムに用いられ過電流及び漏電
防止装置の双方を有する回路遮断器において； ハウジング； 可動接触子と固定接触子との間に電気接続を生起し且
つ遮断する前記ハウジング内の遮断器組立体； 該遮断器組立体用の操作ハンドル； コイルと該コイル内にあって軸線方向の内こうを有す
るアーマチュアコアとを包含し、前記遮断器組立体の引
外しのための過電流検出装置； 残留電流検出回路、アーマチュアコアの軸線方向の内
こう内に設けたプランジャ装置生および非引外し位置か
ら引外し位置へ前記プランジャ装置の移動を制御する作
動装置を有する漏電防止装置用付加的引外し機構；およ
び 残留電流障害が前記残留電流検出回路によって検出さ
れると、前記プランジャ装置を非引外し位置から引外し
位置へ軸線方向の内こうを通して係合駆動するために前
記作動装置が可動な駆動ロッドを設け、非引外し位置お
よび引外し位置間を移動する際、前記プランジャ装置が
アーマチュアコア内の軸線方向の内こうを通り独立に移
動自在であり、非引外し位置へのプランジャ装置の復帰
装置が備えられるようにした構成を特徴とする。
び接地導線を有するシステムに用いられ過電流及び漏電
防止装置の双方を有する回路遮断器において； ハウジング； 可動接触子と固定接触子との間に電気接続を生起し且
つ遮断する前記ハウジング内の遮断器組立体； 該遮断器組立体用の操作ハンドル； コイルと該コイル内にあって軸線方向の内こうを有す
るアーマチュアコアとを包含し、前記遮断器組立体の引
外しのための過電流検出装置； 残留電流検出回路、アーマチュアコアの軸線方向の内
こう内に設けたプランジャ装置生および非引外し位置か
ら引外し位置へ前記プランジャ装置の移動を制御する作
動装置を有する漏電防止装置用付加的引外し機構；およ
び 残留電流障害が前記残留電流検出回路によって検出さ
れると、前記プランジャ装置を非引外し位置から引外し
位置へ軸線方向の内こうを通して係合駆動するために前
記作動装置が可動な駆動ロッドを設け、非引外し位置お
よび引外し位置間を移動する際、前記プランジャ装置が
アーマチュアコア内の軸線方向の内こうを通り独立に移
動自在であり、非引外し位置へのプランジャ装置の復帰
装置が備えられるようにした構成を特徴とする。
本発明の一実施例においては、残留電流障害の検出の
際、非引外し位置と、駆動ロッドがプランジャ装置に係
合して引外し位置へプランジャ装置を駆動する引外し位
置との間を移動し得る駆動ロッドと、引外し位置へ駆動
ロッドを押しやる片寄せ装置と、駆動ロッドを非引外し
位置に保持する保持装置とが作動装置に含まれている。
際、非引外し位置と、駆動ロッドがプランジャ装置に係
合して引外し位置へプランジャ装置を駆動する引外し位
置との間を移動し得る駆動ロッドと、引外し位置へ駆動
ロッドを押しやる片寄せ装置と、駆動ロッドを非引外し
位置に保持する保持装置とが作動装置に含まれている。
保持装置はなるべくなら、非引外し位置に駆動ロッド
を保持するための永久磁石と、残留電流障害の検出に際
して駆動ロッドへの永久磁石の影響を中性化するための
電磁石とを含むことが望ましい。
を保持するための永久磁石と、残留電流障害の検出に際
して駆動ロッドへの永久磁石の影響を中性化するための
電磁石とを含むことが望ましい。
一構成において片寄せ装置は、プランジャ係合する引
外し位置へ駆動ロッドを動かすばね装置を含んでいる。
外し位置へ駆動ロッドを動かすばね装置を含んでいる。
復帰装置はなるべくなら、駆動ロッドとプランジャと
の間に挿入された復帰レバーと、片寄せ装置の作用に抗
して非引外し位置へ駆動ロッドを戻すべくレバーを動か
す復帰作動器とを含むことが望ましい。
の間に挿入された復帰レバーと、片寄せ装置の作用に抗
して非引外し位置へ駆動ロッドを戻すべくレバーを動か
す復帰作動器とを含むことが望ましい。
復帰作動器の好適な構成には回路遮断器操作ハンドル
が含まれ、それが、接点を閉じた閉即ち非引外し位置か
ら接点を開いた開即ち引外し位置へハンドルが動かされ
た時に復帰レバーと係合する。
が含まれ、それが、接点を閉じた閉即ち非引外し位置か
ら接点を開いた開即ち引外し位置へハンドルが動かされ
た時に復帰レバーと係合する。
復帰レバーはなるべくなら、ハウジングへ、その両端
部の中間に旋回自在に取り付けられ、操作ハンドルによ
る係合のための第一レバー・アームと、駆動ロッドとプ
ランジャ装置との間に挿入された第二レバー・アームと
を含むことが望ましい。この復帰レバーは一般に、平面
図でほぼＬ字形をなしている。
部の中間に旋回自在に取り付けられ、操作ハンドルによ
る係合のための第一レバー・アームと、駆動ロッドとプ
ランジャ装置との間に挿入された第二レバー・アームと
を含むことが望ましい。この復帰レバーは一般に、平面
図でほぼＬ字形をなしている。
本発明の好適な実施例の場合、プランジャ装置には、
アーマチュア・コアの内こうを貫いて延びる単一のプラ
ンジャ・ロッドが含まれている。プランジャ・ロッドは
なるべくなら、非鉄、望ましくはプランスチック、材
料、であることが望ましい。
アーマチュア・コアの内こうを貫いて延びる単一のプラ
ンジャ・ロッドが含まれている。プランジャ・ロッドは
なるべくなら、非鉄、望ましくはプランスチック、材
料、であることが望ましい。
本発明の一実施例においては、アーマチュア・コアが
ばね片寄せによって保持される非引外し位置から、過電
流障害発生の場合にコイルを流過する電流がばね装置の
片寄せに抗しコイルを通してアーマチュア・コアを引
き、プランジャ・ロッドに係合させて遮断器組立体を引
き外す引外し位置への過電流障害発生の場合におけるア
ーマチュア・コアの移動に際してのアーマチュア・コア
による係合のため、プランジャ・ロッドの両端部の中間
に係合装置が設けられる。この係合装置はなるべくな
ら、ロッドがほぼ対称となるように、プランジャ・ロッ
ドの長手方向軸線に沿ってほぼ中央に設けられることが
望ましい。
ばね片寄せによって保持される非引外し位置から、過電
流障害発生の場合にコイルを流過する電流がばね装置の
片寄せに抗しコイルを通してアーマチュア・コアを引
き、プランジャ・ロッドに係合させて遮断器組立体を引
き外す引外し位置への過電流障害発生の場合におけるア
ーマチュア・コアの移動に際してのアーマチュア・コア
による係合のため、プランジャ・ロッドの両端部の中間
に係合装置が設けられる。この係合装置はなるべくな
ら、ロッドがほぼ対称となるように、プランジャ・ロッ
ドの長手方向軸線に沿ってほぼ中央に設けられることが
望ましい。
一構成において係合装置は、アーマチュア・コア内の
相補的な付形された凹所に係合し得る、半径方向に外方
へ延びるカラーを含んでいる。
相補的な付形された凹所に係合し得る、半径方向に外方
へ延びるカラーを含んでいる。
プランジャ・ロッドはなるべくから、アーマアチュア
・コアから遠いコイルの端部でそれに備えられたブッシ
ング内へ滑動自在に取り付けられることが望ましい。
・コアから遠いコイルの端部でそれに備えられたブッシ
ング内へ滑動自在に取り付けられることが望ましい。
本発明の別の実施例においては、作動装置にソレノイ
ドが含まれている。
ドが含まれている。
本発明のそのほかの実施例においては、遠隔の位置か
ら作動装置が操作される。
ら作動装置が操作される。
本発明の一実施例においては、プランジャ装置の位置
を検出するため、位置検出装置が設けられる。
を検出するため、位置検出装置が設けられる。
位置検出装置はなるべくなら、非引外しおよび引外し
位置間の移動に際しプランジャ装置で操作されるスイッ
チ装置を含むことが望ましい。
位置間の移動に際しプランジャ装置で操作されるスイッ
チ装置を含むことが望ましい。
本発明は、添付図面につき例示としてのみ示されたそ
の若干の好適な実施例に関する以下の説明により、更に
明確に理解されよう。
の若干の好適な実施例に関する以下の説明により、更に
明確に理解されよう。
第１図は本発明による回路遮断器の平面図、 第２図は第１図の回路遮断器の部分断面平面図、 第３図は閉位置にある回路遮断器の引外し位置の断面
図、 第４図から第７図は種々の状態にある引外し位置の平
面図である。
図、 第４図から第７図は種々の状態にある引外し位置の平
面図である。
図において説明する。先ず第１図から第３図には、回
路遮断器、この場合は全体として参照数字１で表示した
本発明による残留電流回路遮断器（RCCB）、が示されて
いる。RCCB1には、この場合残留電流検出回路５を包含
する付加的引外し装置から過電流防護装置４を隔離する
仕切壁３を形成するベースとカバーとを有するハウジン
グ２が含まれる。RCCB1には、線路および中性給電端子
6,7と、中性線路負荷端子8,9と、接地端子10とが包含さ
れている。この場合、線路給接続電端子６は、給電導線
との機械的および電気的双方のための金属クリップによ
り形成される。線路および中性負荷端子8,9はねじ形式
であり、ハウジング２の側壁で並行した相互関係にあ
る。中性給電端子７と接地端子10とは在来のケーブル形
式である。
路遮断器、この場合は全体として参照数字１で表示した
本発明による残留電流回路遮断器（RCCB）、が示されて
いる。RCCB1には、この場合残留電流検出回路５を包含
する付加的引外し装置から過電流防護装置４を隔離する
仕切壁３を形成するベースとカバーとを有するハウジン
グ２が含まれる。RCCB1には、線路および中性給電端子
6,7と、中性線路負荷端子8,9と、接地端子10とが包含さ
れている。この場合、線路給接続電端子６は、給電導線
との機械的および電気的双方のための金属クリップによ
り形成される。線路および中性負荷端子8,9はねじ形式
であり、ハウジング２の側壁で並行した相互関係にあ
る。中性給電端子７と接地端子10とは在来のケーブル形
式である。
RCCB1には、この場合単一形式であり且つ固定接触子1
7との係合のための可動接触子16を備える遮断器組立体1
5が包含されている。この遮断器組立体15はまた、在来
の構造の操作ハンドル18を包含している。過電流防護装
置４には、遮断器組立体15に当接するバイメタル素子19
と在来構造のアーク・スタック27とが含まれる。装置４
はまた、アーマチュア21を有し且つ、第１図および第２
図に示す非引外し位置へコイルばね26で片寄せられるア
ーマチュア・コア22を有するコイル20が含まれている。
軸線方向の内こう23がコア22の貫いて延びている。
7との係合のための可動接触子16を備える遮断器組立体1
5が包含されている。この遮断器組立体15はまた、在来
の構造の操作ハンドル18を包含している。過電流防護装
置４には、遮断器組立体15に当接するバイメタル素子19
と在来構造のアーク・スタック27とが含まれる。装置４
はまた、アーマチュア21を有し且つ、第１図および第２
図に示す非引外し位置へコイルばね26で片寄せられるア
ーマチュア・コア22を有するコイル20が含まれている。
軸線方向の内こう23がコア22の貫いて延びている。
この場合、残留電流障害の発生に応じて作動する付加
的引外し装置には、接触子17から遠方へ接触子16を移動
させて遮断器を引き外すために、仕切壁３を貫き、内こ
う23を貫き、且つプランジャ・ブッシング25を貫いて延
び、遮断器組立体15の引外しレバー28に突き当たる単一
プランジャ・ロッド24を含むプランジャ装置が包含され
ている。この付加的引外し装置は、残留電流検出回路５
と、残留電流障害がこの検出回路により検出される際に
非引外し位置と引外し位置との間のプランジャ・ロッド
24の移動を制御する作動装置30とを包含する。作動装置
30には、残留電流障害の検出の際、内こう23を通るプラ
ンジャ・ロッド24に係合し且つそれを駆動して遮断器を
引き外すべく動き得る駆動ロッド31が含まれている。こ
の駆動ロッド31は、ロッド31の回りへ巻き付けられたコ
イルばね32により前方即ち引外し位置へ片寄せられる。
駆動ロッド31を非引外し、即ち引込み位置に保持する保
持装置には、駆動ロッド31を非引外し位置に保持するた
めの永久磁石と、回路５による残留電流障害の検出の際
に駆動ロッドへの永久磁石の影響を中性化するための電
磁石とを備える磁気組立体35が含まれる。
的引外し装置には、接触子17から遠方へ接触子16を移動
させて遮断器を引き外すために、仕切壁３を貫き、内こ
う23を貫き、且つプランジャ・ブッシング25を貫いて延
び、遮断器組立体15の引外しレバー28に突き当たる単一
プランジャ・ロッド24を含むプランジャ装置が包含され
ている。この付加的引外し装置は、残留電流検出回路５
と、残留電流障害がこの検出回路により検出される際に
非引外し位置と引外し位置との間のプランジャ・ロッド
24の移動を制御する作動装置30とを包含する。作動装置
30には、残留電流障害の検出の際、内こう23を通るプラ
ンジャ・ロッド24に係合し且つそれを駆動して遮断器を
引き外すべく動き得る駆動ロッド31が含まれている。こ
の駆動ロッド31は、ロッド31の回りへ巻き付けられたコ
イルばね32により前方即ち引外し位置へ片寄せられる。
駆動ロッド31を非引外し、即ち引込み位置に保持する保
持装置には、駆動ロッド31を非引外し位置に保持するた
めの永久磁石と、回路５による残留電流障害の検出の際
に駆動ロッドへの永久磁石の影響を中性化するための電
磁石とを備える磁気組立体35が含まれる。
プランジャ・ロッド24はこの場合、非鉄、望ましくは
プラスチック、材料から成るものである。このロッド24
には、アーチュア・コア22内の相補的な付形された凹所
に係合可能な、半径方向に外方へ延びるカラー50の形態
の係合装置が包含される。カラー50は、ロッド24がほぼ
対称となるように、プランジャ・ロッド24の長手方向軸
線に沿ってほぼ中央に設けられる。従って組立ての際、
ロッド24は、内こう23内へ何れの方向にも挿入できる。
プラスチック、材料から成るものである。このロッド24
には、アーチュア・コア22内の相補的な付形された凹所
に係合可能な、半径方向に外方へ延びるカラー50の形態
の係合装置が包含される。カラー50は、ロッド24がほぼ
対称となるように、プランジャ・ロッド24の長手方向軸
線に沿ってほぼ中央に設けられる。従って組立ての際、
ロッド24は、内こう23内へ何れの方向にも挿入できる。
非引外し位置へのプランジャ・ロッド24の復帰のため
の復帰装置には、駆動ロッド31とプランジャ・ロッド24
との間に挿入された復帰レバー40と、ばね32の作用に抗
して非引外し位置へ駆動ロッド31を復帰させるべく復帰
レバー40を動かす復帰作動器とが含まれる。この場合、
復帰作動器は回路遮断器操作ハンドル18を含み、それに
は、接点16,17を閉じた閉即ち非引外し位置から接点16,
17を開いた開即ち引外し位置へハンドル18が動かされた
時に復帰レバー40と係合する係合面45が包含されてい
る。
の復帰装置には、駆動ロッド31とプランジャ・ロッド24
との間に挿入された復帰レバー40と、ばね32の作用に抗
して非引外し位置へ駆動ロッド31を復帰させるべく復帰
レバー40を動かす復帰作動器とが含まれる。この場合、
復帰作動器は回路遮断器操作ハンドル18を含み、それに
は、接点16,17を閉じた閉即ち非引外し位置から接点16,
17を開いた開即ち引外し位置へハンドル18が動かされた
時に復帰レバー40と係合する係合面45が包含されてい
る。
復帰レバー40はハウジング２へ、その両端部の中間に
旋回するように取り付けられ、平面図で概ねＬ字形をな
し、操作ハンドル18の係合面45による係合のための第一
アーム46と、駆動ロッド31とプランジャ・ロッド24との
間に挿入された第二アーム47とを含んでいる。
旋回するように取り付けられ、平面図で概ねＬ字形をな
し、操作ハンドル18の係合面45による係合のための第一
アーム46と、駆動ロッド31とプランジャ・ロッド24との
間に挿入された第二アーム47とを含んでいる。
残留電流引外し装置の作動を点検する試験機構には、
旋回ピン62でハウジング２へ旋回自在に取り付けられた
レバー61と係合可能な試験用ボタン60が含まれる。レバ
ー61は、ばね63により、第１図および第２図に示す非試
験位置へ片寄せられる。ばね63は一方の端部でコイル20
へ電気的に接続され、レバー61は、第１図および第２図
に示す如き非試験位置と試験用端子64への押しボタンに
接続する試験位置との間でばね63の他方の端部を動かす
ように配置されている。
旋回ピン62でハウジング２へ旋回自在に取り付けられた
レバー61と係合可能な試験用ボタン60が含まれる。レバ
ー61は、ばね63により、第１図および第２図に示す非試
験位置へ片寄せられる。ばね63は一方の端部でコイル20
へ電気的に接続され、レバー61は、第１図および第２図
に示す如き非試験位置と試験用端子64への押しボタンに
接続する試験位置との間でばね63の他方の端部を動かす
ように配置されている。
使用中、特に第３図から第７図については、第３図に
示す正常の非引外し位置の場合、ハンドル18は閉位置に
あり、駆動ロッド31は引込められ、復帰レバー40は駆動
ロッド31に対して直角をなし、アーマチュア・コア22は
引き込められ、プランジャ・ロッド24は引込められ、接
点16,17は閉じている。回路５により残留電流障害が検
出された場合には、磁気組立体35の電磁石が活性化され
て、駆動ロッド31を抑制する永久磁石の影響を中性化
し、ロッド31がばね32の作用の下に外方へ延びて復帰レ
バー40のレバー・アーム47をそのピボットの回りに前方
へ打ってプランジャ・ロッド24に当て、それがアーマチ
ュア・コア22の内こう23を経由して独立に動いてレバー
28を打つことを可能にさせる。この形態が第４図に示さ
れている。レバー28の打撃により、接点16を接点17から
遠方へ動かすばねが解放され、第５図に示す如く、ハン
ドル18が開位置へ向かって振られる。
示す正常の非引外し位置の場合、ハンドル18は閉位置に
あり、駆動ロッド31は引込められ、復帰レバー40は駆動
ロッド31に対して直角をなし、アーマチュア・コア22は
引き込められ、プランジャ・ロッド24は引込められ、接
点16,17は閉じている。回路５により残留電流障害が検
出された場合には、磁気組立体35の電磁石が活性化され
て、駆動ロッド31を抑制する永久磁石の影響を中性化
し、ロッド31がばね32の作用の下に外方へ延びて復帰レ
バー40のレバー・アーム47をそのピボットの回りに前方
へ打ってプランジャ・ロッド24に当て、それがアーマチ
ュア・コア22の内こう23を経由して独立に動いてレバー
28を打つことを可能にさせる。この形態が第４図に示さ
れている。レバー28の打撃により、接点16を接点17から
遠方へ動かすばねが解放され、第５図に示す如く、ハン
ドル18が開位置へ向かって振られる。
ハンドル18が開位置へ移動すると、第５図に示す如
く、ハンドル18の係合面45が復帰レバー40のアーム46を
打ってレバー40を逆時計回りに旋回させ、従って復帰レ
バー40のアーム47をプランジャ・ロッド31に向かって押
し、それをばね32の片寄せに抗して磁気組立体ハウジン
グ内へ打ち戻す。次いでプランジャ・ロッド24は、第６
図に示す復帰位置へ、内こうを通って自由に戻ることが
できる。ハンドル18が閉位置へ振り戻されると、第３図
に示す如く、付加的引外し装置が非引外し位置に来る。
く、ハンドル18の係合面45が復帰レバー40のアーム46を
打ってレバー40を逆時計回りに旋回させ、従って復帰レ
バー40のアーム47をプランジャ・ロッド31に向かって押
し、それをばね32の片寄せに抗して磁気組立体ハウジン
グ内へ打ち戻す。次いでプランジャ・ロッド24は、第６
図に示す復帰位置へ、内こうを通って自由に戻ることが
できる。ハンドル18が閉位置へ振り戻されると、第３図
に示す如く、付加的引外し装置が非引外し位置に来る。
第７図について説明する。過電流障害発生の場合、ア
ーマチュア・コア22はばね26の片寄せに抗してコイル20
内へ引かれ、コア22の凹所51がプランジャ・ロッド24の
カラー50と係合し、コイル20を通ってプランジャ・ロッ
ド24を前方へ駆動し、レバー28を打つことにより遮断器
を引き外す。
ーマチュア・コア22はばね26の片寄せに抗してコイル20
内へ引かれ、コア22の凹所51がプランジャ・ロッド24の
カラー50と係合し、コイル20を通ってプランジャ・ロッ
ド24を前方へ駆動し、レバー28を打つことにより遮断器
を引き外す。
本発明の遮断器の一つの利点は、プランジャ装置がア
ーマチュア・コアを通って独立に動き得るので、アーマ
チュア・コアとは無関係に遮断器を引き外す機能がそれ
によって果たされることである。過電流障害の場合のア
ーマチュア・コアの動きと、残留過電流障害の場合のプ
ランジャ装置の動きとによる引外し機構間の磁気干渉は
全く無い。更に、プランジャ装置は、遮断器の閉または
閉状態の遠隔表示を示す補助スイッチのような位置検出
装置とを結合して用いることもできる。位置検出装置
は、プランジャの位置を検出することにより、接触子の
位置を直接または間接に検出することができる。
ーマチュア・コアを通って独立に動き得るので、アーマ
チュア・コアとは無関係に遮断器を引き外す機能がそれ
によって果たされることである。過電流障害の場合のア
ーマチュア・コアの動きと、残留過電流障害の場合のプ
ランジャ装置の動きとによる引外し機構間の磁気干渉は
全く無い。更に、プランジャ装置は、遮断器の閉または
閉状態の遠隔表示を示す補助スイッチのような位置検出
装置とを結合して用いることもできる。位置検出装置
は、プランジャの位置を検出することにより、接触子の
位置を直接または間接に検出することができる。
局所的に、または遠く離れて操作される補助および指
令装置は、障害または試験状態発生の場合に引外し信号
をもたらすための、残留電流検出回路の代替装置として
用いることもできる。
令装置は、障害または試験状態発生の場合に引外し信号
をもたらすための、残留電流検出回路の代替装置として
用いることもできる。
本発明により、比較的に簡単で作動が確実なRCCBが得
られることは理解されよう。別個の駆動ロッド31および
プランジャ・ロッド24の使用により、適切な材料（この
場合はプラスチックのプランジャ・ロッドおよび鉄の駆
動ロッド）の選択が可能となる。更に、手で調整される
レバーを容易に使用できるので、復帰作業が比較的簡単
である。
られることは理解されよう。別個の駆動ロッド31および
プランジャ・ロッド24の使用により、適切な材料（この
場合はプラスチックのプランジャ・ロッドおよび鉄の駆
動ロッド）の選択が可能となる。更に、手で調整される
レバーを容易に使用できるので、復帰作業が比較的簡単
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ショート，ジェームズ アイルランド国カウンティ ダブリン, マラハイド，コースト ロード，ビスケ イン 75 (72)発明者 ヒーリィ，マーチン，フランシス アイルランド国カウンティ ガルウェ イ，バリナスロウ，ディアー パーク （番地なし) (72)発明者 ボスク，ヘンドリック，アドフ オランダ国エヌエル ― 7557 エィチ エヌ ヘングロ，スロエトスベグ 32 (72)発明者 ダルモホエトモ，ソエデュイエマット, フランチェスコ オランダ国エヌエル ― 7025 シーエ ックス ハルレ，ホベルマンスディユク 21 (72)発明者 バーケ，レイモンド オーストラリア国6014 ウエスタン オ ーストラリア，ジョイモント，ランスダ ウン エスティー．ユニット ２―24 (56)参考文献 実開 昭63−33546（ＪＰ，Ｕ)
Claims (7)
- 【請求項１】生きている中性および接地導線を有するシ
ステムに用いられ過電流及び漏電防止装置の双方を有す
る回路遮断器において； ハウジング； 可動接触子と固定接触子との間に電気接続を生起し且つ
遮断する前記ハウジング内の遮断器組立体； 該遮断器組立体用の操作ハンドル； コイルと該コイル内にあって軸線方向の内こうを有する
アーマチュアコアとを包含し、前記遮断器組立体の引外
しのための過電流検出装置； 残留電流検出回路、アーマチュアコアの軸線方向の内こ
う内に設けたプランジャ装置および非引外し位置から引
外し位置へ前記プランジャ装置の移動を制御する作動装
置を有する漏電防止装置用付加的引外し機構；および 残留電流障害が前記残留電流検出回路によって検出され
ると、前記プランジャ装置を非引外し位置から引外し位
置へ軸線方向の内こうを通して係合駆動するために前記
作動装置が可動な駆動ロッドを設け、非引外し位置およ
び引外し位置間を移動する際、前記プランジャ装置がア
ーマチュアコア内の軸線方向の内こうを通り独立に移動
自在であり、非引外し位置へのプランジャ装置の復帰装
置が備えられるようにしたことを特徴とする回路遮断
器。 - 【請求項２】請求の範囲第１項に記載の回路遮断器にお
いて、前記引外し位置へ前記駆動ロッドを押しやる片寄
せ装置と、前記駆動ロッドを前記非引外し位置に保持す
る保持装置とが前記作動装置に含まれるようにした回路
遮断器。 - 【請求項３】請求の範囲第２項に記載の回路遮断器にお
いて、前記非引外し位置に前記駆動ロッドを保持するた
めの永久磁石と、残留電流障害の検出に際して前記駆動
ロッドへの永久磁石の影響を中性化するための電磁石と
が前記保持装置に含まれるようにした回路遮断器。 - 【請求項４】請求の範囲第１項に記載の回路遮断器にお
いて、ソレノイドが前記作動装置に含まれるようにした
回路遮断器。 - 【請求項５】請求の範囲第１項に記載の回路遮断器にお
いて、遠隔の位置から前記作動装置が操作されるように
した回路遮断器。 - 【請求項６】請求の範囲第１項に記載の回路遮断器にお
いて、前記プランジャ装置の位置を検出するため、位置
検出装置が設けられるようにした回路遮断器。 - 【請求項７】請求の範囲第６項に記載の回路遮断器にお
いて、非引外しおよび引外し位置間の移動に際し前記プ
ランジャ装置で操作されるスイッチ装置が前記位置検出
装置に含まれるようにした回路遮断器。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| IE65690A IE71036B1 (en) | 1990-02-23 | 1990-02-23 | A circuit breaker |
| IE656/90 | 1990-02-23 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04507168A JPH04507168A (ja) | 1992-12-10 |
| JP2735384B2 true JP2735384B2 (ja) | 1998-04-02 |
Family
ID=11016316
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3503603A Expired - Lifetime JP2735384B2 (ja) | 1990-02-23 | 1991-01-21 | 回路遮断器 |
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| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0470215B1 (ja) |
| JP (1) | JP2735384B2 (ja) |
| AU (1) | AU639986B2 (ja) |
| CA (1) | CA2053238A1 (ja) |
| DE (1) | DE69113364T2 (ja) |
| IE (1) | IE71036B1 (ja) |
| WO (1) | WO1991013454A1 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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1990
- 1990-02-23 IE IE65690A patent/IE71036B1/en not_active IP Right Cessation
-
1991
- 1991-01-21 AU AU72256/91A patent/AU639986B2/en not_active Ceased
- 1991-01-21 EP EP91903475A patent/EP0470215B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-01-21 JP JP3503603A patent/JP2735384B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1991-01-21 CA CA 2053238 patent/CA2053238A1/en not_active Abandoned
- 1991-01-21 WO PCT/US1991/000380 patent/WO1991013454A1/en active IP Right Grant
- 1991-01-21 DE DE69113364T patent/DE69113364T2/de not_active Expired - Fee Related
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| AU7225691A (en) | 1991-09-18 |
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| IE71036B1 (en) | 1997-01-15 |
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