JP2734528B2 - 静電記録ヘッド - Google Patents
静電記録ヘッドInfo
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- JP2734528B2 JP2734528B2 JP15338388A JP15338388A JP2734528B2 JP 2734528 B2 JP2734528 B2 JP 2734528B2 JP 15338388 A JP15338388 A JP 15338388A JP 15338388 A JP15338388 A JP 15338388A JP 2734528 B2 JP2734528 B2 JP 2734528B2
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Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] この発明は静電記録ヘッドに関するもので、更に詳細
には、放電電極と誘導電極とから成るイオン生成部と、
スクリーン電極にて形成されるイオン流制御部とを具備
して、例えばプリンタやファクシミリ等に使用される静
電記録ヘッドに関するものである。
には、放電電極と誘導電極とから成るイオン生成部と、
スクリーン電極にて形成されるイオン流制御部とを具備
して、例えばプリンタやファクシミリ等に使用される静
電記録ヘッドに関するものである。
[従来の技術] 従来のこの種の静電記録ヘッドとしては、イオンを発
生させて、このイオンによって画像の記録を行う静電記
録ヘッドが知られている(USP第4,408,214号公報)。
生させて、このイオンによって画像の記録を行う静電記
録ヘッドが知られている(USP第4,408,214号公報)。
上記静電記録ヘッドは、第4図に示すように、背部に
加熱源11aによって加熱されるヒータ11を配備したヘッ
ド基部12上に絶縁基板13を介して配設される誘導電極14
と、この誘導電極14上に第1の絶縁層15を介して重合配
置される放電電極16との間に交流高電圧を印加する交流
電源17とから成るイオン生成部10と、上記放電電極16上
に第2絶縁層18を介して配設されると共に放電電極16と
の間に配設される直流逆バイアス電源19からの直流電圧
が印加されるスクリーン電極22にて形成されるイオン流
制御部20とで構成されている。更に具体的には、上記イ
オン生成部10は、第5図及び第6図に示すように、互い
に平行に配列された誘導電極14,14…とイオン生成用の
孔16a,16a…を多数穿設しかつ傾斜状に互いに平行に配
設される放電電極16,16…とをマトリックス状に重合配
置して空間領域16bを形成して成る。また、上記イオン
流制御部20は、イオン生成部10の放電電極16,16…の表
面に第2絶縁層18を介して接着剤(図示せず)にて接着
固定されるスクリーン電極22に上記イオン生成用の孔16
a,16a…及び空間領域16b,16b…と合致する開孔23,23…
を設けて、イオン流通路24を形成している。
加熱源11aによって加熱されるヒータ11を配備したヘッ
ド基部12上に絶縁基板13を介して配設される誘導電極14
と、この誘導電極14上に第1の絶縁層15を介して重合配
置される放電電極16との間に交流高電圧を印加する交流
電源17とから成るイオン生成部10と、上記放電電極16上
に第2絶縁層18を介して配設されると共に放電電極16と
の間に配設される直流逆バイアス電源19からの直流電圧
が印加されるスクリーン電極22にて形成されるイオン流
制御部20とで構成されている。更に具体的には、上記イ
オン生成部10は、第5図及び第6図に示すように、互い
に平行に配列された誘導電極14,14…とイオン生成用の
孔16a,16a…を多数穿設しかつ傾斜状に互いに平行に配
設される放電電極16,16…とをマトリックス状に重合配
置して空間領域16bを形成して成る。また、上記イオン
流制御部20は、イオン生成部10の放電電極16,16…の表
面に第2絶縁層18を介して接着剤(図示せず)にて接着
固定されるスクリーン電極22に上記イオン生成用の孔16
a,16a…及び空間領域16b,16b…と合致する開孔23,23…
を設けて、イオン流通路24を形成している。
なお、符号26はイオン流通路24の温度を検出する熱電
対で、この熱電対26からの信号が上記ヒータ11の加熱源
11aに伝達されるようになっている。
対で、この熱電対26からの信号が上記ヒータ11の加熱源
11aに伝達されるようになっている。
上記のように構成される従来の静電記録ヘッドにおい
て、上記交流電源17からの交流高電圧が誘導電極14,14
…と放電電極16,16…との間に印加されることにより、
放電電極16の空間領域16bに沿面コロナ放電が起こると
共に、空間領域16b内での絶縁破壊によって正負のイオ
ンが発生する。この状態において、スイッチング素子が
オン動作時には上記放電電極16とスクリーン電極22との
間に形成される静電界並びにスクリーン電極22の電位レ
ベルに基いて負のイオンのみが潜像担持体(図示せず)
側へ放出されて潜像を形成し、また、スイッチング素子
がオフ動作時には静電界が形成されず、上記イオン流通
路24内のイオンは中和して自然消滅することになる。
て、上記交流電源17からの交流高電圧が誘導電極14,14
…と放電電極16,16…との間に印加されることにより、
放電電極16の空間領域16bに沿面コロナ放電が起こると
共に、空間領域16b内での絶縁破壊によって正負のイオ
ンが発生する。この状態において、スイッチング素子が
オン動作時には上記放電電極16とスクリーン電極22との
間に形成される静電界並びにスクリーン電極22の電位レ
ベルに基いて負のイオンのみが潜像担持体(図示せず)
側へ放出されて潜像を形成し、また、スイッチング素子
がオフ動作時には静電界が形成されず、上記イオン流通
路24内のイオンは中和して自然消滅することになる。
上記のように構成される静電記録ヘッドにおいては、
ヘッドを加熱することで、出力向上、電極腐蝕の防止及
び製品寿命の増大が図れるという効果を有することが知
られている。
ヘッドを加熱することで、出力向上、電極腐蝕の防止及
び製品寿命の増大が図れるという効果を有することが知
られている。
[発明が解決しようとする課題] しかしながら、この種の記録ヘッドにおいては、一般
にイオン生成部10の第1の絶縁層15としては、例えばア
ルミナ、ジルコニア等のセラミックス、あるいはガラ
ス、マイカ等の無機材料が使用されており、一方、スク
リーン電極22としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケ
ル鋼等の薄板をエッチング処理したもの等が使用されて
いる。したがって、記録ヘッドを加熱して使用した際、
第1の絶縁層15とスクリーン電極22の間の熱膨張率の差
により放電の空間領域16bとスクリーン電極22の間孔23
との間で位置ずれ28が生じる虞れがある(第8図参
照)。この位置ずれ28の大きさは、記録解像ピッチの1/
2以下であることが望ましく、例えば、240spi(スポッ
ト・パー・インチ)では50μm以下、300spiでは40μm
以下であることが望ましいとされており、それ以上では
出力の低下をきたしたり、記録画像の濃度低下やむら、
かすれ等を発生する虞れがある。
にイオン生成部10の第1の絶縁層15としては、例えばア
ルミナ、ジルコニア等のセラミックス、あるいはガラ
ス、マイカ等の無機材料が使用されており、一方、スク
リーン電極22としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケ
ル鋼等の薄板をエッチング処理したもの等が使用されて
いる。したがって、記録ヘッドを加熱して使用した際、
第1の絶縁層15とスクリーン電極22の間の熱膨張率の差
により放電の空間領域16bとスクリーン電極22の間孔23
との間で位置ずれ28が生じる虞れがある(第8図参
照)。この位置ずれ28の大きさは、記録解像ピッチの1/
2以下であることが望ましく、例えば、240spi(スポッ
ト・パー・インチ)では50μm以下、300spiでは40μm
以下であることが望ましいとされており、それ以上では
出力の低下をきたしたり、記録画像の濃度低下やむら、
かすれ等を発生する虞れがある。
上記位置ずれ28は、第1の絶縁層15とスクリーン電極
22の材料の熱膨張率の相違と、ヘッド製造時とヘッド使
用時の温度差によって異なるが、一般に、ヘッド製造時
の温度を約20℃、ヘッド使用時の温度を約60℃〜75℃と
して温度差が約40℃〜55℃のときにおいては、位置ずれ
28は記録解像ピッチの1/2以上になり、記録ヘッドの精
度等において充分満足が得られるものではなかった。
22の材料の熱膨張率の相違と、ヘッド製造時とヘッド使
用時の温度差によって異なるが、一般に、ヘッド製造時
の温度を約20℃、ヘッド使用時の温度を約60℃〜75℃と
して温度差が約40℃〜55℃のときにおいては、位置ずれ
28は記録解像ピッチの1/2以上になり、記録ヘッドの精
度等において充分満足が得られるものではなかった。
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的
とするところは、静電記録ヘッドを構成するイオン生成
部の絶縁層と、イオン流制御部のスクリーン電極の材料
の熱膨張率の相違及びヘッド製造時とヘッド使用時の温
度差に伴う放電電極側空間領域とスクリーン電極の開孔
の位置ずれをなくして、出力の低下の減少、記録画像の
濃度低下及びむら、かすれ等の防止を行えるようにした
静電記録ヘッドを提供しようとするものである。
とするところは、静電記録ヘッドを構成するイオン生成
部の絶縁層と、イオン流制御部のスクリーン電極の材料
の熱膨張率の相違及びヘッド製造時とヘッド使用時の温
度差に伴う放電電極側空間領域とスクリーン電極の開孔
の位置ずれをなくして、出力の低下の減少、記録画像の
濃度低下及びむら、かすれ等の防止を行えるようにした
静電記録ヘッドを提供しようとするものである。
[課題を解決するための手段] 上記目的を達成するために、この発明における静電記
録ヘッドは、加熱手段を配備したヘッド基部上に絶縁基
板を介して配設される誘導電極と、この誘導電極上に第
1の絶縁層を介して重合配置される放電電極との間に交
流高電圧を印加することにより放電電極の空間領域に沿
面コロナ放電を生成するイオン生成部と、上記放電電極
上に第2の絶縁層を介して配設されると共に放電電極と
の間に直流電圧が印加されるスクリーン電極にて形成さ
れるイオン流制御部とで構成される静電記録ヘッドにお
いて、製造時と使用時の温度差における上記イオン生成
部の第1の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基くずれ
量を吸収し得る材料にて上記イオン生成部の第1の絶縁
層とスクリーン電極を形成すると共に、使用時における
上記イオン生成部とスクリーン電極の有効記録部の全長
が互いに合致し得るようにイオン生成部とスクリーン電
極とを弾性を有する接着手段にて接着固定して成るもの
である。
録ヘッドは、加熱手段を配備したヘッド基部上に絶縁基
板を介して配設される誘導電極と、この誘導電極上に第
1の絶縁層を介して重合配置される放電電極との間に交
流高電圧を印加することにより放電電極の空間領域に沿
面コロナ放電を生成するイオン生成部と、上記放電電極
上に第2の絶縁層を介して配設されると共に放電電極と
の間に直流電圧が印加されるスクリーン電極にて形成さ
れるイオン流制御部とで構成される静電記録ヘッドにお
いて、製造時と使用時の温度差における上記イオン生成
部の第1の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基くずれ
量を吸収し得る材料にて上記イオン生成部の第1の絶縁
層とスクリーン電極を形成すると共に、使用時における
上記イオン生成部とスクリーン電極の有効記録部の全長
が互いに合致し得るようにイオン生成部とスクリーン電
極とを弾性を有する接着手段にて接着固定して成るもの
である。
この発明において、上記弾性を有する接着手段は上記
イオン生成部の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基く
ずれ量を吸収し得る弾性を有するものであれば任意のも
のでよく、例えば、合成ゴム系、シリコーン系、酢酸ビ
ニル系の接着剤、あるいは、ゴム系、樹脂系好ましくは
テフロン(商品名)、ポリイミド等の耐熱性材料をベー
スとする粘着テープ等を使用することができる。また、
この接着剤の接着態様としては、イオン生成部の絶縁層
とスクリーン電極とを全面あるいは部分接着してもよ
く、あるいは、スクリーン電極における長手方向に沿う
両側部を接着するものなどであってもよい。
イオン生成部の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基く
ずれ量を吸収し得る弾性を有するものであれば任意のも
のでよく、例えば、合成ゴム系、シリコーン系、酢酸ビ
ニル系の接着剤、あるいは、ゴム系、樹脂系好ましくは
テフロン(商品名)、ポリイミド等の耐熱性材料をベー
スとする粘着テープ等を使用することができる。また、
この接着剤の接着態様としては、イオン生成部の絶縁層
とスクリーン電極とを全面あるいは部分接着してもよ
く、あるいは、スクリーン電極における長手方向に沿う
両側部を接着するものなどであってもよい。
[作 用] 上記のように構成されるこの発明の静電記録ヘッドに
よれば、製造時と使用時の温度差におけるイオン生成部
の第1の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基くずれ量
を吸収し得る材料にてイオン生成部の第1の絶縁層とス
クリーン電極とを形成し、そして、弾性を有する接着手
段にてイオン生成部に装着するので、ヘッド使用時にお
ける熱膨張によるイオン放出部の位置ずれを防止して、
位置ずれによる出力低下等の弊害を防止することができ
る。
よれば、製造時と使用時の温度差におけるイオン生成部
の第1の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基くずれ量
を吸収し得る材料にてイオン生成部の第1の絶縁層とス
クリーン電極とを形成し、そして、弾性を有する接着手
段にてイオン生成部に装着するので、ヘッド使用時にお
ける熱膨張によるイオン放出部の位置ずれを防止して、
位置ずれによる出力低下等の弊害を防止することができ
る。
[実施例] 以下にこの発明の実施例を図面に基いて詳細に説明す
る。
る。
第1図はこの発明の静電記録ヘッドの平面図が示され
ている。
ている。
この発明の静電記録ヘッドの基本的構成は第4図に示
した従来の静電記録ヘッドと同様であるので、同一部分
には同一符号を付してその説明は省略して、以下にこの
発明の特徴部分について説明する。
した従来の静電記録ヘッドと同様であるので、同一部分
には同一符号を付してその説明は省略して、以下にこの
発明の特徴部分について説明する。
この発明の静電記録ヘッドのイオン流制御部20を構成
するスクリーン電極22は、長方形状のステンレス鋼ある
いはニッケル鋼等の薄板にて形成され、また、このスク
リーン電極22にはイオン生成部10を構成する放電電極16
の孔16a,16a…及び空気領域16b,16b…と合致し得る多数
の間孔23,23…が設けられている。そして、このスクリ
ーン電極22は例えばテフロン(商品名)あるいはポリイ
ミド等の耐熱材料をベースとする粘着テープ30を用いて
イオン生成部10を構成する放電電極16を埋設する第2の
絶縁層18の表面に装着されている。
するスクリーン電極22は、長方形状のステンレス鋼ある
いはニッケル鋼等の薄板にて形成され、また、このスク
リーン電極22にはイオン生成部10を構成する放電電極16
の孔16a,16a…及び空気領域16b,16b…と合致し得る多数
の間孔23,23…が設けられている。そして、このスクリ
ーン電極22は例えばテフロン(商品名)あるいはポリイ
ミド等の耐熱材料をベースとする粘着テープ30を用いて
イオン生成部10を構成する放電電極16を埋設する第2の
絶縁層18の表面に装着されている。
上記スクリーン電極22とイオン生成部10とを組合せる
には、例えばマニュピュレータ装置やマイクロメータ等
を有する微動台装置を用いてスクリーン電極22とイオン
生成部10の中心部を正確に位置合せした後に両者を接着
すればよい。
には、例えばマニュピュレータ装置やマイクロメータ等
を有する微動台装置を用いてスクリーン電極22とイオン
生成部10の中心部を正確に位置合せした後に両者を接着
すればよい。
この場合、ヘッド製造時の温度(20℃)における上記
イオン生成部10(具体的には絶縁基板13)の有効記録部
の全長をL1(第2図参照)、また、スクリーン電極22の
有効記録部の全長をL2(第3図参照)とし、ヘッド使用
時の温度におけるイオン生成部10の有効記録部の全長を
L1′、スクリーン電極22の有効記録部の全長をL2′とし
たとき、ヘッド使用時の温度において、L1′=L2′とな
るようにヘッド製造時の温度におけるイオン生成部10の
有効記録部の前記全長L1とスクリーン電極22の有効記録
部の全長L2′を定める。すなわち、イオン生成部10の第
1の絶縁層15の材料の熱膨張率をα1、スクリーン電極
22の材料の熱膨張率をα2、ヘッド製造時の温度を20
℃、ヘッド使用時の温度をt℃とすると、ヘッド使用時
の温度におけるイオン生成部10の有効記録部の全長L1′
は、 L1′=L1(1+α1)(t−20) … また、ヘッド使用時の温度におけるスクリーン電極22
の有効記録部の全長L2′は、 L2′=L2(1+α2)(t−20) … となるので、式及び式より、イオン放出部の位置ず
れE=L2′−L1′=0となるようにイオン生成部10の有
効記録部の全長及びスクリーン電極22の有効記録部の全
長L1及びL2の寸法を定める。
イオン生成部10(具体的には絶縁基板13)の有効記録部
の全長をL1(第2図参照)、また、スクリーン電極22の
有効記録部の全長をL2(第3図参照)とし、ヘッド使用
時の温度におけるイオン生成部10の有効記録部の全長を
L1′、スクリーン電極22の有効記録部の全長をL2′とし
たとき、ヘッド使用時の温度において、L1′=L2′とな
るようにヘッド製造時の温度におけるイオン生成部10の
有効記録部の前記全長L1とスクリーン電極22の有効記録
部の全長L2′を定める。すなわち、イオン生成部10の第
1の絶縁層15の材料の熱膨張率をα1、スクリーン電極
22の材料の熱膨張率をα2、ヘッド製造時の温度を20
℃、ヘッド使用時の温度をt℃とすると、ヘッド使用時
の温度におけるイオン生成部10の有効記録部の全長L1′
は、 L1′=L1(1+α1)(t−20) … また、ヘッド使用時の温度におけるスクリーン電極22
の有効記録部の全長L2′は、 L2′=L2(1+α2)(t−20) … となるので、式及び式より、イオン放出部の位置ず
れE=L2′−L1′=0となるようにイオン生成部10の有
効記録部の全長及びスクリーン電極22の有効記録部の全
長L1及びL2の寸法を定める。
したがって、上記L1,L2の寸法を設定するためには、
まず、上記スクリーン電極22をステンレス鋼又はニッケ
ル鋼にて形成し、イオン生成部10の第1の絶縁層15を天
然白マイカ又は96%アルミナにて形成した場合のヘッド
製造時とヘッド使用時の温度差における熱膨張変形は表
−1に示すような数値であるので、この数値を考慮に入
れる。
まず、上記スクリーン電極22をステンレス鋼又はニッケ
ル鋼にて形成し、イオン生成部10の第1の絶縁層15を天
然白マイカ又は96%アルミナにて形成した場合のヘッド
製造時とヘッド使用時の温度差における熱膨張変形は表
−1に示すような数値であるので、この数値を考慮に入
れる。
また、300spiの解像度でA4短手サイズ(210mm幅)の
記録が可能なヘッドの場合、例えば全ドット数を2,560
ドットとして有効記録部の全長は216.747mmとなるの
で、ヘッド使用時とヘッド製造時の温度差を考慮してヘ
ッド使用時の有効記録部の全長を上記寸法216.747mmと
する必要がある。
記録が可能なヘッドの場合、例えば全ドット数を2,560
ドットとして有効記録部の全長は216.747mmとなるの
で、ヘッド使用時とヘッド製造時の温度差を考慮してヘ
ッド使用時の有効記録部の全長を上記寸法216.747mmと
する必要がある。
以上に鑑みて、イオン生成部10の第1の絶縁層15とス
クリーン電極22に各材料を用いた場合の有効記録部の全
長L1,L2を求めたところ、表−2に示すような数値が得
られた。
クリーン電極22に各材料を用いた場合の有効記録部の全
長L1,L2を求めたところ、表−2に示すような数値が得
られた。
したがって、上記第1の絶縁層15とスクリーン電極22
の材料及び製造時の有効記録部の全長L1,L2を適宜選択
することにより、ヘッド製造時とヘッド使用時の温度差
による熱膨張に基くイオン放出部の位置ずれを吸収する
ことができ、記録解像ピッチの1/2以下にすることがで
きる。
の材料及び製造時の有効記録部の全長L1,L2を適宜選択
することにより、ヘッド製造時とヘッド使用時の温度差
による熱膨張に基くイオン放出部の位置ずれを吸収する
ことができ、記録解像ピッチの1/2以下にすることがで
きる。
なお、スクリーン電極22の幅方向においても熱膨張変
形が生じて位置ずれが発生するが、スクリーン電極22の
幅方向すなわちヘッドの幅方向は長手方向の熱膨張変形
に比べて通常約1/40以下と小さいため、無視できる範囲
である。
形が生じて位置ずれが発生するが、スクリーン電極22の
幅方向すなわちヘッドの幅方向は長手方向の熱膨張変形
に比べて通常約1/40以下と小さいため、無視できる範囲
である。
上記実施例では粘着テープ30にてイオン生成部10とス
クリーン電極22とを接着させた場合について説明した
が、必ずしも粘着テープ30にて接着するものに限定され
るものではなく、イオン生成部10の第1の絶縁層15とス
クリーン電極22の熱膨張におけるずれ量を吸収できるよ
うに比較的弾性のある合成ゴム系,シリコーン系あるい
は酢酸ビニル系の接着剤を用いてイオン生成部10の第2
の絶縁層18とスクリーン電極22とを接着させるようにし
てもよい。
クリーン電極22とを接着させた場合について説明した
が、必ずしも粘着テープ30にて接着するものに限定され
るものではなく、イオン生成部10の第1の絶縁層15とス
クリーン電極22の熱膨張におけるずれ量を吸収できるよ
うに比較的弾性のある合成ゴム系,シリコーン系あるい
は酢酸ビニル系の接着剤を用いてイオン生成部10の第2
の絶縁層18とスクリーン電極22とを接着させるようにし
てもよい。
[発明の効果] 以上に説明したように、この発明の静電記録ヘッドに
よれば、使用時におけるイオン生成部の第1の絶縁層と
スクリーン電極の熱膨張に基くずれ量を吸収し得る材料
にてイオン生成部の絶縁層とスクリーン電極を形成する
と共に、使用時におけるイオン生成部とスクリーン電極
の有効記録部の全長が互いに合致し得るようにイオン生
成部とスクリーン電極とを弾性を有する接着手段にて接
着固定して成るため、以下のような効果が得られる。
よれば、使用時におけるイオン生成部の第1の絶縁層と
スクリーン電極の熱膨張に基くずれ量を吸収し得る材料
にてイオン生成部の絶縁層とスクリーン電極を形成する
と共に、使用時におけるイオン生成部とスクリーン電極
の有効記録部の全長が互いに合致し得るようにイオン生
成部とスクリーン電極とを弾性を有する接着手段にて接
着固定して成るため、以下のような効果が得られる。
1)ヘッド使用時とヘッド製造時の温度差によるイオン
生成部とスクリーン電極の熱膨張に基くイオン放出部の
位置ずれをなくすことができる。
生成部とスクリーン電極の熱膨張に基くイオン放出部の
位置ずれをなくすことができる。
2)上記1)により、イオン放出部の位置ずれの大きさ
を記録画像ピッチの1/2以下にすることができ、記録画
像の濃度低下や、画像のむら及びかすれ等を防止するこ
とができる。
を記録画像ピッチの1/2以下にすることができ、記録画
像の濃度低下や、画像のむら及びかすれ等を防止するこ
とができる。
第1図はこの発明の静電記録ヘッドの第一実施例の平面
図、第2図はこの発明におけるイオン生成部の平面図、
第3図はこの発明におけるスクリーン電極の平面図、第
4図は静電記録ヘッドの原理構造を示す断面図、第5図
は静電記録ヘッドのイオン生成部の断面図、第6図はイ
オン生成部の平面図、第7図は従来の静電記録ヘッドの
平面図、第8図は静電記録ヘッドのイオン放出部の位置
ずれを示す拡大断面図である。 符号説明 (10)……イオン生成部 (11)……ヒータ (12)……ヘッド基板 (13)……絶縁基板 (14)……誘導電極 (15)……第1の絶縁層 (16)……放電電極 (16a)……イオン生成用孔 (16b)……空間領域 (17)……交流電源 (18)……第2の絶縁層 (19)……直流逆バイアス電源 (20)……イオン流制御部 (22)……スクリーン電極 (23)……開孔 (24)……イオン流通路 (30)……粘着テープ(接着手段)
図、第2図はこの発明におけるイオン生成部の平面図、
第3図はこの発明におけるスクリーン電極の平面図、第
4図は静電記録ヘッドの原理構造を示す断面図、第5図
は静電記録ヘッドのイオン生成部の断面図、第6図はイ
オン生成部の平面図、第7図は従来の静電記録ヘッドの
平面図、第8図は静電記録ヘッドのイオン放出部の位置
ずれを示す拡大断面図である。 符号説明 (10)……イオン生成部 (11)……ヒータ (12)……ヘッド基板 (13)……絶縁基板 (14)……誘導電極 (15)……第1の絶縁層 (16)……放電電極 (16a)……イオン生成用孔 (16b)……空間領域 (17)……交流電源 (18)……第2の絶縁層 (19)……直流逆バイアス電源 (20)……イオン流制御部 (22)……スクリーン電極 (23)……開孔 (24)……イオン流通路 (30)……粘着テープ(接着手段)
Claims (1)
- 【請求項1】加熱手段を配備したヘッド基部上に絶縁基
板を介して配設される誘導電極と、この誘導電極上に第
1の絶縁層を介して重合配置される放電電極との間に交
流高電圧を印加することにより放電電極の空間領域に沿
面コロナ放電を生成するイオン生成部と、上記放電電極
上に第2の絶縁層を介して配設されると共に放電電極と
の間に直流電圧が印加されるスクリーン電極にて形成さ
れるイオン流制御部とで構成される静電記録ヘッドにお
いて、製造時と使用時の温度差における上記イオン生成
部の第1の絶縁層とスクリーン電極の熱膨張に基くずれ
量を吸収し得る材料にて上記イオン生成部の第1の絶縁
層とスクリーン電極を形成すると共に、使用時における
上記イオン生成部とスクリーン電極の有効記録部の全長
が互いに合致し得るようにイオン生成部とスクリーン電
極とを弾性を有する接着手段にて接着固定して成ること
を特徴とする静電記録ヘッド。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15338388A JP2734528B2 (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 静電記録ヘッド |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15338388A JP2734528B2 (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 静電記録ヘッド |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH024541A JPH024541A (ja) | 1990-01-09 |
JP2734528B2 true JP2734528B2 (ja) | 1998-03-30 |
Family
ID=15561276
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15338388A Expired - Lifetime JP2734528B2 (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 静電記録ヘッド |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2734528B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06135048A (ja) * | 1992-10-22 | 1994-05-17 | Fuji Xerox Co Ltd | 静電記録ヘッド |
ATE390882T1 (de) | 2000-07-10 | 2008-04-15 | Uni Charm Corp | Reinigungsartikel |
JP4050035B2 (ja) | 2000-10-27 | 2008-02-20 | ユニ・チャーム株式会社 | ハンディモップ |
IL152340A (en) | 2001-02-23 | 2007-12-03 | Yoshinori Tanaka | Cleaning accessory |
-
1988
- 1988-06-23 JP JP15338388A patent/JP2734528B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH024541A (ja) | 1990-01-09 |
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