JP2727050B2 - 可変振幅振動ローラの起振装置 - Google Patents
可変振幅振動ローラの起振装置Info
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- JP2727050B2 JP2727050B2 JP30008793A JP30008793A JP2727050B2 JP 2727050 B2 JP2727050 B2 JP 2727050B2 JP 30008793 A JP30008793 A JP 30008793A JP 30008793 A JP30008793 A JP 30008793A JP 2727050 B2 JP2727050 B2 JP 2727050B2
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- Investigation Of Foundation Soil And Reinforcement Of Foundation Soil By Compacting Or Drainage (AREA)
- Road Paving Machines (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、振動ローラの前後進レ
バーを中立位置としたときに起振力を生じさせず、前後
進レバーを前進位置または後進位置としたときに起振力
が発生するように、起振軸の偏心量を制御し得る可変振
幅振動ローラの起振装置に関するものである。
バーを中立位置としたときに起振力を生じさせず、前後
進レバーを前進位置または後進位置としたときに起振力
が発生するように、起振軸の偏心量を制御し得る可変振
幅振動ローラの起振装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】路面転圧用の振動ローラは、従来、図6
に示すように、運転席にある前後進レバー30を前進位
置A・中立(停止)位置B・後進位置Cに選択し、走行
駆動系に進行・停止の指令を与える前後進操作装置60
を操作して運転される。機構としては、基軸31に装着
された作動アーム32を前後進レバー30と連動するよ
うに構成し、走行駆動用の可変容量ポンプ33の回転方
向と回転速度を変えるための制御レバー34をコントロ
ールケーブル35を介して、前記作動アーム32に連結
してあって、作動アーム32の揺動ストロークが制御レ
バー34に伝達される態様に構成されている。そして、
可変容量ポンプ33より図示しない走行用油圧モータに
所定方向の適量の圧油を供給し、走行用油圧モータが転
圧輪を回転させて、前後進等の走行が行われる。
に示すように、運転席にある前後進レバー30を前進位
置A・中立(停止)位置B・後進位置Cに選択し、走行
駆動系に進行・停止の指令を与える前後進操作装置60
を操作して運転される。機構としては、基軸31に装着
された作動アーム32を前後進レバー30と連動するよ
うに構成し、走行駆動用の可変容量ポンプ33の回転方
向と回転速度を変えるための制御レバー34をコントロ
ールケーブル35を介して、前記作動アーム32に連結
してあって、作動アーム32の揺動ストロークが制御レ
バー34に伝達される態様に構成されている。そして、
可変容量ポンプ33より図示しない走行用油圧モータに
所定方向の適量の圧油を供給し、走行用油圧モータが転
圧輪を回転させて、前後進等の走行が行われる。
【0003】基軸31には、カム36が一体に形成さ
れ、また、前後進レバー30を取付けてあるフレーム3
7には、前後進レバー中立位置検出手段としての中立位
置検出リミットスイッチ38を設けてある。中立位置検
出リミットスイッチ38は、カム36の動きによって、
前後進レバー30が前進位置Aまたは後進位置Cにある
か、中立位置Bにあるかを検出する。
れ、また、前後進レバー30を取付けてあるフレーム3
7には、前後進レバー中立位置検出手段としての中立位
置検出リミットスイッチ38を設けてある。中立位置検
出リミットスイッチ38は、カム36の動きによって、
前後進レバー30が前進位置Aまたは後進位置Cにある
か、中立位置Bにあるかを検出する。
【0004】図7および図8は、従来の可変振幅振動ロ
ーラの起振装置の信号回路図および油圧回路図である。
両図において、振動用の油圧モータ50に圧油を供給す
る油圧ポンプ51に接続された油圧供給回路中には、切
換弁である電磁バルブ52を作動させるための切換スイ
ッチ53が設けられており、この切換スイッチ53を切
り換えることで油圧の供給方向を切り換えて油圧モータ
50の正逆の回転方向を切り換えることができる。油圧
モータ50の回転駆動力は、その出力軸に連結された起
振軸55に伝達され、起振軸55を油圧モータ50の回
転方向と同方向へ回転駆動する。
ーラの起振装置の信号回路図および油圧回路図である。
両図において、振動用の油圧モータ50に圧油を供給す
る油圧ポンプ51に接続された油圧供給回路中には、切
換弁である電磁バルブ52を作動させるための切換スイ
ッチ53が設けられており、この切換スイッチ53を切
り換えることで油圧の供給方向を切り換えて油圧モータ
50の正逆の回転方向を切り換えることができる。油圧
モータ50の回転駆動力は、その出力軸に連結された起
振軸55に伝達され、起振軸55を油圧モータ50の回
転方向と同方向へ回転駆動する。
【0005】ところで、起振軸55を回転させロールに
振動を与えたまま、図6の前後進レバー30を中立位置
として振動ローラを停止させると、停止したロール接地
面が大きく沈下して路面を平滑に仕上げることが困難と
なる。そこで、このような事態を避けるために、従来
は、前後進レバー30を前進と後進の中間である中立位
置近辺にしたときには、カム36が中立位置検出リミッ
トスイッチ38をオフとし、図8の電磁バルブ52を元
に戻し、油圧ポンプ51から振動用の油圧モータ50へ
の圧油の供給を中断して、起振軸55の回転を止め、振
動ローラの振動を中止するようにしている。そして、図
6の前後進レバー30を前進側または後進側に操作する
と再び中立位置検出リミットスイッチ38がオンとな
り、図8の電磁バルブ52が作動して、油圧ポンプ51
から振動用の油圧モータ50へ圧油が供給されて起振軸
55を回転させ、振動ローラに振動を与えるようにな
る。
振動を与えたまま、図6の前後進レバー30を中立位置
として振動ローラを停止させると、停止したロール接地
面が大きく沈下して路面を平滑に仕上げることが困難と
なる。そこで、このような事態を避けるために、従来
は、前後進レバー30を前進と後進の中間である中立位
置近辺にしたときには、カム36が中立位置検出リミッ
トスイッチ38をオフとし、図8の電磁バルブ52を元
に戻し、油圧ポンプ51から振動用の油圧モータ50へ
の圧油の供給を中断して、起振軸55の回転を止め、振
動ローラの振動を中止するようにしている。そして、図
6の前後進レバー30を前進側または後進側に操作する
と再び中立位置検出リミットスイッチ38がオンとな
り、図8の電磁バルブ52が作動して、油圧ポンプ51
から振動用の油圧モータ50へ圧油が供給されて起振軸
55を回転させ、振動ローラに振動を与えるようにな
る。
【0006】図7および図8における切換スイッチ53
は、切換えにより低振幅(L)または高振幅(H)のい
ずれかを選択して、電磁バルブ52の電磁コイルa,b
のいずれかに電流を送出する。切換スイッチ53を低振
幅(L)に選択した場合は、電磁バルブ52の電磁コイ
ルaに電流が送られ、例えば油圧モータ50に順方向に
圧油が供給され起振軸55が正回転する。このとき、図
9の(a)に示すように、起振軸55の固定偏心錘56
に対して両側の可動偏心錘57,57′の偏位の方向が
逆となって起振力は打消す方向に作用し、低い振幅とな
る。
は、切換えにより低振幅(L)または高振幅(H)のい
ずれかを選択して、電磁バルブ52の電磁コイルa,b
のいずれかに電流を送出する。切換スイッチ53を低振
幅(L)に選択した場合は、電磁バルブ52の電磁コイ
ルaに電流が送られ、例えば油圧モータ50に順方向に
圧油が供給され起振軸55が正回転する。このとき、図
9の(a)に示すように、起振軸55の固定偏心錘56
に対して両側の可動偏心錘57,57′の偏位の方向が
逆となって起振力は打消す方向に作用し、低い振幅とな
る。
【0007】対して、切換スイッチ53を高振幅(H)
に選択した場合は、電磁バルブ52の電磁コイルbに電
流が送られ、油圧モータ50に逆方向に圧油が供給され
起振軸55が逆回転する。このときは図9の(b)に示
すように、固定偏心錘56に対して両側の可動偏心錘5
7,57′の偏位の方向が一致して、起振力は合成され
て高い振幅となる。なお、図7の符号59は、自動と手
動の切換えスイッチである。
に選択した場合は、電磁バルブ52の電磁コイルbに電
流が送られ、油圧モータ50に逆方向に圧油が供給され
起振軸55が逆回転する。このときは図9の(b)に示
すように、固定偏心錘56に対して両側の可動偏心錘5
7,57′の偏位の方向が一致して、起振力は合成され
て高い振幅となる。なお、図7の符号59は、自動と手
動の切換えスイッチである。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】前記したような従来の
振動ローラの場合、前後進レバー30を前進位置Aまた
は後進位置Cから中立(停止)位置Bとすると、起振軸
55の回転は停止するが起振軸55が回転している定常
状態から停止の状態に至る過程において、ロールとフレ
ーム、ロールと地盤の共振点を通過してロールが共振し
てしまう。図10は、起振軸55が定常回転をしている
状態から停止するまでの起振軸回転数と振動変位振幅と
振動加速度振幅の時間的推移を示すグラフの一例であっ
て、前後進レバー30を中立とした時点から起振軸の回
転数が徐々に低下し、図の例では5秒経過した後に共振
点を通過する。この時点で振動変位振幅が大きくなって
共振していることが分かる。そして、この共振が、ロー
ル接地面に小さな波状の凹凸を発生させてしまう。
振動ローラの場合、前後進レバー30を前進位置Aまた
は後進位置Cから中立(停止)位置Bとすると、起振軸
55の回転は停止するが起振軸55が回転している定常
状態から停止の状態に至る過程において、ロールとフレ
ーム、ロールと地盤の共振点を通過してロールが共振し
てしまう。図10は、起振軸55が定常回転をしている
状態から停止するまでの起振軸回転数と振動変位振幅と
振動加速度振幅の時間的推移を示すグラフの一例であっ
て、前後進レバー30を中立とした時点から起振軸の回
転数が徐々に低下し、図の例では5秒経過した後に共振
点を通過する。この時点で振動変位振幅が大きくなって
共振していることが分かる。そして、この共振が、ロー
ル接地面に小さな波状の凹凸を発生させてしまう。
【0009】逆に、前後進レバー30が中立位置となっ
た状態から、前後進レバー30を前進位置Aまたは後進
位置Cにしたときも、起振軸が定常回転数に立ち上がる
過程の共振点において、同様にロールが共振して、ロー
ル接地面に小さな波状の凹凸を発生させる欠点があっ
た。
た状態から、前後進レバー30を前進位置Aまたは後進
位置Cにしたときも、起振軸が定常回転数に立ち上がる
過程の共振点において、同様にロールが共振して、ロー
ル接地面に小さな波状の凹凸を発生させる欠点があっ
た。
【0010】また、振動ローラは、所定の作業区間の路
面を前後進レバーを切り換えつつ何回も往復させて転圧
を行うものであるが、従来は、中立(停止)位置となる
毎に起振軸の回転を中断していたため、起振軸回転の起
動、停止を頻繁に行うこととなり、振動用の油圧ポン
プ、油圧モータにその都度負荷がかかり、エネルギーの
損失も大となる。そして、振動の立上り時間,停止時間
にロスを多く要する。
面を前後進レバーを切り換えつつ何回も往復させて転圧
を行うものであるが、従来は、中立(停止)位置となる
毎に起振軸の回転を中断していたため、起振軸回転の起
動、停止を頻繁に行うこととなり、振動用の油圧ポン
プ、油圧モータにその都度負荷がかかり、エネルギーの
損失も大となる。そして、振動の立上り時間,停止時間
にロスを多く要する。
【0011】本発明は、このような従来技術の欠点を解
消することを目的とする。すなわちアスファルト等の振
動転圧において、前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置とした場合に、ロールを共振させること
なく振動を停止させ、また、前後進レバーを中立位置か
ら前進位置または後進位置とした場合に、ロールを共振
させることなく振動を発生させて、停止した転圧面を大
きく沈下させずに、かつ、小さな波状の凹凸も発生させ
ない可変振幅振動ローラの起振装置を提供することを目
的とする。
消することを目的とする。すなわちアスファルト等の振
動転圧において、前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置とした場合に、ロールを共振させること
なく振動を停止させ、また、前後進レバーを中立位置か
ら前進位置または後進位置とした場合に、ロールを共振
させることなく振動を発生させて、停止した転圧面を大
きく沈下させずに、かつ、小さな波状の凹凸も発生させ
ない可変振幅振動ローラの起振装置を提供することを目
的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を
達成するために、前後進レバー30の操作によって前進
・中立・後進の各位置を選択し走行駆動系に進行・停止
の指令を与える前後進操作装置60と、起振軸10の偏
心錘6aを可動として起振軸の重心を起振軸の軸心に対
して偏位させ振動の振幅を変える可変振幅振動機構4と
を備える可変振幅振動ローラにおいて、前記前後進レバ
ー30の中立位置を検出する前後進レバー中立位置検出
手段38と、この前後進レバー中立位置検出手段からの
中立位置信号により、起振軸10の重心を、実質的に起
振軸の軸心上に位置せしめる起振軸偏心量制御手段40
とを備えることを特徴とする可変振幅振動ローラの起振
装置を構成した。
達成するために、前後進レバー30の操作によって前進
・中立・後進の各位置を選択し走行駆動系に進行・停止
の指令を与える前後進操作装置60と、起振軸10の偏
心錘6aを可動として起振軸の重心を起振軸の軸心に対
して偏位させ振動の振幅を変える可変振幅振動機構4と
を備える可変振幅振動ローラにおいて、前記前後進レバ
ー30の中立位置を検出する前後進レバー中立位置検出
手段38と、この前後進レバー中立位置検出手段からの
中立位置信号により、起振軸10の重心を、実質的に起
振軸の軸心上に位置せしめる起振軸偏心量制御手段40
とを備えることを特徴とする可変振幅振動ローラの起振
装置を構成した。
【0013】そして、前記起振軸偏心量制御手段40
は、前後進レバー中立位置検出手段38からの中立位置
信号により、起振軸10の回転を停止させずに、望まし
くは、起振軸10の定常回転を維持した状態で、起振軸
の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置せしめるように
構成すると、より効果的である。
は、前後進レバー中立位置検出手段38からの中立位置
信号により、起振軸10の回転を停止させずに、望まし
くは、起振軸10の定常回転を維持した状態で、起振軸
の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置せしめるように
構成すると、より効果的である。
【0014】
【作用】前後進レバーの位置を前進または後進から中立
に切換えると、前後進レバー中立位置検出手段が中立位
置を検出し、この中立位置信号により、起振軸偏心量制
御手段が、起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位
置せしめ、振動を生じさせないようにする。前後進レバ
ーを中立位置から前進側または後進側に操作すると、起
振軸の重心が起振軸の軸心上から偏位して振動を発生さ
せる。
に切換えると、前後進レバー中立位置検出手段が中立位
置を検出し、この中立位置信号により、起振軸偏心量制
御手段が、起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位
置せしめ、振動を生じさせないようにする。前後進レバ
ーを中立位置から前進側または後進側に操作すると、起
振軸の重心が起振軸の軸心上から偏位して振動を発生さ
せる。
【0015】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面に基づいて詳
細に説明する。従来の技術で説明した図6に示す前進位
置A・中立(停止)位置B・後進位置Cに操作する前後
進レバー30と、前後進レバー30と連動させて走行駆
動用の可変容量ポンプ33の回転方向と回転速度を変え
る制御レバー34等により構成され、走行駆動系に進行
・停止の指令を与える前後進操作装置60と、前後進レ
バー30と連動するカム36の動きによって、前後進レ
バー30が前進位置Aまたは後進位置Cにあるか、中立
位置Bにあるかを検出する前後進レバー中立位置検出手
段としての中立位置検出リミットスイッチ38とを備え
る機構は、本実施例においても共通である。
細に説明する。従来の技術で説明した図6に示す前進位
置A・中立(停止)位置B・後進位置Cに操作する前後
進レバー30と、前後進レバー30と連動させて走行駆
動用の可変容量ポンプ33の回転方向と回転速度を変え
る制御レバー34等により構成され、走行駆動系に進行
・停止の指令を与える前後進操作装置60と、前後進レ
バー30と連動するカム36の動きによって、前後進レ
バー30が前進位置Aまたは後進位置Cにあるか、中立
位置Bにあるかを検出する前後進レバー中立位置検出手
段としての中立位置検出リミットスイッチ38とを備え
る機構は、本実施例においても共通である。
【0016】図1は本発明に係る可変振幅振動ローラの
起振装置の一実施例を示す平面断面図である。図1にお
いて、転動輪1内には、左右の鏡板2,2′が離間して
設けられ、この鏡板2,2′と一体に起振機ケ−ス3が
取付けられている。この起振機ケ−ス3の内部に後に説
明する可変振幅振動機構4が収装される。左側のフレー
ム11には、防振部材12Aを介して支持体13Aが取
着され、この支持体13Aに減速機付走行駆動用モータ
14を取付ける。この減速機付走行駆動用モータ14の
回転駆動部14aが、転動輪1の鏡板2に固定されてい
るので、その回転駆動により、転動輪1は転動すること
になる。
起振装置の一実施例を示す平面断面図である。図1にお
いて、転動輪1内には、左右の鏡板2,2′が離間して
設けられ、この鏡板2,2′と一体に起振機ケ−ス3が
取付けられている。この起振機ケ−ス3の内部に後に説
明する可変振幅振動機構4が収装される。左側のフレー
ム11には、防振部材12Aを介して支持体13Aが取
着され、この支持体13Aに減速機付走行駆動用モータ
14を取付ける。この減速機付走行駆動用モータ14の
回転駆動部14aが、転動輪1の鏡板2に固定されてい
るので、その回転駆動により、転動輪1は転動すること
になる。
【0017】一方、右側のフレーム11′には、防振部
材12Bを介して支持体13Bを取着し、この支持体1
3Bの軸受部材13B′に、軸受16を介して軸穴17
aを有する輪軸17を取付ける。輪軸17は、右側の鏡
板2に固定される。前記起振機ケ−ス3の内部には、2
枚の板状の支持部材18,18を離間して対向するよう
に配設する。そして、この板状の支持部材18,18間
に、偏心錘6aを有する枢軸6を軸着する。板状の支持
部材18,18の左側の端部には、蓋材19を被着し、
この蓋材19に形成したボス部材20を、起振機ケ−ス
3の左側寄りに設けた支持体21に軸受22を介して軸
支する。
材12Bを介して支持体13Bを取着し、この支持体1
3Bの軸受部材13B′に、軸受16を介して軸穴17
aを有する輪軸17を取付ける。輪軸17は、右側の鏡
板2に固定される。前記起振機ケ−ス3の内部には、2
枚の板状の支持部材18,18を離間して対向するよう
に配設する。そして、この板状の支持部材18,18間
に、偏心錘6aを有する枢軸6を軸着する。板状の支持
部材18,18の左側の端部には、蓋材19を被着し、
この蓋材19に形成したボス部材20を、起振機ケ−ス
3の左側寄りに設けた支持体21に軸受22を介して軸
支する。
【0018】板状の支持部材18,18の右側の端部に
は、後述するジョイント23をガイドする円筒状のガイ
ドケース10aを一体的に取付け、その右端を輪軸17
に軸支する。この円筒状のガイドケース10aの右端に
は、中心部に軸穴24aを形成したシャフト24の一端
がスプライン結合され、シャフト24の他端部寄りには
ギヤ25が取付けられる。前記右側の支持体13Bの軸
受部材13B′の端部における転動輪1の軸心と一致す
る位置には、支持部材26を介して、アクチュエータと
して油圧シリンダ7を装着する。この油圧シリンダ7か
らの推進軸であるロッド7aは、前記シャフト24の軸
穴24aに挿通され、その先端部にジョイント23を設
けている。このジョイント23は、ロッド7a側に回転
可能に軸受27を介して支持されている。このジョイン
ト23には、コネクティングロッド8の一端が接続され
る。コネクティングロッド8は、その他端が可動偏心錘
6a側に接続され、ジョイント23からの直線運動の変
位を枢軸6まわりの回転運動の変位に変える。
は、後述するジョイント23をガイドする円筒状のガイ
ドケース10aを一体的に取付け、その右端を輪軸17
に軸支する。この円筒状のガイドケース10aの右端に
は、中心部に軸穴24aを形成したシャフト24の一端
がスプライン結合され、シャフト24の他端部寄りには
ギヤ25が取付けられる。前記右側の支持体13Bの軸
受部材13B′の端部における転動輪1の軸心と一致す
る位置には、支持部材26を介して、アクチュエータと
して油圧シリンダ7を装着する。この油圧シリンダ7か
らの推進軸であるロッド7aは、前記シャフト24の軸
穴24aに挿通され、その先端部にジョイント23を設
けている。このジョイント23は、ロッド7a側に回転
可能に軸受27を介して支持されている。このジョイン
ト23には、コネクティングロッド8の一端が接続され
る。コネクティングロッド8は、その他端が可動偏心錘
6a側に接続され、ジョイント23からの直線運動の変
位を枢軸6まわりの回転運動の変位に変える。
【0019】また、前記右側の支持体13Bの軸受部材
13B′の端部には、転動輪1の軸心と異なる位置に、
支持部材28を介して起振用駆動モ−タ9を設置し、そ
の駆動軸9aにギヤ29を取付け、これを前記シャフト
24に取付けたギヤ25と噛合させ、起振用駆動モ−タ
9の駆動力をシャフト24に伝達する。したがって、シ
ャフト24,ガイドケース10a,板状の支持部材1
8,18およびボス部材20のそれぞれは、本発明にお
ける起振軸10を構成する。また、油圧シリンダ7,そ
のロッド7a,偏心錘6aが連結されたコネクティング
ロッド8および偏心錘6aを有する起振軸10のそれぞ
れは、同じく可変振幅振動機構4を構成する。
13B′の端部には、転動輪1の軸心と異なる位置に、
支持部材28を介して起振用駆動モ−タ9を設置し、そ
の駆動軸9aにギヤ29を取付け、これを前記シャフト
24に取付けたギヤ25と噛合させ、起振用駆動モ−タ
9の駆動力をシャフト24に伝達する。したがって、シ
ャフト24,ガイドケース10a,板状の支持部材1
8,18およびボス部材20のそれぞれは、本発明にお
ける起振軸10を構成する。また、油圧シリンダ7,そ
のロッド7a,偏心錘6aが連結されたコネクティング
ロッド8および偏心錘6aを有する起振軸10のそれぞ
れは、同じく可変振幅振動機構4を構成する。
【0020】なお、可変振幅振動機構として、上記の実
施例では、コネクティングロッドとジョイントを使用す
る場合について説明したが、例えばピニオンとラックに
より偏心錘を回転させる等の従来公知の他の手段を採用
してもよい。
施例では、コネクティングロッドとジョイントを使用す
る場合について説明したが、例えばピニオンとラックに
より偏心錘を回転させる等の従来公知の他の手段を採用
してもよい。
【0021】振動ローラの振動を停止するときは、起振
軸10の重心が起振軸10の軸心に位置するように、図
2の(a)に示すように、油圧シリンダ7のロッド7a
を伸張させ、偏心錘6aを直立状態として、起振軸10
に対する偏心錘6aの重量配分を均等としている。一
方、振動ローラに振動を与えるときは、油圧シリンダ7
のロッド7aを縮退させ、図2の(b)に示すように、
偏心錘6aが起振軸10に対して一側に偏るように偏心
錘6aを枢軸6を中心に回転し、起振軸10の重心を起
振軸10の軸心に対して偏位させる。
軸10の重心が起振軸10の軸心に位置するように、図
2の(a)に示すように、油圧シリンダ7のロッド7a
を伸張させ、偏心錘6aを直立状態として、起振軸10
に対する偏心錘6aの重量配分を均等としている。一
方、振動ローラに振動を与えるときは、油圧シリンダ7
のロッド7aを縮退させ、図2の(b)に示すように、
偏心錘6aが起振軸10に対して一側に偏るように偏心
錘6aを枢軸6を中心に回転し、起振軸10の重心を起
振軸10の軸心に対して偏位させる。
【0022】この場合、起振軸10の重心が起振軸10
の軸心に位置させた図2の(a)の状態から、偏心錘6
aを枢軸6を中心に90゜近く回転させた図2の(b)
の実線に示す状態としたときは、偏心錘6aが、起振軸
10に対して一側に大きく偏り、振動の振幅は高く
(H)なる。また、同様に、偏心錘6aを枢軸6を中心
に45゜程度回転させた同図の鎖線に示す状態としたと
きは、偏心錘6aが起振軸10に対する偏りは少なく、
振動の振幅は低く(L)なる。この高振幅と低振幅の切
換えは、図3および図4に示す起振軸偏心量制御手段4
0を作動させる振幅切換えスイッチ43により行う。
の軸心に位置させた図2の(a)の状態から、偏心錘6
aを枢軸6を中心に90゜近く回転させた図2の(b)
の実線に示す状態としたときは、偏心錘6aが、起振軸
10に対して一側に大きく偏り、振動の振幅は高く
(H)なる。また、同様に、偏心錘6aを枢軸6を中心
に45゜程度回転させた同図の鎖線に示す状態としたと
きは、偏心錘6aが起振軸10に対する偏りは少なく、
振動の振幅は低く(L)なる。この高振幅と低振幅の切
換えは、図3および図4に示す起振軸偏心量制御手段4
0を作動させる振幅切換えスイッチ43により行う。
【0023】起振軸偏心量制御手段40は、図3に示す
信号回路図および図4に示す油圧回路図を参照して、油
圧ポンプ47と、起振軸10の軸線上に配設される油圧
シリンダ7と、そのロッド7aと、ロッド7aの軸まわ
りに回転可能に取り付けられたジョイント23と、一端
をジョイント側に接続し、他端を偏心錘6a側に接続し
たコネクティングロッド8と、油圧ポンプ47から油圧
シリンダ7に圧油を供給する油圧回路中に介設された電
磁切換弁44等から構成される。
信号回路図および図4に示す油圧回路図を参照して、油
圧ポンプ47と、起振軸10の軸線上に配設される油圧
シリンダ7と、そのロッド7aと、ロッド7aの軸まわ
りに回転可能に取り付けられたジョイント23と、一端
をジョイント側に接続し、他端を偏心錘6a側に接続し
たコネクティングロッド8と、油圧ポンプ47から油圧
シリンダ7に圧油を供給する油圧回路中に介設された電
磁切換弁44等から構成される。
【0024】そして、図3に示す信号回路図中には、振
幅モード設定手段としての振幅切換スイッチ43が設け
られ、図4に示す油圧回路図における油圧ポンプ41か
ら油圧ポンプ41に至る経路中の電磁切換弁42を作動
させる。この振幅切換スイッチ43を、低振幅(L)ま
たは高振幅(H)に設定している状態では、常に、電磁
切換弁42の電磁コイル Sol1に電流が送られ、油圧ポ
ンプ41から圧油が供給されて、起振用油圧モータ9は
回転し、したがって起振軸10は所定の方向に回転して
いる。
幅モード設定手段としての振幅切換スイッチ43が設け
られ、図4に示す油圧回路図における油圧ポンプ41か
ら油圧ポンプ41に至る経路中の電磁切換弁42を作動
させる。この振幅切換スイッチ43を、低振幅(L)ま
たは高振幅(H)に設定している状態では、常に、電磁
切換弁42の電磁コイル Sol1に電流が送られ、油圧ポ
ンプ41から圧油が供給されて、起振用油圧モータ9は
回転し、したがって起振軸10は所定の方向に回転して
いる。
【0025】一方、起振軸10の偏心錘6aを可動とし
て起振軸の重心を起振軸の軸心に対して偏位させるた
め、油圧ポンプ47から油圧シリンダ7に圧油を供給す
る油圧回路中には、電磁切換弁44が介設されている。
前記中立位置検出リミットスイッチ38が前後進レバー
30の中立(N)の設定位置を検出しているときは、電
磁切換弁44の電磁コイル Sol2に電流が送られ、油圧
シリンダ7のロッド7aを伸張させる。そして、偏心錘
6aを直立させた図2の(a)に示す状態とすることに
より、起振軸10の重心を起振軸10の軸心に位置させ
る。
て起振軸の重心を起振軸の軸心に対して偏位させるた
め、油圧ポンプ47から油圧シリンダ7に圧油を供給す
る油圧回路中には、電磁切換弁44が介設されている。
前記中立位置検出リミットスイッチ38が前後進レバー
30の中立(N)の設定位置を検出しているときは、電
磁切換弁44の電磁コイル Sol2に電流が送られ、油圧
シリンダ7のロッド7aを伸張させる。そして、偏心錘
6aを直立させた図2の(a)に示す状態とすることに
より、起振軸10の重心を起振軸10の軸心に位置させ
る。
【0026】また、前記振幅切換スイッチ43を低振幅
(L)または高振幅(H)に設定している状態で、中立
位置検出リミットスイッチ38が、前後進レバー30の
前進(F)または後進(R)の位置を検出しているとき
は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流が送ら
れ、油圧シリンダ7のロッド7aを縮退させる。そして
偏心錘6aを起振軸10に対して偏らせた図2の(b)
に示す状態とすることにより起振軸10の重心を起振軸
10の軸心位置から偏位させる。
(L)または高振幅(H)に設定している状態で、中立
位置検出リミットスイッチ38が、前後進レバー30の
前進(F)または後進(R)の位置を検出しているとき
は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流が送ら
れ、油圧シリンダ7のロッド7aを縮退させる。そして
偏心錘6aを起振軸10に対して偏らせた図2の(b)
に示す状態とすることにより起振軸10の重心を起振軸
10の軸心位置から偏位させる。
【0027】例えば、振幅切換スイッチ43を低振幅
(L)に設定しているときは、シリンダロッド7aが所
定の低振幅相当の位置まで変位したところで、油圧シリ
ンダ7の本体のほぼ中間位置に設けた、起振軸偏心量検
出手段としての偏心量のセンサであるLポジションセン
サ45は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流を
送るのを停止する。すると、電磁切換弁44は、中間位
置に切換わり、油圧シリンダ7への作動油の供給を止
め、油圧シリンダ7の縮退動作も、その位置で停止す
る。その結果、偏心錘6aは、図2の(b)の鎖線に示
す、起振軸10に対して比較的少ない偏りの状態を保ち
つつ、起振軸10が回転し、低振幅の振動を発生するこ
ととなる。また、振幅切換スイッチ43を高振幅(H)
に設定しているときは、シリンダロッド7aが低振幅相
当の位置を通り過ぎ、さらに、所定の高振幅相当の位置
まで変位したところで、同様に、Hポジションセンサ4
6は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流を送る
のを停止する。すると、電磁切換弁44は、中間位置に
切換わり、油圧シリンダ7への作動油の供給を止め、油
圧シリンダ7の縮退動作も、その位置で停止する。その
結果、偏心錘6aは、図2の(b)の実線に示す、起振
軸10に対して大きく偏った状態を保ちつつ、起振軸1
0が回転し、高振幅の振動を発生することとなる。な
お、図3における符号39は、自動と手動とを切換える
自動手動切換えスイッチであり、前後進レバーの位置に
応じて自動的に振動の発生・停止を行わせるか、常に振
動させるかを選択するスイッチである。
(L)に設定しているときは、シリンダロッド7aが所
定の低振幅相当の位置まで変位したところで、油圧シリ
ンダ7の本体のほぼ中間位置に設けた、起振軸偏心量検
出手段としての偏心量のセンサであるLポジションセン
サ45は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流を
送るのを停止する。すると、電磁切換弁44は、中間位
置に切換わり、油圧シリンダ7への作動油の供給を止
め、油圧シリンダ7の縮退動作も、その位置で停止す
る。その結果、偏心錘6aは、図2の(b)の鎖線に示
す、起振軸10に対して比較的少ない偏りの状態を保ち
つつ、起振軸10が回転し、低振幅の振動を発生するこ
ととなる。また、振幅切換スイッチ43を高振幅(H)
に設定しているときは、シリンダロッド7aが低振幅相
当の位置を通り過ぎ、さらに、所定の高振幅相当の位置
まで変位したところで、同様に、Hポジションセンサ4
6は、電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に電流を送る
のを停止する。すると、電磁切換弁44は、中間位置に
切換わり、油圧シリンダ7への作動油の供給を止め、油
圧シリンダ7の縮退動作も、その位置で停止する。その
結果、偏心錘6aは、図2の(b)の実線に示す、起振
軸10に対して大きく偏った状態を保ちつつ、起振軸1
0が回転し、高振幅の振動を発生することとなる。な
お、図3における符号39は、自動と手動とを切換える
自動手動切換えスイッチであり、前後進レバーの位置に
応じて自動的に振動の発生・停止を行わせるか、常に振
動させるかを選択するスイッチである。
【0028】次に、上記の構成からなる可変振幅振動ロ
ーラの起振装置の作動について説明する。振動ローラの
運転作業者は、路面の締固め作業を行うに当り、先ず、
前後進レバー30を中立位置Bに設定し、締固めるべき
路面の状況に応じて振幅切換スイッチ43をオフ状態か
ら低振幅(L)または高振幅(H)に切り換える。この
切換え操作により、電磁切換弁42の電磁コイル Sol1
に電流が送られ、油圧ポンプ41から圧油が供給され、
起振用油圧モータ9は回転し、起振軸10は所定の方向
に回転する。この状態では、前後進レバー30は中立位
置Bにあるため中立位置検出リミットスイッチ38が電
磁切換弁44の電磁コイル Sol2に中立位置信号を送
り、油圧シリンダ7のロッド7aを伸張させ、起振軸1
0の重心は起振軸10の軸心に位置し、起振軸10が回
転しても起振力は零である。
ーラの起振装置の作動について説明する。振動ローラの
運転作業者は、路面の締固め作業を行うに当り、先ず、
前後進レバー30を中立位置Bに設定し、締固めるべき
路面の状況に応じて振幅切換スイッチ43をオフ状態か
ら低振幅(L)または高振幅(H)に切り換える。この
切換え操作により、電磁切換弁42の電磁コイル Sol1
に電流が送られ、油圧ポンプ41から圧油が供給され、
起振用油圧モータ9は回転し、起振軸10は所定の方向
に回転する。この状態では、前後進レバー30は中立位
置Bにあるため中立位置検出リミットスイッチ38が電
磁切換弁44の電磁コイル Sol2に中立位置信号を送
り、油圧シリンダ7のロッド7aを伸張させ、起振軸1
0の重心は起振軸10の軸心に位置し、起振軸10が回
転しても起振力は零である。
【0029】いま、振幅切換スイッチ43を高振幅
(H)とした状態で、前後進レバー30を中立位置Bか
ら前進位置Aに操作すると、中立位置検出リミットスイ
ッチ38が電磁切換弁44の電磁コイル Sol2に電流を
送るのを止めて、電磁コイル Sol3に電流が送られ、前
述したと同様に、油圧シリンダ7のHポジションセンサ
46が働き、シリンダロッド7aを後端位置まで縮退さ
せる。したがって、偏心錘6aを起振軸10に対して一
側に大きく偏らせ、振動ローラは高振幅で振動する。
(H)とした状態で、前後進レバー30を中立位置Bか
ら前進位置Aに操作すると、中立位置検出リミットスイ
ッチ38が電磁切換弁44の電磁コイル Sol2に電流を
送るのを止めて、電磁コイル Sol3に電流が送られ、前
述したと同様に、油圧シリンダ7のHポジションセンサ
46が働き、シリンダロッド7aを後端位置まで縮退さ
せる。したがって、偏心錘6aを起振軸10に対して一
側に大きく偏らせ、振動ローラは高振幅で振動する。
【0030】前後進レバー30を前進位置Aとして所定
の距離の締固めを行い、折返して後進位置Cとするとき
には、一旦前後進レバー30を中立位置Bに戻すが、こ
のときは、振幅切換スイッチ43が依然として高振幅
(H)に設定されているので、起振軸10は回転を継続
する。しかし、前後進レバー30の中立位置Bへの移動
に伴う中立位置検出リミットスイッチ38が、今度は、
電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に変えて電磁コイル
Sol2に電流を送るので、油圧シリンダ7のロッド7a
は伸張され、再び起振軸10の重心は起振軸10の軸心
に位置して、起振軸10は回転を継続するものの振動の
振幅は零となる。次いで、前後進レバー30を後進位置
Cに操作すると、前進時と同様に、振動ローラは高振幅
で振動する。
の距離の締固めを行い、折返して後進位置Cとするとき
には、一旦前後進レバー30を中立位置Bに戻すが、こ
のときは、振幅切換スイッチ43が依然として高振幅
(H)に設定されているので、起振軸10は回転を継続
する。しかし、前後進レバー30の中立位置Bへの移動
に伴う中立位置検出リミットスイッチ38が、今度は、
電磁切換弁44の電磁コイル Sol3に変えて電磁コイル
Sol2に電流を送るので、油圧シリンダ7のロッド7a
は伸張され、再び起振軸10の重心は起振軸10の軸心
に位置して、起振軸10は回転を継続するものの振動の
振幅は零となる。次いで、前後進レバー30を後進位置
Cに操作すると、前進時と同様に、振動ローラは高振幅
で振動する。
【0031】締固め作業の途中で振幅切換スイッチ43
を高振幅(H)から低振幅(L)に切換える場合は、や
はり前後進レバー30を一旦中立位置Bに戻し、振幅切
換スイッチ43の切換え作業を行う。そして、前後進レ
バー30を前進位置Aまたは後進位置Cに操作すると、
中立位置検出リミットスイッチ38が、電磁切換弁44
の電磁コイル Sol2に電流を送るのを止めて、電磁コイ
ル Sol3に電流が送られ、油圧シリンダ7のLポジショ
ンセンサ45が働き、シリンダロッド7aを所定の長さ
まで伸張させ、偏心錘6aの起振軸10に対して比較的
少なく偏って、低振幅の振動が発生する。
を高振幅(H)から低振幅(L)に切換える場合は、や
はり前後進レバー30を一旦中立位置Bに戻し、振幅切
換スイッチ43の切換え作業を行う。そして、前後進レ
バー30を前進位置Aまたは後進位置Cに操作すると、
中立位置検出リミットスイッチ38が、電磁切換弁44
の電磁コイル Sol2に電流を送るのを止めて、電磁コイ
ル Sol3に電流が送られ、油圧シリンダ7のLポジショ
ンセンサ45が働き、シリンダロッド7aを所定の長さ
まで伸張させ、偏心錘6aの起振軸10に対して比較的
少なく偏って、低振幅の振動が発生する。
【0032】図5は、起振軸10に定常回転を維持させ
た状態で、前後進レバー30を前進位置Aまたは後進位
置Cから中立位置Bに操作したときの起振軸回転数と転
動輪1の振動変位振幅と振動加速度振幅の時間的推移を
示すグラフである。前後進レバー30を中立位置Bにし
た時点から転動輪1の振動変位は徐々に低下するのみ
で、図10の従来例にみられるような共振が発生しな
い。これは、前後進レバー中立位置検出手段が中立位置
を検出し、その中立位置信号により、起振軸の重心を起
振軸の軸心上に位置させているためである。そして、中
立位置Bにしてから1.3 秒経過には、振動変位振幅と振
動加速度振幅は完全に0となって振動が停止したことが
わかる。図5のグラフは、前後進レバー30が中立位置
となってから起振軸の重心が起振軸の軸心上に完全に一
致する理想的な場合の一例である。このような構成で
は、多くの場合も同じパターンをとって、振動変位振幅
と振動加速度振幅が、共振が発生することなしに、減少
して零に向かうが、製作誤差等により、完全には起振軸
の重心と起振軸の軸心が一致し得ないことが多いので、
数秒経過した以降も、微小振動が続く形となる。この微
小振動が転圧面に与える大きな沈下等の悪影響はないの
で、この状態で、振動が停止した状態とみなす。すなわ
ち、起振軸の重心が、実質的に起振軸の軸心上に位置し
ているので、振動が停止している状態とみなす。(本明
細書中、以下同様である。)
た状態で、前後進レバー30を前進位置Aまたは後進位
置Cから中立位置Bに操作したときの起振軸回転数と転
動輪1の振動変位振幅と振動加速度振幅の時間的推移を
示すグラフである。前後進レバー30を中立位置Bにし
た時点から転動輪1の振動変位は徐々に低下するのみ
で、図10の従来例にみられるような共振が発生しな
い。これは、前後進レバー中立位置検出手段が中立位置
を検出し、その中立位置信号により、起振軸の重心を起
振軸の軸心上に位置させているためである。そして、中
立位置Bにしてから1.3 秒経過には、振動変位振幅と振
動加速度振幅は完全に0となって振動が停止したことが
わかる。図5のグラフは、前後進レバー30が中立位置
となってから起振軸の重心が起振軸の軸心上に完全に一
致する理想的な場合の一例である。このような構成で
は、多くの場合も同じパターンをとって、振動変位振幅
と振動加速度振幅が、共振が発生することなしに、減少
して零に向かうが、製作誤差等により、完全には起振軸
の重心と起振軸の軸心が一致し得ないことが多いので、
数秒経過した以降も、微小振動が続く形となる。この微
小振動が転圧面に与える大きな沈下等の悪影響はないの
で、この状態で、振動が停止した状態とみなす。すなわ
ち、起振軸の重心が、実質的に起振軸の軸心上に位置し
ているので、振動が停止している状態とみなす。(本明
細書中、以下同様である。)
【0033】上記のように、前後進レバー中立位置検出
手段からの中立位置信号により、起振軸の重心を、実質
的に起振軸の軸心上に位置せしめることとなるので、振
動ローラの停止時に、ロールは共振せずに、振動しない
状態となる。上記の例は、前後進レバーを中立位置に操
作して、起振軸は定常回転を保つ場合であったが、振動
ローラの停止時に、起振軸の回転数を徐々に低下させて
停止させ、振動数がロールの振動の共振点を通過したと
しても、前後進レバー中立位置検出手段からの中立信号
により、共振点通過前に起振軸の重心を実質的に起振軸
の軸心上に位置せしめれば、ロールを共振させずに振動
停止できる。
手段からの中立位置信号により、起振軸の重心を、実質
的に起振軸の軸心上に位置せしめることとなるので、振
動ローラの停止時に、ロールは共振せずに、振動しない
状態となる。上記の例は、前後進レバーを中立位置に操
作して、起振軸は定常回転を保つ場合であったが、振動
ローラの停止時に、起振軸の回転数を徐々に低下させて
停止させ、振動数がロールの振動の共振点を通過したと
しても、前後進レバー中立位置検出手段からの中立信号
により、共振点通過前に起振軸の重心を実質的に起振軸
の軸心上に位置せしめれば、ロールを共振させずに振動
停止できる。
【0034】また、前後進レバーを中立位置から、前進
位置または後進位置に操作するときも同様に、起振軸が
定常回転を保つ場合であれば、ロールは共振することな
く、走行開始とともに振動停止の状態から、振動し始め
る。振動ローラの停止時に、起振軸の重心を実質的に起
振軸の軸心上に位置させ、起振軸も停止した状態から回
転数を徐々に高めていく場合も、共振点を通過するとき
は、起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置させ
た状態にすれば、共振せずに振動開始する。
位置または後進位置に操作するときも同様に、起振軸が
定常回転を保つ場合であれば、ロールは共振することな
く、走行開始とともに振動停止の状態から、振動し始め
る。振動ローラの停止時に、起振軸の重心を実質的に起
振軸の軸心上に位置させ、起振軸も停止した状態から回
転数を徐々に高めていく場合も、共振点を通過するとき
は、起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置させ
た状態にすれば、共振せずに振動開始する。
【0035】なお、共振点通過時に、起振軸の重心を実
質的に起振軸の軸心上に位置させるには、これに対応し
て、カムの中立位置を検出する範囲を広くするとか、中
立位置を検出してから起振軸の回転と起振軸の偏心量を
動かすタイミングをずらすために、適宜公知のシーケン
ス制御装置を介在させるとかの手段を講ずると、より確
実に作動させることができる。
質的に起振軸の軸心上に位置させるには、これに対応し
て、カムの中立位置を検出する範囲を広くするとか、中
立位置を検出してから起振軸の回転と起振軸の偏心量を
動かすタイミングをずらすために、適宜公知のシーケン
ス制御装置を介在させるとかの手段を講ずると、より確
実に作動させることができる。
【0036】この場合、起振軸の回転を停止させずに、
起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置せしめる
ようにして、振動の停止を行えば、起振軸の起動停止に
よるエネルギー損失が少なく、振動用の油圧ポンプ、油
圧モータに与える負荷も小さくできる。特に、起振軸の
定常回転数を維持した状態で転圧作業を行なうと、起振
軸の起動停止によるエネルギー損失を最も少なくでき
る。
起振軸の重心を実質的に起振軸の軸心上に位置せしめる
ようにして、振動の停止を行えば、起振軸の起動停止に
よるエネルギー損失が少なく、振動用の油圧ポンプ、油
圧モータに与える負荷も小さくできる。特に、起振軸の
定常回転数を維持した状態で転圧作業を行なうと、起振
軸の起動停止によるエネルギー損失を最も少なくでき
る。
【0037】また、共振を発生する起振軸の回転数は、
通常、起振軸の定常回転数以下に存在するので、前後進
レバー中立位置信号が来た時に、起振軸の回転数を定常
回転または、起振軸の回転を停止させずに所定値(共振
点付近の回転数より上の値)以上に保っておけば、起振
軸の製作誤差が少し大きくて、起振軸の重心が起振軸の
軸心上から多少大きくずれても、共振点を通過すること
がないので、共振せず有利でもある。
通常、起振軸の定常回転数以下に存在するので、前後進
レバー中立位置信号が来た時に、起振軸の回転数を定常
回転または、起振軸の回転を停止させずに所定値(共振
点付近の回転数より上の値)以上に保っておけば、起振
軸の製作誤差が少し大きくて、起振軸の重心が起振軸の
軸心上から多少大きくずれても、共振点を通過すること
がないので、共振せず有利でもある。
【0038】
【発明の効果】以上説明した本発明の可変振幅振動ロー
ラの起振装置によれば、前後進レバー中立位置検出手段
からの中立位置信号により、起振軸の重心を、実質的に
起振軸の軸心上に位置せしめることとなるので、振動ロ
ーラの停止時に、前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置とした場合に、ロールを共振させること
なく振動を停止させ、振動ローラの走行開始時に、前後
進レバーを中立位置から前進位置または後進位置とした
場合に、ロールを共振させることなく振動を発生させ
て、停止した転圧面を大きく沈下させずに、かつ、小さ
な波状の凹凸も発生させない。
ラの起振装置によれば、前後進レバー中立位置検出手段
からの中立位置信号により、起振軸の重心を、実質的に
起振軸の軸心上に位置せしめることとなるので、振動ロ
ーラの停止時に、前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置とした場合に、ロールを共振させること
なく振動を停止させ、振動ローラの走行開始時に、前後
進レバーを中立位置から前進位置または後進位置とした
場合に、ロールを共振させることなく振動を発生させ
て、停止した転圧面を大きく沈下させずに、かつ、小さ
な波状の凹凸も発生させない。
【0039】この場合、前後進レバー中立位置検出手段
からの中立位置信号により、起振軸の回転を停止させず
に転圧作業を行うと、起振軸の起動停止によるエネルギ
ー損失が少なく、振動用の油圧ポンプ,油圧モータに与
える負荷を小さくできる。特に、起振軸の定常回転を維
持した状態で転圧作業を行うと、起振軸の起動停止によ
るエネルギー損失を最も少なくできる効果がある。
からの中立位置信号により、起振軸の回転を停止させず
に転圧作業を行うと、起振軸の起動停止によるエネルギ
ー損失が少なく、振動用の油圧ポンプ,油圧モータに与
える負荷を小さくできる。特に、起振軸の定常回転を維
持した状態で転圧作業を行うと、起振軸の起動停止によ
るエネルギー損失を最も少なくできる効果がある。
【図1】本発明に係る可変振幅振動ローラの起振装置の
一実施例を示す平面断面図である。
一実施例を示す平面断面図である。
【図2】(a),(b)は、本発明に係る起振装置の可
変振幅の状態を示す側面図である。
変振幅の状態を示す側面図である。
【図3】本発明に係る可変振幅振動ローラの起振装置の
信号回路図である。
信号回路図である。
【図4】本発明に係る可変振幅振動ローラの起振装置の
油圧回路図である。
油圧回路図である。
【図5】本発明の実施例において、起振軸が定常回転を
している状態で前後進レバーを前進位置または後進位置
から中立位置に操作したときの起振軸回転数と振動輪の
振動変位振幅と振動加速度振幅の時間的推移を示すグラ
フである。
している状態で前後進レバーを前進位置または後進位置
から中立位置に操作したときの起振軸回転数と振動輪の
振動変位振幅と振動加速度振幅の時間的推移を示すグラ
フである。
【図6】振動ローラの前後進レバーと中立位置検出手段
との配設位置関係を示す前後進操作装置の側面図であ
る。
との配設位置関係を示す前後進操作装置の側面図であ
る。
【図7】従来の可変振幅振動ローラの起振装置の信号回
路図である。
路図である。
【図8】従来の可変振幅振動ローラの起振装置の油圧回
路図である。
路図である。
【図9】(a),(b)は、従来の振動ローラの起振装
置の可変振幅の状態を示す側面図である。
置の可変振幅の状態を示す側面図である。
【図10】従来の起振装置において、起振軸が定常回転
をしている状態で前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置に操作し、起振軸の回転が停止するまで
の起振軸回転数と振動輪の振動変位振幅と振動加速度振
幅の時間的推移を示すグラフである。
をしている状態で前後進レバーを前進位置または後進位
置から中立位置に操作し、起振軸の回転が停止するまで
の起振軸回転数と振動輪の振動変位振幅と振動加速度振
幅の時間的推移を示すグラフである。
1 …転動輪 3 …起振機ケ−ス 4 …可変振幅振動機構 6 …枢軸 6a…偏心錘 7 …油圧シリンダ 7a…シリンダロッド 8 …コネクティングロッド 9 …起振用駆動油圧モ−タ 10 …起振軸 18,18 …板状の支持部材 23 …ジョイント 30 …前後進レバー 38 …中立位置検出リミットスイッチ 40 …起振軸偏心量制御手段 41 …油圧ポンプ 42 …電磁切換弁 43 …振幅切換スイッチ 44 …電磁切換弁 45 …Lポジションセンサ 46 …Hポジションセンサ 47 …油圧ポンプ 60 …前後進操作装置
Claims (3)
- 【請求項1】 前後進レバーの操作によって前進・中立
・後進の各位置を選択し走行駆動系に進行・停止の指令
を与える前後進操作装置と、起振軸の偏心錘を可動とし
て起振軸の重心を起振軸の軸心に対して偏位させ振動の
振幅を変える可変振幅振動機構とを備える可変振幅振動
ローラにおいて、前記前後進レバーの中立位置を検出す
る前後進レバー中立位置検出手段と、この前後進レバー
中立位置検出手段からの中立位置信号により、起振軸の
重心を、実質的に起振軸の軸心上に位置せしめる起振軸
偏心量制御手段とを備えることを特徴とする可変振幅振
動ローラの起振装置。 - 【請求項2】 前記起振軸偏心量制御手段は、前後進レ
バー中立位置検出手段からの中立位置信号により、起振
軸の回転を停止させずに、起振軸の重心を実質的に起振
軸の軸心上に位置せしめる構成からなる請求項1に記載
の可変振幅振動ローラの起振装置。 - 【請求項3】 前記起振軸偏心量制御手段は、前後進レ
バー中立位置検出手段からの中立位置信号により、起振
軸の定常回転を維持した状態で、起振軸の重心を実質的
に起振軸の軸心上に位置せしめる構成からなる請求項2
に記載の可変振幅振動ローラの起振装置。
Priority Applications (12)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30008793A JP2727050B2 (ja) | 1993-11-30 | 1993-11-30 | 可変振幅振動ローラの起振装置 |
AU79005/94A AU692479B2 (en) | 1993-11-30 | 1994-11-24 | Vibrating mechanism and apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller with a variable amplitude |
EP94118609A EP0655532B1 (en) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | A vibrating mechanism and an apparatus of generating vibrations for a vibration compacting roller with a variable amplitude |
US08/348,102 US5618133A (en) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | Vibrating mechanism and apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller with variable amplitude |
DE69432651T DE69432651T2 (de) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | Verfahren und Vorrichtung zum Erzeugen von Vibrationen in einer Vibrationswalze mit einstellbarer Amplitude |
EP99124002A EP0987372B1 (en) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | Method and apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller with a variable amplitude |
DE69432913T DE69432913T2 (de) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | Vorrichtung zum Erzeugen von Vibrationen in einer Vibrationswalze mit einstellbarer Amplitude |
EP99123996A EP0987371B1 (en) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | An apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller with a variable amplitude |
DE69425111T DE69425111T2 (de) | 1993-11-30 | 1994-11-25 | Vibrationsmechanismus und Vorrichtung zum Erzeugen von Vibrationen in einer Vibrationswalze mit einstellbarer Amplitude |
KR1019940032139A KR100329840B1 (ko) | 1993-11-30 | 1994-11-30 | 진동기구와가변진폭진동압축롤러용진동발생장치 |
AU83213/98A AU708103B2 (en) | 1993-11-30 | 1998-09-10 | Apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller |
AU83212/98A AU708015B2 (en) | 1993-11-30 | 1998-09-10 | Method and apparatus for generating vibrations for a vibration compacting roller with a variable amplitude |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30008793A JP2727050B2 (ja) | 1993-11-30 | 1993-11-30 | 可変振幅振動ローラの起振装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07150516A JPH07150516A (ja) | 1995-06-13 |
JP2727050B2 true JP2727050B2 (ja) | 1998-03-11 |
Family
ID=17880555
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP30008793A Expired - Lifetime JP2727050B2 (ja) | 1993-11-30 | 1993-11-30 | 可変振幅振動ローラの起振装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2727050B2 (ja) |
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JP2004346549A (ja) * | 2003-05-21 | 2004-12-09 | Sakai Heavy Ind Ltd | 振動ロールの支持構造 |
JP2006316468A (ja) * | 2005-05-11 | 2006-11-24 | Sakai Heavy Ind Ltd | 締固め車両 |
US8479861B2 (en) | 2007-03-20 | 2013-07-09 | Sakai Heavy Industries, Ltd. | Travelling control apparatus of compaction vehicle |
CN103031798B (zh) * | 2012-12-28 | 2015-07-01 | 合肥永安绿地工程机械有限公司 | 一种用于振动压路机的激振器 |
CN110296119B (zh) * | 2019-08-05 | 2024-03-29 | 安徽理工大学 | 一种2d阀芯往复摆动和连续转动切换结构 |
CN115122457A (zh) * | 2022-06-28 | 2022-09-30 | 景德镇风益高分子材料科技有限公司 | 一种低频高幅真空振压机及方法 |
-
1993
- 1993-11-30 JP JP30008793A patent/JP2727050B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07150516A (ja) | 1995-06-13 |
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