JP2721351B2 - 車両間隔検知方法 - Google Patents
車両間隔検知方法Info
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- JP2721351B2 JP2721351B2 JP63131527A JP13152788A JP2721351B2 JP 2721351 B2 JP2721351 B2 JP 2721351B2 JP 63131527 A JP63131527 A JP 63131527A JP 13152788 A JP13152788 A JP 13152788A JP 2721351 B2 JP2721351 B2 JP 2721351B2
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- ground
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野）本発明は複数の車両の運行システ
ムにおいて、交差誘導無線を使用して後続車両が先行車
両との車両間隔を検知する方法に関するもので、本発明
により特に列車の自動併結走行制御や運転時隔短縮に必
要となる車両間隔を例えば1m単位で検出することが可能
となる。
ムにおいて、交差誘導無線を使用して後続車両が先行車
両との車両間隔を検知する方法に関するもので、本発明
により特に列車の自動併結走行制御や運転時隔短縮に必
要となる車両間隔を例えば1m単位で検出することが可能
となる。
（従来の技術）複数の車両の運行システムの代表例とし
て鉄道について説明する。鉄道における車両間隔検知は
その殆どが閉塞区間を単位としており、これは一般に数
百ｍ〜数kmの長さである。第１図に閉塞区間の例を示
す。
て鉄道について説明する。鉄道における車両間隔検知は
その殆どが閉塞区間を単位としており、これは一般に数
百ｍ〜数kmの長さである。第１図に閉塞区間の例を示
す。
軌道を閉塞区間に分割し、軌道回路により閉塞区間に
車両が存在することを検知し、信号により後続車両に知
らせる。
車両が存在することを検知し、信号により後続車両に知
らせる。
先行車両10が閉塞区間１に存在するとすると、先行車
両10により軌道が短縮されて軌道回路リレー９が落下
し、これと連動して地上信号５はＲ、地上信号６はＹと
表示され、後続車両はこの信号により閉塞区間１に車両
が存在するなどの理由で進入できないことを、また閉塞
区間２は注意信号の許容速度内でしか走行できないこと
を知ることができる。第１図は３現示の場合で二つの閉
塞区間内で最高速度からブレーキをかけて停止できるよ
うに閉塞区間長を定めている。その長さは例えば600〜4
00mである。
両10により軌道が短縮されて軌道回路リレー９が落下
し、これと連動して地上信号５はＲ、地上信号６はＹと
表示され、後続車両はこの信号により閉塞区間１に車両
が存在するなどの理由で進入できないことを、また閉塞
区間２は注意信号の許容速度内でしか走行できないこと
を知ることができる。第１図は３現示の場合で二つの閉
塞区間内で最高速度からブレーキをかけて停止できるよ
うに閉塞区間長を定めている。その長さは例えば600〜4
00mである。
また地上の走行路に沿って交差誘導線を敷設し、車上
送信器より送出される特定周波数の信号を交差誘導線を
介して地上受信器にて受信し、これより位置検知地上装
置により地上にて車両の位置を検知することは既に浮上
式鉄道宮崎実験線等で使用されている。交差誘導線を用
いた地上での車両位置検知の原理を第２図に基き説明す
る。
送信器より送出される特定周波数の信号を交差誘導線を
介して地上受信器にて受信し、これより位置検知地上装
置により地上にて車両の位置を検知することは既に浮上
式鉄道宮崎実験線等で使用されている。交差誘導線を用
いた地上での車両位置検知の原理を第２図に基き説明す
る。
車上送信器23より車上送信アンテナ11を介して周波数
f1の電磁波を地上へ送出する。この時交差誘導線14に
は、車上送信アンテナ11の位置に応じて電圧が誘起され
る。これを地上受信器16にてとらえ帯域フィルタ18、増
幅器19、シュミット回路20、および検波器21を介してパ
ルスとしてカウンタ17にて計数すれば地上にて車両の位
置を検知することができる。さらに交差誘導線を第２図
のように例えばU,V,W3相設け、それぞれずらして敷設す
れば相順により車両の走行方向を検知することも可能で
ある。
f1の電磁波を地上へ送出する。この時交差誘導線14に
は、車上送信アンテナ11の位置に応じて電圧が誘起され
る。これを地上受信器16にてとらえ帯域フィルタ18、増
幅器19、シュミット回路20、および検波器21を介してパ
ルスとしてカウンタ17にて計数すれば地上にて車両の位
置を検知することができる。さらに交差誘導線を第２図
のように例えばU,V,W3相設け、それぞれずらして敷設す
れば相順により車両の走行方向を検知することも可能で
ある。
（発明が解決しようとする課題） 従来の閉塞区間による列車間隔検知では閉塞区間長単
位でしか車両間隔を検知できないので、自動併結走行制
御などのように、少くとも1m単位で車両間隔を必要とす
る用途には用いることができない。
位でしか車両間隔を検知できないので、自動併結走行制
御などのように、少くとも1m単位で車両間隔を必要とす
る用途には用いることができない。
また車両間隔を直接検知する方法として光式距離検知
器を用いる方法があり、開発されている。これは例えば
JREA1987年７月号の「新幹線電車の自動分割併合システ
ムの開発」に紹介されているが汚損等により信頼性が低
下するおそれがあり、実使用上の問題上とされてきた。
また交差誘導線を使用して地上で車両の位置を検知する
システムは前述の如く既に実用に供されているが、これ
だけでは後続車両が先行車両までの列車間隔を把握する
ことができない。
器を用いる方法があり、開発されている。これは例えば
JREA1987年７月号の「新幹線電車の自動分割併合システ
ムの開発」に紹介されているが汚損等により信頼性が低
下するおそれがあり、実使用上の問題上とされてきた。
また交差誘導線を使用して地上で車両の位置を検知する
システムは前述の如く既に実用に供されているが、これ
だけでは後続車両が先行車両までの列車間隔を把握する
ことができない。
（課題を解決するための手段） 本発明は交差誘導無線を用いて地上にて信頼性の高い
先行車両検知を行い、かつ後続車両が交差誘導無線を利
用して自車位置検知を行い、地上から車両への情報伝送
手段を用いて地上から後続車両へ先行車両位置情報を与
え、後続車両が先行車両までの車両間隔を検知できるよ
うにしたものである。
先行車両検知を行い、かつ後続車両が交差誘導無線を利
用して自車位置検知を行い、地上から車両への情報伝送
手段を用いて地上から後続車両へ先行車両位置情報を与
え、後続車両が先行車両までの車両間隔を検知できるよ
うにしたものである。
（実施例） 以下本発明の実施例に図面を従って説明する．まず交
差誘導線を用いて車上で自車位置を検知する方法につい
て第３図により説明する。
差誘導線を用いて車上で自車位置を検知する方法につい
て第３図により説明する。
地上送信器24により車上送信器23と異なる搬送周波数
f21,f22,f23の電磁波を車上へ送信すると車上受信アン
テナ31にて交差誘導線14の位置に応じて各々周波数f21,
f22,f23の電圧が誘起され、これを搬送波帯域フィルタ3
5と変調波帯域フィルタ37にて弁別し、シュミット回路3
8を用いてパルスとしてカウンタ33にて計数すれば車上
にて自車位置を検知することができる。U,V,Wの相順に
より走行方向検知もできることは地上で検知する場合と
同じである。
f21,f22,f23の電磁波を車上へ送信すると車上受信アン
テナ31にて交差誘導線14の位置に応じて各々周波数f21,
f22,f23の電圧が誘起され、これを搬送波帯域フィルタ3
5と変調波帯域フィルタ37にて弁別し、シュミット回路3
8を用いてパルスとしてカウンタ33にて計数すれば車上
にて自車位置を検知することができる。U,V,Wの相順に
より走行方向検知もできることは地上で検知する場合と
同じである。
次に車両間隔を検知する方法について第４図により説
明する。先行車両が交差誘導無線敷設区間に進入すると
車上送信路23からの信号を交差誘導線14を介して地上受
信器16で受信することができ、これを波形整形して矩形
パルスとし、これを位置検知地上装置40にて計数して、
先行車両位置を検出することができる。この先行車両位
置をトランスポンダ地上子42より後続車両に例えばトラ
ンスポンダの位置と共に伝送すれば、後続車両はトラン
スポンダ受信器44を介して位置検知車上装置45にて先行
車両位置を把握することができ、上述の自車位置検知を
組みあわせ、両者の値の差をとることにより先行車両ま
での車両間隔を算出することができる。
明する。先行車両が交差誘導無線敷設区間に進入すると
車上送信路23からの信号を交差誘導線14を介して地上受
信器16で受信することができ、これを波形整形して矩形
パルスとし、これを位置検知地上装置40にて計数して、
先行車両位置を検出することができる。この先行車両位
置をトランスポンダ地上子42より後続車両に例えばトラ
ンスポンダの位置と共に伝送すれば、後続車両はトラン
スポンダ受信器44を介して位置検知車上装置45にて先行
車両位置を把握することができ、上述の自車位置検知を
組みあわせ、両者の値の差をとることにより先行車両ま
での車両間隔を算出することができる。
なお本発明の他の実施例として、同一の車上アンテナ
に車上送信器23と車上受信器32を接続することも可能で
ある。また本発明にもう一つの実施例として、地上から
車上への伝送手段として交差誘導線14を用いることも可
能である。
に車上送信器23と車上受信器32を接続することも可能で
ある。また本発明にもう一つの実施例として、地上から
車上への伝送手段として交差誘導線14を用いることも可
能である。
（発明の効果） 本発明により、例えば列車の自動併結走行制御や運転
時隔短縮に必要な車両間隔の検出を高精度で行うことが
できる。
時隔短縮に必要な車両間隔の検出を高精度で行うことが
できる。
第１図は、従来方式の軌道回路を用いた閉塞区間の説明
図。第２図は従来方式の交差誘導線を用いた地上での車
両位置検知の説明図。第３図は本発明で用いる交差誘導
線を用いた車上での自車位置検知の説明図。第４図は本
発明の交差誘導線を用いた車両間隔検知方法の説明図。
１……閉塞区間、２……閉塞区間、３……閉塞区間、４
……信号機、５……信号機、６……信号機、７……レー
ル絶縁継目、８……軌道回路電源装置、９……軌道リレ
ー、10……車両、11……車上送信アンテナ、12……増幅
器、13……発信器、14……交差誘導線、15……整合トラ
ンス、16……地上受信器、17……カウンタ、18……帯域
フィルタ、19……増幅器、20……シュミット回路、21…
…検波器、22……整合トランス、23……車上送信器、24
……地上送信器、25……整合トランス、26……整合トラ
ンス、27……増幅器、28……変調器、29……変調周波数
発振器、30……搬送周波数発信器、31……車上受信アン
テナ、32……車上受信器、33……カウンタ、34……整合
トランス、 35……搬送波帯域フィルタ、36……検波器、37……変調
波帯域フィルタ、38……シュミット回路、39……検波
器、40……位置検知地上装置、41……トランスポンダ送
信器、42……地上子、43……車上子、44……トランスポ
ンダ受信器、45……位置検知車上装置。
図。第２図は従来方式の交差誘導線を用いた地上での車
両位置検知の説明図。第３図は本発明で用いる交差誘導
線を用いた車上での自車位置検知の説明図。第４図は本
発明の交差誘導線を用いた車両間隔検知方法の説明図。
１……閉塞区間、２……閉塞区間、３……閉塞区間、４
……信号機、５……信号機、６……信号機、７……レー
ル絶縁継目、８……軌道回路電源装置、９……軌道リレ
ー、10……車両、11……車上送信アンテナ、12……増幅
器、13……発信器、14……交差誘導線、15……整合トラ
ンス、16……地上受信器、17……カウンタ、18……帯域
フィルタ、19……増幅器、20……シュミット回路、21…
…検波器、22……整合トランス、23……車上送信器、24
……地上送信器、25……整合トランス、26……整合トラ
ンス、27……増幅器、28……変調器、29……変調周波数
発振器、30……搬送周波数発信器、31……車上受信アン
テナ、32……車上受信器、33……カウンタ、34……整合
トランス、 35……搬送波帯域フィルタ、36……検波器、37……変調
波帯域フィルタ、38……シュミット回路、39……検波
器、40……位置検知地上装置、41……トランスポンダ送
信器、42……地上子、43……車上子、44……トランスポ
ンダ受信器、45……位置検知車上装置。
Claims (1)
- 【請求項１】地上の走行路に沿って交差誘導線を敷設
し、車両に交差誘導線用車上送信器と車上アンテナを搭
載し、車上送信器より送出される特定周波数の信号を交
差誘導線を介して地上受信器にて受信し、これより位置
検知地上装置にて位置を検出する交差誘導無線位置検知
を使用する複数車両の運行システムにおいて、車両の自
車位置検知手段として地上送信器と車上受信器及び位置
検知車上装置を設け、さらに地上から車両への情報伝送
手段を設け、地上送信器より車上へ交差誘導線を介して
信号を送出し、これを車上受信器にて受信して位置検知
車上装置により自車位置情報を得、先行車両の位置を上
記位置検知地上装置にて検知し、これを先行車両位置情
報として情報伝送手段にて後続車両に伝送し、後続車両
がこの先行車両位置情報と自車位置情報とにより先行車
両と後続車両の車両間隔を検知することを特徴とした車
両間隔検知方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63131527A JP2721351B2 (ja) | 1988-05-31 | 1988-05-31 | 車両間隔検知方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63131527A JP2721351B2 (ja) | 1988-05-31 | 1988-05-31 | 車両間隔検知方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01306364A JPH01306364A (ja) | 1989-12-11 |
| JP2721351B2 true JP2721351B2 (ja) | 1998-03-04 |
Family
ID=15060152
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63131527A Expired - Fee Related JP2721351B2 (ja) | 1988-05-31 | 1988-05-31 | 車両間隔検知方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2721351B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0526714U (ja) * | 1991-09-11 | 1993-04-06 | 株式会社京三製作所 | 閉そく装置 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4931015A (ja) * | 1972-07-24 | 1974-03-20 | ||
| JPS52107488A (en) * | 1976-03-05 | 1977-09-09 | Hitachi Ltd | Control system of distance between cars |
-
1988
- 1988-05-31 JP JP63131527A patent/JP2721351B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01306364A (ja) | 1989-12-11 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |