JP2719358B2 - 高速輸送システムの管路内減圧方法 - Google Patents
高速輸送システムの管路内減圧方法Info
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- JP2719358B2 JP2719358B2 JP63210981A JP21098188A JP2719358B2 JP 2719358 B2 JP2719358 B2 JP 2719358B2 JP 63210981 A JP63210981 A JP 63210981A JP 21098188 A JP21098188 A JP 21098188A JP 2719358 B2 JP2719358 B2 JP 2719358B2
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Description
【発明の詳細な説明】 （イ）産業上の利用分野 本発明は、管路内で車両を高速で走行させる高速輸送
システムにおける管路内減圧方法に関するものである。
システムにおける管路内減圧方法に関するものである。
（ロ）従来技術 近年、長距離にわたる管路をガイドウェイとして利用
し、主として自体の動力またはリニアモータ等の外部の
動力で高速走行する走行体（車両）により、物質または
人間を輸送する高速輸送システムが研究・開発されてき
た。走行抵抗を低減するために、ガイドウェイを減圧す
る方法の開発が要求されている。
し、主として自体の動力またはリニアモータ等の外部の
動力で高速走行する走行体（車両）により、物質または
人間を輸送する高速輸送システムが研究・開発されてき
た。走行抵抗を低減するために、ガイドウェイを減圧す
る方法の開発が要求されている。
従来、長距離にわたる管路を減圧するには、第２図に
示すように、管路１の両端をシャッタ２等で密閉し、適
当な間隔で設置された排気ブロアまたは真空ポンプ等の
排気装置３により管路１内の空気を排出する方法が一般
に採られているが、この方法は以下の問題点がある。。
示すように、管路１の両端をシャッタ２等で密閉し、適
当な間隔で設置された排気ブロアまたは真空ポンプ等の
排気装置３により管路１内の空気を排出する方法が一般
に採られているが、この方法は以下の問題点がある。。
排気装置３間の空気は、装置３の近傍で減圧されて
生じる空気の圧力勾配により、装置３の近傍に集まる
が、その速度がきわめて小さいため、減圧に長時間を要
する。
生じる空気の圧力勾配により、装置３の近傍に集まる
が、その速度がきわめて小さいため、減圧に長時間を要
する。
長距離にわたる管路１の全線に排気装置３を多数配
置する必要があり、設置コストが割高となるばかりでは
なく、電源供給や制御ケーブル等の敷設コストが嵩む。
置する必要があり、設置コストが割高となるばかりでは
なく、電源供給や制御ケーブル等の敷設コストが嵩む。
（ハ）発明が解決しようとする課題 本発明が解決しようとする課題は、高速輸送システム
における管路を安価で効率よく減圧する方法を得ること
にある。
における管路を安価で効率よく減圧する方法を得ること
にある。
（ニ）課題を解決するための手段 本発明の管路内減圧方法は、管路内で車両を高速で走
行させる高速輸送システムにおいて、管路の到着側に排
気装置を設け、管路の発車側から到着側に向けて車両を
走行させ、車両によって圧縮された空気を前記排気装置
によって管路外に排気することからなる手段によって、
上記課題を解決している。
行させる高速輸送システムにおいて、管路の到着側に排
気装置を設け、管路の発車側から到着側に向けて車両を
走行させ、車両によって圧縮された空気を前記排気装置
によって管路外に排気することからなる手段によって、
上記課題を解決している。
（ホ）作 用 本発明の方法においては、管路の発車側を外気とほぼ
遮断した状態で車両を発車側から到着側に向かって走行
させ、これに伴って到着側に移動した空気を到着側の管
路に集中して接続された排気装置により管路外に排出す
ることにより管路内を減圧する。
遮断した状態で車両を発車側から到着側に向かって走行
させ、これに伴って到着側に移動した空気を到着側の管
路に集中して接続された排気装置により管路外に排出す
ることにより管路内を減圧する。
（ヘ）実施例 第１図を参照して、本発明の管路内減圧方法の実施例
について説明する。
について説明する。
一般の高速輸送システム10は、管路１内を自体の動力
またはリニアモータ等の外部動力によって車両４が高速
で走行する。
またはリニアモータ等の外部動力によって車両４が高速
で走行する。
車両４が走行するさいの管路１内の空気抵抗を低減す
るために、本発明においては、管路１の発車側および到
着側をシャッタ２で密閉し、管路１の到着側に排気装置
５を設け、管路の発車側から到着側に向けて車両４を走
行させ、車両４によって圧縮された空気を排気装置５に
よって管路１外に排気する。
るために、本発明においては、管路１の発車側および到
着側をシャッタ２で密閉し、管路１の到着側に排気装置
５を設け、管路の発車側から到着側に向けて車両４を走
行させ、車両４によって圧縮された空気を排気装置５に
よって管路１外に排気する。
排気装置５としては、慣用の排気ブロアまたは真空ポ
ンプでよい。車両の走行により到着間の圧力が外気より
高まったときには弁６を開放することですみやかに排気
される。シャッタ２によるシールは必ずしも厳密に行う
必要はない。
ンプでよい。車両の走行により到着間の圧力が外気より
高まったときには弁６を開放することですみやかに排気
される。シャッタ２によるシールは必ずしも厳密に行う
必要はない。
上述したような構成の下で、車両４を発車側から到着
側に向かって走行させると、管路１内の空気は到着側に
向かって移動する。車両４が到着側に近づくと、到着側
の管路１内の圧力が高まる。そこで、到着側の管路１に
接続された排気装置５で管路１内の空気を排出すると、
その近傍の圧力が高まっているため効率良く排気でき
る。また、到着側に弁６を設けて到着側の管内圧が大気
より高くなったときに、この弁６を開放することによ
り、効率良く排気することができる。
側に向かって走行させると、管路１内の空気は到着側に
向かって移動する。車両４が到着側に近づくと、到着側
の管路１内の圧力が高まる。そこで、到着側の管路１に
接続された排気装置５で管路１内の空気を排出すると、
その近傍の圧力が高まっているため効率良く排気でき
る。また、到着側に弁６を設けて到着側の管内圧が大気
より高くなったときに、この弁６を開放することによ
り、効率良く排気することができる。
駆動装置の容量は、主として定常状態（管路が所定圧
まで減圧された状態で車両を設計速度で走行させる）を
基準に決定されるため、減圧が完了するまでは車両の走
行速度は設計速度に達しないことが多い。すなわち、当
初は車両を比較的低速で走行させて排気し、管路が減圧
されるに従って車両の走行速度を増加させる。何回か車
両走行を繰り返すことにより、管内は所定の圧力まで減
圧される。
まで減圧された状態で車両を設計速度で走行させる）を
基準に決定されるため、減圧が完了するまでは車両の走
行速度は設計速度に達しないことが多い。すなわち、当
初は車両を比較的低速で走行させて排気し、管路が減圧
されるに従って車両の走行速度を増加させる。何回か車
両走行を繰り返すことにより、管内は所定の圧力まで減
圧される。
次に、本発明の方法の具体的な実施例について従来法
と比較して説明する。
と比較して説明する。
管路：断面積3m2、長さ500km、 車両：断面積1.9m2、重量51ton、 推進力5ton、最高速度500km/時、 ５分間隔で発車、 所要真空度（排気後の管路内圧力）： 100kg/m2 abs（0.01kg/cm2 abs） 実施結果： 排気ブロア能力（m3/min）と排気所要時間（min）と
の関係を第３図に示す。第３図からわかるように、3000
m3/minの大規模の排気ブロアを用いた場合、従来法で
は、約２日を要するのに対し、本発明法では約３時間で
よい。これは約12分の１に短縮したことになる。また、
300m3/minの排気ブロアでは、この効果は、さらに顕著
に現れる。従来法では、16日を要するのに対し、本発明
法では５時間弱でよい。これは実に約80分の１に過ぎな
い。
の関係を第３図に示す。第３図からわかるように、3000
m3/minの大規模の排気ブロアを用いた場合、従来法で
は、約２日を要するのに対し、本発明法では約３時間で
よい。これは約12分の１に短縮したことになる。また、
300m3/minの排気ブロアでは、この効果は、さらに顕著
に現れる。従来法では、16日を要するのに対し、本発明
法では５時間弱でよい。これは実に約80分の１に過ぎな
い。
従来法では、3000m3/minの大規模の排気ブロアを用い
ても２日も要するのに対して、本発明法ではその1/10の
ブロアで1/8の時間で排気できる。また、５時間で排気
するには従来法では240000m2/minの巨大な規模の排気ブ
ロア群が必要となる。さらに、本発明法ではこの間に約
40本の列車が走行することになり、これを営業（輸送）
運転の一部とすることも可能である。
ても２日も要するのに対して、本発明法ではその1/10の
ブロアで1/8の時間で排気できる。また、５時間で排気
するには従来法では240000m2/minの巨大な規模の排気ブ
ロア群が必要となる。さらに、本発明法ではこの間に約
40本の列車が走行することになり、これを営業（輸送）
運転の一部とすることも可能である。
（ト）効 果 本発明の方法によれば、到着側に圧縮された空気を排
出するので、排気効率が格段に向上し、また、車両の運
転走行中にも減圧が可能となり、総合的なコストダウン
を達成できる。
出するので、排気効率が格段に向上し、また、車両の運
転走行中にも減圧が可能となり、総合的なコストダウン
を達成できる。
第１図は本発明の管路内減圧方法の説明図。第２図は従
来の管路内減圧方法の説明図。第３図は本発明の実施結
果を示すグラフ。 1:管路、2:シャッタ 3,5:排気装置、4:車両 6:弁
来の管路内減圧方法の説明図。第３図は本発明の実施結
果を示すグラフ。 1:管路、2:シャッタ 3,5:排気装置、4:車両 6:弁
Claims (1)
- 【請求項１】管路内で車両を高速で走行させる高速輸送
システムにおいて、管路の到着側に排気装置を設け、管
路の発車側から到着側に向けて車両を走行させ、車両に
よって圧縮された空気を前記排気装置によって管路外に
排気することを特徴とした高速輸送システムの管路内減
圧方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63210981A JP2719358B2 (ja) | 1988-08-25 | 1988-08-25 | 高速輸送システムの管路内減圧方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63210981A JP2719358B2 (ja) | 1988-08-25 | 1988-08-25 | 高速輸送システムの管路内減圧方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0262318A JPH0262318A (ja) | 1990-03-02 |
| JP2719358B2 true JP2719358B2 (ja) | 1998-02-25 |
Family
ID=16598332
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63210981A Expired - Fee Related JP2719358B2 (ja) | 1988-08-25 | 1988-08-25 | 高速輸送システムの管路内減圧方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2719358B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20200049335A (ko) * | 2018-10-31 | 2020-05-08 | 한국철도기술연구원 | 아진공튜브 운송 시스템 |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5417839A (en) * | 1990-10-31 | 1995-05-23 | Showa Aluminum Corporation | Method for manufacturing aluminum foils used as electrolytic capacitor electrodes |
| JP2766137B2 (ja) * | 1992-08-18 | 1998-06-18 | 極東開発工業株式会社 | カプセル輸送装置におけるカプセル回収方法及び装置 |
| CN1291874C (zh) * | 2005-04-15 | 2006-12-27 | 杨南征 | 水平电梯个体交通运输系统及其调度方法 |
| CN110271565A (zh) * | 2018-03-17 | 2019-09-24 | 北京康华源科技发展有限公司 | 一种管道封堵式快速交通运输装置 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01161977U (ja) * | 1988-04-28 | 1989-11-10 |
-
1988
- 1988-08-25 JP JP63210981A patent/JP2719358B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20200049335A (ko) * | 2018-10-31 | 2020-05-08 | 한국철도기술연구원 | 아진공튜브 운송 시스템 |
| KR102398658B1 (ko) | 2018-10-31 | 2022-05-16 | 한국철도기술연구원 | 아진공튜브 운송 시스템 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0262318A (ja) | 1990-03-02 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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