JP2718398B2 - Ｃｄｍａ基地局送信装置 - Google Patents
Ｃｄｍａ基地局送信装置Info
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- H04J13/00—Code division multiplex systems
- H04J13/10—Code generation
- H04J13/12—Generation of orthogonal codes
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- H—ELECTRICITY
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- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/69—Spread spectrum techniques
- H04B1/707—Spread spectrum techniques using direct sequence modulation
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- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
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- H04W88/08—Access point devices
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- H04B2201/00—Indexing scheme relating to details of transmission systems not covered by a single group of H04B3/00 - H04B13/00
- H04B2201/69—Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general
- H04B2201/707—Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general relating to direct sequence modulation
- H04B2201/70706—Orthogonal indexing scheme relating to spread spectrum techniques in general relating to direct sequence modulation with means for reducing the peak-to-average power ratio
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Transmitters (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＣＤＭＡ基地局送信装置
に関し、特にＣＤＭＡ(Code Division Multiple Acces
s：符号分割多元接続）方式を用いて運用する移動通信
システムにおける自動車電話・携帯電話システム（セル
ラシステム）の基地局に配備し、且つ送信ピーク電力の
抑圧を確保したＣＤＭＡ基地局送信装置に関する。
に関し、特にＣＤＭＡ(Code Division Multiple Acces
s：符号分割多元接続）方式を用いて運用する移動通信
システムにおける自動車電話・携帯電話システム（セル
ラシステム）の基地局に配備し、且つ送信ピーク電力の
抑圧を確保したＣＤＭＡ基地局送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のデジタル自動車電話や携帯電話シ
ステム（セルラシステム）における通信方式としては、
時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）を用いた日本標準方式
（ＰＤＣ：ＲＣＲ ＳＴＤ ２７Ｂ）、北米標準方式
（ＴＩＡ ＩＳ５４）、ヨーロッパ標準方式（ＥＴＳＩ
ＧＳＭ）および符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）を
用いた北米標準方式（ＴＩＡ ＩＳ９５）などが知られ
ている。日本標準方式（ＰＤＣ）、北米標準方式（ＩＳ
５４）およびヨーロッパ標準方式（ＧＳＭ）では比較的
多重度の低い３〜８多重の時分割多元接続と周波数分割
多元接続（ＦＤＭＡ）とを組み合わせて、セルラシステ
ムとして必要な多元接続を実現している。
ステム（セルラシステム）における通信方式としては、
時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）を用いた日本標準方式
（ＰＤＣ：ＲＣＲ ＳＴＤ ２７Ｂ）、北米標準方式
（ＴＩＡ ＩＳ５４）、ヨーロッパ標準方式（ＥＴＳＩ
ＧＳＭ）および符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）を
用いた北米標準方式（ＴＩＡ ＩＳ９５）などが知られ
ている。日本標準方式（ＰＤＣ）、北米標準方式（ＩＳ
５４）およびヨーロッパ標準方式（ＧＳＭ）では比較的
多重度の低い３〜８多重の時分割多元接続と周波数分割
多元接続（ＦＤＭＡ）とを組み合わせて、セルラシステ
ムとして必要な多元接続を実現している。
【０００３】それぞれの通信方式におけるキャリアは、
π／４シフトＱＰＳＫ(QuadraturePSK)あるいはＧＭＳ
Ｋ(Gaussian Filtered Minimun Phase Shift Keying)方
式で変調されているため、振幅は一定であるか、あるい
は振幅変動が小さい。従って、キャリアごとに増幅する
場合はＡＢ級またはＣ級の効率の良い電力増幅器を用い
ることができた。この場合、キャリアごとに無線機が必
要であり、１つのアンテナを共有して運用するために電
力増幅後に複数のキャリアを合成しなければならず、こ
の合成も電力損失を最小にしつつ合成するためにコンバ
イナを用いているが、キャリア間隔が離れていなければ
合成できないことや周波数の変更が容易にできないこと
など制約が大きかった。
π／４シフトＱＰＳＫ(QuadraturePSK)あるいはＧＭＳ
Ｋ(Gaussian Filtered Minimun Phase Shift Keying)方
式で変調されているため、振幅は一定であるか、あるい
は振幅変動が小さい。従って、キャリアごとに増幅する
場合はＡＢ級またはＣ級の効率の良い電力増幅器を用い
ることができた。この場合、キャリアごとに無線機が必
要であり、１つのアンテナを共有して運用するために電
力増幅後に複数のキャリアを合成しなければならず、こ
の合成も電力損失を最小にしつつ合成するためにコンバ
イナを用いているが、キャリア間隔が離れていなければ
合成できないことや周波数の変更が容易にできないこと
など制約が大きかった。
【０００４】一方、複数のキャリアをハイブリッド合成
した後、送信共通増幅器を使って一括して増幅する場合
には線形性の非常に良いＡ級アンプを用いなければなら
ない。従って、コンバイナを使う場合のような制約は無
くなるが、広いレンジで線形性を確保できる送信増幅器
を用意しなければならない。そうでないと、例えば振幅
クリップ等があるとスペクトルが歪み、隣接チャネルに
妨害を与えることになる。
した後、送信共通増幅器を使って一括して増幅する場合
には線形性の非常に良いＡ級アンプを用いなければなら
ない。従って、コンバイナを使う場合のような制約は無
くなるが、広いレンジで線形性を確保できる送信増幅器
を用意しなければならない。そうでないと、例えば振幅
クリップ等があるとスペクトルが歪み、隣接チャネルに
妨害を与えることになる。
【０００５】新しい北米標準方式（ＩＳ９５）ではＣＤ
ＭＡ方式を用いている。ＣＤＭＡ基地局送信装置の従来
例を図１０に示す。図１０に示す従来のＣＤＭＡ基地局
送信装置は、デジタルベースバンド処理部1001と、アナ
ログベースバンド／ＲＦ部1002および送信アンテナ1012
を備える。デジタルベースバンド処理部1001はＫ個の拡
散部1003,1004,……，1005と、加算合成部1006と、ロー
ルオフフィルタ1008とを有し、Ｋチャネル用のチャネル
１送信データｄ１〜チャネルＫ送信データｄＫにそれぞ
れ拡散部1003〜1005でチャネルごとに異なる符号でスペ
クトル拡散を施してチャネル１拡散信号〜チャネルＫ拡
散信号となし、これらＫチャネルの拡散信号を加算合成
部1006で加算合成して合成拡散信号ｓ１とする。
ＭＡ方式を用いている。ＣＤＭＡ基地局送信装置の従来
例を図１０に示す。図１０に示す従来のＣＤＭＡ基地局
送信装置は、デジタルベースバンド処理部1001と、アナ
ログベースバンド／ＲＦ部1002および送信アンテナ1012
を備える。デジタルベースバンド処理部1001はＫ個の拡
散部1003,1004,……，1005と、加算合成部1006と、ロー
ルオフフィルタ1008とを有し、Ｋチャネル用のチャネル
１送信データｄ１〜チャネルＫ送信データｄＫにそれぞ
れ拡散部1003〜1005でチャネルごとに異なる符号でスペ
クトル拡散を施してチャネル１拡散信号〜チャネルＫ拡
散信号となし、これらＫチャネルの拡散信号を加算合成
部1006で加算合成して合成拡散信号ｓ１とする。
【０００６】この合成拡散信号ｓ１は、占有帯域幅が予
め設定した値に収まるように所定のロールオフ特性を付
与したロールオフフィルタ1008でスペクトル整形が施さ
れ、デジタルベースバンド信号ｓ３としてアナログベー
スバンド／ＲＦ部1002に送出される。アナログベースバ
ンド／ＲＦ部1002はＤ／Ａ変換器1009と、変調部1010
と、送信電力増幅部1011とを有し、アナログベースバン
ド回路としてのＤ／Ａ変換器1009でデジタルベースバン
ド信号ｓ３をアナログ変換してアナログベースバンド信
号ｓ４とした後、変調部1010で所定の周波数のキャリア
を変調して無線周波数送信信号ｒ１を生成し、これを送
信電力増幅部1011で電力増幅して出力送信信号ｒ２とし
て送信アンテナ1012から送出する。
め設定した値に収まるように所定のロールオフ特性を付
与したロールオフフィルタ1008でスペクトル整形が施さ
れ、デジタルベースバンド信号ｓ３としてアナログベー
スバンド／ＲＦ部1002に送出される。アナログベースバ
ンド／ＲＦ部1002はＤ／Ａ変換器1009と、変調部1010
と、送信電力増幅部1011とを有し、アナログベースバン
ド回路としてのＤ／Ａ変換器1009でデジタルベースバン
ド信号ｓ３をアナログ変換してアナログベースバンド信
号ｓ４とした後、変調部1010で所定の周波数のキャリア
を変調して無線周波数送信信号ｒ１を生成し、これを送
信電力増幅部1011で電力増幅して出力送信信号ｒ２とし
て送信アンテナ1012から送出する。
【０００７】このように、従来のＣＤＭＡ基地局送信装
置では、ＣＤＭＡ方式自体が１つのキャリアで全チャネ
ルに対応するため、ＴＤＭＡ(Time Division Multi Acc
ess)やＦＤＭＡ(Frequency Division Multi Access）の
場合のように複数の無線機を必要としない。つまり、１
基地局（セクタアンテナを用いる場合は１送信アンテ
ナ）あたり１つのアナログベースバンド部／ＲＦ部で済
む。しかしながら、合成されたベースバンド信号は当然
ながら多レベル信号であるため、デジタル処理部のロー
ルオフフィルタ、およびアナログベースバンド／ＲＦ部
の変調部や送信電力増幅部には広いダイナミックレンジ
と高い線形性とが要求される。
置では、ＣＤＭＡ方式自体が１つのキャリアで全チャネ
ルに対応するため、ＴＤＭＡ(Time Division Multi Acc
ess)やＦＤＭＡ(Frequency Division Multi Access）の
場合のように複数の無線機を必要としない。つまり、１
基地局（セクタアンテナを用いる場合は１送信アンテ
ナ）あたり１つのアナログベースバンド部／ＲＦ部で済
む。しかしながら、合成されたベースバンド信号は当然
ながら多レベル信号であるため、デジタル処理部のロー
ルオフフィルタ、およびアナログベースバンド／ＲＦ部
の変調部や送信電力増幅部には広いダイナミックレンジ
と高い線形性とが要求される。
【０００８】ところで、スペクトル拡散を利用した通信
での送信ピーク電力の抑圧を図ったものとして、特願平
６−１１６３８８号公報「マルチキャリアディジタル変
調用包絡線制御変調装置」があり、図１１は、その構成
を示すブロック図である。図１１に示す従来例のマルチ
キャリア変調用振幅制御送信装置の構成は、入力する送
信データのシリアル／パラレル変換を行うシリアル／パ
ラレル変換器1101と、それぞれ４チャネル構成のＩＱ
（Ｉは同相成分、Ｑは直交成分）符号器1102と、ロール
オフフィルタ1103と、サブキャリア変調部1104と、Ｉ，
Ｑ成分対応の一対の加算合成部1105と、加算合成部1105
の出力に対する振幅制限を施す振幅リミタ1106と、振幅
リミタ1106の出力に対して帯域制限を施して所望のデジ
タルベースバンド信号を得る帯域制限フィルタ1107とを
備える。
での送信ピーク電力の抑圧を図ったものとして、特願平
６−１１６３８８号公報「マルチキャリアディジタル変
調用包絡線制御変調装置」があり、図１１は、その構成
を示すブロック図である。図１１に示す従来例のマルチ
キャリア変調用振幅制御送信装置の構成は、入力する送
信データのシリアル／パラレル変換を行うシリアル／パ
ラレル変換器1101と、それぞれ４チャネル構成のＩＱ
（Ｉは同相成分、Ｑは直交成分）符号器1102と、ロール
オフフィルタ1103と、サブキャリア変調部1104と、Ｉ，
Ｑ成分対応の一対の加算合成部1105と、加算合成部1105
の出力に対する振幅制限を施す振幅リミタ1106と、振幅
リミタ1106の出力に対して帯域制限を施して所望のデジ
タルベースバンド信号を得る帯域制限フィルタ1107とを
備える。
【０００９】このマルチキャリアデジタル変調用包絡線
制御変調装置では、マルチサブキャリア変調に対して振
幅リミタ1106および帯域制限フィルタ1107を導入するこ
とによりピーク電力を低減する方法を開示している。こ
の方法では、振幅を制限することにより発生するスペク
トル歪を他のサブキャリアには与えるものの、自分の占
有帯域外には漏らさないようにすることで、ピーク電力
の低減と帯域外漏洩電力の制限を両立させている。
制御変調装置では、マルチサブキャリア変調に対して振
幅リミタ1106および帯域制限フィルタ1107を導入するこ
とによりピーク電力を低減する方法を開示している。こ
の方法では、振幅を制限することにより発生するスペク
トル歪を他のサブキャリアには与えるものの、自分の占
有帯域外には漏らさないようにすることで、ピーク電力
の低減と帯域外漏洩電力の制限を両立させている。
【００１０】しかしながら、この方法は、複数のサブキ
ャリアを用いる場合にのみ適用可能であり、ＣＤＭＡの
ように１キャリアに全てのチャネルを収容する場合には
効果を得ることができない。即ち、ロールオフフィルタ
でスペクトル整形された送信波形を振幅制限した後、こ
れを再度帯域制限するとスペクトルが元に戻ってしま
い、時間波形も元に戻ってしまう。従って、ピーク電力
の制限効果も無くなってしまうこととなる。
ャリアを用いる場合にのみ適用可能であり、ＣＤＭＡの
ように１キャリアに全てのチャネルを収容する場合には
効果を得ることができない。即ち、ロールオフフィルタ
でスペクトル整形された送信波形を振幅制限した後、こ
れを再度帯域制限するとスペクトルが元に戻ってしま
い、時間波形も元に戻ってしまう。従って、ピーク電力
の制限効果も無くなってしまうこととなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】移動通信システムの基
地局送信装置としては、アナログ回路、無線周波数回路
の数が多いと大規模集積化が難しく、また１台ごとに調
整検査が必要となり、従って小型化、低コスト化が難し
いという問題点がある。ＣＤＭＡ方式は、上述した問題
点を解決する方式ではあるが、合成拡散信号の振幅変動
が大きいため、歪なく送信するためには、アナログベー
スバンド部、変調部、送信電力増幅部それぞれに非常に
広いダイナミックレンジ、高い線形性が要求される。
地局送信装置としては、アナログ回路、無線周波数回路
の数が多いと大規模集積化が難しく、また１台ごとに調
整検査が必要となり、従って小型化、低コスト化が難し
いという問題点がある。ＣＤＭＡ方式は、上述した問題
点を解決する方式ではあるが、合成拡散信号の振幅変動
が大きいため、歪なく送信するためには、アナログベー
スバンド部、変調部、送信電力増幅部それぞれに非常に
広いダイナミックレンジ、高い線形性が要求される。
【００１２】例えば１００チャネルを多重する場合を想
定すると、１チャネルだけの場合に比べて平均電力は１
００倍であるが、全チャネルが同相で加算合成される場
合を考えると振幅も１００倍になる可能性がある。この
時、ピーク電力は平均電力の１００倍（２０ｄＢ）にも
なってしまう。従って、アナログベースバンド部、変調
部、送信電力増幅部等はすべて、平均電力に比べ２０ｄ
Ｂ高いレベルまで線形性を保たなければならないという
問題点があった。これは、大電力で送信する基地局用の
送信電力増幅部において特に問題になる。上述した例で
は、平均電力１Ｗ／チャネルの送信を行うためには１０
ｋＷの送信出力増幅部を用意しなければならず、これは
極めて非現実的である。
定すると、１チャネルだけの場合に比べて平均電力は１
００倍であるが、全チャネルが同相で加算合成される場
合を考えると振幅も１００倍になる可能性がある。この
時、ピーク電力は平均電力の１００倍（２０ｄＢ）にも
なってしまう。従って、アナログベースバンド部、変調
部、送信電力増幅部等はすべて、平均電力に比べ２０ｄ
Ｂ高いレベルまで線形性を保たなければならないという
問題点があった。これは、大電力で送信する基地局用の
送信電力増幅部において特に問題になる。上述した例で
は、平均電力１Ｗ／チャネルの送信を行うためには１０
ｋＷの送信出力増幅部を用意しなければならず、これは
極めて非現実的である。
【００１３】なお、前述した北米標準方式（ＩＳ９５）
では、多重度が１キャリア当たり１０ないし２０多重に
留まっているため従来方式でも対応できるが、ＣＤＭＡ
方式の特徴を生かすために多重数を増やしていく程上述
した問題点が顕著に現れることが避けられないという欠
点があった。
では、多重度が１キャリア当たり１０ないし２０多重に
留まっているため従来方式でも対応できるが、ＣＤＭＡ
方式の特徴を生かすために多重数を増やしていく程上述
した問題点が顕著に現れることが避けられないという欠
点があった。
【００１４】本発明の目的は上述した欠点を除去し、多
重数を増加しても、簡易な回路あるいは少数の市販ＬＳ
Ｉ利用の回路追加のみで、スペクトル歪を発生すること
なく送信信号のピーク電力を抑圧しうるＣＤＭＡ基地局
送信装置を提供することにある。
重数を増加しても、簡易な回路あるいは少数の市販ＬＳ
Ｉ利用の回路追加のみで、スペクトル歪を発生すること
なく送信信号のピーク電力を抑圧しうるＣＤＭＡ基地局
送信装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した目的
を達成するために次の手段構成を有する。即ち、ＣＤＭ
Ａ基地局送信装置に関する本発明の第１の構成は、直接
拡散ＣＤＭＡ方式により複数の通信チャネルの送受信を
行う移動通信システム基地局に配備され、且つ送信ピー
ク電力の抑圧を確保して送信するＣＤＭＡ基地局送信装
置であって、下記に示す（イ）ないし（チ）の各構成を
備える。 （イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、前記合成拡散信号を振幅成
分と位相成分とに変換する極座標変換回路と、前記極座
標変換回路で変換した振幅成分の最大値を、前記複数の
通信チャネルの運用の安定性を考慮し且つ前記送信電力
増幅部の特性に基づいて予め設定する所定のレベルに制
限する最大値制限回路と、前記最大値制限回路で最大値
を制限された振幅成分と前記位相成分とを直交座標に変
換する直交座標変換回路とを有するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ
を達成するために次の手段構成を有する。即ち、ＣＤＭ
Ａ基地局送信装置に関する本発明の第１の構成は、直接
拡散ＣＤＭＡ方式により複数の通信チャネルの送受信を
行う移動通信システム基地局に配備され、且つ送信ピー
ク電力の抑圧を確保して送信するＣＤＭＡ基地局送信装
置であって、下記に示す（イ）ないし（チ）の各構成を
備える。 （イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、前記合成拡散信号を振幅成
分と位相成分とに変換する極座標変換回路と、前記極座
標変換回路で変換した振幅成分の最大値を、前記複数の
通信チャネルの運用の安定性を考慮し且つ前記送信電力
増幅部の特性に基づいて予め設定する所定のレベルに制
限する最大値制限回路と、前記最大値制限回路で最大値
を制限された振幅成分と前記位相成分とを直交座標に変
換する直交座標変換回路とを有するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ
【００１６】また、本発明の第２の構成は、上述した目
的を達成するために次の手段構成を有する。 即ち、ＣＤ
ＭＡ基地局送信装置に関する本発明の第２の構成は、直
接拡散ＣＤＭＡ方式により複数の通信チャネルの送受信
を行う移動通信システム基地局に配備され、且つ送信ピ
ーク電力の抑圧を確保して送信するＣＤＭＡ基地局送信
装置であって、下記に示す（イ）ないし（チ）の各構成
を備える。 （イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、２つの絶対値制限回路で構
成され、前記合成拡散信号の同相成分であるＩ成分と直
交成分であるＱ成分とがそれぞれ、複数の通信チャネル
の運用の安定性を考慮し且つ送信電力増幅特性に基づい
て予め設定した値を超えないように制限するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ
的を達成するために次の手段構成を有する。 即ち、ＣＤ
ＭＡ基地局送信装置に関する本発明の第２の構成は、直
接拡散ＣＤＭＡ方式により複数の通信チャネルの送受信
を行う移動通信システム基地局に配備され、且つ送信ピ
ーク電力の抑圧を確保して送信するＣＤＭＡ基地局送信
装置であって、下記に示す（イ）ないし（チ）の各構成
を備える。 （イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、２つの絶対値制限回路で構
成され、前記合成拡散信号の同相成分であるＩ成分と直
交成分であるＱ成分とがそれぞれ、複数の通信チャネル
の運用の安定性を考慮し且つ送信電力増幅特性に基づい
て予め設定した値を超えないように制限するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【作用】以下、本発明の作用を説明する。本発明のＣＤ
ＭＡ基地局送信装置は、チャネルごとにスペクトル拡散
を施した複数のチャネル拡散信号を加算合成した合成拡
散信号に対して振幅制限を行ったあとロールオフフィル
タに入力してデジタルベースバンド信号を生成する。合
成拡散信号に対して施す振幅制限は、この振幅制限によ
りチャネル間の直交性が崩れてチャネル間の干渉が発生
し、複数の通信チャネルの運用の安定性が損なわれない
条件を考慮し、且つ送信電力増幅部の特性に基づいて予
め最大制限値が設定される。
ＭＡ基地局送信装置は、チャネルごとにスペクトル拡散
を施した複数のチャネル拡散信号を加算合成した合成拡
散信号に対して振幅制限を行ったあとロールオフフィル
タに入力してデジタルベースバンド信号を生成する。合
成拡散信号に対して施す振幅制限は、この振幅制限によ
りチャネル間の直交性が崩れてチャネル間の干渉が発生
し、複数の通信チャネルの運用の安定性が損なわれない
条件を考慮し、且つ送信電力増幅部の特性に基づいて予
め最大制限値が設定される。
【００２０】このような振幅制限を施してからロールオ
フフィルタを通してデジタルベースバンド信号としてア
ナログベースバンド／ＲＦ部に送信することにより、ア
ナログベースバンド／ＲＦ部に配備するアナログベース
バンド部、変調部、送信電力増幅部に要求されるダイナ
ミックレンジ、直線性の条件を著しく緩和することがで
きる。しかも、このような振幅制限処理は、市販のＬＳ
Ｉを含む簡易な回路構成で実施することができる。
フフィルタを通してデジタルベースバンド信号としてア
ナログベースバンド／ＲＦ部に送信することにより、ア
ナログベースバンド／ＲＦ部に配備するアナログベース
バンド部、変調部、送信電力増幅部に要求されるダイナ
ミックレンジ、直線性の条件を著しく緩和することがで
きる。しかも、このような振幅制限処理は、市販のＬＳ
Ｉを含む簡易な回路構成で実施することができる。
【００２１】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照し
て説明する。図１は、本発明の一実施例の構成を示すブ
ロック図である。図１に示す実施例は、本発明の基本的
構成を示し、複数チャネルの送信データにスペクトル拡
散を施して合成したデジタルベースバンド信号をスペク
トル整形して生成送出するデジタルベースバンド処理部
101 と、このデジタルベースバンド処理部101 から提供
されるデジタルベースバンド信号ｓ３をアナログ変換
し、変換されたアナログベースバンド信号によるキャリ
ア変調に基づいて出力送信信号を生成するアナログベー
スバンド／ＲＦ部102 と、出力送信信号を放射送出する
送信アンテナ112とを備える。
て説明する。図１は、本発明の一実施例の構成を示すブ
ロック図である。図１に示す実施例は、本発明の基本的
構成を示し、複数チャネルの送信データにスペクトル拡
散を施して合成したデジタルベースバンド信号をスペク
トル整形して生成送出するデジタルベースバンド処理部
101 と、このデジタルベースバンド処理部101 から提供
されるデジタルベースバンド信号ｓ３をアナログ変換
し、変換されたアナログベースバンド信号によるキャリ
ア変調に基づいて出力送信信号を生成するアナログベー
スバンド／ＲＦ部102 と、出力送信信号を放射送出する
送信アンテナ112とを備える。
【００２２】またデジタルベースバンド処理部101 は、
複数のチャネル送信データを相異る拡散符号で拡散する
拡散部103,104,……,105と、これら拡散部で拡散された
拡散信号を加算合成する加算合成部106 と、この加算合
成部106 による合成拡散信号に振幅制限を施すリミタ10
7 と、リミタ107 の出力に対するスペクトル整形を施す
ロールオフフィルタ108 とを備える。
複数のチャネル送信データを相異る拡散符号で拡散する
拡散部103,104,……,105と、これら拡散部で拡散された
拡散信号を加算合成する加算合成部106 と、この加算合
成部106 による合成拡散信号に振幅制限を施すリミタ10
7 と、リミタ107 の出力に対するスペクトル整形を施す
ロールオフフィルタ108 とを備える。
【００２３】又、アナログベースバンド／ＲＦ部102
は、デジタルベースバンド処理部101から提供されるデ
ジタルベースバンド信号ｓ３をアナログ変換しアナログ
ベースバンド信号を得るアナログベースバンド部のＤ／
Ａ変換器109 と、変換されたアナログベースバンド信号
に基づきキャリアを変調し無線周波数の出力送信信号を
発生するＲＦ部としての変調部110 および送信電力増幅
部111 を備える。これら構成内容のうち、デジタルベー
スバンド処理部101 のリミタ107 が本発明に直接かかわ
る構成である。
は、デジタルベースバンド処理部101から提供されるデ
ジタルベースバンド信号ｓ３をアナログ変換しアナログ
ベースバンド信号を得るアナログベースバンド部のＤ／
Ａ変換器109 と、変換されたアナログベースバンド信号
に基づきキャリアを変調し無線周波数の出力送信信号を
発生するＲＦ部としての変調部110 および送信電力増幅
部111 を備える。これら構成内容のうち、デジタルベー
スバンド処理部101 のリミタ107 が本発明に直接かかわ
る構成である。
【００２４】次に、本実施例の動作にについて説明す
る。本実施例のＣＤＭＡ基地局送信装置は、Ｋチャネル
の通信チャネルを持っている。各通信チャネルの送信デ
ータであるチャネル１送信データｄ１〜チャネルＫ送信
データｄＫはそれぞれ拡散部103 〜105 に入力され、こ
れら各拡散部でチャネルを区別するために互いに異なる
拡散符号で拡散される。拡散されたチャネル１拡散信号
ｔ１〜チャネルＫ拡散信号ｔＫは加算合成部106 で加算
合成される。
る。本実施例のＣＤＭＡ基地局送信装置は、Ｋチャネル
の通信チャネルを持っている。各通信チャネルの送信デ
ータであるチャネル１送信データｄ１〜チャネルＫ送信
データｄＫはそれぞれ拡散部103 〜105 に入力され、こ
れら各拡散部でチャネルを区別するために互いに異なる
拡散符号で拡散される。拡散されたチャネル１拡散信号
ｔ１〜チャネルＫ拡散信号ｔＫは加算合成部106 で加算
合成される。
【００２５】加算合成部106 の出力する合成拡散信号ｓ
１は、リミタ107 で予め定められた設定値以下となるよ
うに振幅制限される。リミタ107 で振幅制限された振幅
制限合成拡散信号ｓ２は占有帯域幅が予め定められた値
に収まるようにスペクトル整形を行うロールオフフィル
タ108 を通される。ロールオフフィルタの出力するデジ
タルベースバンド信号ｓ３は送信信号のデジタルベース
バンド信号であり、通常のデジタル変調器と同様に、ア
ナログベースバンド／ＲＦ部102 の有するＤ／Ａ変換器
109 でアナログベースバンド信号ｓ４に変換された後、
変調部110 でキャリア変調に基づき無線周波数送信信号
ｒ１に変換され、送信電力増幅部111 でサービスエリア
をカバーするのに必要かつ十分な送信電力まで増幅され
る。増幅された出力送信信号ｒ２は送信アンテナ112 か
らサービスエリアに対して送信される。
１は、リミタ107 で予め定められた設定値以下となるよ
うに振幅制限される。リミタ107 で振幅制限された振幅
制限合成拡散信号ｓ２は占有帯域幅が予め定められた値
に収まるようにスペクトル整形を行うロールオフフィル
タ108 を通される。ロールオフフィルタの出力するデジ
タルベースバンド信号ｓ３は送信信号のデジタルベース
バンド信号であり、通常のデジタル変調器と同様に、ア
ナログベースバンド／ＲＦ部102 の有するＤ／Ａ変換器
109 でアナログベースバンド信号ｓ４に変換された後、
変調部110 でキャリア変調に基づき無線周波数送信信号
ｒ１に変換され、送信電力増幅部111 でサービスエリア
をカバーするのに必要かつ十分な送信電力まで増幅され
る。増幅された出力送信信号ｒ２は送信アンテナ112 か
らサービスエリアに対して送信される。
【００２６】次に、２値位相変調（ＢＰＳＫ）を用いた
場合の拡散部103 〜105、リミタ107について図２、図３
を用いて詳細に説明する。チャネル１送信データｄ１〜
チャネルＫ送信データｄＫは、送信情報の内容に応じて
正または負の値をとる。各チャネルの送信電力は、対応
する移動機と基地局との距離、伝搬状態に応じて変化さ
せるため、チャネル１送信データｄ１〜チャネルＫ送信
データｄＫの絶対値はチャネルごとの送信電力に応じて
変化する。なお、送信電力の制御自体については本発明
と直接は関係しないため説明を省略する。
場合の拡散部103 〜105、リミタ107について図２、図３
を用いて詳細に説明する。チャネル１送信データｄ１〜
チャネルＫ送信データｄＫは、送信情報の内容に応じて
正または負の値をとる。各チャネルの送信電力は、対応
する移動機と基地局との距離、伝搬状態に応じて変化さ
せるため、チャネル１送信データｄ１〜チャネルＫ送信
データｄＫの絶対値はチャネルごとの送信電力に応じて
変化する。なお、送信電力の制御自体については本発明
と直接は関係しないため説明を省略する。
【００２７】図２は、図１の拡散部の第１の構成例を示
すブロック図で、ＢＰＳＫにおける拡散部103,104,…
…,105はそれぞれ拡散符号発生部201 と符号掛算器202
とを備えて構成される。拡散符号はチャネルごとに異な
る符号がコードナンバーによって指定される。チャネル
間の干渉を無くすため、例えばＷａｌｓｈ符号、あるい
は直交Ｇｏｌｄ符号（Ｇｏｌｄ符号に“０”を１つ追加
したもの）のように互いに直交する符号が各チャネルに
割り当てられる。拡散率（１シンボル当たりのチップ
数）をＮｓとすると、上述した直交符号の符号長はＮｓ
である。
すブロック図で、ＢＰＳＫにおける拡散部103,104,…
…,105はそれぞれ拡散符号発生部201 と符号掛算器202
とを備えて構成される。拡散符号はチャネルごとに異な
る符号がコードナンバーによって指定される。チャネル
間の干渉を無くすため、例えばＷａｌｓｈ符号、あるい
は直交Ｇｏｌｄ符号（Ｇｏｌｄ符号に“０”を１つ追加
したもの）のように互いに直交する符号が各チャネルに
割り当てられる。拡散率（１シンボル当たりのチップ
数）をＮｓとすると、上述した直交符号の符号長はＮｓ
である。
【００２８】なお、セルラシステムのように複数の基地
局でサービスエリアをカバーする場合には、隣接する基
地局間でもチャネルを区別できるようにする必要があ
る。このような場合には上述したＮｓ周期の直交符号に
加え、Ｎｓよりはるかに周期の長いＰＮ(Pseudo Noise)
系列符号、例えば２の４１乗−１の周期のＭ系列符号が
拡散符号として利用される。即ち、周期Ｎｓの直交符号
と長い周期のＭ系列符号との排他的論理和（ＥＸ−Ｏ
Ｒ）をとった符号を拡散符号ｃとする。Ｍ系列符号は基
地局間の区別に用いられ、Ｎｓ周期の直交符号は同一基
地局内の複数のチャネルを区別するために用いられる。
いずれの場合も拡散符号ｃは２値信号であり、その値に
応じて＋／−１が掛けられる。即ち、数１のようにな
る。
局でサービスエリアをカバーする場合には、隣接する基
地局間でもチャネルを区別できるようにする必要があ
る。このような場合には上述したＮｓ周期の直交符号に
加え、Ｎｓよりはるかに周期の長いＰＮ(Pseudo Noise)
系列符号、例えば２の４１乗−１の周期のＭ系列符号が
拡散符号として利用される。即ち、周期Ｎｓの直交符号
と長い周期のＭ系列符号との排他的論理和（ＥＸ−Ｏ
Ｒ）をとった符号を拡散符号ｃとする。Ｍ系列符号は基
地局間の区別に用いられ、Ｎｓ周期の直交符号は同一基
地局内の複数のチャネルを区別するために用いられる。
いずれの場合も拡散符号ｃは２値信号であり、その値に
応じて＋／−１が掛けられる。即ち、数１のようにな
る。
【００２９】
【数１】
【００３０】ここで、ｔｎはチャネルｎ拡散信号、ｄｎ
はチャネルｎ送信データ、またｃは換算符号である。な
お、拡散符号ｃは、ｎチャネル送信データｄｎの拡散率
（Ｎｓ）倍で変化するため、拡散信号ｔｎもＮｓ倍の速
さで変化する信号である。例えば、ｎチャネル送信デー
タｄｎのシンボルレートを１６ｋＨｚ、拡散率Ｎｓ＝２
５６とすると、拡散信号ｔｎのチップレートは４０９６
ｋＨｚ（＝１６ｋＨｚ×２５６）である。
はチャネルｎ送信データ、またｃは換算符号である。な
お、拡散符号ｃは、ｎチャネル送信データｄｎの拡散率
（Ｎｓ）倍で変化するため、拡散信号ｔｎもＮｓ倍の速
さで変化する信号である。例えば、ｎチャネル送信デー
タｄｎのシンボルレートを１６ｋＨｚ、拡散率Ｎｓ＝２
５６とすると、拡散信号ｔｎのチップレートは４０９６
ｋＨｚ（＝１６ｋＨｚ×２５６）である。
【００３１】図３は、図１のリミタの第１の構成例を示
すブロック図で、ＢＰＳＫの場合のリミタの構成例を示
す。ＢＰＳＫの場合は拡散信号が同相成分（Ｉ成分）し
か含まないため、単純な絶対値制限回路のみで構成する
ことができる。絶対値制限回路301 は、予め設定した絶
対値の最大値をＡmax とすると、入力する合成拡散信号
ｓ１をＡmax および−Ａmax と比較し、 ｓ２＝Ａmax （ｓ１〉Ａmax) ｓ２＝ｓ１ （−Ａmax ≦ｓ１≦Ａmax) ｓ２＝−Ａmax （ｓ１〈−Ａmax) なる３通りの処理を行い、合成拡散信号の振幅がＡmax
以下になるように制限して振幅制限合成拡散信号ｓ２を
得る。
すブロック図で、ＢＰＳＫの場合のリミタの構成例を示
す。ＢＰＳＫの場合は拡散信号が同相成分（Ｉ成分）し
か含まないため、単純な絶対値制限回路のみで構成する
ことができる。絶対値制限回路301 は、予め設定した絶
対値の最大値をＡmax とすると、入力する合成拡散信号
ｓ１をＡmax および−Ａmax と比較し、 ｓ２＝Ａmax （ｓ１〉Ａmax) ｓ２＝ｓ１ （−Ａmax ≦ｓ１≦Ａmax) ｓ２＝−Ａmax （ｓ１〈−Ａmax) なる３通りの処理を行い、合成拡散信号の振幅がＡmax
以下になるように制限して振幅制限合成拡散信号ｓ２を
得る。
【００３２】なお、Ａmax の値は主として送信電力増幅
部の特性に応じて決定される値である。Ａmax の値を小
さくすると送信電力増幅部に要求されるピーク電力を下
げることができるが、チャネル間の直交性が崩れるため
チャネル間の干渉が発生する。
部の特性に応じて決定される値である。Ａmax の値を小
さくすると送信電力増幅部に要求されるピーク電力を下
げることができるが、チャネル間の直交性が崩れるため
チャネル間の干渉が発生する。
【００３３】上述した振幅制限を数値例で説明する。簡
単のため全てのチャネルの送信データの振幅を１とし且
つ多重数を１００とすると、合成拡散信号の平均振幅は
１０、ピーク振幅は１００である。従ってリミタを用い
ない従来方式の場合はピーク電力／平均電力＝１００の
送信アンプが要求される。一方、リミタでＡmax ＝５０
と設定すると、ピーク振幅は５０となり、送信アンプの
ピーク電力／平均電力＝２５の送信アンプで良いので、
１／４のピーク電力を送信できるアンプで済む。なお、
この計算にはロールオフフィルタによるピークの増加分
は含まれていないが、リミタの有無による差は出ないの
で、１／４のピーク電力で済むことに変わりはない。
単のため全てのチャネルの送信データの振幅を１とし且
つ多重数を１００とすると、合成拡散信号の平均振幅は
１０、ピーク振幅は１００である。従ってリミタを用い
ない従来方式の場合はピーク電力／平均電力＝１００の
送信アンプが要求される。一方、リミタでＡmax ＝５０
と設定すると、ピーク振幅は５０となり、送信アンプの
ピーク電力／平均電力＝２５の送信アンプで良いので、
１／４のピーク電力を送信できるアンプで済む。なお、
この計算にはロールオフフィルタによるピークの増加分
は含まれていないが、リミタの有無による差は出ないの
で、１／４のピーク電力で済むことに変わりはない。
【００３４】もし、リミタを配備することなく１／４の
ピーク電力しか送信できない送信電力増幅部を用いた場
合、ピーククリップにより送信スペクトルが歪み隣接チ
ャネル漏洩電力が増加するのに対し、本実施例の方式で
は、ロールオフフィルタの前でリミタを掛けているた
め、送信スペクトルの歪は発生しない。
ピーク電力しか送信できない送信電力増幅部を用いた場
合、ピーククリップにより送信スペクトルが歪み隣接チ
ャネル漏洩電力が増加するのに対し、本実施例の方式で
は、ロールオフフィルタの前でリミタを掛けているた
め、送信スペクトルの歪は発生しない。
【００３５】リミタにより波形歪が発生するが、振幅制
限される確率は低いこと、スペクトル拡散に基づくＣＤ
ＭＡ方式はもともと歪・干渉に強いこと、ＣＤＭＡ方式
では通常、レートの低い誤り訂正符号（例えばレート１
／３、拘束長９の畳み込み符号）が併用されるため、振
幅制限による波形歪の影響が分散され薄められること等
により、伝送品質の劣化は低く抑えることができる。
限される確率は低いこと、スペクトル拡散に基づくＣＤ
ＭＡ方式はもともと歪・干渉に強いこと、ＣＤＭＡ方式
では通常、レートの低い誤り訂正符号（例えばレート１
／３、拘束長９の畳み込み符号）が併用されるため、振
幅制限による波形歪の影響が分散され薄められること等
により、伝送品質の劣化は低く抑えることができる。
【００３６】上述した内容は２値位相変調（ＢＰＳＫ）
を用いた場合の拡散部およびリミタの例であるが、次に
４値位相変調（ＱＰＳＫ）を用いた場合の拡散部103 〜
105、リミタ107、ロールオフフィルタ108 の構成について
図４〜図９を使って説明する。図４は、図１の拡散部の
第２の構成例を示すブロック図で、ＱＰＳＫを用いた拡
散部の構成例を示し、コードナンバーを受けて拡散符号
同相成分（ｃＩ）を発生送出する拡散符号発生部（１)4
01と、拡散符号直交成分（ｃＱ）を発生送出する拡散符
号発生部（２)402と、チャネルｎ送信データｄｎとｃＩ
およびｃＱとを乗算し、チャネルｎ拡散信号同相成分ｔ
ｎ（Ｉ）およびチャネルｎ拡散信号直交成分ｔｎ（Ｑ）
を出力する符号掛算器403 および同404 を備える。
を用いた場合の拡散部およびリミタの例であるが、次に
４値位相変調（ＱＰＳＫ）を用いた場合の拡散部103 〜
105、リミタ107、ロールオフフィルタ108 の構成について
図４〜図９を使って説明する。図４は、図１の拡散部の
第２の構成例を示すブロック図で、ＱＰＳＫを用いた拡
散部の構成例を示し、コードナンバーを受けて拡散符号
同相成分（ｃＩ）を発生送出する拡散符号発生部（１)4
01と、拡散符号直交成分（ｃＱ）を発生送出する拡散符
号発生部（２)402と、チャネルｎ送信データｄｎとｃＩ
およびｃＱとを乗算し、チャネルｎ拡散信号同相成分ｔ
ｎ（Ｉ）およびチャネルｎ拡散信号直交成分ｔｎ（Ｑ）
を出力する符号掛算器403 および同404 を備える。
【００３７】図４の場合、送信データの情報は２値であ
るが、同相成分（Ｉ成分）、直交成分（Ｑ成分）の拡散
符号として異なる拡散符号を用いている。拡散信号は同
相成分と直交成分の２つの信号で表されることになる。
るが、同相成分（Ｉ成分）、直交成分（Ｑ成分）の拡散
符号として異なる拡散符号を用いている。拡散信号は同
相成分と直交成分の２つの信号で表されることになる。
【００３８】図５は、図１の拡散部の第３の構成例を示
すブロック図で、ＱＰＳＫを用いた拡散部の他の構成例
を示し、コードナンバーを受けて拡散符号同相成分（ｃ
Ｉ）を発生する拡散符号発生部（３)501と、拡散符号直
交成分（ｃＱ）を発生送出する拡散符号発生部（４)502
のほか、符号掛算器503 〜506 および加算器507,508を
備える。
すブロック図で、ＱＰＳＫを用いた拡散部の他の構成例
を示し、コードナンバーを受けて拡散符号同相成分（ｃ
Ｉ）を発生する拡散符号発生部（３)501と、拡散符号直
交成分（ｃＱ）を発生送出する拡散符号発生部（４)502
のほか、符号掛算器503 〜506 および加算器507,508を
備える。
【００３９】図５の場合、送信データの情報がチャネル
ｎ送信データ同相成分ｄｎ（Ｉ）と直交成分ｄｎ（Ｑ）
との４値（４相）、拡散符号も同相成分と直交成分とを
持つ場合を示している。この図５に示す回路は、送信デ
ータおよび拡散符号の同相成分を実数部、直交成分を虚
数部とする複素信号と考え、複素数の掛け算を行ってい
ると考えても良い。
ｎ送信データ同相成分ｄｎ（Ｉ）と直交成分ｄｎ（Ｑ）
との４値（４相）、拡散符号も同相成分と直交成分とを
持つ場合を示している。この図５に示す回路は、送信デ
ータおよび拡散符号の同相成分を実数部、直交成分を虚
数部とする複素信号と考え、複素数の掛け算を行ってい
ると考えても良い。
【００４０】図６は、図１のリミタの第２の構成例を示
すブロック図であり、ＱＰＳＫを用いた場合のリミタの
構成例を示し、極座標変換回路601 と、最大値制限回路
602と、直交座標変換回路603 とを備える。極座標変換
回路601 は、合成拡散信号同相成分ｓ１（Ｉ）、合成拡
散信号直交成分ｓ１（Ｑ）を極座標変換回路601 で極座
標で表現した振幅成分と位相成分とに変換する。最大値
制限回路602 は、振幅成分が予め定められた値Ａmax を
超えないよう制限する。直交座標変換回路603は、最大
値制限された振幅成分と位相成分とを再度直交座標に変
換し、振幅制限された振幅制限合成拡散信号同相成分ｓ
２（Ｉ）および振幅制限合成拡散信号直交成分ｓ２
（Ｑ）を出力する。なお、極座標と直交座標とを相互に
変換するＬＳＩは市販されている。
すブロック図であり、ＱＰＳＫを用いた場合のリミタの
構成例を示し、極座標変換回路601 と、最大値制限回路
602と、直交座標変換回路603 とを備える。極座標変換
回路601 は、合成拡散信号同相成分ｓ１（Ｉ）、合成拡
散信号直交成分ｓ１（Ｑ）を極座標変換回路601 で極座
標で表現した振幅成分と位相成分とに変換する。最大値
制限回路602 は、振幅成分が予め定められた値Ａmax を
超えないよう制限する。直交座標変換回路603は、最大
値制限された振幅成分と位相成分とを再度直交座標に変
換し、振幅制限された振幅制限合成拡散信号同相成分ｓ
２（Ｉ）および振幅制限合成拡散信号直交成分ｓ２
（Ｑ）を出力する。なお、極座標と直交座標とを相互に
変換するＬＳＩは市販されている。
【００４１】図７は、リミタの第３の構成例を示すブロ
ック図である。図７はリミタをＲＯＭ701 で構成したも
ので、合成拡散信号同相成分ｓ１（Ｉ）と合成拡散信号
直交成分ｓ１（Ｑ）とをアドレスとして読み出し、振幅
制限されたデータの振幅制限合成拡散信号同相成分ｓ２
（Ｉ）と振幅制限合成拡散信号直交成分ｓ２（Ｑ）とを
出力する。
ック図である。図７はリミタをＲＯＭ701 で構成したも
ので、合成拡散信号同相成分ｓ１（Ｉ）と合成拡散信号
直交成分ｓ１（Ｑ）とをアドレスとして読み出し、振幅
制限されたデータの振幅制限合成拡散信号同相成分ｓ２
（Ｉ）と振幅制限合成拡散信号直交成分ｓ２（Ｑ）とを
出力する。
【００４２】合成拡散信号同相成分ｓ１（Ｉ）および合
成拡散信号直交成分ｓ１（Ｑ）をそれぞれ８ビットで表
現すると、アドレス数＝２16、データ幅８ビット×２
で、１Ｍビット容量のＲＯＭで実現できる。このような
ＲＯＭは、チップレートが中速以下（例えば１０ＭＨｚ
以下）の場合にＱＰＳＫのリミタを簡単な回路で実現で
きることを意味する。
成拡散信号直交成分ｓ１（Ｑ）をそれぞれ８ビットで表
現すると、アドレス数＝２16、データ幅８ビット×２
で、１Ｍビット容量のＲＯＭで実現できる。このような
ＲＯＭは、チップレートが中速以下（例えば１０ＭＨｚ
以下）の場合にＱＰＳＫのリミタを簡単な回路で実現で
きることを意味する。
【００４３】図８は、リミタの第４の構成例を示すブロ
ック図である。図８に示すリミタは、図３でＢＰＳＫの
場合に説明した絶対値制限回路を、入力する合成拡散信
号の同相成分と直交成分それぞれに絶対値制限回路801
および絶対値制限回路802 として適用したもので、非常
に簡易な回路として実現できる。
ック図である。図８に示すリミタは、図３でＢＰＳＫの
場合に説明した絶対値制限回路を、入力する合成拡散信
号の同相成分と直交成分それぞれに絶対値制限回路801
および絶対値制限回路802 として適用したもので、非常
に簡易な回路として実現できる。
【００４４】図９は、ロールオフフィルタの構成を示す
ブロック図である。図９に示すロールオフフィルタは、
入力する振幅制限合成拡散信号ｓ２の同相成分と直交成
分ごとにインタポレーション回路901,902 およびデジタ
ルＬＰＦ(Low Pass Filter）903,904 を備える。インタ
ポレーション回路901、902 は、チップレートのＭ倍（Ｍ
は２以上の正の整数）のクロックで動作し、Ｍクロック
に１回のみ入力信号を通過させ、その他のＭ−１回は０
を出力するものである。即ち、Ｍ倍のサンプリングレー
トでオーバサンプリングしたパルスを出力するものであ
る。
ブロック図である。図９に示すロールオフフィルタは、
入力する振幅制限合成拡散信号ｓ２の同相成分と直交成
分ごとにインタポレーション回路901,902 およびデジタ
ルＬＰＦ(Low Pass Filter）903,904 を備える。インタ
ポレーション回路901、902 は、チップレートのＭ倍（Ｍ
は２以上の正の整数）のクロックで動作し、Ｍクロック
に１回のみ入力信号を通過させ、その他のＭ−１回は０
を出力するものである。即ち、Ｍ倍のサンプリングレー
トでオーバサンプリングしたパルスを出力するものであ
る。
【００４５】デジタルＬＰＦ903、904 は、送信信号のス
ペクトル整形を行うための低域通過フィルタであり、例
えば、ロールオフ・ファクタ３０％のルート・レイズド
・コサイン・フィルタである。このデジタルＬＰＦは、
直線位相特性を実現するため、通常ＦＩＲ(Finite Impu
lse Response）フィルタで実現されている。インタポレ
ーション回路901、902 でインタポレーションを行うと、
デジタルフィルタの入力のＭサンプル中１サンプル以外
は０であることを利用して、インタポレーション回路90
1、902 とデジタルＬＰＦ903、904 とを合体させ、Ｍセッ
トのタップ係数を１サンプル毎に切り替える代わりにタ
ップ数を１／Ｍに減らしたＬＳＩが市販されている。こ
のような市販ＬＳＩを使って、ロールオフフィルタを実
現することが可能である。
ペクトル整形を行うための低域通過フィルタであり、例
えば、ロールオフ・ファクタ３０％のルート・レイズド
・コサイン・フィルタである。このデジタルＬＰＦは、
直線位相特性を実現するため、通常ＦＩＲ(Finite Impu
lse Response）フィルタで実現されている。インタポレ
ーション回路901、902 でインタポレーションを行うと、
デジタルフィルタの入力のＭサンプル中１サンプル以外
は０であることを利用して、インタポレーション回路90
1、902 とデジタルＬＰＦ903、904 とを合体させ、Ｍセッ
トのタップ係数を１サンプル毎に切り替える代わりにタ
ップ数を１／Ｍに減らしたＬＳＩが市販されている。こ
のような市販ＬＳＩを使って、ロールオフフィルタを実
現することが可能である。
【００４６】なお、Ｍが大きいほどＤ／Ａ変換による折
り返し（alias:エイリアス）の除去が容易になるが、デ
ジタルＬＰＦ903、904 およびＤ／Ａ変換器のクロックが
高速になるため、チップレートに応じて最適な値を決め
ればよい。例えばチップレート＝４ＭＨｚの場合、Ｍ＝
８とすると、デジタルフィルタおよびＤ／Ａ変換器のク
ロックが３２ＭＨｚとなり、市販ＬＳＩを使っても容易
に実現できると考えられる。
り返し（alias:エイリアス）の除去が容易になるが、デ
ジタルＬＰＦ903、904 およびＤ／Ａ変換器のクロックが
高速になるため、チップレートに応じて最適な値を決め
ればよい。例えばチップレート＝４ＭＨｚの場合、Ｍ＝
８とすると、デジタルフィルタおよびＤ／Ａ変換器のク
ロックが３２ＭＨｚとなり、市販ＬＳＩを使っても容易
に実現できると考えられる。
【００４７】このようにして、合成拡散信号の振幅制限
を行った後ロールオフフィルタに通すことにより、スペ
クトル歪の発生を根本的に排除して送信ピーク電圧を抑
圧し、アナログベースバンド部、変調部、送信電力増幅
部に対するダイナミックレンジ、直線性の条件を大幅に
緩和した簡易な構成のＣＤＭＡ基地局送信装置を実現す
ることができる。
を行った後ロールオフフィルタに通すことにより、スペ
クトル歪の発生を根本的に排除して送信ピーク電圧を抑
圧し、アナログベースバンド部、変調部、送信電力増幅
部に対するダイナミックレンジ、直線性の条件を大幅に
緩和した簡易な構成のＣＤＭＡ基地局送信装置を実現す
ることができる。
【００４８】
【発明の効果】以上説明したように本発明のＣＤＭＡ基
地局送信装置は、合成拡散信号の振幅制限を行ったあと
ロールオフフィルタに入力してデジタルベースバンド信
号を求めることにより、簡易な回路あるいは少数の市販
ＬＳＩを使った回路を追加するだけで、スペクトル歪を
全く発生させることなく送信信号のピーク電力／平均電
力比を低減させることができ、アナログベースバンド
部、変調部、送信電力増幅部の所要ダイナミックレン
ジ、直線性を著しく緩和させることができ、特に送信電
力増幅部の過大な直線性が要求されずに済むようにピー
ク値を低減でき、従って送信電力増幅部の著しい効率ア
ップおよび低廉化を可能とすることができる効果を有す
る。
地局送信装置は、合成拡散信号の振幅制限を行ったあと
ロールオフフィルタに入力してデジタルベースバンド信
号を求めることにより、簡易な回路あるいは少数の市販
ＬＳＩを使った回路を追加するだけで、スペクトル歪を
全く発生させることなく送信信号のピーク電力／平均電
力比を低減させることができ、アナログベースバンド
部、変調部、送信電力増幅部の所要ダイナミックレン
ジ、直線性を著しく緩和させることができ、特に送信電
力増幅部の過大な直線性が要求されずに済むようにピー
ク値を低減でき、従って送信電力増幅部の著しい効率ア
ップおよび低廉化を可能とすることができる効果を有す
る。
【図１】本発明の一実施例のＣＤＭＡ基地局送信装置の
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
【図２】図１における拡散部の第１の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図３】図１におけるリミタの第１の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図４】図１における拡散部の第２の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図５】図１における拡散部の第３の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図６】図１におけるリミタの第２の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図７】図１におけるリミタの第３の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図８】図１におけるリミタの第４の構成例を示すブロ
ック図である。
ック図である。
【図９】図１におけるロールオフフィルタの構成を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図１０】従来例のＣＤＭＡ基地局送信装置の構成を示
すブロック図である。
すブロック図である。
【図１１】従来例のマルチキャリア変調用振幅制御送信
装置の構成を示すブロック図である。
装置の構成を示すブロック図である。
101 デジタルベースバンド処理部 102 アナログベースバンド／ＲＦ部 103 〜105 拡散部 106 加算合成部 107 リミタ 108 ロールオフフィルタ 109 Ｄ／Ａ変換器 110 変調部 111 送信電力増幅部 112 送信アンテナ 201 拡散符号発生部 202 符号掛算器 301 絶対値制限回路 401 拡散符号発生部（１） 402 拡散符号発生部（２） 403,404 符号掛算器 501 拡散符号発生部（３） 502 拡散符号発生部（４） 503 〜506 符号掛算器 507,508 加算器 601 極座標変換回路 602 最大値制限回路 603 直交座標変換回路 701 ＲＯＭ 801,802 絶対値制限回路 901,902 インタポレーション回路 903,904 デジタルＬＰＦ 1001 デジタルベースバンド処理部 1002 アナログベースバンド／ＲＦ部 1003〜1005 拡散部 1006 加算合成部 1008 ロールオフフィルタ 1009 Ｄ／Ａ変換器 1010 変調部 1011 送信電力増幅部 1012 送信アンテナ 1101 シリアル／パラレル変換器 1102 ＩＱ符号器 1103 ロールオフフィルタ 1104 サブキャリア変調部 1105 加算合成部 1106 振幅リミタ 1107 帯域制限フィルタ
Claims (2)
- 【請求項１】 次の各構成を備え、直接拡散ＣＤＭＡ方
式により複数の通信チャネルの送受信を行う移動通信シ
ステム基地局に配備され、且つ送信ピーク電力の抑圧を
確保して送信することを特徴とするＣＤＭＡ基地局送信
装置。 （イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、前記合成拡散信号を振幅成
分と位相成分とに変換する極座標変換回路と、前記極座
標変換回路で変換した振幅成分の最大値を、前記複数の
通信チャネルの運用の安定性を考慮し且つ前記送信電力
増幅部の特性に基づいて予め設定する所定のレベルに制
限する最大値制限回路と、前記最大値制限回路で最大値
を制限された振幅成分と前記位相成分とを直交座標に変
換する直交座標変換回路とを有するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ - 【請求項２】 次の各構成を備え、直接拡散ＣＤＭＡ方
式により複数の通信チャネルの送受信を行う移動通信シ
ステム基地局に配備され、且つ送信ピーク電力の抑圧を
確保して送信することを特徴とするＣＤＭＡ基地局送信
装置。（イ）複数の通信チャネルの送信データのそれぞれを相
異なる拡散符号で拡散した拡散信号として出力する複数
の拡散部 （ロ）前記複数の拡散部の出力する拡散信号を加算合成
し合成拡散信号として出 力する加算合成部 （ハ）前記加算合成部の出力する合成拡散信号の振幅制
限を行うリミタ部であって、２つの絶対値制限回路で構
成され、前記合成拡散信号の同相成分であるＩ成分と直
交成分であるＱ成分とがそれぞれ、複数の通信チャネル
の運用の安定性を考慮し且つ送信電力増幅特性に基づい
て予め設定した値を超えないように制限するリミタ部 （ニ）前記リミタ部で振幅制限を施された合成拡散信号
の占有帯域幅が予め設定した値に収まるようにスペクト
ル整形を行うロールオフフィルタ （ホ）前記ロールオフフィルタでスペクトル整形を施さ
れた合成拡散信号のデジタルベースバンド信号をアナロ
グ信号に変換するＤ／Ａ変換器 （ヘ）前記Ｄ／Ａ変換器の出力を無線周波数信号に変換
して出力する変調部 （ト）前記変調部の出力する無線周波数信号を増幅出力
する送信電力増幅部 （チ）前記送信電力増幅部の送出する無線周波数信号を
放射送出する送信アンテナ
Priority Applications (8)
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|---|---|---|---|
| JP18850195A JP2718398B2 (ja) | 1995-06-30 | 1995-06-30 | Ｃｄｍａ基地局送信装置 |
| CA 2179977 CA2179977C (en) | 1995-06-30 | 1996-06-26 | Code-division multiple-access base station transmitter |
| EP19960110408 EP0751630B1 (en) | 1995-06-30 | 1996-06-27 | Code division multiple access base station transmitter |
| DE1996633991 DE69633991T2 (de) | 1995-06-30 | 1996-06-27 | CMDA-Basisstaionssender |
| DE1996635689 DE69635689T2 (de) | 1995-06-30 | 1996-06-27 | CDMA-Basisstationssender |
| EP20040017080 EP1471659B1 (en) | 1995-06-30 | 1996-06-27 | Code division multiple access base station transmitter |
| US08/672,599 US5751705A (en) | 1995-06-30 | 1996-06-28 | Code division multiple access base station transmitter |
| KR1019960025341A KR100200537B1 (ko) | 1995-06-30 | 1996-06-28 | 부호 분할 다원 접속 기지국 송신장치 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18850195A JP2718398B2 (ja) | 1995-06-30 | 1995-06-30 | Ｃｄｍａ基地局送信装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0918451A JPH0918451A (ja) | 1997-01-17 |
| JP2718398B2 true JP2718398B2 (ja) | 1998-02-25 |
Family
ID=16224838
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18850195A Expired - Lifetime JP2718398B2 (ja) | 1995-06-30 | 1995-06-30 | Ｃｄｍａ基地局送信装置 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5751705A (ja) |
| EP (2) | EP1471659B1 (ja) |
| JP (1) | JP2718398B2 (ja) |
| KR (1) | KR100200537B1 (ja) |
| CA (1) | CA2179977C (ja) |
| DE (2) | DE69633991T2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007312430A (ja) * | 1999-08-31 | 2007-11-29 | Interdigital Technol Corp | 適応型ｒｆ増幅器前置リミタ |
Families Citing this family (69)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ZA965340B (en) | 1995-06-30 | 1997-01-27 | Interdigital Tech Corp | Code division multiple access (cdma) communication system |
| EP0767544A3 (en) * | 1995-10-04 | 2002-02-27 | Interuniversitair Micro-Elektronica Centrum Vzw | Programmable modem using spread spectrum communication |
| US6005876A (en) * | 1996-03-08 | 1999-12-21 | At&T Corp | Method and apparatus for mobile data communication |
| CA2214934C (en) * | 1996-09-24 | 2001-10-30 | At&T Corp. | Method and apparatus for mobile data communication |
| JP3548657B2 (ja) * | 1996-10-17 | 2004-07-28 | 株式会社日立製作所 | 多重信号の送信装置 |
| JP3033708B2 (ja) * | 1997-04-21 | 2000-04-17 | 埼玉日本電気株式会社 | ピーククリッピング回路および該ピーククリッピング回路を有する直交変調送信機 |
| JP2914442B2 (ja) | 1997-06-25 | 1999-06-28 | 日本電気株式会社 | 符号多重化通信装置 |
| US6031865A (en) * | 1997-08-04 | 2000-02-29 | Motorola, Inc. | Rapidly decorrelating spreading sequences for DS-CDMA transceivers |
| KR100233836B1 (ko) * | 1997-08-21 | 1999-12-01 | 정선종 | 다중 반송파 직접 시퀀스 확산 스펙트럼 시스템의 변조 장치 |
| JPH11150523A (ja) * | 1997-11-17 | 1999-06-02 | Oki Electric Ind Co Ltd | スペクトラム拡散送信装置、スペクトラム拡散受信装置及びスペクトラム拡散通信システム |
| EP0940925A1 (en) | 1998-03-05 | 1999-09-08 | Lucent Technologies Inc. | System and method to reduce the peak-to-average power ratio in a DS-CMDA transmitter |
| US6266320B1 (en) * | 1998-04-08 | 2001-07-24 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Amplitude limitation in CDMA system |
| US6317422B1 (en) * | 1998-04-15 | 2001-11-13 | Nortel Networks Limited | Methods and apparatus of N-chip resistant spreading in CDMA systems |
| US6396817B2 (en) | 1998-08-31 | 2002-05-28 | Qualcomm Incorporated | Signal splitting method for limiting peak power in a CDMA system |
| KR100290676B1 (ko) * | 1998-09-21 | 2001-07-12 | 윤종용 | 광대역코드분할다중접속시스템을위한변조신호발생장치 |
| KR100268227B1 (ko) * | 1998-09-22 | 2000-10-16 | 윤종용 | 광대역 코드분할 다중접속 시스템의 이진 위상 천이 변조/구적위상 천이 변조 겸용 변조기 |
| JP4063419B2 (ja) * | 1998-10-06 | 2008-03-19 | 松下電器産業株式会社 | 光伝送システム |
| US6188732B1 (en) * | 1998-10-19 | 2001-02-13 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Digital feedforward amplifier for use in an RF transmitter and method of operation |
| JP3317259B2 (ja) | 1998-12-17 | 2002-08-26 | 日本電気株式会社 | ベースバンド信号多重回路とその送信レベル制御方法 |
| US6721349B1 (en) * | 1999-01-28 | 2004-04-13 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for reducing peak-to-average ratio in a CDMA communication system |
| AU3523700A (en) * | 1999-03-10 | 2000-09-28 | Qualcomm Incorporated | Cdma signal transmission using ratios of in-band and out-of-band signals |
| US6515961B1 (en) * | 1999-03-10 | 2003-02-04 | Qualcomm Incorporated | Decresting peaks in a CDMA signal |
| US6687238B1 (en) * | 1999-03-10 | 2004-02-03 | Qualcomm Incorporated | CDMA signal transmission control |
| US6430169B1 (en) * | 1999-03-10 | 2002-08-06 | Qualcomm Incorporated | Spectral shaping a CDMA signal |
| JP4224168B2 (ja) * | 1999-04-23 | 2009-02-12 | パナソニック株式会社 | 基地局装置及びピーク電力抑圧方法 |
| JP2000349640A (ja) * | 1999-06-02 | 2000-12-15 | Nec Corp | 符号分割多重化送信装置 |
| US6504862B1 (en) * | 1999-06-02 | 2003-01-07 | Nortel Networks Limited | Method and apparatus for reducing the ratio of peak to average power in a Gaussian signal including a CDMA signal |
| FR2795892B1 (fr) * | 1999-07-01 | 2001-09-21 | Nortel Matra Cellular | Procede et dispositif d'emission d'un signal radio dans un systeme de communication a acces multiple a repartition par codes |
| US6996080B1 (en) * | 1999-07-23 | 2006-02-07 | Itt Manufacturing Enterprises, Inc. | Chip-synchronous CDMA multiplexer and method resulting in constant envelope signals |
| US6654427B1 (en) * | 1999-07-28 | 2003-11-25 | Lucent Technologies Inc. | Signal notching system for limiting signal peaks |
| JP3360044B2 (ja) * | 1999-07-28 | 2002-12-24 | 埼玉日本電気株式会社 | 基地局送信装置とそれを用いたｃｄｍａ移動通信システム |
| JP3285012B2 (ja) * | 1999-07-29 | 2002-05-27 | 日本電気株式会社 | Ｃｄｍａ基地局送信装置 |
| US7409007B1 (en) * | 1999-09-14 | 2008-08-05 | Lucent Technologies Inc. | Method and apparatus for reducing adjacent channel power in wireless communication systems |
| JP3439696B2 (ja) * | 1999-09-14 | 2003-08-25 | 松下電器産業株式会社 | 送信帯域制限フィルタ装置および送信装置 |
| US6603804B1 (en) * | 1999-10-01 | 2003-08-05 | Agere Systems Inc. | Upsampling filter having one-bit multipliers for multiple spread-data streams |
| DE19948370A1 (de) * | 1999-10-06 | 2001-06-21 | Infineon Technologies Ag | Einrichtung und Verfahren zur Verarbeitung eines digitalen Datensignals in einem CDMA-Funksender |
| JP3688166B2 (ja) * | 1999-11-26 | 2005-08-24 | シャープ株式会社 | Ｃｄｍａ変調方法及びその装置 |
| WO2002011333A1 (fr) * | 2000-08-01 | 2002-02-07 | Fujitsu Limited | Circuit de limitation d'amplitude et transmetteur de signal a multiplexage de code effectuant une limitation d'amplitude |
| CN1124756C (zh) * | 2000-11-14 | 2003-10-15 | 华为技术有限公司 | 一种基于宽带多载波基站的增益均衡方法和装置 |
| US6515605B2 (en) * | 2001-04-30 | 2003-02-04 | Texas Instruments Incorporated | Base station having high speed, high resolution, digital-to-analog converter with off-line sigma delta conversion and storage |
| FI20011238A0 (fi) * | 2001-06-12 | 2001-06-12 | Nokia Corp | Menetelmä signaalin rajoittamiseksi ja lähetin |
| US7170952B2 (en) * | 2001-07-02 | 2007-01-30 | Powerwave Technologies, Inc. | System and method for post filtering peak power reduction in communications systems |
| JP2003018028A (ja) * | 2001-07-04 | 2003-01-17 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 基地局増幅装置 |
| US6931239B2 (en) * | 2001-07-30 | 2005-08-16 | Hitachi Kokusai Electric Inc. | Peak limiter and multi-carrier amplification apparatus |
| US7095798B2 (en) * | 2001-08-02 | 2006-08-22 | Powerwave Technologies, Inc. | System and method for post filtering peak power reduction in multi-carrier communications systems |
| KR100449546B1 (ko) * | 2001-10-08 | 2004-09-21 | 주식회사 카서 | 코드선택 코드분할 다중접속 변복조 방법 및 그것을구현한 장치 |
| KR20030034906A (ko) * | 2001-10-29 | 2003-05-09 | 주식회사 텔루션 | 아이에스-95씨 초소형 기지국 구조 |
| FR2832275B1 (fr) * | 2001-11-12 | 2004-11-19 | Evolium Sas | Procede d'ecretage de signaux a plusieurs porteuses transmis par un meme amplificateur non-lineaire |
| KR100480048B1 (ko) * | 2002-04-25 | 2005-03-30 | 엘지전자 주식회사 | 광대역 부호분할다중접속 단말 시스템의 페이징 분석 장치 |
| FI20020820A0 (fi) * | 2002-04-30 | 2002-04-30 | Nokia Corp | Menetelmä signaalin rajoittamiseksi ja lähetin |
| JP3796204B2 (ja) | 2002-07-31 | 2006-07-12 | 松下電器産業株式会社 | マルチキャリア送信信号のピーク抑圧方法およびピーク抑圧機能をもつマルチキャリア送信信号生成回路 |
| JP4288458B2 (ja) * | 2002-08-22 | 2009-07-01 | 日本電気株式会社 | 振幅制限回路及びｃｄｍａ通信装置 |
| US7251462B2 (en) | 2003-07-08 | 2007-07-31 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Modulation circuit device, modulation method and radio communication device |
| ITPI20030063A1 (it) * | 2003-08-21 | 2005-02-22 | Consorzio Pisa Ricerche | Metodo di trasmissione vdsl utilizzante una modulazione |
| JP2005106684A (ja) * | 2003-09-30 | 2005-04-21 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | 放射線画像変換パネル及びその製造方法 |
| WO2005034401A1 (ja) * | 2003-09-30 | 2005-04-14 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 送信装置及びピーク抑圧方法 |
| US7542505B2 (en) * | 2003-10-20 | 2009-06-02 | Northrop Grumman Corporation | Systems and methods for signal conversion |
| JP4362090B2 (ja) | 2004-07-05 | 2009-11-11 | パナソニック株式会社 | 変調器 |
| JP2006042050A (ja) | 2004-07-28 | 2006-02-09 | Nec Corp | 送信装置およびピーク低減方法 |
| FI20055012A0 (fi) | 2005-01-07 | 2005-01-07 | Nokia Corp | Lähetyssignaalin leikkaaminen |
| WO2006072669A1 (en) * | 2005-01-07 | 2006-07-13 | Nokia Siemens Networks Oy | Clipping of transmission signal |
| CN100459767C (zh) * | 2005-05-27 | 2009-02-04 | 华为技术有限公司 | 防止功率放大器发生过激的方法和装置 |
| US7453953B2 (en) * | 2005-06-01 | 2008-11-18 | Motorola, Inc. | System and method for enlarging amplitude minima in a linear modulation signal |
| JP4646845B2 (ja) * | 2006-03-30 | 2011-03-09 | 富士通株式会社 | 送信機 |
| US7979037B2 (en) * | 2006-07-28 | 2011-07-12 | Panasonic Corporation | Frequency modulation circuit, transmission circuit, and communication apparatus |
| JP2009147494A (ja) * | 2007-12-12 | 2009-07-02 | Panasonic Corp | 送信回路及び通信機器 |
| IT1391337B1 (it) * | 2008-08-07 | 2011-12-05 | Univ Roma | Sistema integrato di localizzazione radioelettrica basato su forma d'onda rumorose |
| JP5532968B2 (ja) * | 2010-01-29 | 2014-06-25 | 住友電気工業株式会社 | 信号処理回路とこの回路を有する通信装置 |
| JP5942768B2 (ja) * | 2012-10-17 | 2016-06-29 | アイコム株式会社 | 通信機および通信方法 |
Family Cites Families (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4458322A (en) * | 1981-06-19 | 1984-07-03 | Manhattan Engineering Co., Inc. | Control of page storage among three media using a single channel processor program and a page transfer bus |
| US4875044A (en) * | 1986-12-09 | 1989-10-17 | Sony Corporation | Digital limiting circuit |
| US5038341A (en) * | 1989-12-01 | 1991-08-06 | Hughes Aircraft Company | Relay communication system |
| JPH0537819A (ja) * | 1991-07-31 | 1993-02-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 振幅制御回路 |
| JP2730346B2 (ja) * | 1991-09-30 | 1998-03-25 | 日本電気株式会社 | 分周回路 |
| US5260967A (en) * | 1992-01-13 | 1993-11-09 | Interdigital Technology Corporation | CDMA/TDMA spread-spectrum communications system and method |
| JP3143256B2 (ja) * | 1993-03-16 | 2001-03-07 | 稔 稲津 | 符号分割多重方式 |
| JP3003839B2 (ja) * | 1993-11-08 | 2000-01-31 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 | Ｃｄｍａ通信方法および装置 |
| US5418813A (en) * | 1993-12-06 | 1995-05-23 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for creating a composite waveform |
| JP2787894B2 (ja) * | 1994-05-30 | 1998-08-20 | 日本電気株式会社 | マルチキャリアディジタル変調用包絡線制御変調装置 |
| JP3335777B2 (ja) * | 1994-09-05 | 2002-10-21 | 松下通信工業株式会社 | スペクトル拡散方式通信装置 |
-
1995
- 1995-06-30 JP JP18850195A patent/JP2718398B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1996
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- 1996-06-28 KR KR1019960025341A patent/KR100200537B1/ko not_active IP Right Cessation
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007312430A (ja) * | 1999-08-31 | 2007-11-29 | Interdigital Technol Corp | 適応型ｒｆ増幅器前置リミタ |
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