JP2715880B2 - 電気炊飯器 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本願発明は、電気炊飯器に関し、
さらに詳しくは新規な構造の炊飯ヒータを用いた電気炊
飯器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来から良く知られている電気炊飯器と
しては、炊飯器本体の内底面に配設された炊飯ヒータ上
に内鍋の底面を載置して、炊飯ヒータにより直接内鍋を
加熱するものがあるが、この場合、内鍋の底面のみが炊
飯ヒータと接触しているため、底面と周壁との間の加熱
温度差が大きくなるところから、底面と周壁との間に加
熱ムラ(炊きムラ)が生ずることがある。このような加熱
ムラは、ご飯の炊き上げ状態に悪影響を及ぼすおそれが
ある。

【０００３】上記のような不具合に対処するために、内
鍋底面を加熱する主炊飯ヒータのほかに、内鍋の底部隅
角部(即ち、底面と周壁との連続部)を加熱する補助炊飯
ヒータを設けたものが提案されている(例えば、実公平
５ー３２０１３号公報参照)。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上記公知例の電気炊飯
器の場合、主炊飯ヒータと補助炊飯ヒータとを別体構成
としているため、それぞれを構成する放熱盤に発熱体を
埋設しなければならず、構造的に複雑化するとともにコ
ストアップをも招くという不具合が存する。また、炊飯
ヒータを別体構成とした場合、両炊飯ヒータを内鍋の底
部形状に倣うように組み付ける必要があり、組付作業が
難しくなるおそれがある。

【０００５】また、従来の電気炊飯器における内鍋の底
面の周縁部(即ち、底面と周面との連続部)は、小さなＲ
形状とされているの通例であり、シャモジでご飯をよそ
おう時に、当該周縁部のご飯が取りにくいという不具合
もあった。

【０００６】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたも
ので、内鍋の底面周縁部を大きな曲率半径の円弧部とす
ることによって、内鍋の底面周縁部のご飯を取り易くす
るとともに、内鍋における底面と周面下部とを一つの炊
飯ヒータで加熱し得るようにし、以って構造の簡略化、
組付作業の容易化および熱効率の向上を図ることを目的
とするものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本願発明では、上記課題
を解決するための手段として、炊飯器本体１の内底部に
配設された炊飯ヒータ１６上に内鍋３を載置するように
構成された電気炊飯器において、前記内鍋３の底部を、
平担な底面３aと該底面３aから周面３cにかけて連続し
且つシャモジ１５の先端部１５aより大きな曲率半径の
円弧面３bとによって構成する一方、前記炊飯ヒータ１
６を構成する放熱盤１９を、前記内鍋３の底面３ａから
円弧面３ｂへかけての曲率半径と等しい曲率半径を有す
る平面部１９aおよび円弧部１９bを上面に有する形状と
するとともに、前記放熱盤１９における平面部１９aと
円弧部１９bとの境界部に環状発熱体２０を埋設して該
環状発熱体２０より上方部位を熱伝導部となしている。

【０００８】また、前記放熱盤１９の上端外周縁部１９
cを、前記炊飯器本体１の内周面を構成する内ケース５
の周壁下部に形成された環状段部２１に載置支持して、
放熱盤１９下方に断熱空間２２を形成する場合もある。

【０００９】

【作用】本願発明では、上記手段によって次のような作
用が得られる。

【００１０】即ち、内鍋３における底面３a周縁部をシ
ャモジ１５の先端部１５aより大きな曲率半径の円弧面
３bとしたことにより、当該部位のご飯を容易にシャモ
ジ１５で取り出すことが可能となるとともに、炊飯ヒー
タ１６を、内鍋３の底面３aおよび円弧面３bにそれぞれ
当接する平面部１９aおよび円弧部１９bを上面に有する
放熱盤１９と、該放熱盤１９における平面部１９aと円
弧部１９bとの境界部に埋設された１本の環状発熱体２
０とによって構成するようにしたことにより、環状発熱
体２０の熱が放熱盤１９における平面部１９aおよび円
弧部１９bを介して内鍋３における底面３ａおよび円弧
面３ｂにほぼ均等に伝熱することとなる。

【００１１】また、炊飯ヒータ１６が一つの放熱盤１９
と環状発熱体２０で構成されることとなっているため、
構造が簡略化されるとともに、炊飯ヒータ１６の組付も
極めて容易となる。

【００１２】さらに、炊飯ヒータ１６上に内鍋３をセッ
トした際、内鍋３が放熱盤１９の円弧部１９bに案内さ
れて確実にセンタリングされる。

【００１３】なお、放熱盤１９の上端外周縁部１９c
を、前記炊飯器本体１の内周面を構成する内ケース５の
周壁下部に形成された環状段部２１に載置支持して、放
熱盤１９下方に断熱空間２２を形成するようにした場
合、放熱盤１９の支持剛性が向上するとともに、断熱空
間２２にこもる熱気を有効に利用できる。

【００１４】

【発明の効果】本願発明によれば、内鍋３における底面
３a周縁部をシャモジ１５の先端部１５aより大きな曲率
半径の円弧面３bとしたので、当該部位のご飯を容易に
シャモジ１５で取り出すことが可能となり、残りご飯の
取り出しが容易となるという優れた効果がある。

【００１５】また、炊飯ヒータ１６の放熱盤１９を、内
鍋３の底面３ａから円弧面３ｂへかけての曲率半径と等
しい曲率半径を有する平面部１９aおよび円弧部１９bを
上面に有する形状とし且つ該平面部１９aと円弧部１９b
との境界部に１本の環状発熱体２０を埋設して該環状発
熱体２０より上方部位を熱伝導部となす構成としている
ので、環状発熱体２０の熱が放熱盤１９における平面部
１９aおよび円弧部１９bを介して内鍋３における底面３
ａおよび円弧面３ｂにほぼ均等に伝熱することとなって
熱効率が良好となり、加熱ムラ(炊きムラ)を効果的に防
止できる。しかも、構造が簡略化されるとともに、従来
の二つのヒータを用いるもののように両ヒータの位置合
わせ等を必要とせず、炊飯ヒータ１６の組付も容易とな
るという優れた効果がある。

【００１６】さらに、炊飯ヒータ１６上に内鍋３をセッ
トした際、内鍋３が放熱盤１９の円弧部１９bに案内さ
れてセンタリングされるため、内鍋３を確実にセットで
きるという効果もある。

【００１７】なお、放熱盤１９の上端外周縁部１９c
を、前記炊飯器本体１の内周面を構成する内ケース５の
周壁下部に形成された環状段部２１に載置支持して、放
熱盤１９下方に断熱空間２２を形成するようにした場
合、放熱盤１９の支持剛性が向上するとともに、断熱空
間２２にこもる熱気を有効に利用できることとなり、内
鍋セット時の安定性が向上するとともに、加熱効率の向
上も図れるという効果が得られる。

【００１８】

【実施例】以下、添付の図面を参照して、本願発明の好
適な実施例を説明する。

【００１９】本実施例の電気炊飯器は、図１に示すよう
に、合成樹脂製の外ケース４と板金製の内ケース５とを
合成樹脂製の環状の肩部材６で連結し且つ外ケース４と
内ケース５との間に断熱材７を介設してなる炊飯器本体
１を備えており、該炊飯器本体１内に内鍋３が収容さ
れ、さらに炊飯器本体１の上部に、炊飯器本体１の上部
開口を覆蓋するとともに内鍋３の上部開口を閉塞する蓋
体２が開閉自在に枢支されている。

【００２０】前記外ケース４と肩部材６とは、図３に示
すように、外ケース４の上部開口縁に形成された係止突
片８を肩部材６の下部開口縁に形成された係合溝９に嵌
挿した状態で前記係止突片８に形成された係止爪部８a
を肩部材６における係合溝９の内周壁１０に形成された
係合穴１１に無理嵌め係合させることによって結合され
ている。符号１２は板金製の補強板である。このような
結合構造としたことにより、外ケース４が容易に肩部材
６から分離可能となり、両ケース４,５間に位置する部
品(例えば、後述するセンタセンサー２４、温度ヒュー
ズ３２等)のメンテナンスが容易となるのである。

【００２１】また、肩部材６と内ケース５とは、肩部材
６の内周縁下面に対して内ケース４の上端口縁に形成さ
れた鍔部１３をビス１４により締着することによって結
合されている。

【００２２】前記内鍋３は、おわん状を呈する熱良導体
(例えば、アルミダイカスト製品)からなっており、その
底部は、平担な底面３aと、該底面３aから周面３cにか
けて連続し且つシャモジ１５の先端部１５aより大きな
曲率半径の円弧面３bとによって構成されている。この
ように構成したことにより、円弧面３bのご飯を容易に
シャモジ１５で取り出すことが可能となり、残りご飯の
取り出しが容易となる。また、内鍋３の開口縁には、蓋
体２側に設けられたシールパッキン４６(後述する)が圧
接されるフランジ部３dが一体に形成されている。

【００２３】前記炊飯器本体１の内底部には、内鍋３を
加熱するための炊飯ヒータ１６が配設されることとなっ
ているが、該炊飯ヒータ１６は、前記内鍋３の底面３a
から円弧面３bにかけての曲率半径と等しい曲率半径を
有する平面部１９aおよび円弧部１９bを上面に有する熱
良導体製(例えば、アルミ合金製)の放熱盤１９と、該放
熱盤１９における平面部１９aと円弧部１９bとの境界部
に埋設された１本の環状発熱体２０(例えば、シーズヒ
ータ)とによって構成されている。このように構成した
ことにより、環状発熱体２０の熱が放熱盤１９における
平面部１９aおよび円弧部１９bにほぼ均等に伝熱するこ
ととなって熱効率が良好となり、加熱ムラ(炊きムラ)を
効果的に防止できる。しかも、構造が簡略化されるとと
もに、従来の二つのヒータを用いるもののように両ヒー
タの位置合わせ等を必要とせず、炊飯ヒータ１６の組付
が容易となる。さらに、炊飯ヒータ１６上に内鍋３をセ
ットした際、内鍋３が放熱盤１９の円弧部１９bに案内
されてセンタリングされこととなり、内鍋３を確実にセ
ットすることもできる。

【００２４】そして、この炊飯ヒータ１６の放熱盤１９
は、その上端外周縁部１９cを内ケース５の周壁下部に
形成された環状段部２１に載置することにより支持され
ており、放熱盤１９下方に断熱空間２２が形成されてい
る。なお、前記放熱盤１９の底面と内ケース５の底面と
は、適宜個所においてビス２３により結合されている。
符号２４はセンタセンサーで、その温度検知部２４aは
放熱盤１９の中心部に形成された穴２５から内鍋３の底
面に接触し得るように上方に臨ましめられている。この
ように構成したことにより、放熱盤１９の支持剛性が向
上するとともに、断熱空間２２にこもる熱気を有効に利
用できることとなり、内鍋セット時の安定性が向上する
とともに、加熱効率の向上をも図ることができる。

【００２５】前記内鍋３の周壁外面における上下中間部
位には保温ヒータ１７が配設されている。

【００２６】前記肩部材６の内周縁上面には、蓋体２側
への熱源となる略環状の肩ヒータ１８が配設されるが、
該肩ヒータ１８は、肩部材６に対して上下動する可動体
２６に取り付けられている。該可動体２６は、前記肩ヒ
ータ１８が下面に取り付けられた熱良導体からなる伝熱
リング２７と、該伝熱リング２７を支持し且つ前記肩部
材６のガイド部６aに対してコイルスプリング２８を介
して上下動自在に支持された昇降リング２９とによって
構成されている(図１および図３参照)。

【００２７】前記肩ヒータ１８は全円形状ではなく、肩
部材６の一部において肩ヒータ１８のない部分があり、
当該部分には、図４に示すように、肩センサー３０が取
り付けられている。

【００２８】前記肩部材６の適所には、図５に示すよう
に、外ケース４と内ケース５との間の空間部に向かって
支持筒部３１が垂設されており、該支持筒部３１の下端
には、前記内ケース５の周壁外面に当接される温度ヒュ
ーズ３２を先端に取り付けたブラケット３３がビス３４
により固着されている。

【００２９】一方、前記蓋体２は、後述するヒンジ機構
４４に対して着脱自在とされ、その開閉はヒンジ機構４
４のヒンジピン４５を中心とした揺動により行なわれる
こととなっていて、合成樹脂製の上下一対の蓋板３５,
３６と、下部蓋板３６の下面に対して固着される熱良導
体(例えば、板金)からなる伝熱板３７とによって構成さ
れている。前記蓋板３５,３６は外周縁において溶着結
合されており、両者間には空間部３８が形成されてい
る。なお、蓋体２は、図示しないロック機構により閉蓋
状態を保持し得ることとされている。

【００３０】このような構成とした場合、蓋板３５,３
６がペコ付くおそれがあるが、本実施例においては、両
蓋板３５,３６は、外周縁より内周寄り位置における６
個所でインパルス溶着部３９,３９・・により結合され
ており、このことにより蓋板３５,３６のペコ付き防止
を図っている(図２参照)。

【００３１】前記インパルス溶着部３８は、次のように
して形成される。即ち、図６(イ)に示すように、上部蓋
板３５から一体に垂設された内部中空なボス４０の先端
小径部４０aを下部蓋板３６に形成された筒部４１に挿
入し、この状態で両者を溶着し、図６(ロ)に示すよう
に、前記先端小径部４０aと筒部４１とを一体に溶着す
ることによりインパルス溶着部３９が得られるのであ
る。符号４８はボス４０を補強するためのリブである。

【００３２】前記伝熱板３７は、蓋体２の底面を構成す
ることとされており、中心側においては前記下部蓋板３
６の中心部に形成された蒸気抜き用の開口４２の口縁４
２aに巻き込み結合されるとともに、外周側においては
内鍋３のフランジ部３dの直上方位置で前記下部蓋板３
６に対してビス４３,４３・・によって結合され、下部
蓋板３６に対してリジッドに結合されているのである。
上記のようにして構成された蓋体２は、取り外し状態に
おいて丸洗い可能な一体品となっているのである。つま
り、本実施例の場合、従来必要とされていた鍋蓋が不要
となっているのである。

【００３３】前記伝熱板３７の外周縁３７aは、蓋体２
の閉蓋時において炊飯器本体１側の伝熱リング２７(肩
ヒータ１８を有する)に対して伝熱可能に当接されるこ
ととなっている。本実施例の場合、伝熱板３７は、前記
したように下部蓋板３６に対してリジッドに結合されて
いるが、前述したように伝熱リング２７が肩部材６のガ
イド部６aに対してコイルスプリング２８を介して上下
動自在に支持されているため、蓋体２の閉蓋時におい
て、伝熱板外周縁３７aと伝熱リング２７とが密接に当
接されることとなって、肩ヒータ１８から伝熱板３７へ
の伝熱が極めて良好となる。従って、伝熱板３７にヒー
タを設けなくとも、蓋体２の底面を構成する伝熱板３７
への露付が防止できるのである。

【００３４】また、前記伝熱板３７におけるビス止め位
置に隣接する内周側には、蓋体２の閉蓋時において内鍋
３のフランジ部３dに圧接される環状のシールパッキン
４６を取り付けるための環状凹部４７が形成されてい
る。該シールパッキン４６は、前記環状凹部４７に内周
縁４６aが嵌着され、その外周縁は前記ビス４３の下方
側を覆っており、このことによりビス４３の目隠しがな
されるのである。

【００３５】前記下部蓋板３６の中心部に形成された開
口４２には、オネバ溜めを兼用する調圧筒４９が取り付
けられている。該調圧筒４９は、底面中央および周壁に
蒸気孔５０および５１が形成されており、底面中央側の
蒸気孔５０はオネバが溜った状態においては閉塞状態と
なって調圧が行なわれる。

【００３６】また、前記調圧筒４９の上方には、蒸気排
出口５４を有するキャップ５２によって覆蓋された膨張
室５３が形成されており、該膨張室５３において調圧筒
４９の蒸気孔５０,５１から排出された蒸気が急激に膨
張せしめられ、このことによりオネバの外方への飛散が
防止されることとなっている。なお、前記蒸気排出口５
４は、調圧筒４９に対してヒンジ機構４４側にオフセッ
トした位置に形成されている。

【００３７】前記ヒンジ機構４４は、前記肩部材６に形
成されたヒンジ受け用突部５５に対してヒンジピン４５
を介して揺動自在に枢支されており、蓋体２の下部蓋板
３６の外周端に突設された係合突部５６および蓋体２の
上部蓋板３５の外周寄り位置に突設された係合突起５７
を前記ヒンジ機構４４の係合部５８,５９に対して係合
せしめることによって蓋体２とヒンジ機構４４とが連動
可能に結合されることとなっている。符号６０はヒンジ
機構４４を開方向に付勢するスプリング、６１はスプリ
ング６０の付勢力を減殺するブレーキスプリングであ
る。

【００３８】本願発明は、上記実施例の構成に限定され
るものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において
適宜設計変更可能なことは勿論である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本願発明の実施例にかかる電気炊飯器の縦断面
図である。

【図２】本願発明の実施例にかかる電気炊飯器の平面図
である。

【図３】本願発明の実施例にかかる電気炊飯器の要部拡
大断面図である。

【図４】本願発明の実施例にかかる電気炊飯器における
肩センサー取付部の拡大断面図である。

【図５】本願発明の実施例にかかる電気炊飯器における
温度ヒューズ取付部の拡大断面図である。

【図６】(イ)はインパルス溶着前の状態を示し、(ロ)は
インパルス溶着後の状態を示す断面図である。

【符号の説明】

１は炊飯器本体、２は蓋体、３は内鍋、３aは底面、３b
は円弧面、３cは周面、４は外ケース、５は内ケース、
６は肩部材、１５はシャモジ、１５aは先端部、１６は
炊飯ヒータ、１９は放熱盤、１９aは平面部、１９bは円
弧部、１９cは上端外周縁部、２０は環状発熱体、２１
は環状段部、２２は断熱空間。

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 炊飯器本体(１)の内底部に配設された炊
   飯ヒータ(１６)上に内鍋(３)を載置するように構成され
   た電気炊飯器であって、前記内鍋(３)の底部を、平担な
   底面(３a)と該底面(３a)から周面(３c)にかけて連続し
   且つシャモジ(１５)の先端部(１５a)より大きな曲率半
   径の円弧面(３b)とによって構成する一方、前記炊飯ヒ
   ータ（１６）を構成する放熱盤（１９）を、前記内鍋
   （３）の底面（３ａ）から円弧面（３ｂ）へかけての曲
   率半径と等しい曲率半径を有する平面部(１９a)および
   円弧部(１９b)を上面に有する形状とするとともに、前
   記放熱盤(１９)における平面部(１９a)と円弧部(１９b)
   との境界部に環状発熱体(２０)を埋設して該環状発熱体
   （２０）より上方部位を熱伝導部となしたことを特徴と
   する電気炊飯器。
2. 【請求項２】 前記放熱盤(１９)の上端外周縁部(１９
   c)は、前記炊飯器本体(１)の内周面を構成する内ケース
   (５)の周壁下部に形成された環状段部(２１)に載置支持
   され、放熱盤(１９)下方に断熱空間(２２)が形成されて
   いることを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。