JP2712093B2 - 紫外線硬化性シリコーン組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、紫外線硬化性ポリオル
ガノシロキサン組成物に関するものであり、さらに詳し
くは、離型紙などに適用して剥離性を任意に調整するこ
とのできる紫外線硬化性シリコーン組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、ポリオルガノシロキサン（以
下「シリコーン」という）を主成分とする組成物を、各
種の紙、合成フィルム、繊維等の基材表面にて硬化させ
て被膜を形成することにより、粘着性物質に対する非粘
着性すなわち剥離性を付与させ、粘着テープや各種ラベ
ル類の製造に使用されることはよく知られている。この
ような剥離性を付与するシリコーン組成物には、被膜形
成時における塗布性や硬化性、硬化被膜についての剥離
性や粘着剤層に悪影響を与えないこと（粘着剤層への組
成物成分の非移行性−粘着剤層の残留接着率などとして
評価される）などの特性が要求される。とりわけ硬化被
膜の剥離性は粘着テープや各種ラベル類の仕様に関し重
要な要求特性であり、軽剥離ないし重剥離と言われるい
ろいろな程度の剥離力を与える特性が要求される。測定
方法や種々の条件によって異なるが、大体の目安として
は剥離力が30 g／5cm 以下のものを軽剥離、30 g／5cm
を超え100g／5cm 以下のものを中剥離、100g／5cm を超
えるものを重剥離とすることが出来る。そして、そのよ
うな調整された剥離力は経時的に変化することなく安定
したものであることも要求される。剥離力の経時的安定
性は中ないし重剥離力が要求される場合、特に重要な課
題である。

【０００３】このような剥離性を付与するシリコーン組
成物には、ヒドロキシル基もしくは加水分解性基で末端
封鎖されたポリオルガノシロキサンを架橋剤との縮合反
応により硬化させるもの（特開昭47-34447号公報等参
照）や、ケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する
ポリオルガノシロキサンをケイ素原子に結合した水素原
子を1 分子中に3 個以上含有するポリオルガノハイドロ
ジェンシロキサンで白金触媒を使って付加反応により硬
化させるもの（特公昭52-40918号公報等参照）が知られ
ている。

【０００４】しかし、これらのシリコーン組成物は各種
基材を工業的に連続して表面処理する場合、迅速な被膜
形成のために100 ℃を超える温度、一般的には120 ℃以
上に加熱して硬化反応を行う必要があるため、耐熱性の
ある基材でないと適用できず、近年ニーズが多くなって
きたプラスチック系基材への処理ができないという欠点
があった。

【０００５】一方、剥離力を調整する技術として、軽剥
離力を与える付加反応型シリコーン組成物に粘着性を有
するシリコーン樹脂成分を添加し重剥離化する方法が開
示されている（特開昭59-84935号、特開平1-215857号各
公報参照）。しかしながら、この組成物による被膜は調
整された剥離力の経時的安定性が十分なものではなく、
剥離力が経時的に軽くなるという問題があった。

【０００６】基材の耐熱性により適用範囲が限定される
という加熱硬化型シリコーン組成物の欠点を解決する手
段として、紫外線硬化性シリコーン組成物が開発されて
いる。 紫外線照射装置は輻射線照射装置の一種である
が、価格が安く、保守が容易であり、かつ使用者への危
険が少ないために最も広く使用されている。この方法で
は、通常、硬化時間が短くてすみ、また熱エネルギーに
よって損傷を受けるような基材でも、塗工後に加熱する
ことなく紫外線照射により硬化させることができるとい
う利点を持つ。

【０００７】紫外線硬化型シリコーン組成物は、硬化形
態によりおよそ次の4つの型に分類される。 （１）Ｓi −Ｖi 基（Ｖi はビニル基の略）とＳi −Ｈ
基を白金触媒の存在下に紫外線で硬化させるタイプ。 （２）アクリル官能性シリコーンをラジカル開裂型光触
媒の存在下に紫外線で硬化させるタイプ（特開昭58-213
024 号、特開昭61-293268 号各公報参照）。 （３）Ｓi −Ｖi 基とＳＨ基をラジカル開裂型光触媒の
存在下に紫外線で硬化させるタイプ（特開昭60-84329号
公報参照）。 （４）エポキシ官能性シリコーンをカチオン発生型触媒
の存在下に紫外線で硬化させるタイプ（特開昭56-16622
4 号、特開昭58-213024 号、特開昭60-47064号、特開平
1-297421号、特開平1-311103号各公報参照。）。

【０００８】上記（１）のタイプは、高価な触媒を多量
に使用することが必要であり、経済的に好ましくない。

【０００９】（２）のタイプは、硬化は速いが、酸素に
よる硬化阻害があるため、不活性ガス雰囲気下で反応を
行う必要があり、装置上の工夫を要し、不活性ガスのラ
ンニングコストがかかるという欠点がある。

【００１０】（３）のタイプは、酸素による硬化阻害が
少なく硬化性に優れているが、メルカプト基を含有する
ため、不快臭が強くて作業者にとり好ましくなく、しか
も組成物の安定性が悪く、シェルフライフが短いという
欠点を有する。

【００１１】（４）のタイプは、紫外線により硬化し、
酸素による硬化阻害もなく、不快臭もないため、非常に
優れている。

【００１２】ところで、（４）のエポキシ官能性シリコ
ーン組成物の場合、いろいろな程度の剥離力、特に中な
いし重程度の剥離力に調整するための方法として、多官
能エポキシ単量体またはその混合物を添加するという技
術が開示されている（特開昭60-47064号公報）。しかし
この方法では本処理剤が施された基材から粘着剤を剥離
する際に、剥離速度の増加に伴い粘着面からの剥離がス
ムーズにいかなくなり、大きな音（剥離音）が発生する
という欠点があり、また剥離力の調整自体も微調整が困
難で実用上不満足なものであるという問題があった。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記のような
問題点を解決するシリコーン組成物を提供することを目
的とする。すなわち本発明の課題の一つは紫外線硬化性
エポキシ官能性シリコーン組成物の長所を活かしなが
ら、耐熱性の無い基材にも適用可能で、剥離力を中ない
し重剥離性の範囲で任意に調整することができ、しかも
調整された剥離力が経時的安定性に優れる紫外線硬化性
シリコーン組成物を提供することである。またもう一つ
の課題は、粘着剤からの高速での剥離作業において、大
きな剥離音を発生することがない中ないし重剥離性の範
囲に調整された剥離力を有する硬化被膜を形成すること
ができる紫外線硬化性シリコーン組成物を提供すること
である。

【００１４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、このよう
な紫外線硬化性シリコーン組成物について鋭意検討した
結果、エポキシ官能性シリコーン組成物に特定の構成単
位からなるシリコーン共重合体を添加することにより、
紫外線硬化性を損なうこと無く、剥離力を任意に調整す
ることができ、しかも高速剥離時の剥離音発生を抑える
ことができることを見いだし本発明をなすに至った。

【００１５】すなわち、本発明は （Ａ）式 Ｒ¹ Ｒ² Ｓi Ｏ（式中、Ｒ¹は水素原子また
は1 価の炭化水素基、Ｒ² は水素原子、1 価の炭化水素
基または1 価のエポキシ官能性有機基である）で表され
る構成単位からなり、全有機基のうち少なくとも2 つ以
上が1 価のエポキシ官能性有機基である、エポキシ官能
性ポリオルガノシロキサン100 重量部 （Ｂ）下記、およびの群から選ばれる少なくとも
1 種の共重合体であって、（Ａ）成分に可溶な剥離力調
整用共重合体 1 〜80重量部ＭＱまた
はＭ^A Ｑの単位構成で表される共重合体Ｍ^A Ｔ、ＭＴ
^A またはＭ^A Ｔ^Aの単位構成で表される共重合体Ｍ^A
ＤＱ、ＭＤ^A ＱまたはＭ^A Ｄ^A Ｑの単位構成で表される
共重合体（上式中 ＭはＲ³ ₃ Ｓi Ｏ_1/2 単位、 Ｍ^A
はＲ³ ₂ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ_1/2 単位、ＤはＲ³ ₂ Ｓi Ｏ単位、
Ｄ^A はＲ³ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ単位、ＴはＲ³ Ｓi Ｏ_3/2 単
位、 Ｔ^A はＲ⁴ Ｓi Ｏ_3/2 単位、ＱはＳi Ｏ₂単位
をそれぞれ表し、かつＲ³ はアルケニル基を含まない1
価の炭化水素基であり、Ｒ⁴ はアルケニル基である）お
よび （Ｃ）触媒として有効な量のオニウム塩である光開始剤
からなることを特徴とする紫外線硬化性シリコーン組成
物である。

【００１６】本発明における（Ａ）のエポキシ官能性ポ
リオルガノシロキサンは、ベースポリマーのポリメチル
ハイドロジェンシロキサンに4-ビニルシクロヘキセンオ
キシド、アリルグリシジルエーテル、7-エポキシ -1-オ
クテンなどのオレフィン性エポキシ単量体を白金化合物
などの触媒を用い、付加反応（ヒドロシリル化）させる
ことによって得られる。また、1 分子中にアルケニル基
を少なくとも2 個含有するポリオルガノシロキサンによ
り、ベースポリマーのポリメチルハイドロジェンシロキ
サンを部分架橋した後、上記オレフィン性エポキシ単量
体を付加反応させることによって得られるポリオルガノ
シロキサンであっても良い。

【００１７】紫外線照射時の硬化速度を実用的なものと
するために、（Ａ）の1 分子中において全有機基のうち
少なくとも2 つ以上がエポキシ官能性の有機基であるこ
とが必要であり、全有機基の少なくとも1 〜20モル％が
エポキシ官能性の有機基であることがより好ましい。エ
ポキシ官能性の有機基が1 分子中において2 個未満では
硬化速度が遅く、また硬化性も不十分となり所望の物性
の被膜が得られない。一方、エポキシ官能性の有機基が
20モル％を超えるとスムーズな剥離性が得られず、剥離
音を発し易くなる。

【００１８】また、（Ａ）成分のエポキシ官能性以外の
有機基はメチル基またはフェニル基であることが、入手
のし易さから好ましい。

【００１９】（Ｂ）の（Ａ）成分に可溶な剥離力調整用
共重合体は本発明における最も特徴的な成分であり、本
発明の組成物の硬化被膜に経時的に安定な中ないし重剥
離力を付与するものである。このような剥離力調整用共
重合体は下記ないし式で表されるシリコーンレジン
である。

【００２０】ＭＱまたはＭ^A Ｑの単位構成で表される
共重合体Ｍ^A Ｔ、ＭＴ^A またはＭ^A Ｔ^A の単位構成で
表される共重合体Ｍ^A ＤＱ、ＭＤ^A ＱまたはＭ^A Ｄ^A
Ｑの単位構成で表される共重合体（上式中 ＭはＲ³ ₃
Ｓi Ｏ_1/2 単位、 Ｍ^A はＲ³ ₂ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ_1/2 単位、
ＤはＲ³ ₂ Ｓi Ｏ単位、 Ｄ^A はＲ³ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ単
位、ＴはＲ³ Ｓi Ｏ_3/2 単位、 Ｔ^A はＲ⁴ Ｓi Ｏ
_3/2 単位、ＱはＳi Ｏ₂単位をそれぞれ表し、かつＲ³
はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、Ｒ
⁴ はアルケニル基である） （Ｂ）成分の単位構成において、各構成単位の含有比率
はとくに限定されないが、添加量と剥離力調整の関係か
ら、実用的にはＭまたはＭ^A が25〜70モル％の範囲にあ
ることが好ましい。ＭまたはＭ^A が25モル％未満では
（Ｂ）成分の（Ａ）成分への相溶性が低下したり、組成
物の硬化被膜の剥離力が大きくなりすぎて調整が困難に
なる。また、ＭまたはＭ^A が70モル％を超えると剥離力
調整効果が小さくなり、添加量が過大となるため硬化被
膜の物性や成膜性が低下することがある。

【００２１】また、ＤまたはＤ^A は必須の構成単位では
ないが、含有する場合は50モル％以下であることが好ま
しい。ＤまたはＤ^A が50モル％を超えると剥離力調整効
果が小さくなる。

【００２２】この剥離力調整用共重合体はアルケニル基
Ｒ⁴ を含むことが剥離力調整効果において優れるので好
ましい。このようなアルケニル基としてはビニル基、ア
リル基が例示されるが、ビニル基が入手し易く経済的で
ある。

【００２３】（Ｂ）成分におけるアルケニル基を含まな
い1 価の炭化水素基Ｒ³ としてはメチル基またはフェニ
ル基が入手のし易さから好ましい。

【００２４】（Ｂ）成分の添加量は、（Ａ）成分100 重
量部に対して、1 〜80重量部であるが、より好ましくは
5 〜70重量部の範囲である。（Ｂ）成分の添加量が、1
重量部未満であると剥離力を重くする効果が不十分であ
り、また、80重量部より多いと剥離性が損なわれるので
好ましくない。

【００２５】（Ｃ）の光開始剤は、成分（Ａ），（Ｂ）
に相溶し、光によってエポキシ環を開かせる能力のある
オニウム塩の開始剤であるならば、特に使用は限定され
ない。 本発明に好適な光開始剤は、式Ｒ⁵ ₂ Ｉ⁺ ＭＸ
_n ^- 、Ｒ⁵ ₃ Ｓ⁺ ＭＸ_n ^- 、Ｒ⁵ ₃ Ｓe ⁺ ＭＸ_n ^- 、Ｒ
⁵ ₄ Ｐ⁺ ＭＸ_n ^- あるいはＲ⁵ ₄ Ｎ⁺ ＭＸ_n ^- （式中Ｒ
⁵ は（１）Ｃ₆ 〜Ｃ₂₀の芳香族炭素環式基、（２）Ｃ₁
〜Ｃ₈ のアルコキシル基、Ｃ₁ 〜Ｃ₈ のアルキル基、窒
素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、カルボキシル
基、メルカプト基の中から選ばれた1 〜4 個の1 価の有
機基または原子で置換されたＣ₆ 〜Ｃ₂₀の芳香族炭素環
式基、並びに（３）ピリジル基、チオフェニル基および
ピラニル基の中から選ばれた芳香族炭素環式基からなる
群より選ばれたＣ₁ 〜Ｃ₃₀の同一または相異なる有機基
であり、またＭＸ_n ^- はＢＦ₄ ^-、ＰＦ₆ ^- 、Ａs Ｆ₆
^- 、Ｓb Ｆ₆ ^- 、Ｓb Ｃl ₆ ^- ，ＨＳＯ₄ ^- 、およびＣ
lＯ₄ ^- から成る群より選ばれた非塩基性かつ非求核性
の陰イオンである）で表されるオニウム塩である。この
光開始剤の量は、特に制限されるものではないが、硬化
速度と経済性の点から（Ａ）成分1000重量部に対して0.
5 〜3.0 重量部が好ましい。

【００２６】

【発明の効果】本発明の組成物は紫外線硬化性を損なわ
ず、それを硬化して得られる剥離性被膜は、剥離力を任
意に設定することができ、剥離力の経時的変化もほとん
どない。しかも粘着テープの離型用に使用した場合、剥
離後のテープ粘着層に粘着力低下などの悪影響を与える
ことがない。また、重剥離に設定した場合でも、剥離時
に剥離音を発することなくスムーズに剥離することがで
きる。また、本発明の組成物は、加熱を必要とせず紫外
線照射のみで低温で容易かつ迅速に硬化するので、耐熱
性の低いプラスチックにも適用できると共に、一般の紙
などの基材に適用して剥離力の異なる種々のテープやラ
ベルを高速で製造することができるため、これらの著し
い生産性向上が図れる。

【００２７】

【実施例】以下において、実施例および比較例を挙げ、
本発明をさらに詳しく説明するが、本発明がこれらに限
定されるものでないことは言うまでもない。なお、実施
例中部は重量部を表す。

【００２８】（供試体の作成） 実施例及び比較例で調製した組成物を、ポリエチレンラ
ミネート紙（75g／ m² ）に1.3g／ m² の厚さで塗工
し、高圧水銀灯80Ｗ／cm１灯を10cmの高さに設置した条
件で、速度5m／min のコンベアーを通して硬化させた。
硬化後 1〜28日室温で養生した後、以下の試験に供し
た。

【００２９】（剥離力の測定） 養生の済んだ硬化被膜面に、Ｎo ．５０２テープ（日東
電工（株）製、商品名）をのせ、2 kgゴムローラーを1
往復させて貼付した後、100 ℃で1 時間エージングさせ
た。エージング後、室温まで冷却し、180 ゜の方向に0.
3m／min の速度で引き剥がし、その時の剥離力を測定し
た。

【００３０】（残留接着率の測定） 養生1 日後の硬化被膜面に、ニットー３１Ｂテープ（2.
5 cm幅，日東電工（株）製、商品名）を貼り付け、20 g
／cm² の荷重をかけて70℃で20時間放置後、テープをは
がし、はがしたテープをステンレス板（ＪＩＳ Ｃ２１
０７）に貼り付けて2 kgゴムローラーで圧着後、25℃で
3 時間エージングさせた。エージング後、180 ゜の方向
に引張り、剥離力（f ）を測定した。一方ブランク試料
として、ポリテトラフルオロエチレンフィルムにニット
ー３１Ｂテープを貼り付け、同様の操作により剥離力
（ f₀ ）を測定した。残留接着率（％）は次式 残留接着率（％）＝（f ／ f₀ ）×100 で算出した。

【００３１】（剥離状態の評価） 上記剥離力の測定時に、剥離状態を観察し、以下の通り
評価した。○…剥離力が一定で、剥離チャートが安定し
ている。×…剥離力が一定でなく、剥離チャートが不安
定である。

【００３２】（剥離音の評価） 上記剥離力の測定時に、剥離音を観測し、以下の通り評
価した。○…剥離音を発せず、滑らかに剥離した。△…
少し剥離音を発して剥離した。×…大きな剥離音を発し
て、断続的に剥離した。

【００３３】（エポキシ変性シリコーンオイル（Ｉ）の
合成）25℃における粘度が16 cStで水素含有量が0.16重
量％の、両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリ
メチルハイドロジェンシロキサン1000部に、25℃におけ
る粘度が400 cSt の、両末端がジメチルビニル基で封鎖
されたポリジメチルシロキサン200 部を混合し、塩化白
金酸のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）溶液を白金換
算で15 ppm添加後、50℃で1 時間反応させた。その後さ
らに、4-ビニルシクロヘキセンオキサイド250 部を2 時
間かけて滴下した。この時発熱が観察されるが、50〜60
℃の間に保って4 時間反応させた。その後、10mmＨg 下
130℃で2 時間トッピングを行い、未反応物及び低留分
を除去した。得られたエポキシ変性シリコーンオイル
（Ｉ）は、25℃における粘度が250 cSt であった。

【００３４】（エポキシ変性シリコーンオイル（II）の
合成）25℃における粘度が23 cStで水素含有量が0.10重
量％の、両末端がジメチルヒドロシリル基で封鎖された
ポリメチルハイドロジェンシロキサン1000部に、塩化白
金酸のＩＰＡ溶液を白金換算で15 ppm添加後、50℃に昇
温した。その後4-ビニルシクロヘキセンオキサイド200
部を2 時間かけて滴下した。この後50〜60℃で4 時間反
応させた後、10mmＨg 下 130℃で2 時間トッピングを行
い、未反応物及び低留分を除去した。得られたエポキシ
変性シリコーンオイル（II）は、25℃における粘度が30
0 cSt であった。

【００３５】 （エポキシ変性シリコーンオイル(III) の合成） 4-ビニルシクロヘキセンオキサイド50部にトルエン1000
部を加え、さらに塩化白金酸のＩＰＡ溶液を白金換算で
15 ppm添加して100 ℃に保った混合液に、25℃における
粘度が18 cStで水素含有量が0.32重量％である、両末端
がトリメチルシリル基で封鎖されたポリメチルハイドロ
ジェンシロキサン1000部を、2 時間かけて滴下した。滴
下中の反応液の温度は100 〜115 ℃であった。滴下後12
0 ℃で4時間反応させた後、10mmＨg 下 130℃で3 時間
トッピングを行い、未反応物及び低留分を除去した。得
られたエポキシ変性シリコーンオイル(III) は25℃にお
ける粘度が280 cSt であった。

【００３６】実施例 １ 平均組成式が［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₆ ［（Ｃ
Ｈ₃ ）₂ Ｓi Ｏ］₂ ［Ｓi Ｏ₂ ］₈ で示されるシリコー
ンレジンの60重量％トルエン溶液30部とエポキシ変性シ
リコーンオイル（Ｉ）100 部を混合後、10mmＨg 下 120
℃で2 時間トッピングを行った。25℃に冷却後、ビス
（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアン
チモネート2 部を添加・攪拌し、塗工液とした。

【００３７】比較例 １ エポキシ変性シリコーンオイル（Ｉ）100 部に、ビス
（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアン
チモネート2 部を添加・攪拌し、塗工液とした。

【００３８】比較例 ２ 実施例１のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を1 部にしたほかは、実施例１と同様の条件で塗工液を
調製した。

【００３９】比較例 ３ 実施例１のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を150 部にしたほかは、実施例１と同様の条件で塗工液
を調製した。

【００４０】実施例１および比較例１〜３の塗工液につ
いて、前述の評価方法に従って剥離力、残留接着率、剥
離状態および剥離音を試験した。その結果を表１に示
す。

【００４１】

【表１】（単位）

【００４２】実施例 ２ 平均組成式が［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₁₀［Ｓi
Ｏ₂ ］₈ で示されるシリコーンレジンの60重量％トルエ
ン溶液10部とエポキシ変性シリコーンオイル（Ｉ）100
部を混合後、10mmＨg 下 120℃で2 時間トッピングを行
った。25℃に冷却後、ビス（ドデシルフェニル）ヨード
ニウムヘキサフルオロアンチモネート3 部を添加・攪拌
し、塗工液とした。

【００４３】実施例 ３ 実施例２のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を30部にしたほかは、実施例２と同様の条件で塗工液を
調製した。

【００４４】実施例 ４ 実施例２のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を60部にしたほかは、実施例２と同様の条件で塗工液を
調製した。

【００４５】実施例 ５ 実施例２のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を90部にしたほかは、実施例２と同様の条件で塗工液を
調製した。

【００４６】実施例２〜５の塗工液について、前述の評
価方法に従って剥離力、残留接着率、剥離状態および剥
離音を試験した。その結果を表２に示す。

【００４７】

【表２】（単位）

【００４８】実施例 ６ 平均組成式が［（ＣＨ₂ ＝ＣＨ）（ＣＨ₃ ）₂ Ｓi Ｏ
_1/2 ］₄ ［ＣＨ₃ Ｓi Ｏ_3/2 ］₁₀で示されるシリコーン
レジンの60重量％キシレン溶液50部とエポキシ変性シリ
コーンオイル（II）100 部を混合後、10mmＨg 下 120℃
で2 時間トッピングを行った。25℃に冷却後、ビス（ド
デシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモ
ネート2 部を添加・攪拌し、塗工液とした。

【００４９】比較例 ４ エポキシ変性シリコーンオイル（II）100 部に、ビス
（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアン
チモネート2 部を添加・攪拌し、塗工液とした。

【００５０】実施例６および比較例４の塗工液につい
て、前述の評価方法に従って剥離力、残留接着率、剥離
状態および剥離音を試験した。その結果を表３に示す。

【００５１】

【表３】（単位）

【００５２】比較例 ５ エポキシ変性シリコーンオイル(III) 100 部に、ビス
（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアン
チモネート2 部を添加・攪拌し塗工液とした。比較例５
の塗工液について、前述の評価方法に従って試験したと
ころ、剥離力は1 日後145g／5cm ，7 日後139g／5cm ，
14日後152g／5cm ，28日後141g／5cm 、残留接着率は10
0 ％、剥離状態は剥離力が一定でなく（×）、また大き
な剥離音を発して断続的に剥離（×）した。

【００５３】実施例 ７ 平均組成式が［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₆ ［（Ｃ
Ｈ₃ ）（ＣＨ₂ ＝ＣＨ）Ｓi Ｏ］₁₂［Ｓi Ｏ₂ ］₂ で示
されるシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液117 部
とエポキシ変性シリコーンオイル（Ｉ）100 部を混合
後、10mmＨg 下 120℃で2 時間トッピングを行った。25
℃に冷却後、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘ
キサフルオロアンチモネート2 部を添加・攪拌し、塗工
液とした。

【００５４】実施例 ８ 平均組成式が［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₁₀［Ｓi
Ｏ₂ ］₈ で示されるシリコーンレジンの60重量％トルエ
ン溶液30部とエポキシ変性シリコーンオイル(III）100
部を混合後、10mmＨg 下 120℃で2 時間トッピングを行
った。25℃に冷却後、ビス（ドデシルフェニル）ヨード
ニウムヘキサフルオロアンチモネート3 部を添加・攪拌
し、塗工液とした。

【００５５】比較例 ６ 実施例７のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を1 部にしたほかは、実施例７と同様の条件で塗工液を
調製した。

【００５６】比較例 ７ 実施例７のシリコーンレジンの60重量％トルエン溶液量
を150 部にしたほかは、実施例７と同様の条件で塗工液
を調製した。

【００５７】比較例 ８ リモネンジオキシド2 部とエポキシ変性シリコーンオイ
ル（II）100 部を混合後、ビス（ドデシルフェニル）ヨ
ードニウムヘキサフルオロアンチモネート2 部を添加・
攪拌し、塗工液とした。

【００５８】比較例 ９ リモネンジオキシド4 部とエポキシ変性シリコーンオイ
ル(III) 100 部を混合後、ビス（ドデシルフェニル）ヨ
ードニウムヘキサフルオロアンチモネート2 部を添加・
攪拌し、塗工液とした。

【００５９】比較例 １０ 平均組成式が［（ＣＨ₂ ＝ＣＨ）（ＣＨ₃ ）₂ Ｓi Ｏ
_1/2 ］₂ ［（ＣＨ₃ ）₂Ｓi Ｏ］₂₄₅ ［（ＣＨ₂ ＝Ｃ
Ｈ）（ＣＨ₃ ）Ｓi Ｏ］₃ のシリコーンオイル100部
に、平均組成式が［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₁₀［Ｓi
Ｏ₂ ］₈ で示されるシリコーンレジンの60重量％トルエ
ン溶液30部を加えて均一になるまで混合後、10mmＨg 下
120℃で2 時間トッピングを行った。25℃に冷却後、
［（ＣＨ₃ ）₃ Ｓi Ｏ_1/2 ］₂ ［（ＣＨ₃ ）ＨＳi Ｏ］
₃₈ 3 部と塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液
（白金を白金原子として1.0 重量％含有するように調
製）2 部を添加混合して塗工液を調製した。この塗工液
は上記実施例と同様のポリエチレンラミネート紙基材
に、同様の厚さで塗工し、140 ℃、30秒でオーブン内で
加熱硬化させ、上記と同様の評価試験を行った。

【００６０】実施例７および８ならびに比較例６、７、
８、９および１０の塗工液について、前述の評価方法に
従って剥離力、残留接着率、剥離状態および剥離音を試
験評価した。その結果を表４にまとめて示した。

【００６１】

【表４】（単位）

Claims (9)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）式 Ｒ¹ Ｒ² Ｓi Ｏ（式中、Ｒ¹
   は水素原子または1 価の炭化水素基、Ｒ² は水素原子、
   1 価の炭化水素基または1 価のエポキシ官能性有機基で
   ある）で表される構成単位からなり、全有機基のうち少
   なくとも2 つ以上が1 価のエポキシ官能性有機基であ
   る、 エポキシ官能性ポリオルガノシロキサン
   100重量部 （Ｂ）下記、およびの群から選ばれる少なくとも
   1 種の共重合体であって、（Ａ）成分に可溶な剥離力調
   整用共重合体 1 〜80重量部ＭＱまたはＭ^A Ｑの単位構成で表される
   共重合体Ｍ^A Ｔ、ＭＴ^A またはＭ^A Ｔ^A の単位構成で
   表される共重合体Ｍ^A ＤＱ、ＭＤ^A ＱまたはＭ^A Ｄ^A
   Ｑの単位構成で表される共重合体（上式中 ＭはＲ³ ₃
   Ｓi Ｏ_1/2 単位、 Ｍ^A はＲ³ ₂ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ_1/2 単位、
   ＤはＲ³ ₂ Ｓi Ｏ単位、 Ｄ^A はＲ³ Ｒ⁴ Ｓi Ｏ単
   位、ＴはＲ³ Ｓi Ｏ_3/2 単位、 Ｔ^A はＲ⁴ Ｓi Ｏ
   _3/2 単位、ＱはＳi Ｏ₂単位をそれぞれ表し、かつＲ³
   はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、Ｒ
   ⁴ はアルケニル基である）および （Ｃ）触媒として有効な量のオニウム塩である光開始剤
   からなることを特徴とする紫外線硬化性シリコーン組成
   物。
2. 【請求項２】 （Ａ）のエポキシ官能性ポリオルガノシ
   ロキサンの全有機基のうち1 〜20モル％がエポキシ官能
   性有機基である請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン
   組成物。
3. 【請求項３】 （Ａ）のエポキシ官能性ポリオルガノシ
   ロキサンのエポキシ官能性以外の有機基がメチル基また
   はフェニル基である請求項１記載の紫外線硬化性シリコ
   ーン組成物。
4. 【請求項４】 （Ｂ）の剥離力調整用共重合体の単位構
   成においてＭもしくはＭ^A が25〜70モル％の範囲にある
   請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
5. 【請求項５】 （Ｂ）の剥離力調整用共重合体の単位構
   成においてＤもしくはＤ^A が50モル％以下の範囲にある
   請求項１記載の紫外線硬化性シリコーン組成物。
6. 【請求項６】 （Ｂ）の剥離力調整用共重合体がアルケ
   ニル基Ｒ⁴ を含む請求項１記載の紫外線硬化性シリコー
   ン組成物。
7. 【請求項７】 （Ｂ）の剥離力調整用共重合体における
   アルケニル基Ｒ⁴がビニル基である請求項１記載の紫外
   線硬化性シリコーン組成物。
8. 【請求項８】 （Ｂ）の剥離力調整用共重合体における
   アルケニル基を含まない1 価の炭化水素基Ｒ³ がメチル
   基またはフェニル基である請求項１記載の紫外線硬化性
   シリコーン組成物。
9. 【請求項９】 （Ｃ）の光開始剤が式Ｒ⁵ ₂ Ｉ⁺ ＭＸ_n
   ^- 、Ｒ⁵ ₃ Ｓ⁺ ＭＸ_n ^- 、Ｒ⁵ ₃ Ｓe ⁺ ＭＸ_n ^- 、Ｒ⁵
   ₄ Ｐ⁺ ＭＸ_n ^- あるいはＲ⁵ ₄ Ｎ⁺ ＭＸ_n ^- （式中Ｒ⁵
   は芳香族炭化水素基であり、ＭＸ_n ^- はＢＦ₄ ^- 、ＰＦ
   ₆ ^- 、Ａs Ｆ₆ ^- 、Ｓb Ｆ₆ ^- 、Ｓb Ｃl ₆ ^- ，ＨＳＯ
   ₄ ^-、およびＣl Ｏ₄ ^- から成る群より選ばれた陰イオ
   ンである）で表されるものである請求項１記載の紫外線
   硬化性シリコーン組成物。