JP2708548B2 - 不飽和カルボン酸アミドの製造方法 - Google Patents
不飽和カルボン酸アミドの製造方法Info
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- JP2708548B2 JP2708548B2 JP1121382A JP12138289A JP2708548B2 JP 2708548 B2 JP2708548 B2 JP 2708548B2 JP 1121382 A JP1121382 A JP 1121382A JP 12138289 A JP12138289 A JP 12138289A JP 2708548 B2 JP2708548 B2 JP 2708548B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、一般式（II） （式中、R2、Ｙ、ｍ、ｎは一般式（Ｉ）と同じ。）で表
されるＮ−置換不飽和カルボン酸アミド（以下、Ｎ−置
換アミドと略する。）を製造する際に、重合禁止剤とし
て、一般式（III） （式中、R3はイソプロピルアミノ基、フェニルアミン
基、ヒドロキシル基を示す。）（以下、ジフェニルアミ
ン誘導体とする。）を用いる製造方法に関する。
されるＮ−置換不飽和カルボン酸アミド（以下、Ｎ−置
換アミドと略する。）を製造する際に、重合禁止剤とし
て、一般式（III） （式中、R3はイソプロピルアミノ基、フェニルアミン
基、ヒドロキシル基を示す。）（以下、ジフェニルアミ
ン誘導体とする。）を用いる製造方法に関する。
本発明の合成法において合成されるＮ−置換アミド
は、吸水剤、防曇剤、結露防止剤、分離膜及び樹脂改質
剤等の広い用途に使用可能な、有用な化合物である。
は、吸水剤、防曇剤、結露防止剤、分離膜及び樹脂改質
剤等の広い用途に使用可能な、有用な化合物である。
本発明の一般式（Ｉ） （式中、R1は炭素数１〜３のアルキル基を示し、R2は水
素原子もしくはメチル基を示す。Ｙはメチレン基もしく
は酸素原子もしくはＮ−メチルアミノ基を示し、ｍ、ｎ
はｍ＋ｎが３〜５の整数を示す。）で表されるβ−アル
コキシ置換カルボン酸アミド（以下、β−アルコキシ置
換カルボン酸アミドとする。）からアルコールを脱離
し、Ｎ−置換アミドを合成する方法には、高温で脱アル
コールを行う方法（特開昭49-66623号、USP-2,534,58
5、USP-2,702,822）が開示されている。
素原子もしくはメチル基を示す。Ｙはメチレン基もしく
は酸素原子もしくはＮ−メチルアミノ基を示し、ｍ、ｎ
はｍ＋ｎが３〜５の整数を示す。）で表されるβ−アル
コキシ置換カルボン酸アミド（以下、β−アルコキシ置
換カルボン酸アミドとする。）からアルコールを脱離
し、Ｎ−置換アミドを合成する方法には、高温で脱アル
コールを行う方法（特開昭49-66623号、USP-2,534,58
5、USP-2,702,822）が開示されている。
これらの方法は、高温反応のため二重結合を再生する
際に、重合時の副反応がおこり、目的物の収率が悪いと
いう重大な欠点を有する。また、アルコールを脱離し、
Ｎ−置換アミドを合成する際に、重合を抑制する化合物
についての検討は行われていなかった。
際に、重合時の副反応がおこり、目的物の収率が悪いと
いう重大な欠点を有する。また、アルコールを脱離し、
Ｎ−置換アミドを合成する際に、重合を抑制する化合物
についての検討は行われていなかった。
本来、前記β−アルコキシ置換カルボン酸アミドより
アルコールを脱離させてＮ−置換アミドを合成するが、
この際、従来の重合禁止剤を用いると重合時の副生物を
多量に生じ、目的物の精製を煩雑にし、また、収率を著
しく低下させる。
アルコールを脱離させてＮ−置換アミドを合成するが、
この際、従来の重合禁止剤を用いると重合時の副生物を
多量に生じ、目的物の精製を煩雑にし、また、収率を著
しく低下させる。
このため、本発明においては、重合禁止剤を用いて、
温和な反応条件下でアルコールを脱離させることを提供
することを目的としている。
温和な反応条件下でアルコールを脱離させることを提供
することを目的としている。
本発明者らは、Ｎ−置換アミドの製造において、重合
等を抑制する化合物について鋭意検討を行った結果、ジ
フェニルアミン誘導体を用いることにより、反応時の重
合を抑制する製造方法を見出し、本発明を完成させるに
至った。
等を抑制する化合物について鋭意検討を行った結果、ジ
フェニルアミン誘導体を用いることにより、反応時の重
合を抑制する製造方法を見出し、本発明を完成させるに
至った。
すなわち、本発明はβ−アルコキシ置換カルボン酸ア
ミドからアルコールを脱離させ、Ｎ−置換アミドを合成
するに際し、ジフェニルアミン誘導体を用いることを特
徴とするＮ−置換不飽和カルボン酸アミドの製造する方
法である。
ミドからアルコールを脱離させ、Ｎ−置換アミドを合成
するに際し、ジフェニルアミン誘導体を用いることを特
徴とするＮ−置換不飽和カルボン酸アミドの製造する方
法である。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で合成されるＮ−置換アミドとしては、Ｎ−ア
クリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、
Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルヘキサ
メチレンイミン、Ｎ−アクリロイル−N'−メチルピペラ
ジン、Ｎ−メタクリロイルピロリジン、Ｎ−メタクリロ
イルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−
メタクリロイルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メタクリロ
イル−N'−メチルピペラジン等が挙げられる。
クリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、
Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルヘキサ
メチレンイミン、Ｎ−アクリロイル−N'−メチルピペラ
ジン、Ｎ−メタクリロイルピロリジン、Ｎ−メタクリロ
イルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−
メタクリロイルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メタクリロ
イル−N'−メチルピペラジン等が挙げられる。
本発明にて脱離するアルコールとしては、メタノー
ル、エタノール、ｎ−プロノール、イソプロパノールが
挙げられる。
ル、エタノール、ｎ−プロノール、イソプロパノールが
挙げられる。
本発明の重合禁止剤としは、ジフェニルアミン誘導体
のＰ−イソプロピルアミノジフェニルアミン、N,N'−ジ
フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｐ−ヒドロキシジ
フェニルアミンが挙げられる。これら重合禁止剤は、仕
込み時に一括に仕込むことも、また、一部を不活性な溶
剤に溶かして、反応系へ添加することも可能である。ま
た、これらの重合禁止剤を一種で使用することも、二種
以上を混ぜて使用することも可能である。
のＰ−イソプロピルアミノジフェニルアミン、N,N'−ジ
フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｐ−ヒドロキシジ
フェニルアミンが挙げられる。これら重合禁止剤は、仕
込み時に一括に仕込むことも、また、一部を不活性な溶
剤に溶かして、反応系へ添加することも可能である。ま
た、これらの重合禁止剤を一種で使用することも、二種
以上を混ぜて使用することも可能である。
これらの重合禁止剤の添加量は、仕込み総量に対し
て、50〜50000ppmがよく、特に200〜20000ppmが好まし
い。
て、50〜50000ppmがよく、特に200〜20000ppmが好まし
い。
これらの重合禁止剤を用いることによって、低温・長
時間の反応であったものが、ある程度、高温にしても重
合を抑止することができるようになった。これにより反
応時間を短縮することが可能となり、生産効率をあげる
ことができるようになった。
時間の反応であったものが、ある程度、高温にしても重
合を抑止することができるようになった。これにより反
応時間を短縮することが可能となり、生産効率をあげる
ことができるようになった。
副反応を抑えるため、反応は低温で行うことが好まし
く、反応温度は、50〜170℃の範囲がよく、特に90〜150
℃が好ましい。また、反応圧力は、50〜760mmHgがよ
く、特に100〜400mmHgが好ましく、また、生成するアル
コールを留去しつつ反応を進めることが、反応速度を高
める点からも望ましい。
く、反応温度は、50〜170℃の範囲がよく、特に90〜150
℃が好ましい。また、反応圧力は、50〜760mmHgがよ
く、特に100〜400mmHgが好ましく、また、生成するアル
コールを留去しつつ反応を進めることが、反応速度を高
める点からも望ましい。
反応終了後、蒸留等により目的物を精製することがで
きる。
きる。
以下、本発明を実施例により、さらに具体的に説明す
る。
る。
実施例１ 攪拌機及び塔頂に分留装置をつけて、ガラス製ラッシ
ヒリングを充填した塔を有する四つ口フラスコに、β−
メトキシプロピロイルピペリジン100.0gを入れ、触媒と
して水酸化カルシウム1.8g、重合禁止剤としてＰ−イソ
プロピルアミノジフェニルアミン0.3gを添加して、温度
150℃、圧力250mmHgで反応を行った。反応に際しては、
副生するアルコールは反応系から留去しながら、反応を
進めた。反応は２時間で終了し、得られた反応液を減圧
蒸留で精製、表１の結果が得られた。
ヒリングを充填した塔を有する四つ口フラスコに、β−
メトキシプロピロイルピペリジン100.0gを入れ、触媒と
して水酸化カルシウム1.8g、重合禁止剤としてＰ−イソ
プロピルアミノジフェニルアミン0.3gを添加して、温度
150℃、圧力250mmHgで反応を行った。反応に際しては、
副生するアルコールは反応系から留去しながら、反応を
進めた。反応は２時間で終了し、得られた反応液を減圧
蒸留で精製、表１の結果が得られた。
実施例2,3 実施例１と同様の反応装置を用い、表１の重合禁止剤
を用いて、反応を行い、表１の結果を得た。
を用いて、反応を行い、表１の結果を得た。
比較例1,2 実施例１と同様の反応装置を用い、表１の重合禁止剤
を用いて、反応を行い、表１の結果を得た。
を用いて、反応を行い、表１の結果を得た。
実施例４〜10 実施例１と同様の反応装置を用い、表１の反応生成物
に相当するアルコール付加体を用いて、反応を行い、表
２の結果を得た。
に相当するアルコール付加体を用いて、反応を行い、表
２の結果を得た。
〔発明の効果〕 本発明の方法によれば、Ｎ−置換アミドを合成する際
に、温和な反応条件で、しかも反応時間が短くて、重合
物等を抑制することができる。そのためにＮ−置換アミ
ドを短時間に、高収率で、生産できる工業的に有用な製
造方法である。
に、温和な反応条件で、しかも反応時間が短くて、重合
物等を抑制することができる。そのためにＮ−置換アミ
ドを短時間に、高収率で、生産できる工業的に有用な製
造方法である。
Claims (1)
- 【請求項１】一般式（Ｉ） （式中、R1は炭素数１〜３のアルキル基を示し、R2は水
素原子もしくはメチル基を示す。Ｙはメチレン基もしく
は酸素原子もしくはＮ−メチルアミノ基を示し、ｍ、ｎ
はｍ＋ｎが３〜５の整数を示す。）で表されるβ−アル
コキシ置換カルボン酸アミドからアルコールを脱離さ
せ、一般式（II） （式中、R2、Ｙ、ｍ、ｎは一般式（Ｉ）と同じ。）で表
されるＮ−置換不飽和カルボン酸アミドを合成するに際
し、一般式（III） （式中、R3はイソプロピルアミノ基、フェニルアミン
基、ヒドロキシル基を示す。）を用いることを特徴とす
るＮ−置換不飽和カルボン酸アミドの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1121382A JP2708548B2 (ja) | 1989-05-17 | 1989-05-17 | 不飽和カルボン酸アミドの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1121382A JP2708548B2 (ja) | 1989-05-17 | 1989-05-17 | 不飽和カルボン酸アミドの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02304071A JPH02304071A (ja) | 1990-12-17 |
| JP2708548B2 true JP2708548B2 (ja) | 1998-02-04 |
Family
ID=14809830
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1121382A Expired - Lifetime JP2708548B2 (ja) | 1989-05-17 | 1989-05-17 | 不飽和カルボン酸アミドの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2708548B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN1345302A (zh) * | 1999-01-16 | 2002-04-17 | 西巴特殊化学水处理有限公司 | 丙烯酸单体的生产方法 |
| JP4963054B2 (ja) * | 2006-09-28 | 2012-06-27 | 株式会社興人 | アクリル系単量体 |
| JP6277806B2 (ja) * | 2013-06-05 | 2018-02-14 | 株式会社リコー | インク |
-
1989
- 1989-05-17 JP JP1121382A patent/JP2708548B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02304071A (ja) | 1990-12-17 |
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