JP2704897B2 - 移動無線通信装置 - Google Patents
移動無線通信装置Info
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- JP2704897B2 JP2704897B2 JP1027505A JP2750589A JP2704897B2 JP 2704897 B2 JP2704897 B2 JP 2704897B2 JP 1027505 A JP1027505 A JP 1027505A JP 2750589 A JP2750589 A JP 2750589A JP 2704897 B2 JP2704897 B2 JP 2704897B2
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Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] この発明は移動無線通信装置に関し、特に携帯形無線
装置を単独で使用する場合と、これにブースタ・アンプ
を接続して、その送信出力を増大して使用する場合と
の、接続変更を行うことがある移動無線通信装置に関す
るものである。
装置を単独で使用する場合と、これにブースタ・アンプ
を接続して、その送信出力を増大して使用する場合と
の、接続変更を行うことがある移動無線通信装置に関す
るものである。
[従来の技術] 第3図及び第4図は、従来のこの種の装置の構成を示
すブロック図である。
すブロック図である。
これらの図において、(1)はブースタ・アンプ、
(3)は携帯形無線装置、(11),(31)はアンテナ端
子、(12),(14),(32)は送受共用器(DUP)、(1
3)は受信高周波増幅器(AMP)、(15),(37)は電力
増幅部(PA)、(16),(38)は結合器(CPL)、(1
7),(39)は検波器(DET)、(18),(40)は比較器
(COMP)、(19),(35)は基準電圧発生回路(VRE
F)、(20),(41)は制御器(CONTR)、(33)は受信
部(RX)、(34)はロジック部(LOGIC)、(36)は変
調信号入力端子である。
(3)は携帯形無線装置、(11),(31)はアンテナ端
子、(12),(14),(32)は送受共用器(DUP)、(1
3)は受信高周波増幅器(AMP)、(15),(37)は電力
増幅部(PA)、(16),(38)は結合器(CPL)、(1
7),(39)は検波器(DET)、(18),(40)は比較器
(COMP)、(19),(35)は基準電圧発生回路(VRE
F)、(20),(41)は制御器(CONTR)、(33)は受信
部(RX)、(34)はロジック部(LOGIC)、(36)は変
調信号入力端子である。
また(21)は高周波信号入出力端子、(22),(42)
はアース信号接続端子、(23)〜(25),(43)〜(4
5)はディジタル信号端子である。
はアース信号接続端子、(23)〜(25),(43)〜(4
5)はディジタル信号端子である。
第3図,第4図に示すように従来の装置では、携帯形
無線装置(3)に、アンテナ端子(31)の他にもアース
信号接続端子(42),ディジタル信号接続端子(43)〜
(45)を設ける必要があり、携帯形無線装置(3)の小
型,軽量化の妨げになっている。
無線装置(3)に、アンテナ端子(31)の他にもアース
信号接続端子(42),ディジタル信号接続端子(43)〜
(45)を設ける必要があり、携帯形無線装置(3)の小
型,軽量化の妨げになっている。
なお、アース信号接続端子(42)はブースタ・アンプ
(1)が接続状態にあるか未接続状態にあるかを判定す
るために用いられる。
(1)が接続状態にあるか未接続状態にあるかを判定す
るために用いられる。
すなわち、携帯無線装置(3)を直接アンテナに接続
する場合と、ブースタ・アンプ(1)を介してアンテナ
に接続する場合とでは、最大送信出力のクラスを表すス
テーション・クラス・マークが異なり、ロジック部(3
4)の記憶を修正する必要がある。
する場合と、ブースタ・アンプ(1)を介してアンテナ
に接続する場合とでは、最大送信出力のクラスを表すス
テーション・クラス・マークが異なり、ロジック部(3
4)の記憶を修正する必要がある。
このためロジック部(34)でアース接続端子(42)の
電位を検出し、端子(42)が開放状態にあるときはブー
スタ・アンプ(1)が未接続であり、端子(42)が接地
電位にあるときはブースタ・アンプ(1)が接続状態で
あることを判定し、ロジック部(34)の記憶を修正し
て、基準電圧発生回路(35)で発生させる基準電圧レベ
ルを変化させ、この基準電圧レベルによって定まる送信
出力を変化させている。
電位を検出し、端子(42)が開放状態にあるときはブー
スタ・アンプ(1)が未接続であり、端子(42)が接地
電位にあるときはブースタ・アンプ(1)が接続状態で
あることを判定し、ロジック部(34)の記憶を修正し
て、基準電圧発生回路(35)で発生させる基準電圧レベ
ルを変化させ、この基準電圧レベルによって定まる送信
出力を変化させている。
本願出願人は、第3図,第4図に示す従来の装置の小
型,軽量化を目的とした先出願(特願昭63−294657号
「移動無線通信装置」)を行っている。
型,軽量化を目的とした先出願(特願昭63−294657号
「移動無線通信装置」)を行っている。
図5は、先出願の一実施例を示すブロック図で、第3
図,第4図と同一符号は同一又は相当部分を示し、
(2)は携帯用無線装置受台、(29)はレベル判定器
(LEVEL)、(30)はブースタ・アンプ(1)内の基準
電圧発生回路(VREF)、C1,C31は直流阻止用キャパシ
タ、C3,C32は高周波バイパス用キャパシタ、L1,L31は高
周波阻止用インダクタである。
図,第4図と同一符号は同一又は相当部分を示し、
(2)は携帯用無線装置受台、(29)はレベル判定器
(LEVEL)、(30)はブースタ・アンプ(1)内の基準
電圧発生回路(VREF)、C1,C31は直流阻止用キャパシ
タ、C3,C32は高周波バイパス用キャパシタ、L1,L31は高
周波阻止用インダクタである。
この先出願では第3図に示す従来の携帯形無線装置
(3)のディジタル信号端子(43),(44),(45)を
廃止し、ロジック部(34)の信号を送出する変わりに、
基準電圧発生回路(35)の出力、すなわち信号用直流電
圧を端子(31)から高周波給電線上に高周波と重畳して
送出する構成とし、携帯形無線装置(3)の小型,軽量
化を図っている。
(3)のディジタル信号端子(43),(44),(45)を
廃止し、ロジック部(34)の信号を送出する変わりに、
基準電圧発生回路(35)の出力、すなわち信号用直流電
圧を端子(31)から高周波給電線上に高周波と重畳して
送出する構成とし、携帯形無線装置(3)の小型,軽量
化を図っている。
なおこの先出願において、L31,C31,C32は携帯形無線
装置(3)内で高周波と直流とを分離する手段を構成し
ているが、VREF(35)からC32に到る回路を、本願では
携帯形無線装置(3)側の直流回路と言うこととする。
装置(3)内で高周波と直流とを分離する手段を構成し
ているが、VREF(35)からC32に到る回路を、本願では
携帯形無線装置(3)側の直流回路と言うこととする。
またL1,C1,C3はブースタ・アンプ(1)内で高周波と
直流とを分離する手段を構成しているが、C3からLEVEL
(29)に到る回路を、本願ではブースタ・アンプ(1)
側の直流回路と言うこととする。
直流とを分離する手段を構成しているが、C3からLEVEL
(29)に到る回路を、本願ではブースタ・アンプ(1)
側の直流回路と言うこととする。
[発明が解決しようとする課題] 上記のような先出願による移動無線通信装置では、携
帯形無線装置からディジタル信号端子を省略することが
でき、携帯形無線装置の小型化が図れるが、アース信号
端子が省略できず、小型,軽量化が十分でないという問
題点があった。
帯形無線装置からディジタル信号端子を省略することが
でき、携帯形無線装置の小型化が図れるが、アース信号
端子が省略できず、小型,軽量化が十分でないという問
題点があった。
この発明はかかる課題を解決するためになされたもの
で、携帯形無線操作をさらに小型化する移動無線通信装
置を提供することを目的としている。
で、携帯形無線操作をさらに小型化する移動無線通信装
置を提供することを目的としている。
[課題を解決するための手段] この発明に係る移動無線通信装置は、ブースタ・アン
プ(1)側の直流回路に電流通過素子(23)を設け、 携帯形無線装置(3)側の高周波給電線とブースタ・
アンプ(1)側の高周波給電線とが接続された場合、携
帯形無線装置(3)からこの高周波給電線に乗せて送出
する直流信号電圧によって高周波給電線上に直流電流が
流れるようにし、この直流電流によって、LOGIC(34)
を制御して送信出力レベルを変化させることとした。
プ(1)側の直流回路に電流通過素子(23)を設け、 携帯形無線装置(3)側の高周波給電線とブースタ・
アンプ(1)側の高周波給電線とが接続された場合、携
帯形無線装置(3)からこの高周波給電線に乗せて送出
する直流信号電圧によって高周波給電線上に直流電流が
流れるようにし、この直流電流によって、LOGIC(34)
を制御して送信出力レベルを変化させることとした。
[作用] この発明においては、携帯形無線装置から更にアース
信号端子を省略することができるので、携帯形無線装置
の小型,軽量化が図れることとなる。
信号端子を省略することができるので、携帯形無線装置
の小型,軽量化が図れることとなる。
[実施例] 以下、この発明の実施例を図面を用いて説明する。
第1図は、この発明の一実施例を示すブロック図であ
る。
る。
図において、第5図と同一符号は同一又は相当部分を
示し、(23)は電流通過素子、(43)は電圧検出回路で
ある。
示し、(23)は電流通過素子、(43)は電圧検出回路で
ある。
電流通過素子(23)はブースタ・アンプ(1)の直流
回路とアースとの間に接続され、電圧検出回路(43)は
携帯形無線装置(3)の直流回路に挿入される。
回路とアースとの間に接続され、電圧検出回路(43)は
携帯形無線装置(3)の直流回路に挿入される。
ブースタ・アンプ(1)が携帯形無線装置(3)に接
続されると、VREF(35)からの電流が、電圧検出回路
(43),L31,端子(31),端子(21),L1を経て、電流通
過素子(23)に流れる。
続されると、VREF(35)からの電流が、電圧検出回路
(43),L31,端子(31),端子(21),L1を経て、電流通
過素子(23)に流れる。
この電流が電圧検出回路(43)で検出され、その出力
がLOGIC(34)を制御し、VREF(35)からの基準電圧レ
ベルを変化させ、送信出力レベルを変化させるように構
成されている。
がLOGIC(34)を制御し、VREF(35)からの基準電圧レ
ベルを変化させ、送信出力レベルを変化させるように構
成されている。
従って第3図および第5図に示すアース信号端子(4
2)で制御される場合と同様の動作を、アンテナ端子
(1)で行わせることができるようになる。
2)で制御される場合と同様の動作を、アンテナ端子
(1)で行わせることができるようになる。
なおこの場合、電流検出回路(43)の動作が確実に行
われ、且つ電流通過素子(23)が接続されることにより
レベル判別器(29)のレベル判別に誤りが起こらないよ
うに設計する必要がある。
われ、且つ電流通過素子(23)が接続されることにより
レベル判別器(29)のレベル判別に誤りが起こらないよ
うに設計する必要がある。
この設計をするにあたって考慮すべき数値例は、たと
えば次の通りである。
えば次の通りである。
(い)レベル判別器(29)が最低1mV程度までのレベル
判定を行うこと。
判定を行うこと。
(ろ)VREF(35)の出力のレベル段階には最低10mVのレ
ベル差があること。
ベル差があること。
(は)直流回路に重畳されるノイズは数μVから数10μ
Vであること。
Vであること。
(に)VREF(35)の直流出力抵抗が一般に数kΩ程度の
低抵抗であること。
低抵抗であること。
(ほ)レベル判別器(29)の直流入力抵抗は一般に数10
0kΩ程度の高抵抗であること。
0kΩ程度の高抵抗であること。
(へ)VREF(35)から電流通過素子(23)までの線路抵
抗は電圧検出回路(43)を除き実質上零Ωであること。
抗は電圧検出回路(43)を除き実質上零Ωであること。
以上のような数値例を用いることによって、電流通過
素子(23)と電圧検出回路(43)との設計は比較的容易
に行える。
素子(23)と電圧検出回路(43)との設計は比較的容易
に行える。
第2図は、第1図の電流通過素子(23)および電圧検
出回路(43)の設計例を示す接続図である。
出回路(43)の設計例を示す接続図である。
図において、第1図と同一符号は同一部分を示し、R2
31は電流通過素子(23)を構成する抵抗、R431,R441,R4
42は電圧検出回路(43)を構成する抵抗、H441は電圧検
出回路(43)を構成するコンパレータである。
31は電流通過素子(23)を構成する抵抗、R431,R441,R4
42は電圧検出回路(43)を構成する抵抗、H441は電圧検
出回路(43)を構成するコンパレータである。
設計の数値例としては、R431=R441=50kΩ、RK442=
500kΩ(コンパレータH441の入力抵抗が並列に接続され
た場合の抵抗値)、R231=400kΩ(レベル判別器(29)
の入力抵抗が並列に接続された場合の抵抗値)とする。
500kΩ(コンパレータH441の入力抵抗が並列に接続され
た場合の抵抗値)、R231=400kΩ(レベル判別器(29)
の入力抵抗が並列に接続された場合の抵抗値)とする。
次に図2の動作について説明する。
ブースタ・アンプ(1)が接続されていないときは、
R431に電流が流れないので、コンパレータH441の出力論
理は「L」であるが、ブースタ・アンプ(1)が接続さ
れると、R431に流れる電流はR441に流れる電流より大き
くなり、コンパレータH441の出力論理は「H」になる。
R431に電流が流れないので、コンパレータH441の出力論
理は「L」であるが、ブースタ・アンプ(1)が接続さ
れると、R431に流れる電流はR441に流れる電流より大き
くなり、コンパレータH441の出力論理は「H」になる。
コンパレータH441の出力論理により、LOGIC(34)が
制御されて記憶されているステーション・クラス・マー
クが修正され、これに基づいてVREF(35)の電圧レベル
が変化し、送信出力レベルが変化する。
制御されて記憶されているステーション・クラス・マー
クが修正され、これに基づいてVREF(35)の電圧レベル
が変化し、送信出力レベルが変化する。
LEVEL(29)に対する電圧は、VREF(35)の出力電圧
に対し、400kΩ/(50kΩ+400kΩ)となるので、LEVEL
(29)は確実に動作する。
に対し、400kΩ/(50kΩ+400kΩ)となるので、LEVEL
(29)は確実に動作する。
また、R231がこの程度の抵抗値である場合は、これを
ブースタ・アンプ(1)の高周波回路(高周波信号端子
(21)から直流阻止用キャパシタC1または高周波阻止用
インダクタLに至る回路を仮に高周波回路という)に接
続しても高周波電力の損出は殆どない。
ブースタ・アンプ(1)の高周波回路(高周波信号端子
(21)から直流阻止用キャパシタC1または高周波阻止用
インダクタLに至る回路を仮に高周波回路という)に接
続しても高周波電力の損出は殆どない。
なお、携帯形無線装置(3)とブースタ・アンプ
(1)との接地電位は、高周波給電線である同軸ケーブ
ルの外部導体を介して接続される。
(1)との接地電位は、高周波給電線である同軸ケーブ
ルの外部導体を介して接続される。
[発明の効果] この発明は以上説明したように、移動無線通信装置の
ブースタ・アンプと組み合わせて使用する携帯形無線装
置を小形軽量化することができるという効果がある。
ブースタ・アンプと組み合わせて使用する携帯形無線装
置を小形軽量化することができるという効果がある。
第1図はこの発明の一実施例を示すブロック図である。 第2図は第1図に示す電流通過素子および電圧検出回路
の一例を示す接続図である。 第3図,第4図及び第5図はそれぞれ従来の装置を示す
ブロック図である。 (1)……ブースタ・アンプ (2)……携帯用無線装置受台 (3)……携帯形無線装置 (15)……電力増幅部(PA) (21)……高周波信号入出力端子 (23)……電流通過素子 (29)……レベル判別器(LEVEL) (31)……アンテナ端子 (34)……ロジック部(LOGIC) (30)……基準電圧発生回路(VREF) (43)……電圧検出回路 C1,C31……直流阻止用キャパシタ C3,C32……高周波バイパス用キャパシタ L1,L31……高周波阻止用インダクタ なお、各図中同一符号は同一又は相当部分を示すものと
する。
の一例を示す接続図である。 第3図,第4図及び第5図はそれぞれ従来の装置を示す
ブロック図である。 (1)……ブースタ・アンプ (2)……携帯用無線装置受台 (3)……携帯形無線装置 (15)……電力増幅部(PA) (21)……高周波信号入出力端子 (23)……電流通過素子 (29)……レベル判別器(LEVEL) (31)……アンテナ端子 (34)……ロジック部(LOGIC) (30)……基準電圧発生回路(VREF) (43)……電圧検出回路 C1,C31……直流阻止用キャパシタ C3,C32……高周波バイパス用キャパシタ L1,L31……高周波阻止用インダクタ なお、各図中同一符号は同一又は相当部分を示すものと
する。
Claims (1)
- 【請求項1】携帯形無線装置を単独に使用する場合と、
この携帯形無線装置の出力を入力とし、この入力を増幅
して出力するブースタ・アンプを上記携帯形無線装置に
接続して使用する場合との接続変更を行うことがある移
動無線通信装置において、 上記携帯形無線装置内の高周波入出力と、上記ブースタ
・アンプの高周波入出力とを接続する高周波給電線、 上記携帯形無線装置の基準電圧発生回路の発生する信号
用直流電圧を上記高周波給電線上に高周波と重畳して上
記ブースタ・アンプに送信する手段、 上記携帯形無線装置と上記ブースタ・アンプとにそれぞ
れ設けられ、上記高周波給電線上の高周波と直流とを分
離し、それぞれの高周波回路と直流回路とに導入する手
段、 上記ブースタ・アンプの上記直流回路に接続され、上記
高周波給電線上に送出される上記信号用直流電圧によ
り、設計によって定める範囲の直流電流を流すようにそ
の抵抗値が定められた電流通過素子、 上記携帯形無線装置の上記直流回路に挿入され、上記ブ
ースタ・アンプが接続されたとき当該直流回路を流れる
電流による電圧降下を検出する電圧検出回路、 この電圧検出回路内に設けられ、上記高周波給電線上の
直流電流が存在しないときはその出力の電圧論理が
「L」となり、 上記直流電流が上記信号用直流電圧と上記電流通過素子
の抵抗によって定められる値の近傍のときは上記電圧論
理が「H」となるコンパレータ、 このコンパレータの出力の電圧論理により上記携帯形無
線装置内の論理回路を制御して基準電圧発生回路で発生
させる基準電圧レベルを変化させ、この基準電圧レベル
によって定まる送信出力レベルを変化させる手段、 を備えたことを特徴とする移動無線通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1027505A JP2704897B2 (ja) | 1989-02-08 | 1989-02-08 | 移動無線通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1027505A JP2704897B2 (ja) | 1989-02-08 | 1989-02-08 | 移動無線通信装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02207623A JPH02207623A (ja) | 1990-08-17 |
JP2704897B2 true JP2704897B2 (ja) | 1998-01-26 |
Family
ID=12222997
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1027505A Expired - Lifetime JP2704897B2 (ja) | 1989-02-08 | 1989-02-08 | 移動無線通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2704897B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03224323A (ja) * | 1989-12-22 | 1991-10-03 | Nippondenso Co Ltd | 無線電話装置 |
-
1989
- 1989-02-08 JP JP1027505A patent/JP2704897B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02207623A (ja) | 1990-08-17 |
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