JP2703665B2 - 熱交換パイプの製造方法 - Google Patents
熱交換パイプの製造方法Info
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- JP2703665B2 JP2703665B2 JP2415169A JP41516990A JP2703665B2 JP 2703665 B2 JP2703665 B2 JP 2703665B2 JP 2415169 A JP2415169 A JP 2415169A JP 41516990 A JP41516990 A JP 41516990A JP 2703665 B2 JP2703665 B2 JP 2703665B2
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- Japan
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- pipe
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- heat exchange
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- Air Filters, Heat-Exchange Apparatuses, And Housings Of Air-Conditioning Units (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、ヒートポンプ式ルー
ムエアコンの室内機などにおいて、パイプ内を流れる冷
媒の凝縮性能を向上させる熱交換パイプの製造方法に関
するものである。
ムエアコンの室内機などにおいて、パイプ内を流れる冷
媒の凝縮性能を向上させる熱交換パイプの製造方法に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】図11は従来の熱交換パイプを示す斜視
図であり、図において、1はパイプで、このパイプ1の
内面には軸方向に複数本の溝2が設けられ、これらの溝
2はパイプ1の端面では、波形をなすところから、波形
溝付き管と呼ばれている。また、このパイプ1は、平板
の基材上にプレスまたはしごき加工によって溝2を形成
し、その後、この基材をパイプ状に丸め、さらに合せ面
を溶接することにより製造される。このように溝2を設
けることによって、パイプ1内を流れる冷媒と接する面
積を多くし、蒸発,凝縮性能を促進することにより、管
内熱伝達率を向上することができる。また、このような
溝2を有するパイプ1の溝形状の仕様は、図12に示す
通りで、パイプ1の外径D,底肉厚t,溝2の数,リー
ド角β,溝2の深さHについて、それぞれ適正値が与え
られている。
図であり、図において、1はパイプで、このパイプ1の
内面には軸方向に複数本の溝2が設けられ、これらの溝
2はパイプ1の端面では、波形をなすところから、波形
溝付き管と呼ばれている。また、このパイプ1は、平板
の基材上にプレスまたはしごき加工によって溝2を形成
し、その後、この基材をパイプ状に丸め、さらに合せ面
を溶接することにより製造される。このように溝2を設
けることによって、パイプ1内を流れる冷媒と接する面
積を多くし、蒸発,凝縮性能を促進することにより、管
内熱伝達率を向上することができる。また、このような
溝2を有するパイプ1の溝形状の仕様は、図12に示す
通りで、パイプ1の外径D,底肉厚t,溝2の数,リー
ド角β,溝2の深さHについて、それぞれ適正値が与え
られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来の熱交換パイプは
以上のように構成されているので、冷房時にパイプ1を
流れる冷媒の蒸発を促進するのには有効であるが、暖房
時の冷媒の凝縮能力は、蒸発性能の約1/2であり、溝
2が深すぎると、この溝に溜った冷媒Pの膜厚が図13
に示すように厚くなり、それが抵抗になって凝縮作用を
妨げ、暖房時の管内熱伝達率を減少させるなどの課題が
あった。このように、ヒートポンプ式エアコンの弱点は
暖房性能であり、これを向上させることが必要であり、
従来の波形溝付き管ではこの課題を解決できなかった。
また、平板材に溝2を形成し、その後、パイプ形状に平
板を曲げ、溶接するため、溶接部3の溝2がつぶれてし
まい、そのため溝2が完全なパイプと比べて、管内熱伝
達率は減少し、今後、室内機の小型化にともなうパイプ
の細管化が進めば、この溶接部3の損失が致命的になる
可能性があるなどの課題があった。
以上のように構成されているので、冷房時にパイプ1を
流れる冷媒の蒸発を促進するのには有効であるが、暖房
時の冷媒の凝縮能力は、蒸発性能の約1/2であり、溝
2が深すぎると、この溝に溜った冷媒Pの膜厚が図13
に示すように厚くなり、それが抵抗になって凝縮作用を
妨げ、暖房時の管内熱伝達率を減少させるなどの課題が
あった。このように、ヒートポンプ式エアコンの弱点は
暖房性能であり、これを向上させることが必要であり、
従来の波形溝付き管ではこの課題を解決できなかった。
また、平板材に溝2を形成し、その後、パイプ形状に平
板を曲げ、溶接するため、溶接部3の溝2がつぶれてし
まい、そのため溝2が完全なパイプと比べて、管内熱伝
達率は減少し、今後、室内機の小型化にともなうパイプ
の細管化が進めば、この溶接部3の損失が致命的になる
可能性があるなどの課題があった。
【0004】この発明は、上記のような課題を解消する
ためになされたもので、パイプ内やパイプ構造のための
基材上に、被覆処理材を治具を用いて配置した後加熱す
るだけで、多孔質体を任意のパターンに形成できるよう
にする熱交換パイプの製造方法を得ることを目的とす
る。
ためになされたもので、パイプ内やパイプ構造のための
基材上に、被覆処理材を治具を用いて配置した後加熱す
るだけで、多孔質体を任意のパターンに形成できるよう
にする熱交換パイプの製造方法を得ることを目的とす
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】この請求項1に係る発明
の熱交換パイプの製造方法は、コア材に無電解メッキ処
理により被覆材を成膜して被覆処理材を形成し、この被
覆処理材をパイプの内面やこのパイプ成形用の基材上に
治具を用いて積み重ね、その後、上記被覆処理材を加熱
して被覆材を溶解し、溶融した被覆材により、コア材ど
うしおよび該コア材とパイプとを結合させて、このパイ
プ内面に多孔質体を形成するようにしたものである。
の熱交換パイプの製造方法は、コア材に無電解メッキ処
理により被覆材を成膜して被覆処理材を形成し、この被
覆処理材をパイプの内面やこのパイプ成形用の基材上に
治具を用いて積み重ね、その後、上記被覆処理材を加熱
して被覆材を溶解し、溶融した被覆材により、コア材ど
うしおよび該コア材とパイプとを結合させて、このパイ
プ内面に多孔質体を形成するようにしたものである。
【0006】この請求項2に係る発明の熱交換パイプの
製造方法は、無電解メッキ処理を、無電解ニッケルメッ
キ処理としたものである。
製造方法は、無電解メッキ処理を、無電解ニッケルメッ
キ処理としたものである。
【0007】
【作用】この請求項1および2の発明における多孔質体
のパイプに対する固着は、パイプ内面または該パイプ形
成用の基材上に、治具を用いて被覆処理材を設定パター
ンで配置、この状態でコア材周面に被覆した被覆材を加
熱し、この被覆材の溶融および固化によって、可能にす
る。
のパイプに対する固着は、パイプ内面または該パイプ形
成用の基材上に、治具を用いて被覆処理材を設定パター
ンで配置、この状態でコア材周面に被覆した被覆材を加
熱し、この被覆材の溶融および固化によって、可能にす
る。
【0008】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明
する。図1において、6は冷媒の供給に用いられるパイ
プ、4は径が50〜200μm程度の鋼材からなる複数
のコア材で、これらのコア材4はパイプ6の内面に複数
本に亘って、長く積み上げられて多孔質体を形成してお
り、コア材4どうしおよびコア材4とパイプ6とがそれ
ぞれ被覆材により結合されている。図2はかかる多孔質
体10の形成方法を示し、まず、ニッケルメッキなどの
被覆材5を周囲に施したコア材4をパイプ6の内面に、
図2aに示すように複数本に亘って積み上げて固定し、
その後、加熱処理により被覆材5を溶融して、この溶解
した被覆材5を結合材として、コア材4どうしおよびコ
ア材とパイプとをそれぞれ接合している。これにより、
パイプ6の内面に図1に示すような多孔質体10が形成
される。
する。図1において、6は冷媒の供給に用いられるパイ
プ、4は径が50〜200μm程度の鋼材からなる複数
のコア材で、これらのコア材4はパイプ6の内面に複数
本に亘って、長く積み上げられて多孔質体を形成してお
り、コア材4どうしおよびコア材4とパイプ6とがそれ
ぞれ被覆材により結合されている。図2はかかる多孔質
体10の形成方法を示し、まず、ニッケルメッキなどの
被覆材5を周囲に施したコア材4をパイプ6の内面に、
図2aに示すように複数本に亘って積み上げて固定し、
その後、加熱処理により被覆材5を溶融して、この溶解
した被覆材5を結合材として、コア材4どうしおよびコ
ア材とパイプとをそれぞれ接合している。これにより、
パイプ6の内面に図1に示すような多孔質体10が形成
される。
【0009】次に動作について説明する。まず、無電解
ニッケルメッキ処理によって得られたメッキ層の成分
は、ニッケルに融点降下元素であるりんを微量含んだ合
金であり、ニッケルろう(BNi−6 Ni:89%,
P:11%)に非常に近い組成である。従って、加熱処
理により融着された被覆処理材7間は、ろう付されたの
とほぼ同様の接合強度(2.8kgf/mm2)を有す
る。またパイプ6の内面には複数本の多孔質体10の山
が設けられることで、この各多孔質体10を構成する各
コア材4間の隙間に生じる冷媒の表面張力により、パイ
プ6内を流れる冷媒が、図3に示すように、その多孔質
体10の周囲のA部分に集まる。従って、パイプ6内面
の他のB部分では、冷媒Pの膜厚が薄くなる。この結
果、冷媒Pはその膜厚が薄い部分で凝縮しやすくなり、
熱抵抗の低下による熱交換効率の向上が図れ、暖房時の
管内熱伝達率を改善できる。
ニッケルメッキ処理によって得られたメッキ層の成分
は、ニッケルに融点降下元素であるりんを微量含んだ合
金であり、ニッケルろう(BNi−6 Ni:89%,
P:11%)に非常に近い組成である。従って、加熱処
理により融着された被覆処理材7間は、ろう付されたの
とほぼ同様の接合強度(2.8kgf/mm2)を有す
る。またパイプ6の内面には複数本の多孔質体10の山
が設けられることで、この各多孔質体10を構成する各
コア材4間の隙間に生じる冷媒の表面張力により、パイ
プ6内を流れる冷媒が、図3に示すように、その多孔質
体10の周囲のA部分に集まる。従って、パイプ6内面
の他のB部分では、冷媒Pの膜厚が薄くなる。この結
果、冷媒Pはその膜厚が薄い部分で凝縮しやすくなり、
熱抵抗の低下による熱交換効率の向上が図れ、暖房時の
管内熱伝達率を改善できる。
【0010】また、上記多孔質体を持った上記の熱交換
パイプを製造する方法について説明する。まず、図2に
示すように、本実施例では粒径100μmの銅粒子をコ
ア材4として使用し、無電解ニッケルメッキ(ニッケ
ル:87〜93%,りん:4〜12%,その他1%)溶
液中で、90℃,20分間、コア材4にメッキ処理を行
ない、コア材4に被覆材5となるニッケルメッキ膜を形
成する。このようにして、銅粒子に3μm程度のニッケ
ルメッキ膜を持つ被覆処理材7を得る。なお、図2は模
式的に示した図であり、実際の寸法比に対して被覆材5
の膜厚を厚く描いてある。次に、加熱状態においてもニ
ッケルメッキと反応しない材料、つまりぬれ性の悪い材
料で、かつ線膨張率がパイプ6より小さい材料(ここで
は強固な酸化皮膜を成膜したステンレス鋼)からなる治
具8、つまりパイプ6の内径と等外径であり、パイプ6
との半径隙間が被覆処理材7の粒径より小さく、本実施
例では長手方向に延びる複数個の溝9を持つ治具8を図
4に示すようにパイプ6に挿入する。そして、治具8の
溝9に被覆処理材7を超音波振動などにより入れてい
き、治具8により崩れないように保持する。これを、真
空(10−3Torr程度)雰囲気のろう付炉の中に入
れ、950℃、30分間加熱する。この加熱処理によ
り、メッキの被覆材5は融解して、表面張力,ぬれ性等
により被覆処理材7相互及び被覆処理材7とパイプ6内
面の接触部分に引き込まれ、被覆処理材7の非接触部の
ニッケルメッキ層が消失して、銅を素材とするコア材4
の表面が図2に示すように露出する。加熱処理を終了す
ると、この状態でニッケルメッキの被覆材5が凝固して
固定される。その後、治具8を引き抜き、パイプ6内面
に図5に示すような複数列の多孔質体10を持つ凝縮管
としての熱交換パイプを得る。なお、上記実施例では、
パイプ6の内面の長手方向(軸方向)に複数本の多孔質
体10を設けたものを示したが、図6に示すように螺旋
状に複数個の溝12をもつ治具11を用いれば、図7に
示すような螺旋状の複数本の多孔質体10を形成でき
る。この治具11の材料および外径公差は、治具8と同
様であり、治具11を引き抜く際は、治具11を回転さ
せながら、パイプ6から抜くようにする。
パイプを製造する方法について説明する。まず、図2に
示すように、本実施例では粒径100μmの銅粒子をコ
ア材4として使用し、無電解ニッケルメッキ(ニッケ
ル:87〜93%,りん:4〜12%,その他1%)溶
液中で、90℃,20分間、コア材4にメッキ処理を行
ない、コア材4に被覆材5となるニッケルメッキ膜を形
成する。このようにして、銅粒子に3μm程度のニッケ
ルメッキ膜を持つ被覆処理材7を得る。なお、図2は模
式的に示した図であり、実際の寸法比に対して被覆材5
の膜厚を厚く描いてある。次に、加熱状態においてもニ
ッケルメッキと反応しない材料、つまりぬれ性の悪い材
料で、かつ線膨張率がパイプ6より小さい材料(ここで
は強固な酸化皮膜を成膜したステンレス鋼)からなる治
具8、つまりパイプ6の内径と等外径であり、パイプ6
との半径隙間が被覆処理材7の粒径より小さく、本実施
例では長手方向に延びる複数個の溝9を持つ治具8を図
4に示すようにパイプ6に挿入する。そして、治具8の
溝9に被覆処理材7を超音波振動などにより入れてい
き、治具8により崩れないように保持する。これを、真
空(10−3Torr程度)雰囲気のろう付炉の中に入
れ、950℃、30分間加熱する。この加熱処理によ
り、メッキの被覆材5は融解して、表面張力,ぬれ性等
により被覆処理材7相互及び被覆処理材7とパイプ6内
面の接触部分に引き込まれ、被覆処理材7の非接触部の
ニッケルメッキ層が消失して、銅を素材とするコア材4
の表面が図2に示すように露出する。加熱処理を終了す
ると、この状態でニッケルメッキの被覆材5が凝固して
固定される。その後、治具8を引き抜き、パイプ6内面
に図5に示すような複数列の多孔質体10を持つ凝縮管
としての熱交換パイプを得る。なお、上記実施例では、
パイプ6の内面の長手方向(軸方向)に複数本の多孔質
体10を設けたものを示したが、図6に示すように螺旋
状に複数個の溝12をもつ治具11を用いれば、図7に
示すような螺旋状の複数本の多孔質体10を形成でき
る。この治具11の材料および外径公差は、治具8と同
様であり、治具11を引き抜く際は、治具11を回転さ
せながら、パイプ6から抜くようにする。
【0011】また、図8はこの発明の他の実施例を示
す。これはパイプ6の基材13上に、溶融した被覆材5
にぬれにくい素材からなる複数本の棒体の治具14を図
8aに示すように載置し、これに被覆処理材7を載せた
後、基材13および治具14を被覆材5の融点より高
く、コア材4,基材13の融点より低い温度で加熱し、
被覆処理材7の相互間および被覆処理材7と基材13と
を融着させたものである。この基材13は上記被覆処理
材7から、多孔質体10が形成された後に治具14が外
されて、図8bに示すようになり、さらにパイプ状に曲
げ加工され、図8cに示すように、溶接部6aで溶接さ
れて熱交換パイプとされる。また、図示しない格子状の
治具を用いて、基材13上の複数箇所に被覆処理材7の
山を不連続に配置して加熱することにより、図9aに示
すような多孔質体10を持った基材13を得ることがで
きる。従って、これをパイプ状に加工すれば、図9bに
示すような熱交換パイプが得られる。
す。これはパイプ6の基材13上に、溶融した被覆材5
にぬれにくい素材からなる複数本の棒体の治具14を図
8aに示すように載置し、これに被覆処理材7を載せた
後、基材13および治具14を被覆材5の融点より高
く、コア材4,基材13の融点より低い温度で加熱し、
被覆処理材7の相互間および被覆処理材7と基材13と
を融着させたものである。この基材13は上記被覆処理
材7から、多孔質体10が形成された後に治具14が外
されて、図8bに示すようになり、さらにパイプ状に曲
げ加工され、図8cに示すように、溶接部6aで溶接さ
れて熱交換パイプとされる。また、図示しない格子状の
治具を用いて、基材13上の複数箇所に被覆処理材7の
山を不連続に配置して加熱することにより、図9aに示
すような多孔質体10を持った基材13を得ることがで
きる。従って、これをパイプ状に加工すれば、図9bに
示すような熱交換パイプが得られる。
【0012】なお、上記実施例では図2に示すような被
覆材5であるニッケルメッキ膜が消失し、コア材4の素
材表面が露出する多孔質体10を内面に持つ熱交換パイ
プの製造方法を示したが、コア材4に安価である耐食性
性能があまり高くない鉄粉などを用い、被覆材5として
耐食性能に優れるニッケルメッキを行い、図10に示す
ように、加熱処理後も被覆材5であるニッケルメッキ膜
がコア材4の鉄表面から消失しないだけの被覆材5の膜
厚を制御すれば、耐食性能に優れた多孔質体10を内面
に持つ熱交換パイプを得ることができる。また、上記実
施例ではコア材4やパイプ6の材料に銅材を使用した
が、ステンレス鋼、ニッケル、ペリリウム鋼などの金属
あるいはガラスなどの無機物質、スチレンなどのポリマ
などでもよい。
覆材5であるニッケルメッキ膜が消失し、コア材4の素
材表面が露出する多孔質体10を内面に持つ熱交換パイ
プの製造方法を示したが、コア材4に安価である耐食性
性能があまり高くない鉄粉などを用い、被覆材5として
耐食性能に優れるニッケルメッキを行い、図10に示す
ように、加熱処理後も被覆材5であるニッケルメッキ膜
がコア材4の鉄表面から消失しないだけの被覆材5の膜
厚を制御すれば、耐食性能に優れた多孔質体10を内面
に持つ熱交換パイプを得ることができる。また、上記実
施例ではコア材4やパイプ6の材料に銅材を使用した
が、ステンレス鋼、ニッケル、ペリリウム鋼などの金属
あるいはガラスなどの無機物質、スチレンなどのポリマ
などでもよい。
【0013】
【発明の効果】以上のように、この請求項1の発明によ
ればコア材に無電解メッキ処理により被覆材を成膜して
被覆処理材を形成し、この被覆処理材をパイプの内面や
このパ イプ用の基材上に治具を用いて積み重ね、その
後、上記被覆処理材を加熱して被覆材を溶解し、溶融し
た被覆材により、コア材どうしおよび該コア材とパイプ
を結合させて、このパイプ内面に多孔質体を形成するよ
うにしたので、ライン状その他のパターンの多孔質体の
山を、パイプ内に容易,迅速に固着することができ、か
つこの種の熱交換パイプを大量,安価に製造できるもの
が得られる効果がある。また、被覆材の成膜時の厚さを
薄く制御することができるため、多孔質体の空間が溶解
した被覆材で埋まってしまうことがなく、熱交換パイプ
の電熱性能が良好に保持される効果がある。
ればコア材に無電解メッキ処理により被覆材を成膜して
被覆処理材を形成し、この被覆処理材をパイプの内面や
このパ イプ用の基材上に治具を用いて積み重ね、その
後、上記被覆処理材を加熱して被覆材を溶解し、溶融し
た被覆材により、コア材どうしおよび該コア材とパイプ
を結合させて、このパイプ内面に多孔質体を形成するよ
うにしたので、ライン状その他のパターンの多孔質体の
山を、パイプ内に容易,迅速に固着することができ、か
つこの種の熱交換パイプを大量,安価に製造できるもの
が得られる効果がある。また、被覆材の成膜時の厚さを
薄く制御することができるため、多孔質体の空間が溶解
した被覆材で埋まってしまうことがなく、熱交換パイプ
の電熱性能が良好に保持される効果がある。
【0014】また、この請求項2の発明によれば無電解
メッキ処理を、無電解ニッケルメッキ処理としたので、
コア材とパイプとの接続強度が大きいという効果があ
る。
メッキ処理を、無電解ニッケルメッキ処理としたので、
コア材とパイプとの接続強度が大きいという効果があ
る。
【図1】この発明の一実施例による熱交換パイプを示す
斜視図である。
斜視図である。
【図2】この発明の一実施例による熱交換パイプへの多
孔質体の固着手順を示す説明図である。
孔質体の固着手順を示す説明図である。
【図3】この発明におけるパイプ内の冷媒状態を示す説
明図である。
明図である。
【図4】この発明の熱交換パイプの製造工程を示す斜視
図である。
図である。
【図5】この発明におけるパイプ内の多孔質体パターン
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図6】この発明の熱交換パイプの他の製造方法を示す
斜視図である。
斜視図である。
【図7】図6に示す方法で製造したパイプの多孔質パタ
ーンを示す断面図である。
ーンを示す断面図である。
【図8】この発明の熱交換パイプの他の製造方法を示す
斜視図である。
斜視図である。
【図9】この発明の熱交換パイプのさらに他の製造方法
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図10】この発明の多孔質体のパイプに対する他の固
差工程を示す端面図である。
差工程を示す端面図である。
【図11】従来の熱交換パイプを示す斜視図である。
【図12】従来の熱交換パイプにおける溝形状の適正値
を示す仕様説明図である。
を示す仕様説明図である。
【図13】従来のパイプ内冷媒の状態を示す説明図であ
る。
る。
4 コア材 5 被覆材 6 パイプ 7 被覆処理材 8 治具 10 多孔質体 なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 竹下 倫正 静岡市小鹿三丁目18番1号 三菱電機株 式会社 静岡製作所内 (56)参考文献 特開 昭63−189793(JP,A) 特開 昭60−255981(JP,A) 特開 昭62−106292(JP,A)
Claims (2)
- 【請求項1】 冷媒の供給に用いられるパイプ内面の複
数箇所に、多孔質体を備えた熱交換パイプの製造方法に
おいて、 コア材にこれより融点の低い被覆材を無電解メッキ処理
により成膜して被覆処理材を形成し、該被覆処理材をパ
イプ内面または該パイプ成形用の基材上に、治具を用い
て複数箇所に亘って積み重ね、上記被覆処理材の加熱に
よる上記被覆材の溶融により、上記コア材どうしおよび
該コア材とパイプとをそれぞれ結合させて、該パイプ内
面に多孔質体を形成することを特徴とする熱交換パイプ
の製造方法。 - 【請求項2】 無電解メッキ処理を、無電解ニッケルメ
ッキ処理としたことを特徴とする請求項1記載の熱交換
パイプの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2415169A JP2703665B2 (ja) | 1990-12-27 | 1990-12-27 | 熱交換パイプの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2415169A JP2703665B2 (ja) | 1990-12-27 | 1990-12-27 | 熱交換パイプの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04225793A JPH04225793A (ja) | 1992-08-14 |
JP2703665B2 true JP2703665B2 (ja) | 1998-01-26 |
Family
ID=18523566
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2415169A Expired - Fee Related JP2703665B2 (ja) | 1990-12-27 | 1990-12-27 | 熱交換パイプの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2703665B2 (ja) |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60255981A (ja) * | 1984-05-30 | 1985-12-17 | Mitsubishi Metal Corp | 熱交換器用伝熱管の製造方法 |
JPH0792352B2 (ja) * | 1985-11-01 | 1995-10-09 | 株式会社東芝 | 水平管式蒸発器用伝熱管 |
JPS63189793A (ja) * | 1987-02-02 | 1988-08-05 | Mitsubishi Electric Corp | 蒸発・凝縮用伝熱管 |
-
1990
- 1990-12-27 JP JP2415169A patent/JP2703665B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04225793A (ja) | 1992-08-14 |
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