JP2795876B2 - くん煙殺菌殺虫方法 - Google Patents
くん煙殺菌殺虫方法Info
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- JP2795876B2 JP2795876B2 JP1055581A JP5558189A JP2795876B2 JP 2795876 B2 JP2795876 B2 JP 2795876B2 JP 1055581 A JP1055581 A JP 1055581A JP 5558189 A JP5558189 A JP 5558189A JP 2795876 B2 JP2795876 B2 JP 2795876B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- substance
- superheated steam
- pesticidal
- substances
- thermal decomposition
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Apparatus For Disinfection Or Sterilisation (AREA)
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は病害虫の駆除性物質を、過熱水蒸気を用いて
煙霧化し、植物に生息する病害虫を殺菌、殺虫する方法
に関する。
煙霧化し、植物に生息する病害虫を殺菌、殺虫する方法
に関する。
従来、病害虫の駆除性物質（以下駆除性物質という）
のくん煙化は、駆除性物質を酸化性物質及び可燃性物質
と混合、或いは隔離して収納し、燃焼熱によって駆除性
物質を熱気化し、大気中に放散、冷却してくん煙化する
方法が行われている。
のくん煙化は、駆除性物質を酸化性物質及び可燃性物質
と混合、或いは隔離して収納し、燃焼熱によって駆除性
物質を熱気化し、大気中に放散、冷却してくん煙化する
方法が行われている。
しかし、この方法は、駆除性物質を大気中、酸化剤中
或いは燃焼ガス等のような酸化雰囲気で過熱するため、
駆除性物質の相当部分が酸化分解によって不活性化し、
有効に使用されないばかりでなく、生成した酸化生成物
が人畜、或は植物に障害を与える等の問題があった。
或いは燃焼ガス等のような酸化雰囲気で過熱するため、
駆除性物質の相当部分が酸化分解によって不活性化し、
有効に使用されないばかりでなく、生成した酸化生成物
が人畜、或は植物に障害を与える等の問題があった。
これを解決する方法として、先に本発明者等は、駆除
性物質の加熱を酸化雰囲気で行わないで、過熱水蒸気を
駆除性物質に通し、気化同伴させて大気中に放出し煙霧
化する方法を提案した（特公昭43−2227号公報）。
性物質の加熱を酸化雰囲気で行わないで、過熱水蒸気を
駆除性物質に通し、気化同伴させて大気中に放出し煙霧
化する方法を提案した（特公昭43−2227号公報）。
ところで、上記方法は、駆除性物質の酸化分解をほぼ
完全に防止する点では画期的な方法ではあるが、駆除性
物質の熱分解を防止するためには、過熱水蒸気の温度
と、これに同伴させる駆除性物質の量を、使用する駆除
性物質に応じて、個々に調整する必要があり、操作に手
間がかかり、装置が複雑化するなど、実際にこの方法を
使用する場合の難点となっている。
完全に防止する点では画期的な方法ではあるが、駆除性
物質の熱分解を防止するためには、過熱水蒸気の温度
と、これに同伴させる駆除性物質の量を、使用する駆除
性物質に応じて、個々に調整する必要があり、操作に手
間がかかり、装置が複雑化するなど、実際にこの方法を
使用する場合の難点となっている。
本発明者等は、上記の難点を解決すべく鋭意研究した
結果、駆除性物質にニトロセルロースおよび／または硝
酸グアニジンからなる熱分解抑制剤を添加すると、駆除
性物質の熱分解が抑制され、過熱水蒸気の同伴条件を変
えなくとも駆除性物質の変質が少ないことを知見した。
結果、駆除性物質にニトロセルロースおよび／または硝
酸グアニジンからなる熱分解抑制剤を添加すると、駆除
性物質の熱分解が抑制され、過熱水蒸気の同伴条件を変
えなくとも駆除性物質の変質が少ないことを知見した。
本発明は上記の知見に基づいてなされたもので、過熱
水蒸気の同伴条件を変化させることなく、駆除性物質の
酸化分解は勿論、熱分解も抑制され、実用的に卓効を示
す、駆除性物質のくん煙殺菌、殺虫方法を提供すること
を目的とする。
水蒸気の同伴条件を変化させることなく、駆除性物質の
酸化分解は勿論、熱分解も抑制され、実用的に卓効を示
す、駆除性物質のくん煙殺菌、殺虫方法を提供すること
を目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明の方法は、病害虫
の駆除性物質に、過熱水蒸気を直接通して、駆除性物質
を主体とするエアゾル生成物を気化同伴させ、大気中に
放出して煙霧化するくん煙殺菌殺虫方法において、上記
駆除性物質に、上記ニトロセルロースおよび／または硫
酸グアニジンからなる熱分解抑制剤を添加する。
の駆除性物質に、過熱水蒸気を直接通して、駆除性物質
を主体とするエアゾル生成物を気化同伴させ、大気中に
放出して煙霧化するくん煙殺菌殺虫方法において、上記
駆除性物質に、上記ニトロセルロースおよび／または硫
酸グアニジンからなる熱分解抑制剤を添加する。
本発明の方法に用いられる熱分解抑制剤は、過熱水蒸
気と接触し加熱されて自からが加熱分解もしくは加水分
解して気化する性質を有するもので、ここではニトロセ
ルロースあるいは硝酸グアニジンのいずれか一方もしく
は双方が用いられる。その使用量は、過熱水蒸気の温
度、或いは同伴される駆除性物質の量（駆除性物質の蒸
気圧）によって調整するのが好ましいが、駆除性物質１
重量部に対して0.05〜10重量部の範囲である。
気と接触し加熱されて自からが加熱分解もしくは加水分
解して気化する性質を有するもので、ここではニトロセ
ルロースあるいは硝酸グアニジンのいずれか一方もしく
は双方が用いられる。その使用量は、過熱水蒸気の温
度、或いは同伴される駆除性物質の量（駆除性物質の蒸
気圧）によって調整するのが好ましいが、駆除性物質１
重量部に対して0.05〜10重量部の範囲である。
上記熱分解抑制剤を添加した場合、過熱水蒸気の温度
によって熱分解される駆除性物質の分解率の差が小さい
ため、過熱水蒸気の温度はほぼ一定として操作出来るの
で、取扱いが簡単となり、また、種々な駆除性物質を同
時に効率よくくん煙化して、それぞれの駆除性物質の目
的とする殺菌、殺虫を１回のくん煙化操作で行うことが
出来る。
によって熱分解される駆除性物質の分解率の差が小さい
ため、過熱水蒸気の温度はほぼ一定として操作出来るの
で、取扱いが簡単となり、また、種々な駆除性物質を同
時に効率よくくん煙化して、それぞれの駆除性物質の目
的とする殺菌、殺虫を１回のくん煙化操作で行うことが
出来る。
さらに、本発明の方法によれば、蒸気圧の低い駆除性
物質も容易に気化、煙化され、その速度も大きい。この
理由は定かでないが、熱分解抑制剤の自己分解、加水分
解等によって、大量のガスが発生するものと思料する。
物質も容易に気化、煙化され、その速度も大きい。この
理由は定かでないが、熱分解抑制剤の自己分解、加水分
解等によって、大量のガスが発生するものと思料する。
実施例、比較例 次に実施例、比較例を示して本発明の方法を説明す
る。
る。
実施例１ 内径11cm、高さ12cmのステンレス製ボイラーの上部
を、ニクロム電熱線を設けた内径5mm、長さ10cmのステ
ンレス製加熱管の一端に接続し、該加熱管の他端を、内
径4.2cm高さ6cmの駆除性物質受器に連結し、駆除性物質
の煙化装置とした。
を、ニクロム電熱線を設けた内径5mm、長さ10cmのステ
ンレス製加熱管の一端に接続し、該加熱管の他端を、内
径4.2cm高さ6cmの駆除性物質受器に連結し、駆除性物質
の煙化装置とした。
上記駆除性物質受器に、Ｎ′−（ジクロルフルオルメ
チルチオ）−N,N・ジメチル−Ｎ′−フェニルスルファ
ミド：「ユーパレン」3g、熱分解抑制剤としてニトロセ
ルローズ3g、および粒度約８メッシュのバーミキュライ
ト20gを混合充填し、ボイラーに水300mlを入れてプロパ
ンガスで加熱し、3.7g/分の速度で水蒸気を発生させる
とともに、加熱管で加熱し、ニクロム線に設けられたレ
オスタットで種々な温度に調整して、上記駆除性物質受
器に導入し、これにより発生する煙霧を冷却管を付した
凝縮器によって捕集し、ガスクロマトグラフにより、各
温度におけるユーパレンの分解率を測定した。結果を第
１表に示す。
チルチオ）−N,N・ジメチル−Ｎ′−フェニルスルファ
ミド：「ユーパレン」3g、熱分解抑制剤としてニトロセ
ルローズ3g、および粒度約８メッシュのバーミキュライ
ト20gを混合充填し、ボイラーに水300mlを入れてプロパ
ンガスで加熱し、3.7g/分の速度で水蒸気を発生させる
とともに、加熱管で加熱し、ニクロム線に設けられたレ
オスタットで種々な温度に調整して、上記駆除性物質受
器に導入し、これにより発生する煙霧を冷却管を付した
凝縮器によって捕集し、ガスクロマトグラフにより、各
温度におけるユーパレンの分解率を測定した。結果を第
１表に示す。
比較例１ 熱分解抑制剤（ニトロセルローズ）を添加しない以外
は、実施例１と同じにして種々な加熱水蒸気の温度にお
けるユーパレンの分解率を求めた。結果を第２表に示
す。
は、実施例１と同じにして種々な加熱水蒸気の温度にお
けるユーパレンの分解率を求めた。結果を第２表に示
す。
実施例２、比較例２ 駆除性物質としてエチルパラニトロフェノチオベンゼ
ンホスホネート；「EPN」、0,0−ジメチル−Ｓ−２−エ
チルチオエチルホスホロジチオエート；「エカチン」、
６−メチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート；
「モレスタン」、テトラクロルイソフタロニトリル：
「ダコニール」、Ｎ−（3,5ジクロルフェニル）−1,2−
ジメチルシクロプロパン−1,2−ジカルボキシミド：
「スミレックス」、１−（４−クロロフェノキシ）−3,
3−ジメチル−１−（1,2,4トリアゾール−１−イル）−
２−ブタノン；「バイレトン」、および「ユーパレン」
を用い、過熱水蒸気温度を300℃に一定として用いた以
外は、実施例１、比較例１と同じにして、それぞれの駆
除性物質の分解率を測定した。結果を第３表に示す。
ンホスホネート；「EPN」、0,0−ジメチル−Ｓ−２−エ
チルチオエチルホスホロジチオエート；「エカチン」、
６−メチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート；
「モレスタン」、テトラクロルイソフタロニトリル：
「ダコニール」、Ｎ−（3,5ジクロルフェニル）−1,2−
ジメチルシクロプロパン−1,2−ジカルボキシミド：
「スミレックス」、１−（４−クロロフェノキシ）−3,
3−ジメチル−１−（1,2,4トリアゾール−１−イル）−
２−ブタノン；「バイレトン」、および「ユーパレン」
を用い、過熱水蒸気温度を300℃に一定として用いた以
外は、実施例１、比較例１と同じにして、それぞれの駆
除性物質の分解率を測定した。結果を第３表に示す。
実施例３ ニトロセルローズの代りに硝酸グアニジン（3g）を用
いた以外は、実施例２と同じにして各種駆除性物質を園
芸用小型ガラス室内でくん煙化し、室内に生息する病害
虫に被煙させ、害虫については12時間後、病菌について
は１週間後の駆除効果を測定した。
いた以外は、実施例２と同じにして各種駆除性物質を園
芸用小型ガラス室内でくん煙化し、室内に生息する病害
虫に被煙させ、害虫については12時間後、病菌について
は１週間後の駆除効果を測定した。
結果を第４表に示す。
比較例３ 硝酸グアニジンを用いなかった以外は実施例３と同じ
にして、駆除効果を測定した。結果を第５表に示す。
にして、駆除効果を測定した。結果を第５表に示す。
〔発明の効果〕 以上述べたように、本発明の方法は、駆除性物質の分
解が大幅に抑制され、殺菌殺虫効果が向上するばかりで
なく、同じ温度の過熱水蒸気を用いても、分解率があま
り変わらないので、各種駆除性物質に同じ温度の過熱水
蒸気が使えるので、取扱いが簡単となり、また、種々な
駆除性物質を同じ温度の過熱水蒸気によって、効率よく
煙化させることが出来るので、これらに対応する種々の
病害虫の除去が一回の操作によって効率よく行うことが
出来る等、多くの長所を有する方法である。
解が大幅に抑制され、殺菌殺虫効果が向上するばかりで
なく、同じ温度の過熱水蒸気を用いても、分解率があま
り変わらないので、各種駆除性物質に同じ温度の過熱水
蒸気が使えるので、取扱いが簡単となり、また、種々な
駆除性物質を同じ温度の過熱水蒸気によって、効率よく
煙化させることが出来るので、これらに対応する種々の
病害虫の除去が一回の操作によって効率よく行うことが
出来る等、多くの長所を有する方法である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 池之谷 正克 神奈川県高座郡寒川町一之宮７丁目10番 １号 三光化学工業株式会社技術センタ ー内 (72)発明者 鍵和田 功 神奈川県高座郡寒川町一之宮７丁目10番 １号 三光化学工業株式会社技術センタ ー内 (56)参考文献 特開 昭54−44027（ＪＰ，Ａ) 特開 昭53−121927（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−212403（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) A01N 25/18 A01N 25/22 A61L 2/20
Claims (1)
- 【請求項１】駆除性物質に過熱水蒸気を直接通して、駆
除性物質を主体とするエアゾル生成物を気化同伴させ、
大気中に放出して煙霧化するくん煙殺菌殺虫方法におい
て、 上記駆除性物質に、ニトロセルロースおよび／または硝
酸グアニジンからなる熱分解抑制剤を添加することを特
徴とするくん煙殺菌殺虫方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1055581A JP2795876B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | くん煙殺菌殺虫方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1055581A JP2795876B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | くん煙殺菌殺虫方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02235801A JPH02235801A (ja) | 1990-09-18 |
| JP2795876B2 true JP2795876B2 (ja) | 1998-09-10 |
Family
ID=13002707
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1055581A Expired - Lifetime JP2795876B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | くん煙殺菌殺虫方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2795876B2 (ja) |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53121927A (en) * | 1977-03-29 | 1978-10-24 | Sumitomo Chem Co Ltd | Insecticidal composition for electiric mosquito-repellent device |
| JPS5814170B2 (ja) * | 1977-09-14 | 1983-03-17 | 三光化学工業株式会社 | 病害虫駆除性物質の煙化方法 |
-
1989
- 1989-03-08 JP JP1055581A patent/JP2795876B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02235801A (ja) | 1990-09-18 |
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