JP2795055B2 - 送信電力制御方式 - Google Patents
送信電力制御方式Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、衛星通信方式における
アップリンクの降雨減衰を補償してトランスポンダへの
到達電力が一定となるように地球局の送信電力を制御す
る送信電力制御方式において、トランスポンダの運用形
態に応じて送信電力を制御する送信電力制御に関する。
アップリンクの降雨減衰を補償してトランスポンダへの
到達電力が一定となるように地球局の送信電力を制御す
る送信電力制御方式において、トランスポンダの運用形
態に応じて送信電力を制御する送信電力制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】送信電力制御方式は、受信側で測定され
る受信レベルからアップリンクにおける降雨減衰量を推
定し、送信側にフィードバックして送信電力の制御を行
うものであり、干渉の軽減および回線品質の改善に有効
な手段となっている。
る受信レベルからアップリンクにおける降雨減衰量を推
定し、送信側にフィードバックして送信電力の制御を行
うものであり、干渉の軽減および回線品質の改善に有効
な手段となっている。
【０００３】また、複数の地球局で複数のトランスポン
ダを介して複数のキャリアを用いた通信を行う衛星通信
方式で、各地球局で各トランスポンダの入出力特性を測
定し、特定のトランスポンダの動作点とそれに対応する
他のトランスポンダの動作点の差をトランスポンダ間補
正値として求め、前記特定トランスポンダを用いた自局
の送信電力制御量を求め該送信電力制御量に前記トラン
スポンダ間補正値を加え、各トランスポンダの送信電力
制御値とし、トランスポンダ毎に地球局から衛星への送
信電力を制御する複数トランスポンダの送信電力制御方
式が知られている。従来の複数トランスポンダの送信電
力制御方式をＴＤＭＡ通信に適用した構成例を図４に示
す。また、図５に１トランスポンダあたり２キャリア伝
送とした場合のＴＤＭＡ衛星通信のフレーム構成例を示
す。
ダを介して複数のキャリアを用いた通信を行う衛星通信
方式で、各地球局で各トランスポンダの入出力特性を測
定し、特定のトランスポンダの動作点とそれに対応する
他のトランスポンダの動作点の差をトランスポンダ間補
正値として求め、前記特定トランスポンダを用いた自局
の送信電力制御量を求め該送信電力制御量に前記トラン
スポンダ間補正値を加え、各トランスポンダの送信電力
制御値とし、トランスポンダ毎に地球局から衛星への送
信電力を制御する複数トランスポンダの送信電力制御方
式が知られている。従来の複数トランスポンダの送信電
力制御方式をＴＤＭＡ通信に適用した構成例を図４に示
す。また、図５に１トランスポンダあたり２キャリア伝
送とした場合のＴＤＭＡ衛星通信のフレーム構成例を示
す。
【０００４】基準局１において、晴天時にトランスポン
ダの動作特性を測定する。動作点測定部２から送信電力
制御部３への指示により送信電力を変化させ衛星２０へ
の入力電力を変化させ、衛星２０で折り返された自局ク
ローズドループ信号を受信し、受信信号の受信電力を動
作点測定部２で測定し、送信電力対受信電力のトランス
ポンダの動作特性をとる。該動作特性より、受信電力
（即ち、トランスポンダの出力電力）の飽和点から所定
のバックオフをとり最適出力電力を決め、該最適出力電
力より最適入力電力（即ち、最適動作点）を求める。上
記測定を全てのトランスポンダについて行い受信同期ト
ランスポンダとの最適動作点の差をトランスポンダ間補
正値とする。
ダの動作特性を測定する。動作点測定部２から送信電力
制御部３への指示により送信電力を変化させ衛星２０へ
の入力電力を変化させ、衛星２０で折り返された自局ク
ローズドループ信号を受信し、受信信号の受信電力を動
作点測定部２で測定し、送信電力対受信電力のトランス
ポンダの動作特性をとる。該動作特性より、受信電力
（即ち、トランスポンダの出力電力）の飽和点から所定
のバックオフをとり最適出力電力を決め、該最適出力電
力より最適入力電力（即ち、最適動作点）を求める。上
記測定を全てのトランスポンダについて行い受信同期ト
ランスポンダとの最適動作点の差をトランスポンダ間補
正値とする。
【０００５】基準局の送信電力制御は以下の様に行う。
基準局１において、受信同期トランスポンダのキャリア
（例えば図５のＴ１のＦ１キャリア）を介した自局バー
ストを用いた自局クローズドループにより、減衰量検出
部４でアップリンクにおける降雨減衰量を推定し送信電
力制御量５を算出する。該制御量に上記測定により求め
たトランスポンダ間補正値６を加え送信電力制御値と
し、該送信電力制御値により送信電力制御部３で自局送
信電力を制御する。基準トランスポンダである受信同期
トランスポンダ以外のトランスポンダについても、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
基準局１において、受信同期トランスポンダのキャリア
（例えば図５のＴ１のＦ１キャリア）を介した自局バー
ストを用いた自局クローズドループにより、減衰量検出
部４でアップリンクにおける降雨減衰量を推定し送信電
力制御量５を算出する。該制御量に上記測定により求め
たトランスポンダ間補正値６を加え送信電力制御値と
し、該送信電力制御値により送信電力制御部３で自局送
信電力を制御する。基準トランスポンダである受信同期
トランスポンダ以外のトランスポンダについても、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
【０００６】従局の送信電力制御は以下のようにして行
う。基準局１において、上記測定によって求めたトラン
スポンダ間補正値６は、制御回線を介して全従局に送出
する。また、各従局の送出した従局同期（Ｎ）バースト
を監視し、減衰量検出部４で従局毎のアップリンクにお
ける降雨減衰量を推定し送信電力制御量５を算出し、該
制御量を制御回線を介して全従局へ送出する。
う。基準局１において、上記測定によって求めたトラン
スポンダ間補正値６は、制御回線を介して全従局に送出
する。また、各従局の送出した従局同期（Ｎ）バースト
を監視し、減衰量検出部４で従局毎のアップリンクにお
ける降雨減衰量を推定し送信電力制御量５を算出し、該
制御量を制御回線を介して全従局へ送出する。
【０００７】各従局１１では、制御回線で送られた前記
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。同様に制御
回線で送られた送信電力制御量１３に上記トランスポン
ダ間補正値１２を加え送信電力制御値とし、該送信電力
制御値に基づき送信電力制御部１４で自局送信電力を制
御する。自局の従局同期（Ｎ）バーストを送出している
トランスポンダ以外のトランスポンダについても、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。同様に制御
回線で送られた送信電力制御量１３に上記トランスポン
ダ間補正値１２を加え送信電力制御値とし、該送信電力
制御値に基づき送信電力制御部１４で自局送信電力を制
御する。自局の従局同期（Ｎ）バーストを送出している
トランスポンダ以外のトランスポンダについても、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の方式では、通
常、各トランスポンダにおいて全キャリアが運用されて
いる場合（図６−ａに１トランスポンダあたり最大８キ
ャリア伝送とした場合の例を示す）についての最適動作
点を想定し、トランスポンダ間補正値を算出する。とこ
ろで、トラヒックの変動によってある特定のトランスポ
ンダにおいて全キャリアを使用しない場合（図６−ｂお
よび図６−ｃ）が生じることがある。この場合、使用し
ているキャリアの全電力がトランスポンダの最適動作点
になるように１キャリアあたりの動作点を高く設定した
方が有利になる（図６−ｄ）。
常、各トランスポンダにおいて全キャリアが運用されて
いる場合（図６−ａに１トランスポンダあたり最大８キ
ャリア伝送とした場合の例を示す）についての最適動作
点を想定し、トランスポンダ間補正値を算出する。とこ
ろで、トラヒックの変動によってある特定のトランスポ
ンダにおいて全キャリアを使用しない場合（図６−ｂお
よび図６−ｃ）が生じることがある。この場合、使用し
ているキャリアの全電力がトランスポンダの最適動作点
になるように１キャリアあたりの動作点を高く設定した
方が有利になる（図６−ｄ）。
【０００９】しかし、従来の方式では、トランスポンダ
の運用形態にかかわらず全キャリア運用時を想定した動
作点での運用となるため運用キャリアが減少した場合に
は必ずしも最適な動作点での運用とはならないと言う欠
点を有している。
の運用形態にかかわらず全キャリア運用時を想定した動
作点での運用となるため運用キャリアが減少した場合に
は必ずしも最適な動作点での運用とはならないと言う欠
点を有している。
【００１０】本発明の目的は、複数トランスポンダで複
数キャリアを用いた送信電力制御方式で、トランスポン
ダの運用形態に応じてトランスポンダの動作点を補正
し、トランスポンダの運用形態にかかわらず全てのトラ
ンスポンダを最適動作点で動作させることである。
数キャリアを用いた送信電力制御方式で、トランスポン
ダの運用形態に応じてトランスポンダの動作点を補正
し、トランスポンダの運用形態にかかわらず全てのトラ
ンスポンダを最適動作点で動作させることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、複数地
球局から複数トランスポンダを介して複数のキャリアを
用いた通信を行う衛星通信方式において、アップリンク
の降雨減衰量を補償してトランスポンダへの到達電力を
降雨減衰量によらず一定とする送信電力制御方式で、各
地球局で各トランスポンダの動作特性を測定し、特定の
トランスポンダの動作点とそれに対応する各トランスポ
ンダの動作点の差をトランスポンダ間補正値として求
め、１トランスポンダあたりのキャリア数に応じてトラ
ンスポンダの送信電力を制御するために前記トランスポ
ンダ間補正値を較正し、予じめ定められるトランスポン
ダを用いた自局の送信電力制御量を求め、該送信電力制
御量に前記トランスポンダ運用形態によって較正したト
ランスポンダ間補正値を加え、各トランスポンダの送信
電力制御値とし、トランスポンダ毎の送信電力を制御す
るトランスポンダの運用形態に応じた送信電力制御方式
にある。
球局から複数トランスポンダを介して複数のキャリアを
用いた通信を行う衛星通信方式において、アップリンク
の降雨減衰量を補償してトランスポンダへの到達電力を
降雨減衰量によらず一定とする送信電力制御方式で、各
地球局で各トランスポンダの動作特性を測定し、特定の
トランスポンダの動作点とそれに対応する各トランスポ
ンダの動作点の差をトランスポンダ間補正値として求
め、１トランスポンダあたりのキャリア数に応じてトラ
ンスポンダの送信電力を制御するために前記トランスポ
ンダ間補正値を較正し、予じめ定められるトランスポン
ダを用いた自局の送信電力制御量を求め、該送信電力制
御量に前記トランスポンダ運用形態によって較正したト
ランスポンダ間補正値を加え、各トランスポンダの送信
電力制御値とし、トランスポンダ毎の送信電力を制御す
るトランスポンダの運用形態に応じた送信電力制御方式
にある。
【００１２】
【作用】本発明は、地球局で、各トランスポンダの運用
状態によって、１キャリアあたりのトランスポンダ動作
点を補正する。従来の技術に比べ、各トランスポンダを
最適点で動作させることが可能であり、回線品質の改善
がはかれる。
状態によって、１キャリアあたりのトランスポンダ動作
点を補正する。従来の技術に比べ、各トランスポンダを
最適点で動作させることが可能であり、回線品質の改善
がはかれる。
【００１３】
【実施例】［実施例１］図１は、本発明の第１の実施例
であり、以下のように動作する。
であり、以下のように動作する。
【００１４】晴天時にトランスポンダの動作特性を測定
する。動作点測定部２から送信電力制御部３への指示に
より送信電力を変化させ衛星２０への入力電力を変化さ
せ、衛星２０で折り返された自局クローズドループ信号
を受信し、受信信号の受信電力を動作点測定部２で測定
し、送信電力対受信電力のトランスポンダの動作特性を
とる。該動作特性より、受信電力（即ち、トランスポン
ダの出力電力）の飽和点から所定のバックオフをとり最
適出力電力を決め、該最適出力電力より最適入力電力
（即ち、最適動作点）を求める。上記測定を全てのトラ
ンスポンダについて行い受信同期トランスポンダとの最
適動作点の差をトランスポンダ間補正値とする。
する。動作点測定部２から送信電力制御部３への指示に
より送信電力を変化させ衛星２０への入力電力を変化さ
せ、衛星２０で折り返された自局クローズドループ信号
を受信し、受信信号の受信電力を動作点測定部２で測定
し、送信電力対受信電力のトランスポンダの動作特性を
とる。該動作特性より、受信電力（即ち、トランスポン
ダの出力電力）の飽和点から所定のバックオフをとり最
適出力電力を決め、該最適出力電力より最適入力電力
（即ち、最適動作点）を求める。上記測定を全てのトラ
ンスポンダについて行い受信同期トランスポンダとの最
適動作点の差をトランスポンダ間補正値とする。
【００１５】受信同期トランスポンダのキャリア（例え
ば図５のＴ１のＦ１キャリア）を介した自局バーストを
用いた自局クローズドループにより、減衰量検出部４で
アップリンクにおける降雨減衰量を推定し送信電力制御
量５を算出する。補正値制御部８で上記測定により求め
たトランスポンダ間補正値をトランスポンダ運用情報に
よる動作点の変更に対応した値に較正し、改めてトラン
スポンダ間補正値６として算出する。該トランスポンダ
間補正値に送信電力制御量５を加え送信電力制御値と
し、該送信電力制御値により送信電力制御部３で自局送
信電力を制御する。
ば図５のＴ１のＦ１キャリア）を介した自局バーストを
用いた自局クローズドループにより、減衰量検出部４で
アップリンクにおける降雨減衰量を推定し送信電力制御
量５を算出する。補正値制御部８で上記測定により求め
たトランスポンダ間補正値をトランスポンダ運用情報に
よる動作点の変更に対応した値に較正し、改めてトラン
スポンダ間補正値６として算出する。該トランスポンダ
間補正値に送信電力制御量５を加え送信電力制御値と
し、該送信電力制御値により送信電力制御部３で自局送
信電力を制御する。
【００１６】本方式によれば、基準トランスポンダであ
る受信同期トランスポンダ以外のトランスポンダについ
ても、また、トランスポンダの運用形態によらず、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
る受信同期トランスポンダ以外のトランスポンダについ
ても、また、トランスポンダの運用形態によらず、トラ
ンスポンダ間補正値を加えることにより各トランスポン
ダの最適動作点で動作可能としている。
【００１７】［実施例２］図２は、本発明の第２の実施
例であり、以下のように動作する。
例であり、以下のように動作する。
【００１８】基準局１において、前記実施例１と同様に
動作点測定部２でトランスポンダ間補正値を求め、補正
値制御部８で上記測定により求めたトランスポンダ間補
正値をトランスポンダ運用情報による動作点の変更に対
応した値に較正し、改めてトランスポンダ間補正値６と
して算出する。該トランスポンダ間補正値を制御回線を
介して全従局に送出する。
動作点測定部２でトランスポンダ間補正値を求め、補正
値制御部８で上記測定により求めたトランスポンダ間補
正値をトランスポンダ運用情報による動作点の変更に対
応した値に較正し、改めてトランスポンダ間補正値６と
して算出する。該トランスポンダ間補正値を制御回線を
介して全従局に送出する。
【００１９】各従局１１では、制御回線で送られた前記
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。また、自局
の送出した従局同期（Ｎ）バーストを用いた自局クロー
ズドループにより、減衰量検出部１６でアップリンクに
おける降雨減衰量を推定し送信電力制御量１３を算出す
る。該制御量１３に上記トランスポンダ間補正値１２を
加え送信電力制御値とし、該送信電力制御値に基づき送
信電力制御部１４で自局送信電力を制御する。
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。また、自局
の送出した従局同期（Ｎ）バーストを用いた自局クロー
ズドループにより、減衰量検出部１６でアップリンクに
おける降雨減衰量を推定し送信電力制御量１３を算出す
る。該制御量１３に上記トランスポンダ間補正値１２を
加え送信電力制御値とし、該送信電力制御値に基づき送
信電力制御部１４で自局送信電力を制御する。
【００２０】本方式によれば、自局の従局同期（Ｎ）バ
ーストを送出しているトランスポンダ以外のトランスポ
ンダについても、また、トランスポンダの運用形態によ
らず、トランスポンダ間補正値を加えることにより各ト
ランスポンダの最適動作点で動作可能としている。
ーストを送出しているトランスポンダ以外のトランスポ
ンダについても、また、トランスポンダの運用形態によ
らず、トランスポンダ間補正値を加えることにより各ト
ランスポンダの最適動作点で動作可能としている。
【００２１】［実施例３］図３は、本発明の第３の実施
例であり、以下のように動作する。
例であり、以下のように動作する。
【００２２】基準局１において、前記実施例１と同様に
動作点測定部２でトランスポンダ間補正値を求め、補正
値制御部８で上記測定により求めたトランスポンダ間補
正値をトランスポンダ運用情報による動作点の変更に対
応した値に較正し、改めてトランスポンダ間補正値６と
して算出する。また、各従局の送出した従局同期（Ｎ）
バーストを監視し、減衰量検出部４でアップリンクにお
ける降雨減衰量を推定し送信電力制御量５を算出する。
前記トランスポンダ間補正値６と前記送信電力制御量５
を制御回線を介して全従局に送出する。
動作点測定部２でトランスポンダ間補正値を求め、補正
値制御部８で上記測定により求めたトランスポンダ間補
正値をトランスポンダ運用情報による動作点の変更に対
応した値に較正し、改めてトランスポンダ間補正値６と
して算出する。また、各従局の送出した従局同期（Ｎ）
バーストを監視し、減衰量検出部４でアップリンクにお
ける降雨減衰量を推定し送信電力制御量５を算出する。
前記トランスポンダ間補正値６と前記送信電力制御量５
を制御回線を介して全従局に送出する。
【００２３】各従局１１では、制御回線で送られた前記
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。同様に送ら
れた送信電力制御量１３に上記トランスポンダ間補正値
１２を加え送信電力制御値とし、該送信電力制御値に基
づき送信電力制御部１４で自局送信電力を制御する。本
方式によれば、自局の従局同期（Ｎ）バーストを送出し
ているトランスポンダ以外のトランスポンダについて
も、また、トランスポンダの運用形態によらず、トラン
スポンダ間補正値を加えることにより各トランスポンダ
の最適動作点で動作可能としている。
トランスポンダ間補正値を自局の従局同期（Ｎ）バース
トを送出しているトランスポンダ（例えば、図５のＴ
２）の補正値と他のトランスポンダの補正値との偏差を
改めてトランスポンダ間補正値１２とする。同様に送ら
れた送信電力制御量１３に上記トランスポンダ間補正値
１２を加え送信電力制御値とし、該送信電力制御値に基
づき送信電力制御部１４で自局送信電力を制御する。本
方式によれば、自局の従局同期（Ｎ）バーストを送出し
ているトランスポンダ以外のトランスポンダについて
も、また、トランスポンダの運用形態によらず、トラン
スポンダ間補正値を加えることにより各トランスポンダ
の最適動作点で動作可能としている。
【００２４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、複
数トランスポンダを用いた送信電力制御においてトラン
スポンダの運用形態が変動しても、特定地球局（基準
局）で、各トランスポンダの動作点の差異を補正するこ
とにより、全てのトランスポンダを最適動作点で動作さ
せることが可能であり、回線品質の改善ができる。
数トランスポンダを用いた送信電力制御においてトラン
スポンダの運用形態が変動しても、特定地球局（基準
局）で、各トランスポンダの動作点の差異を補正するこ
とにより、全てのトランスポンダを最適動作点で動作さ
せることが可能であり、回線品質の改善ができる。
【００００】
【図１】本発明の第１の実施例を示す。
【図２】本発明の第２の実施例を示す。
【図３】本発明の第３の実施例を示す。
【図４】従来の複数トランスポンダの送信電力制御方式
の実施例を示す。
の実施例を示す。
【図５】複数トランスポンダを用いた場合のＴＤＭＡフ
レーム構成例を示す。
レーム構成例を示す。
【図６】トランスポンダ運用状態の例を示す。
【符号の説明】 １ 基準局 ２ 動作点測定部 ３ 送信電力制御部 ４ 減衰量演算部 ５ 送信電力制御量 ６ トランスポンダ間補正値 ７ 合成部 ８ 補正値制御部 １１ 従局 １２ トランスポンダ間補正値 １３ 送信電力制御量 １４ 送信電力制御部 １５ 分離部 １６ 減衰量演算部 ２０ 衛星 Ｔ１〜Ｔ３ トランスポンダ番号 Ｆ１〜Ｆ６ キャリア番号 Ｒ 基準局同期バースト Ｎ 従局同期バースト Ｄ データバースト
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04B 7/14 - 7/22
Claims (3)
- 【請求項１】 地球局から複数のトランスポンダを介し
て少なくともひとつのキャリアを用いた通信を行う衛星
通信方式における、トランスポンダへの到達電力を一定
とする送信電力制御方式において、 各地球局で各トランスポンダの動作特性を測定し、該動
作特性より各トランスポンダの動作点を求め、特定のト
ランスポンダの動作点からの各トランスポンダの動作点
の差をトランスポンダ間補正値として求める手段と、 １トランスポンダあたりのキャリア数に応じてアップリ
ンクの送信電力を制御するために前記トランスポンダ間
補正値を較正する手段と、 予じめ定められるトランスポンダを用いて特定地球局の
送信電力制御値を求める手段と、 該送信電力制御値に前記トランスポンダ間補正値を加
え、各トランスポンダの送信電力制御値とし、トランス
ポンダ毎の送信電力を制御する手段を有することを特徴
とする送信電力制御方式。 - 【請求項２】 特定地球局でトランスポンダ間補正値を
求め、１トランスポンダあたりのキャリア数に応じて較
正した前記トランスポンダ間補正値を全地球局に定期的
に送出し、各地球局では、自局でもとめた送信電力制御
量に前記トランスポンダ補正値を加え、各トランスポン
ダの送信電力制御値とし、トランスポンダ毎の送信電力
を制御することを特徴とする請求項１記載の送信電力制
御方式。 - 【請求項３】 特定地球局でトランスポンダ間補正値と
各地球局の送信電力制御量を求め、１トランスポンダあ
たりキャリア数に応じて較正した前記トランスポンダ間
補正値と各地球局毎の送信電力制御量を全地球局に送出
し、各地球局では、前記送信電力制御量と前記トランス
ポンダ補正値に従って、トランスポンダ毎の送信電力を
制御することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御
方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13555592A JP2795055B2 (ja) | 1992-04-03 | 1992-04-03 | 送信電力制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13555592A JP2795055B2 (ja) | 1992-04-03 | 1992-04-03 | 送信電力制御方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05284071A JPH05284071A (ja) | 1993-10-29 |
| JP2795055B2 true JP2795055B2 (ja) | 1998-09-10 |
Family
ID=15154543
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2897734A1 (fr) * | 2006-02-23 | 2007-08-24 | France Telecom | Procede d'emission avec allocation optimale de puissance emise pour emetteur multi porteuses |
-
1992
- 1992-04-03 JP JP13555592A patent/JP2795055B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
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