JP2784030B2

JP2784030B2 - 積層フィルムの製造方法

Info

Publication number: JP2784030B2
Application number: JP1077429A
Authority: JP
Inventors: 克彦隅田; 祐司伊関; 雅彦鈴木
Original assignee: DAISERU KAGAKU KOGYO KK
Current assignee: DAISERU KAGAKU KOGYO KK
Priority date: 1989-03-28
Filing date: 1989-03-28
Publication date: 1998-08-06
Anticipated expiration: 2013-08-06
Also published as: JPH02253919A

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明は、共押出し成形機を用いて、包装用フィルム
等として好適な液晶性ポリマー層を含む積層フィルムの
製造方法に関する。

［従来の技術と発明が解決しようとする課題］近年、被包装体の種類が拡大するにつれて、用途に応
じた種々の包装用フィルムが開発されている。例えば、
包装用フィルムとして、高強度フィルム、高弾性フィル
ム、柔軟性フィルム、接着性フィルム、透明性フィル
ム、導電性フィルム、遮光性フィルム、ガスバリアー性
フィルム、耐熱性フィルム、耐薬品性フィルムや、これ
らを複合化した複合フィルム等が知られている。しかし
ながら、これらの包装用フィルムは、それぞれ構成ポリ
マーの特性が著しく異なるため、用途に応じて使い分け
されており、１つのフィルムで複数の特性を同時に満足
するのが困難である。

一方、エンジニアプラスチックの領域に属する液晶性
ポリマーは、機械的性質、寸法安定性、耐熱性、化学的
安定性、ガスバリアー性等に優れる他、電気的性質も良
好であるため、種々の要求性能を満足するフィルム用原
料ポリマーとして注目されている。

しかしながら、液晶性ポリマーフィルムは、分繊して
高弾性のスプリットファイバーが得られること（特公昭
60-42287号公報参照）からも明らかなように、フィルム
の幅方向（以下、TD方向という）の強度が極端に弱い。

そして、上記液晶性ポリマーフィルムのTD方向の強度
を向上させるため、種々の方法が検討されている。例え
ば、インフレーション法によりブローアップ比を大きく
して二軸配向フィルムを得る方法（特開昭56-46728号公
報、特開昭61-102234号公報）、インフレーション法に
よりリングダイを回転させる方法（特開昭56-2127号公
報、特開昭63-173620号公報）、Ｔダイの内部に、加熱
可能な多数の細隙を有する板状多孔体を内設する方法
（特開昭58-59818号公報）、３層共押出しダイを用い
て、液晶性ポリマー層を中間層とし、両外層を、液晶性
ポリマーと非接着性の熱可塑性ポリマー、例えばポリカ
ーボネート、ポリオレフィン等で形成し、３層を共押出
しした後、外層を剥離して中間層の液晶性ポリマーフィ
ルムを取出す方法（特開昭63-31729号公報）等が提案さ
れている。

しかしながら、上記のようにして得られた液晶性ポリ
マーフィルムは、例えばポリテトラフルオロエチレン等
と同様に、フィルム化しても、接着性が十分でなく、ヒ
ートシール性、ホットメルト接着性等を確保できないの
で、その用途が著しく制限される。

従って、本発明の目的は、液晶性ポリマーの優れた特
性を生かしつつ、TD方向の強度及び接着性に優れ、包装
用フィルム等として好適なフィルムを経済的かつ工業的
に製造できる積層フィルムの製造方法を提供することに
ある。

［発明の構成］本発明者らは鋭意研究の結果、サーモトロピック液晶
性ポリマーフィルムに対して優れた接着性を有する熱可
塑性ポリマーを見出し、本発明を完成した。すなわち、
本発明は、共押出し成形機を用いて、液晶性ポリマー層
を介して、該液晶性ポリマー層に対して接着性を有する
熱可塑性ポリマー層と、液晶性ポリマー層に対して接着
性を有しない熱可塑性ポリマー層とを形成した状態で押
出した後、接着性を有しない熱可塑性ポリマー層を剥離
し、積層フィルムを製造する方法であって、前記接着性
を有する熱可塑性ポリマーとして、カルボキシ基、グリ
シジル基、及びアルコキシシラン基から選択された少な
くとも一種の官能基が導入された変性ポリオレフィン、
又は多価カルボン酸成分がテレフタル酸30〜80モル％
と、アジピン酸、セバシン酸、及びイソフタル酸から選
択された多価カルボン酸70〜20モル％とで構成された変
性ポリエステルを用いる積層フィルムの製造方法によ
り、上記課題を解決するものである。

本明細書において、液晶性ポリマーとは、加熱によっ
て軟化流動し成形可能となり、かつ溶融時に複屈折を有
する異方性溶融相を示すサーモトロピック液晶ポリマー
とその組成物を意味する。

またフィルムとは、当該技術分野でシート等と呼ばれ
ることのある比較的薄く、実質的に平らな構造物全てを
含む意味に用いる。

上記の液晶性ポリマーとしては、下記の構成成分等か
らなるポリマーが挙げられる。

（１）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の一種
又は二種以上（２）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオー
ルの一種又は二種以上（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種又は二種以上（４）芳香族チオールカルボン酸の一種又は二種以上（５）芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの
一種又は二種以上（６）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの一種
又は二種以上。

上記構成成分からなる液晶性ポリマーとしては、ｉ）構成成分（１）と（２）とからなるポリエステル、 ii）構成成分（３）からなるポリエステル、 iii）構成成分（１）と（２）と（３）とからなるポリ
エステル、 iv）構成成分（４）からなるポリチオールエステル、ｖ）構成成分（１）と（５）とからなるポリチオールエ
ステル、 vi）構成成分（１）と（４）と（５）とからなるポリチ
オールエステル、 vii）構成成分（１）と（３）と（５）とからなるポリ
エステルアミド、 viii）構成成分（１）と（２）と（３）と（５）とから
なるポリエステルアミド等の組合せとして選択される。

なお、上記成分の組合せの範疇には含まれないが、か
かる液晶性ポリマーには芳香族ポリアゾメチンが含ま
れ、具体例としてはポリ（ニトリロ−２−メチル−1,4
−フェニレンニトリロエチリジン−1,4−フェニレンエ
チリジン）、ポリ（ニトリロ−２−メチル−1,4−フェ
ニレンニトリロメチリジン−1,4−フェニレンメチリジ
ン）、及びポリ（ニトリロ−２−クロロ−1,4−フェニ
レンニトリロメチリジン−1,4−フェニレンメチリジ
ン）などが挙げられる。

更に上記成分の組合せの範疇には含まれないが、かか
る液晶性ポリマーにはポリエステルカーボネートが含ま
れる。このポリマーは本質的には４−オキシベンゾイル
単位、ジオキシフェニル単位、ジオキシカルボニル単位
及びテレフタロイル単位を含んでいる。

前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、4,
4′−ジフェニルジカルボン酸、4,4″−トリフェニルジ
カルボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ
ルエーテル−4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタ
ン−4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−4,4′
−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−4,4′−ジカルボ
ン酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−3,3′−ジ
カルボン酸、ジフェノキシエタン−3,3′−ジカルボン
酸、ジフェニルエタン−3,3′−ジカルボン酸、ナフタ
レン−1,6−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；
芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロ
ゲン置換体、例えば、クロロテレフタル酸、ジクロロテ
レフタル酸、ブロモテレフタル酸、メチルテレフタル
酸、ジメチルテレフタル酸、エチルテレフタル酸、メト
キシテレフタル酸、エトキシテレフタル酸等が挙げられ
る。

脂環族ジカルボン酸としては、トランス−1,4−シク
ロヘキサンジカルボン酸、シス−1,4−シクロヘキサン
ジカルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸等の
脂環族ジカルボン酸；脂環族ジカルボン酸のアルキル、
アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、トランス−
1,4−（１−メチル）シクロヘキサンジカルボン酸、ト
ランス−1,4−（１−クロロ）シクロヘキサンジカルボ
ン酸等が挙げられる。

芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシ
ン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル、4,4″−ジヒドロ
キシトリフェニル、2,6−ナフタレンジオール、4,4′−
ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキ
シフェノキシ）エタン、3,3′−ジヒドロキシフェニ
ル、3,3′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、1,6−ナ
フタレンジオール、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、1,1−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
メタン等の芳香族ジオール；芳香族ジオールのアルキ
ル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、クロロ
ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、１−ブチルハ
イドロキノン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイ
ドロキノン、フェノキシハイドロキノン、４−クロロレ
ゾルシン、４−メチルレゾルシン等が挙げられる。

脂環族ジオールとしては、トランス−1,4−シクロヘ
キサンジオール、シス−1,4−シクロヘキサンジオー
ル、トランス−1,4−シクロヘキサンジメタノール、ト
ランス−1,3−シクロヘキサンジオール、シス−1,2−シ
クロヘキサンジオール、トランス−1,3−シクロヘキサ
ンジメタノールなどの脂環族ジオール；脂環族ジオール
のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例え
ば、トランス−1,4−（１−メチル）シクロヘキサンジ
オール、トランス−1,4−（１−クロロ）シクロヘキサ
ンジオール等が挙げられる。

脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,3
−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペン
チルグリコール等の直鎖状又は分岐状脂肪族ジオールが
挙げられる。

芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキ
シ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ
−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等
の芳香族ヒドロキシカルボン酸；芳香族ヒドロキシカル
ボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、
例えば、３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、3,5−
ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、2,6−ジメチル−
４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒドロキ
シ安息香酸、3,5−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香
酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフトエ酸、６
−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ酸、３−ク
ロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、2,3−ジクロロ−４−
ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジクロロ−４−ヒドロキシ
安息香酸、2,5−ジクロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、
３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ
−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−７−
クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−5,7−ジク
ロロ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。

芳香族メルカプトカルボン酸としては、４−メルカプ
ト安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト
−２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等
が挙げられる。

芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−1,4−ジチオ
ール、ベンゼン−1,3−ジチオール、ナフタレン−2,6−
ジチオール、ナフタレン−2,7−ジチオール等が挙げら
れる。

芳香族メルカプトフェノールとしては、４−メルカプ
トフェノール、３−メルカプトフェノール、２−メルカ
プトフェノール等が挙げられる。

芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンとしては、
２−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノ
ール、1,4−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−1,4−フ
ェニレンジアミン、N,N′−ジメチル−1,4−フェニレン
ジアミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−ア
ミノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、
４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４′−ヒド
ロキシジフェニル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフ
ェニルエーテル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェ
ニルメタン、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニル
スルフィド、4,4′−ジアミノフェニルスルフィド（チ
オジアニリン）、4,4′−ジアミノジフェニルスルホ
ン、2,5−ジアミノトルエン、4,4′−エチレンジアニリ
ン、4,4′−ジアミノジフェノキシエタン、4,4′−ジア
ミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、4,4′
−ジアミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）等
が挙げられる。

上記各構成成分からなる前記ポリマーｉ）ないしvii
i）は、構成成分及びポリマー中の組成比、シーケンス
分布によっては、溶融時に複屈折を有しないものも存在
するが、本発明で用いられるポリマーは上記ポリマーの
うち溶融時に複屈折を有するものに限られる。

本発明で用いられる液晶性ポリマーは、従来公知の方
法で製造することができる。

本発明で好適に用いられる完全芳香族ポリマーは、一
般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、従って、溶
液加工には不向きである。しかしながら、これらのポリ
マーは通常の溶融加工法により容易に加工することがで
きる。なお、特に好ましい完全芳香族ポリマーはペンタ
フルオロフェノールにはいくらか可溶である。

本発明で使用される液晶性ポリマーは、成膜性等を損
わない範囲で適宜の分子量を有していてもよい。例え
ば、好適な完全芳香族ポリエステルは、通常重量平均分
子量が約2,000〜200,000、好ましくは約10,000〜50,00
0、特に好ましくは約20,000〜25,000である。また好適
な完全芳香族ポリエステルアミドは、通常、分子量が約
5,000〜50,000、好ましくは約10,000〜30,000、例え
ば、15,000〜17,000である。分子量の測定は、ゲルパー
ミエーションクロマトグラフィーならびにその他のポリ
マーの溶融形成を伴なわない標準的測定法、例えば圧縮
成形フィルムについて赤外分光法により末端基を定量す
ることにより実施できる。またペンタフルオロフェノー
ル溶液にして光散乱法を用いて分子量を測定することも
できる。

上記の完全芳香族ポリエステルアミドは、温度60℃で
ペンタフルオロフェノールに0.1重量％濃度で溶解した
ときに、少なくとも約2.0dl/g、例えば約2.0〜10.0dl/g
の対数粘度（I.V.）を一般に示す。

特に好ましい異方性溶融相を形成するポリエステル
は、６−ヒドロキシ−２−ナフトイル、2,6−ジヒドロ
キシナフタレン及び2,6−ジカルボキシナフタレン等の
ナフタレン部分単位を約10モル％以上の量で含有する。
好ましいポリエステルアミドは、上記ナフタレン部分
と、４−アミノフェノール又は1,4−フェニレンジアミ
ンからなる部分との反復単位を含有するものである。具
体的には以下の通りである。

（Ａ）本質的に下記反復単位Ｉ及びIIからなるポリエス
テル；このポリエステルは、単位Ｉを約10〜90モル％及び単
位IIを約10〜90モル％含有する。一態様において単位Ｉ
は約65〜85モル％（例えば、約75モル％）の量まで存在
する。他の態様において、単位IIは約15〜35モル％、好
ましくは約20〜30モル％の低濃度の量で存在する。また
環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数
１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置
換フェニル基及びこれらの組み合せからなる群が選ばれ
た置換基で置換されていてもよい。

（Ｂ）本質的に下記の反復単位II、III及びIVからなる
ポリエステル；このポリエステルは単位IIを約30〜70モル％含有す
る。このポリエステルは、好ましくは、単位IIを約40〜
60モル％、単位IIIを約20〜30モル％及び単位IVを約20
〜30モル％含有する。また環に結合している水素原子の
少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロ
ゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組
み合せからなる群から選ばれた置換基により置換されて
いてもよい。

（Ｃ）本質的に下記反復単位II、IV、Ｖ及びVIからなる
ポリエステル；（式中、Ｒはメチル基、クロロ、ブロモまたはこれらの
組み合せを意味し、芳香環上の水素原子に対する置換基
である）このポリエステルは、単位IIを約20〜60モル％、単位
IVを約５〜35モル％、単位Ｖを約５〜18モル％及び単位
VIを約20〜40モル％含有する。このポリエステルは、好
ましくは、単位IIを約35〜45モル％、単位IVを約15〜25
モル％、単位Ｖを約10〜15モル％及び単位VIを約25〜35
モル％含有する。ただし、単位IVとＶの合計モル濃度は
単位VIのモル濃度に実質的に等しい。また、環に結合し
ている水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のア
ルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原
子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み合せ
からなる群から選ばれた置換基により置換されていても
よい。この完全芳香族ポリエステルは、温度60℃でペン
タフルオロフェノールに0.3W/V％の濃度で溶解したと
き、少なくとも2.0dl/g、例えば2.0〜10.0dl/gの対数粘
度を一般に示す。

（Ｄ）本質的に下記反復単位Ｉ、II、VII及びVIIIから
なるポリエステル；（式中、Arは少なくとも１個の芳香族環を含む２価基を
意味する）で示されるジオキシアリール単位（式中、Arは前記に同じ）で示されるジカルボキシアリ
ール単位このポリエステルは、単位Ｉを約20〜40モル％、単位
IIを約10モル％を越え、約50モル％以下、単位VIIを約
５モル％を越え、約30モル％以下、及び単位VIIIを５モ
ル％を越え、約30モル％以下の量で含有する。このポリ
エステルは、好ましくは、単位Ｉを約20〜30モル％、例
えば、約25モル％、単位IIを約25〜40モル％、例えば、
約35モル％、単位VIIを約15〜25モル％、例えば、約20
モル％、及び単位VIIIを約15〜25モル％、例えば、約20
モル％含有する。また、環に結合している水素原子の少
なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１
〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換
フェニル基及びこれらの組み合せからなる群から選ばれ
た置換基で置換されていてもよい。

単位VIIとVIIIは、ポリマー主鎖内でこれらの単位を
両側の他の単位に結げている２価の結合が、１または２
以上の芳香環上で対称的配置にある（例えば、ナフタレ
ン環上に存在するときは互いにパラの位置か、または対
角環上に配置されている）と言う意味で対称的であるの
が好ましい。ただし、レゾルシノール及びイソフタル酸
から誘導されるような非対称単位も使用できる。

好ましいジオキシアリール単位VIIはであり、好ましいジカルボキシアリール単位VIIIはである。

（Ｅ）本質的に下記反復単位Ｉ、VII、VIIIからなるポ
リエステル；（式中、Arは前記に同じ）で示されるジオキシアリール
単位（式中、Arは前記に同じ）で示されるジカルボキシアリ
ール単位このポリエステルは、単位Ｉを約10〜90モル％、単位
VIIを５〜45モル％及び単位VIIIを５〜45モル％の量で
含有する。このポリエステルは、好ましくは単位Ｉを約
20〜80モル％、単位VIIを約10〜40モル％及び単位VIII
を約10〜40モル％含有する。さらに好ましくは、このポ
リエステルは、約60〜80モル％の単位Ｉ、約10〜20モル
％の単位VII、及び約10〜20モル％の単位VIIIを含有す
る。また環に結合している水素原子の少なくとも一部
は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコ
キシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及
びこれらの組み合せよりなる群から選ばれた置換基で置
換されていてもよい。

（Ｆ）本質的に下記反復単位Ｉ、IX、Ｘ及びVIIからな
るポリエステルアミド；（式中、Ａは少なくとも１個の芳香環を含む２価基また
は２価トランス−シクロヘキサン基を意味する）で表わ
される単位一般式Y-Ar-Z X （式中、Arは前記に同じ。ＹはＯ、NHまたはNR、ＺはNH
またはNRをそれぞれ意味し、Ｒは炭素数１〜４のアルキ
ル基またはアリール基を意味する）で表わされる単位一般式O-Ar-O VII （式中、Arは前記に同じ）で表わされるジオキシアリー
ル単位このポリエステルアミドは、単位Ｉを約10〜90モル
％、単位IXを５〜45モル％、単位Ｘを５〜45モル％、及
び単位VIIを約０〜40モル％の量で含有する。また環に
結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜
４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲ
ン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれらの組み
合せよりなる群から選ばれた置換基より置換されていて
もよい。

好ましいジカルボキシアリール単位IXはであり、好ましい単位Ｘはであり、好ましいジオキシアリール単位VIIはである。

更に、本発明の異方性溶融相を形成するポリマーに
は、一つのポリマー鎖の一部が上記異方性溶融相を形成
するポリマーのセグメントから構成され、残りの部分が
異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂のセグメントか
ら構成されるポリマーも含まれる。

上記液晶性ポリマーの熱変形温度は、通常80〜400
℃、好ましくは120〜350℃程度であり、耐熱性に優れ
る。特に熱変形温度150〜250℃の液晶性ポリマーは成膜
性に優れるので好ましい。また液晶性ポリマーフィルム
は水蒸気透過率が約0.1g/m²・100μｍ・24時間・気圧以
下であり、防湿性に優れる共に、酸素ガス及び炭酸ガス
透過性が1.0cc/m²・25μｍ・24時間・気圧以下であり、
ガスバリア性にも優れる。また温度70℃、相対湿度96％
で500時間放置しても0.003〜0.02％程度しか変化せず、
寸法安定性にも優れている。

上記液晶性ポリマーは、液晶性ポリマーフィルム中に
少なくとも50重量％、好ましくは75重量％以上含有され
る。

本発明に使用される異方性溶融相を形成する溶融加工
可能なポリマー組成物は、その他の異方性溶融相を形
成するポリマー、異方性溶融相を形成しない熱可塑性
樹脂、熱硬化性樹脂、低分子有機化合物、無機物
のうち少なくとも一種を含有していてもよい。なお、組
成物中の異方性溶融相を形成するポリマーと他の成分と
は熱力学的に相溶していてもよい。

上記の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、
ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、
エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマ
ー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレ
ン、アクリル系樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、BS樹脂、ポリ
ウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセター
ル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、
ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポ
リアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコー
ル、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリア
ミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテ
ルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサル
フォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオ
キシド等が含まれる。

上記の熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹
脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和
ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド
樹脂等が含まれる。

上記の低分子有機化合物としては、例えば、熱可塑
性樹脂及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわ
ち、可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の耐侯・耐光
安定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、
発泡剤、更に、ジビニル系化合物、過酸化物や加硫剤等
の架橋剤及び流動性や離型性の改善のための滑剤として
使用される低分子有機化合物が含まれる。

さらに上記の無機物としては、例えば、熱可塑性樹
脂及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわち、
ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、ボ
ロン繊維、アスベスト等の一般無機繊維、炭酸カルシウ
ム、高分散性けい酸、アルミナ、水酸化アルミニウム、
タルク粉、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、石
英粉、けい砂、各種金属粉末、カーボンブラック、硫酸
バリウム、焼石こう等の粉末物質及び炭酸けい素、ボロ
ンナイトライトや窒化けい素等の無機化合物、ウイスカ
ーや金属ウイスカー等が含まれる。

前記液晶性ポリマー層に対して接着性を有する熱可塑
性ポリマーとは、溶融状態及び冷却固化状態の液晶性ポ
リマー層に対して接着するものである。このような接着
性熱可塑性ポリマーとしては、変性ポリオレフィン、変
性ポリエステルなどが好ましい。変性ポリオレフィン、
変性ポリエステルは、押出し成形に際して熱分解せず、
フィルム成形能を有するものが使用される。

上記変性ポリオレフィンとしては、カルボキシ基、グ
リシジル基、及びアルコキシシラン基から選択された少
なくとも一種の官能基が導入された変性ポリオレフィン
が好ましい。また、変性ポリオレフィンは、例えば、ヒ
ドロキシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル
基、アミノ基などを有していてもよい。これらの官能基
は複数組合せてもよい。このような変性ポリオレフィン
としては、例えば、カルボキシ変性ポリオレフィン、グ
リシジル変性ポリオレフィン、アルコキシシラン変性ポ
リオレフィン、カルボキシ変性エチレン−アクリル酸エ
チル共重合体、グリシジル変性エチレン−アクリル酸エ
チル共重合体、アルコキシシラン変性エチレン−アクリ
ル酸エチル共重合体、カルボキシ変性エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共
重合体、アルコキシシラン変性エチレン−酢酸ビニル共
重合体等が例示される。

なお、カルボキシ変性、グリシジル変性、アルコキシ
シラン変性とは、例えばアクリル酸、無水マレイン酸等
の不飽和カルボン酸又はその酸無水物；グリシジルアク
リレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基
を有する重合性不飽和化合物；メタクリロキシプロピル
トリメトキシシラン等のアルコキシシラン基を有する重
合性不飽和化合物で変性したことを意味する。

また上記ポリエステルは、多価カルボン酸、多価アル
コール、ヒドロキシカルボン酸を構成成分としており、
必要に応じて、少量の一価のカルボン酸、一価のアルコ
ールが使用される。

多価カルボン酸としては、二価以上のカルボン酸、例
えば、シュウ酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク
酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン
酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族多価カルボン
酸;1,4−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多価カ
ルボン酸；フタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、イ
ソフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピ
ロメリット酸、無水ピロメリット酸、トリメシン酸、ナ
フタレン−2,6−ジカルボン酸、ジフェニル−4,4′−ジ
カルボン酸、３−スルホイソフタル酸等の芳香族多価カ
ルボン酸等が例示される。これらの多価カルボン酸は一
種以上混合して使用できる。本発明では、上記多価カル
ボン酸のうちテレフタル酸を30〜80モル％、アジピン
酸、セバシン酸、及びイソフタル酸から選択された多価
カルボン酸を70〜20モル％とする変性ポリエステルを使
用する。

多価アルコールとしては、二価以上のアルコール、例
えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロ
ピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメ
チレングリコール、1,4−ブタンジオール、1,3−ブタン
ジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオ
ール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメ
チロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多
価アルコール；レゾルシノール、2,2−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）プロパン、4,4′−ビス（２−ヒドロ
キシエチル）フェニル−2,2−プロパン、4,4′−ビス
（２−ヒドロキシプロピル）フェニル−2,2−プロパ
ン、4,4′−ビス（２−ヒドロキシエトキシエチル）フ
ェニル−2,2−プロパン等の芳香族多価アルコールが例
示される。これらの多価アルコールは一種以上混合して
使用できる。上記多価アルコールのうち、エチレングリ
コール、1,4−ブタンジオール、特に1,4−ブタンジオー
ルが好ましい。

ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、オキ
シプロピオン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；ヒド
ロキシ安息香酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸が例示
され、一種以上混合して使用できる。

なお、ここにいうポリエステルには、該ポリエステル
の構成成分をセグメント構成成分とする他のポリマー、
例えば、ポリエステルエーテル、ポリエステルアミド、
ポリエステルカーボネート等も含まれる。

なお、フィルムの接着作業性等の点から、上記接着性
熱可塑性ポリマーのうちヒートシール性や、ホットメル
ト接着性を示すポリマーが好ましい。

これらの接着性熱可塑性ポリマーは、一種又は二種以
上混合して使用される。

前記液晶性ポリマー層に対して接着性を有さない熱可
塑性ポリマーとは、溶融状態及び冷却固化状態の液晶性
ポリマー層に対して接着性を示さないものである。非接
着性熱可塑性ポリマーは、押出し成形に際して熱分解せ
ず、フィルム形成能を有するものが使用される。このよ
うな非接着性熱可塑性ポリマーとしては、例えば、オレ
フィン系ポリマー、ポリアルキレンテレフタレートやポ
リカーボネート、ポリアミド、ポリアリレート、ポリア
セタール、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテル
ケトン、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、ポリフ
ェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル等のポリ
マーが使用できる。

上記オレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、
ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ
−４−メチルペンテン−１、アイオノマー、エチレン−
アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重
合体等が例示できる。これらのポリオレフィン系フィル
ムのうち、ポリエチレン、特に高密度ポリエチレン、中
密度ポリエチレン、ポリプロピレンやエチレン−プロピ
レン共重合体が好ましい。

ポリアルキレンテレフタレートとしては、炭素数２〜
６程度のアルキレン基を有するものや、上記アルキレン
基の一部にシクロアルキレン基やエーテル基等を有する
もの、特にポリエチレンテレフタレートや、ポリアルキ
レンテレフタレート、例えばエチレングリコールの一部
を1,4−シクロヘキサンジメタノールやジエチレングリ
コール等で置換したいわゆるPET-G、ポリブチレンテレ
フタレートが好ましい。

これらの非接着性熱可塑性ポリマーは、一種又は二種
以上混合して使用される。

また接着性熱可塑性ポリマー及び非接着性熱可塑性ポ
リマーは、接着性熱可塑性ポリマー層及び非接着性熱可
塑性ポリマー層に少なくとも50重量％、好ましくは75重
量％以上含有され、前記の熱可塑性樹脂、低分子有
機化合物や粘着付与剤、ワックス等、無機物等を含有
していてもよい。

そして、上記液晶性ポリマー、接着性熱可塑性ポリマ
ー及び非接着性熱可塑性ポリマーをそれぞれ押出し機で
溶融して押出し、共押出し成形機で、上記液晶性ポリマ
ー層の一方の側に接着性熱可塑性ポリマー層を形成し、
他方の側に非接着性熱可塑性ポリマー層を形成した状
態、すなわち、液晶性ポリマー層を介して接着性熱可塑
性ポリマー層と非接着性熱可塑性ポリマー層とを形成し
た状態で押出す。

上記共押出し成形機は、多層に共押出し成形できる装
置であれば特に制限されない。共押出し成形機として
は、例えば、マルチマニホールドダイ、フィードブロッ
クと単層ダイとを組合せたフィードブロック方式Ｉ、フ
ィードブロックとマルチマニホールドダイとを組合せた
フィードブロック方式IIや、クローレン社のベインダイ
等のように、多層フィルムの各層を形成するポリマーの
成形温度に差を設けて共押出し成形できる装置等が使用
できる。なお、フィードブロックとは、米国のダウ社、
イーガン社、クローレン社等により販売されている共押
出し多層フィルム製造装置において溶融ポリマーを積層
する装置である。

以下に、本発明の積層フィルムの製造方法を、添付図
面に基づいて説明する。

第１図は本発明の積層フィルムの製造方法の一例を示
す概略図であり、この例では前記フィードブロック方式
Ｉの共押出し成形装置を用い、２層構造の積層フィルム
を製造する例を示している。

先ず、液晶性ポリマーを押出し機（図示せず）で溶融
して押出し、該押出し機に接続されたフィードパイプ
（１）を通じてフィードブロック（４）に供給する。ま
た前記接着性熱可塑性ポリマーを、押出し機（図示せ
ず）で溶融して押出し、フィードパイプ（２）を通じ
て、フィードブロック（４）のうち上記液晶性ポリマー
層の一方の側に供給すると共に、非接着性熱可塑性ポリ
マーを、上記と同様にしてフィードパイプ（３）を通じ
て、上記液晶性ポリマー層の他方の側に供給する。フィ
ードブロック（４）内では、３つの流路の合流点で各溶
融ポリマーが合流し、液晶性ポリマー層を中間層とし、
該液晶性ポリマー層の一方の面に接着性熱可塑性ポリマ
ー層、他方の面に非接着性熱可塑性ポリマー層が積層さ
れた３層構造の溶融ポリマーが形成される。この溶融ポ
リマーを、フィードブロック（４）に接続されたシング
ルマニホールドのＴダイ（５）、すなわち単層ダイに供
給し、フィルム状に押出している。

Ｔダイ（５）から押出された３層構造のフィルム
（６）を、冷却ロール（７）で冷却すると共に、該冷却
ロール（７）と対向して配された圧着ロール（８）で圧
着しながら、巻き取りロール（10）で巻き取る。その
際、非接着性熱可塑性ポリマー層（９）を、巻き取りロ
ール（10）に至るまでの間に剥離することにより、液晶
性ポリマー層の一方の面に接着性熱可塑性ポリマー層が
形成された積層フィルムが得られる。

第２図は本発明の積層フィルムの製造方法の他の例を
示す概略図であり、この例では２つの２層構造の積層フ
ィルムを同時に製造する例を示している。すなわち、非
接着性熱可塑性ポリマーを押出し機（図示せず）により
フィードブロック（14）の第１の流路（11）へ供給する
と共に、液晶性ポリマーを押出し機（図示せず）により
フィードブロック（14）の上記第１の流路（11）の両側
に形成された第２の流路（12a）（12b）へ供給し、接着
性熱可塑性ポリマーを、押出し機（図示せず）により上
記第２の流路（12a）（12b）の両側に形成された第３の
流路（13a）（13b）へ供給する。５つの流路の合流点で
は各溶融ポリマーが合流し、５層構造の溶融ポリマーが
形成される。なお、この例では、第２の流路（12a）（1
2b）及び第３の流路（13a）（13b）は、フィードブロッ
ク（14）に装着されたセレクタープラグ（15a）（15b）
の流路切換えにより、それぞれ連通している。セレクタ
ープラグ（15a）（15b）は、その切替え操作により第２
の流路（12a）（12b）及び第３の流路（13a）（13b）を
任意の組合せで連通できる装置である。

次いで、５層構造の溶融ポリマーを上記と同様にＴダ
イ（16）に供給してフィルム状に押出し、Ｔダイ（16）
から押出された５層構造のフィルム（17）を、前記と同
様にして、２つの巻き取りロール（18a）（18b）で巻き
取る。その際、フィルムの中間層を構成する非接着性熱
可塑性ポリマー層（19）を、巻き取りロール（18a）（1
8b）に至るまでの間に剥離することにより、液晶性ポリ
マー層の一方の面に接着性熱可塑性ポリマー層が形成さ
れた２つの積層フィルムを同時に得ることができる。

このようにして共押出し成形により多層フィルムとし
た後、非接着性熱可塑性ポリマー層を剥離すると、積層
フィルムの特性を著しく高めることができる。より詳細
には、液晶性ポリマー単独でフィルム化すると、ダイ先
端のリップ部の摩擦力により液晶性ポリマーフィルムの
外皮が剥離し、フィルムの均一性が低下するが、液晶性
ポリマー層を接着性熱可塑性ポリマー層と非接着性熱可
塑性ポリマー層との間に介在させた積層状態で押出す
と、均一性に優れたフィルムが得られる。また液晶性ポ
リマーフィルムは、前記のようにTD方向の強度が著しく
低下するが、液晶性ポリマー層には、接着性熱可塑性ポ
リマー層が一体化した状態で積層されているので、TD方
向の強度が低下することがないだけでなく、一軸又は二
軸方向に容易に延伸することができ、積層フィルムの強
度を著しく高めることができる。さらには、得られた積
層フィルムの接着性熱可塑性ポリマー層によりヒートシ
ール性、ホットメルト接着性を確保できるので、種々の
包装用フィルムとして利用できる。

なお、共押出し成形機、例えば第２図に示すような多
数の流路を有する共押出し成形機を用い、各流路に供給
するポリマーの種類を変えたり、各流路と連通する押出
し機を適宜数の接続したり、前記セレクタープラグによ
り、連通する流路を調整することにより、種々の積層形
態を有する積層フィルムを製造できる。

第３図は本発明の製造方法により得られる積層フィル
ムの一積層形態を示す概略断面図であり、第３図（Ａ）
に示すように液晶性ポリマー層（21）の一方の面に接着
性熱可塑性ポリマー層（22）を積層してもよく、第３図
（Ｂ）に示すように、液晶性ポリマー層（31）の一方の
面に複数の接着性熱可塑性ポリマー層（32a）（32b）を
積層してもよい。

さらには第３図（Ｃ）に示すように、液晶性ポリマー
層（41）の一方の面に、接着性熱可塑性ポリマー層（4
2）を介して、ヒートシール性、ホットメルト接着性、
ガスバリア性や耐熱性等に優れる非接着性熱可塑性ポリ
マー層（43）を形成してもよく、第３図（Ｄ）に示され
るように、液晶性ポリマー層（51）の一方の面に、複数
の接着性熱可塑性ポリマー層（52a）（52b）を介して、
ヒートシール性又はホットメルト接着性等に優れる非接
着性熱可塑性ポリマー層（53）を形成してもよい。さら
には、第３図（Ｅ）に示されるように、液晶性ポリマー
層（61）の一方の面に、接着性熱可塑性ポリマー層（62
a）を介して、非接着性熱可塑性ポリマー層（63）と、
接着性熱可塑性ポリマー層（62b）とを順次形成しても
よい。なお、第３図（Ｄ）に示すように、複数の接着性
熱可塑性ポリマー層（52a）（52b）を積層すると、各接
着性熱可塑性ポリマー層（52a）（52b）により液晶性ポ
リマー層（51）及び非接着性熱可塑性ポリマー層（53）
に対する接着機能を分担させることができるので、接着
強度を高めることができる。

なお、上記非接着性熱可塑性ポリマー層（43）（53）
を、ヒートシール性又はホットメルト接着性を有する非
接着性熱可塑性ポリマー、例えば、前記オレフィン系ポ
リマーで構成すると、水蒸気バリア性をより一層高める
ことができると共に、ヒートシール性を確保できる。従
って、ピロー包装、四方シート等により袋を容易に形成
できる。また非接着性熱可塑性ポリマー層（43）（53）
（63）を、ポリアルキレンテレフタレート、例えば前記
ポリブチレンテレフタレートや、PET-G等で構成する
と、酸素ガスバリア性等のガスバリア性を高めることが
できると共に、耐熱性に優れるフィルムが得られる。

なお、積層フィルムの積層形態は第３図に示される構
造に限らず、液晶性ポリマー層の一方の面に少なくとも
接着性熱可塑性ポリマー層を積層すればよく、目的に応
じて種々の形態に積層できる。例えば、液晶性ポリマー
層、接着性熱可塑性ポリマー層や、必要に応じて非接着
性熱可塑性ポリマー層を複数の層で形成してもよく、液
晶性ポリマー層と接着性熱可塑性ポリマー層とを交互に
積層してもよい。

積層フィルムの積層数は、特に制限されないが、通常
２〜11層程度、好ましくは２〜９層である。

なお、液晶性ポリマーの押出し温度は、その種類など
に応じて適宜設定でき、通常、該ポリマーの軟化点以上
の温度である。例えば、前記好ましい液晶性ポリマーで
は、通常200〜400℃、好ましくは240〜340℃程度の温度
で押出される。なお、ここにいう軟化点とは、液晶性ポ
リマーの溶融流動可能な最低温度を意味する。また接着
性や非接着性熱可塑性ポリマーの押出し温度は、液晶性
ポリマーの押出し温度をＴとするとき、（T-50）℃より
も高温であるのが好ましい。より好ましくは液晶性ポリ
マーの押出し温度±50℃程度である。

また各ポリマーの押出し速度、冷却ロールの温度、フ
ィルムの引取り速度等の成形条件は、所望するフィルム
の特性に応じて適宜設定できる。

なお、積層フィルムは、ロール延伸、ベルト延伸、テ
ンター延伸、チューブ延伸等の慣用の延伸手段により、
適宜の倍率に一軸または二軸延伸してもよい。

本発明により得られた積層フィルムの厚みは特に制限
されないが、好ましくは10〜1000μｍ程度である。上記
液晶性ポリマー層の膜厚は、通常１〜500μｍ、好まし
くは５〜250μｍ程度である。また上記接着性熱可塑性
ポリマー層、剥離される非接着性熱可塑性ポリマー層
や、接着性熱可塑性ポリマー層に積層される非接着性熱
可塑性ポリマー層の膜厚は、通常１〜100μｍ程度であ
る。

なお、得られた積層フィルムには、コロナ放電処理、
スパッタリング処理、高周波処理、火炎処理、クロム酸
処理、溶剤エッチング処理、アンダーコート処理等や、
これらを組合せた表面処理を施してもよい。

本発明により得られた積層フィルムは、耐熱性、ガス
バリアー性、寸法安定性等に優れる液晶性ポリマー層
と、接着性熱可塑性ポリマー層とを有し、TD方向の強度
及び接着性に優れているので、種々の被包装物の個装、
内装、外装、製袋用フィルムとして使用できる。例え
ば、レトルト食品、電子レンジ用食品等の食品用包装
材、油性調理材料の包装材、薬品用包装材、化粧品用包
装材、芳香性物質の保香性包装材等の他、例えば、机、
実験台等の保護フィルム等の種々の用途に使用できる。

［発明の効果］以上のように、本発明の積層フィルムの製造方法によ
れば、共押出し成形機を用いて、液晶性ポリマー層を介
して、該液晶性ポリマー層に対して接着性を有する熱可
塑性ポリマー層と、液晶性ポリマー層に対して接着性を
有しない熱可塑性ポリマー層とを形成した状態で押出し
た後、接着性を有しない熱可塑性ポリマー層を剥離し、
かつ、前記接着性を有する熱可塑性ポリマーとして、前
記変性ポリオレフィン又は変性ポリエステルを用いるの
で、液晶性ポリマーの優れた特性を生かしつつ、TD方向
の強度及び接着性に優れ、包装用フィルム等として好適
なフィルムを経済的かつ工業的に製造できる。

［実施例］以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明す
る。

実施例１第１図に示される共押出し成形機を用い、前記反復単
位Ｉ、IIで構成されたポリエステル（Ａ）からなる液晶
性ポリマー（ポリプラスチック（株）製、商品名ベクト
ラA900）の溶融ポリマーをフィードパイプ（１）から供
給し、グリシジル変性ポリエチレン（日本石油化学
（株）製、レクスパールJ-3700）の溶融ポリマーをフィ
ードパイプ（２）から供給すると共に、ポリプロピレン
（住友化学工業（株）製、商品名ノーブレンFL6315G）
の溶融ポリマーをフィードパイプ（３）から供給した。
また３層構造の溶融ポリマーをＴダイ（５）から押出
し、巻き取りロール（10）に至るまでの間に、ポリプロ
ピレン層を剥離させ、第３図（Ａ）に示されるような積
層形態、すなわち、10μｍの液晶性ポリマー層（21）と
10μｍの接着性熱可塑性ポリマー層（22）が積層された
積層フィルムを作製した。

実施例２実施例１のグリシジル変性ポリエチレン及びポリプロ
ピレンに代えて、アルコキシシラン変性エチレン−アク
リル酸エチル共重合体（三井デュポン（株）製、商品名
HPR AS252）及び中密度ポリエチレン（三井石油化学
（株）製、商品名ネオゼックス3510F）を用いる以外、
上記実施例１と同様にして、ポリエチレン層を剥離さ
せ、第３図（Ａ）に示されるような積層形態、すなわ
ち、10μｍの液晶性ポリマー層（21）と、10μｍの接着
性熱可塑性ポリマー層（22）が積層された積層フィルム
を作製した。

実施例３実施例１のグリシジル変性ポリエチレン及びポリプロ
ピレンに代えて、グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル
共重合体（住友化学工業（株）製、商品名ボンファース
ト7B）及びポリエチレンテレフタレート（ユニチカ
（株）製、固有粘度0.65）を用いる以外、上記実施例１
と同様にして、ポリエチレンテレフタレート層を剥離さ
せ、第３図（Ａ）に示されるような積層形態、すなわ
ち、10μｍの液晶性ポリマー層（21）と、10μｍの接着
性熱可塑性ポリマー層（22）とが積層された積層フィル
ムを得た。

実施例４実施例１のグリシジル変性ポリエチレンに代えて、ア
クリル酸エステル−無水マレイン酸変性ポリエチレン
（住友化学工業（株）製、商品名ボンダインAX8060）を
用いる以外、前記実施例１と同様にして、第３図（Ａ）
に示されるような積層形態、すなわち、10μｍの液晶性
ポリマー層（21）と10μｍの接着性熱可塑性ポリマー層
（22）が積層された積層フィルムを作製した。

実施例５実施例１のグリシジル変性ポリエチレンに代えて、ポ
リエステル（東洋紡（株）製、商品名バイロンGM-900）
を用いる以外、実施例１と同様にして、第３図（Ａ）に
示されるような積層形態、すなわち、10μｍの液晶性ポ
リマー層（21）と10μｍの接着性熱可塑性ポリマー層
（22）が積層された積層フィルムを作製した。

実施例６実施例５のポリエステルに代えて、他のポリエステル
（東亞合成化学（株）製、商品名アロンメルトPES-140
H）を用いる以外、実施例１と同様にして、第３図
（Ａ）に示されるような積層形態、すなわち、10μｍの
液晶性ポリマー層（21）と10μｍの接着性熱可塑性ポリ
マー層（22）が積層された積層フィルムを作製した。

実施例７実施例５のポリエステルに代えて、ポリエステル（東
レ（株）製、ケミットR50）を用いる以外、実施例１と
同様にして、第３図（Ａ）に示されるような積層形態、
すなわち、10μｍの液晶性ポリマー層（21）と10μｍの
接着性熱可塑性ポリマー層（22）が積層された積層フィ
ルムを作製した。

実施例８４台の押出し機が接続された第２図に示す共押出し成
形機を用い、セレクタープラグ（15a）（15b）により流
路（11）へポリマーを供給することなく、実施例１の液
晶性ポリマーを流路（12a）へ供給し、実施例１のポリ
プロピレンを流路（13a）へ供給し、実施例１のグリシ
ジル変性ポリエチレンを流路（12b）へ供給すると共
に、グリコール成分の一部を1,4−シクロヘキサンジメ
タノールで置換したポリエチレンテレフタレート（PET-
G）（イーストマン・ケミカル・プロダクツ社製、商品
名PETG5116）を流路（13b）へ供給した。また４層構造
の溶融ポリマーをＴダイ（16）から押出し、第２図に示
す一方の巻き取りロール（18a）に至るまでの間に、ポ
リプロピレン層を剥離させ、巻き取りロール（18a）に
巻き取ることにより、第３図（Ｃ）に示されるように10
μｍの液晶性ポリマー層（41）の一方の面に、５μｍの
接着性熱可塑性ポリマー層（42）を介して、PET-Gから
なる10μｍの非接着性熱可塑性ポリマー層（43）が積層
された積層フィルムを作製した。

実施例９４台の押出し機が接続された第２図に示す共押出し成
形機を用い、セレクタープラグ（15a）（15b）により流
路を調整することにより、実施例１の液晶性ポリマーを
流路（12a）へ供給し、実施例１のポリプロピレンを流
路（13a）へ供給し、実施例２のアルコキシシラン変性
エチレン−アクリル酸エチル共重合体を流路（11）へ供
給した。またポリブチレンテレフタレート（PBT）（ポ
リプラスチック（株）製、オルトクロロフェノール中、
温度25℃で測定した固有粘度1.0dl/g）を流路（12b）へ
供給すると共に、実施例１のグリシジル変性ポリエチレ
ンを流路（13b）へ供給した。また５層構造の溶融ポリ
マーをＴダイ（16）から押出し、第２図に示す一方の巻
き取りロール（18a）に至るまでの間に、ポリプロピレ
ン層を剥離させ、巻き取りロール（18a）に巻き取るこ
とにより、第３図（Ｅ）に示されるように10μｍの液晶
性ポリマー層（61）の一方の面に、５μｍの接着性熱可
塑性ポリマー層（62a）と、PBTからなる10μｍの非接着
性熱可塑性ポリマー層（63）と、10μｍの熱可塑性ポリ
マー層（62b）とが順次積層された積層フィルムを作製
した。

実施例10 第２図に示す共押出し成形機を用い、実施例１のポリ
プロピレンを流路（11）へ供給し、実施例１の液晶性ポ
リマーを流路（12a）（12b）へそれぞれ供給し、実施例
２のアルコキシシラン変性エチレン−アクリル酸エチル
共重合体を流路（13a）（13b）へそれぞれ供給した。ま
た５層構造の溶融ポリマーをＴダイ（16）から押出し、
第２図に示すように、非接着性熱可塑性ポリマー層（1
9）であるポリプロピレン層を剥離させながらそれぞれ
巻き取りロール（18a）（18b）に巻き取ることにより、
第３図（Ａ）に示されるように10μｍの液晶性ポリマー
層（21）の一方の面に10μｍの接着性熱可塑性ポリマー
層（22）が積層された２つの積層フィルムを同時に作製
した。

比較例１通常のＴダイ押出機を用いて、実施例１の液晶性ポリ
マーを厚み30μｍのフィルムに成形した。

比較例２実施例１の液晶性ポリマーと実施例１のポリプロピレ
ンとを通常の共押出し成形機を用いて押出し、10μｍの
液晶性ポリマー層と10μｍのポリプロピレン層とを共押
出し成形したものの、互いに接着性を示さず、液晶性ポ
リマー層とポリプロピレン層とが容易に剥離し、複合化
することが困難であった。また第１図に示すフィードブ
ロック方式の共押出し成形機を用いても、上記と同様に
複合フィルム化することができなかった。従って、得ら
れたフィルムを、以下の試験に供しなかった。

そして、フィルムのTD方向と、該方向と直交するMD方
向の引張強度を測定すると共に、酸素ガス透過率及び水
蒸気透過率を下記の条件で測定したところ、表に示す結
果を得た。

酸素ガス透過率温度23℃、相対湿度60％の条件で、窒素ガス98％、水
素ガス２％からなるキャリアガスを用い、ASTM D-3985-
81に準じて等圧法で測定した。

水蒸気透過率温度25℃、相対湿度90％の条件で、キャリアガスとし
て空気を用い、ASTM F-372-73に準じて赤外線センサを
用いて測定した。

表より明らかなように、比較例１のフィルムはTD方向
の強度が著しく弱く、裂け易いだけでなく、ヒートシー
ル及びドライラミネーションすることができなかった。
なお、比較例２のフィルムは互いに接着性を示さず、材
料が無駄となり、経済的でなかった。

これに対して、各実施例の積層フィルムは、いずれも
TD方向の強度及びガスバリア性に優れると共に、接着性
熱可塑性ポリマー層を利用して、ポリブチレンテレフタ
レートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム
等とドライラミネートできると共に、ヒートシールによ
り包装用袋を容易に作製することができる。なお、実施
例８の場合には、PET-G層でヒートシールにより袋を作
製することができた。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の積層フィルムの製造方法の一例を示す
概略図、第２図は本発明の積層フィルムの製造方法の他の例を示
す概略図、第３図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）はそれぞれ本発
明の方法により得られた積層フィルムの積層形態の一例
を示す概略断面図である。（21）（31）（41）（41）（51）（61）……液晶性ポリ
マー層、（22）（32a）（32b）（42）（52a）（52b）
（62a）（62b）……接着性熱可塑性ポリマー層

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】共押出し成形機を用いて、液晶性ポリマー
層を介して、該液晶性ポリマー層に対して接着性を有す
る熱可塑性ポリマー層と、液晶性ポリマー層に対して接
着性を有しない熱可塑性ポリマー層とを形成した状態で
押出した後、接着性を有しない熱可塑性ポリマー層を剥
離し、積層フィルムを製造する方法であって、前記接着
性を有する熱可塑性ポリマーとして、カルボキシ基、グ
リシジル基、及びアルコキシシラン基から選択された少
なくとも一種の官能基が導入された変性ポリオレフィ
ン、又は多価カルボン酸成分がテレフタル酸30〜80モル
％と、アジピン酸、セバシン酸、及びイソフタル酸から
選択された多価カルボン酸70〜20モル％とで構成された
変性ポリエステルを用いる積層フィルムの製造方法。