JP2783131B2 - 内燃機関用動弁装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関用動弁装置、
特に、カム軸上の低速カム及び高速カムが選択的に吸排
気弁を駆動或いは停止する様に構成されている内燃機関
用動弁装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】内燃機関の運転中において、各運転域に
適した開閉タイミングで吸排気弁を駆動して出力向上を
図るべく、低速カム或いは高速カムを選択的に切り換え
駆動させることの出来る吸排気弁可変機構や、或いは、
低速カム或いは高速カムを選択的に切り換え駆動させる
と共に適時に出力低減や低燃費化を図るべく、一部気筒
への吸気及び燃料の供給を停止させ、休筒運転を行うこ
との出来る吸排気弁可変機構を動弁系に付設した内燃機
関が知られている。この種内燃機関の動弁系は例えば、
図８乃至図９に示すように、図示しないＤＯＨＣ、４バ
ルブ式のエンジンのシリンダヘッド１００に装着され、
各気筒毎に対応する吸排気弁１０１，１０２を開閉駆動
する。この動弁系内の吸気弁駆動部は図８に示すよう
に、シリンダヘッド１００に枢支されるロッカシャフト
部１０３と、同シャフトと一体で２つの吸気弁１０１を
回動端が駆動するＴ型レバー１０４と、Ｔ型レバーと並
設されてロッカシャフト部１０３に枢支されるロッカア
ーム１０５と、ロッカシャフト部１０３に所定間隔を介
して並設されるカム軸１０６と、カム軸１０６上に一体
形成されＴ型レバーに枢支される低速ローラ１０７に当
接する低速カム１０８及びカム軸上に一体形成されロッ
カアーム１０５に枢支される高速ローラ１０９に当接す
る高速カム１１０と、ロッカアーム１０５を対向する高
速カム１１０に弾発付勢する付勢手段１１１とを備え
る。

【０００３】なおこの動弁系は図８に示すように、吸気
弁側と同様に排気弁駆動部側の動弁系も構成され、図８
には吸気側と同一部材には同一符号に加え末部にｅを付
加して示した。このような図８の動弁系では、特に、吸
排気弁可変機構の要部がロッカシャフト部１０３のロッ
カアーム１０５対向部に形成される。ここで、ロッカシ
ャフト部１０３にはピン１１３を摺動可能に支持する収
容穴１１２が形成され、このピン１１３は戻しばね１１
４によって退却付勢されるとともに、高圧作動油が収容
穴１１２に供給された時に、ロッカシャフト部１０３の
係合穴１１６に突入してロッカアーム１０５とロッカシ
ャフト部を一体化する。このため、係合穴１１６への作
動油の非供給時にはロッカアーム１０５はロッカシャフ
ト部１０３と分離し、この間、Ｔ型レバー１０４が低速
カム１０８によって駆動され、同Ｔ型レバーが吸排気弁
１０１，１０２を駆動し、動弁系は低速モードで運転さ
れる。他方、収容穴１１２への作動油の供給時にはピン
１１３が係合穴１１６に突入し、ロッカアーム１０５は
ロッカシャフト部１０３と一体化し、この間、ロッカア
ーム１０５及びこれと一体のＴ型レバー１０４が高リフ
トサークルを備えた高速カム１１０によって駆動され、
Ｔ型レバーが吸排気弁１０１，１０２を駆動し、動弁系
は高速モードで運転される。

【０００４】ところで、吸排気弁１０１，１０２に高速
カム１１０，１１０ｅの押圧力を伝える両ロッカアーム
１０５，１０５ｅは互いに対向する端部に突部ａをそれ
ぞれ形成される。これら突部ａには各ロッカアーム１０
５，１０５ｅをそれぞれ対向する高速カム１１０，１１
０ｅに弾発付勢する付勢手段１１１，１１１ｅが縦向き
に係合される。この付勢手段１１１，１１１ｅは両ロッ
カシャフト部１０３，１０３ｅ間に配備され、シリンダ
ヘッド１００にブラケット１１７を介し取り付けられ
る。このように、従来の吸排気弁可変機構では高速カム
に駆動される各ロッカアーム１０５，１０５ｅが一対の
縦向きに配備される付勢手段１１１，１１１ｅを吸排気
用の一対のロッカシャフト部１０３，１０３ｅ間に配備
することと成る。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】このように、上述の動
弁系内の各気筒に対向配備される吸排気弁可変機構で
は、高速カム１１０，１１０ｅにロッカアーム１０５，
１０５ｅを弾発付勢する付勢手段１１１，１１１ｅを必
要とし、付勢手段１１１，１１１ｅを吸排気用の一対の
ロッカシャフト部１０３，１０３ｅ間に配備することと
なる。このため、バルブ対向角αが比較的広がる傾向に
あり、しかも、縦向きの一対の付勢手段１１１，１１１
ｅがシリンダヘッド１００の高さ（図８において上下方
向）を高める傾向にあり、結果として、シリンダヘッド
１００のコンパクト化を図る上で問題と成っている。本
発明の目的はシリンダヘッドのコンパクト化を図りやす
い内燃機関用動弁装置を提供することに有る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明は内燃機関の吸気カム軸上に一体的に形成
される吸気用低速カム及び吸気用高速カムと、上記吸気
用低速カムにより駆動され、吸気弁を駆動する吸気用Ｔ
型レバーと、吸気用Ｔ型レバーに枢支され、吸気用高速
カムにより駆動される吸気用ロッカアームと、上記内燃
機関の排気カム軸上に一体的に形成される排気用低速カ
ム及び排気用高速カムと、上記排気用低速カムにより駆
動され、排気弁を駆動する排気用Ｔ型レバーと、排気用
Ｔ型レバーに枢支され、排気用高速カムにより駆動され
る排気用ロッカアームと、該吸気用ロッカアームと該排
気用ロッカアーム間に配備されると共に両ロッカアーム
をそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢する付勢手段と
を有することを特徴とする。

【０００７】第１の発明において上記付勢手段は機関本
体に支持された筒状ケーシングと、該筒状ケーシング内
に配備され各ロッカアームに当接する２つのピストン部
材と、該２つのピストン部材間内に配備されたばね部材
を有するようにしても良い。

【０００８】第２の発明の第１の動弁機構は内燃機関の
吸気カム軸上に一体的に形成される吸気用低速カム及び
吸気用高速カムと、上記吸気用低速カムにより駆動さ
れ、吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型レバーと、吸気用Ｔ型
レバーに枢支され、吸気用高速カムにより駆動される吸
気用ロッカアームと、上記内燃機関の排気カム軸上に一
体的に形成される排気用低速カム及び排気用高速カム
と、上記排気用低速カムにより駆動され、排気弁を駆動
する排気用Ｔ型レバーと、排気用Ｔ型レバーに枢支さ
れ、排気用高速カムにより駆動される排気用ロッカアー
ムと、該吸気用ロッカアームと該排気用ロッカアーム間
に配備されると共に両ロッカアームをそれぞれ対向する
高速カムに弾発付勢する第１の付勢手段とを有し、第２
の動弁機構は内燃機関の吸気カム軸上に一体的に形成さ
れる吸気用低速カム及び吸気用高速カムと、機関本体に
枢支端側のロッカシャフト部が枢支されると共に回動端
側が吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型レバーと、吸気用Ｔ型
レバーのロッカシャフト部の両側にそれぞれ枢支される
と共に吸気用低速カム及び吸気用高速カムにより駆動さ
れて選択的にロッカシャフト部に一体結合される２つの
吸気用ロッカアームと、上記内燃機関の排気カム軸上に
一体的に形成される排気用低速カム及び排気用高速カム
と、機関本体に枢支端側のロッカシャフト部が枢支され
ると共に回動端側が排気弁を駆動する排気用Ｔ型レバー
と、排気用Ｔ型レバーのロッカシャフト部の両側にそれ
ぞれ枢支されると共に排気用低速カム及び排気用高速カ
ムにより駆動されて選択的にロッカシャフト部に一体結
合される２つの排気用ロッカアームと、該吸気用ロッカ
アームと該排気用ロッカアーム間に配備されると共に両
ロッカアームをそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢す
る第２の付勢手段とを有することを特徴とする。

【０００９】第２の発明において第１の動弁機構はＶ型
エンジンの一方のバンクに形成され、第２の動弁機構は
他方のバンクに形成されてもよい。

【００１０】第２の発明において上記付勢手段は機関本
体に支持された筒状ケーシングと、該筒状ケーシング内
に配備され各ロッカアームに当接する２つのピストン部
材と、該２つのピストン部材間内に配備されたばね部材
を有した構成でも良い。

【００１１】第１及び第２の発明において上記筒状ケー
シングにエア通路を形成しても良い。

【００１２】

【作用】本発明によれば、吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型
レバーに枢支されると共に吸気用高速カムにより駆動さ
れる吸気用ロッカアームと、排気弁を駆動する排気用Ｔ
型レバーに枢支されると共に排気用高速カムにより駆動
される排気用ロッカアームとを備え、単一の付勢手段が
両ロッカアームをそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢
できる。第１の発明において、特に、付勢手段は筒状ケ
ーシングと２つのピストン部材とばね部材を有する場合
も、同様に作用する。第２の発明によれば、第１の動弁
機構が吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型レバーに枢支される
と共に吸気用高速カムにより駆動される吸気用ロッカア
ームと、排気弁を駆動する排気用Ｔ型レバーに枢支され
ると共に排気用高速カムにより駆動される排気用ロッカ
アームとを備え、単一の第１の付勢手段が両ロッカアー
ムをそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢でき、第２の
動弁機構が吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型レバーに枢支さ
れると共に吸気用高速カムにより駆動される吸気用ロッ
カアームと、排気弁を駆動する排気用Ｔ型レバーに枢支
されると共に排気用高速カムにより駆動される排気用ロ
ッカアームとを備え、単一の第２の付勢手段が両ロッカ
アームをそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢できる。

【００１３】第２の発明において第１の動弁機構はＶ型
エンジンの一方のバンクに形成され、第２の動弁機構は
他方のバンクに形成される場合も同様に作用する。第２
の発明において第１及び第２の付勢手段が筒状ケーシン
グと２つのピストン部材とばね部材を有する場合も同様
に作用する。第１及び第２の発明において上記筒状ケー
シングにエア通路を形成すれば、各付勢手段の作動を確
実化できる。

【００１４】

【実施例】図１の内燃機関用動弁装置は直列４気筒、Ｄ
ＯＨＣ、４バルブ式の内燃機関（以下単にエンジン１と
記す）に装着される。このエンジン１のシリンダヘッド
２には各気筒に連通可能な吸気路Ｒｉ及び排気路Ｒｅが
それぞれ形成され、各流路は吸気弁３及び排気弁４によ
って開閉され、各吸排気弁は動弁機構によって駆動され
る。即ちここでの動弁機構はシリンダヘッド２に中心線
Ｌｉ，Ｌｅ（図２参照）に沿って配備される吸排カム軸
５，６（図１参照）と、気筒毎に分割され全体としては
同一中心線上に配列される吸排ロッカシャフト部７，８
を装着する。各カム軸５，６は一端に図示しないタイミ
ングギアを一体的に取り付けられ、この両タイミングギ
アは図示しないクランクシャフト側に連結され、これに
よりエンジン回転の１／２の回転数で両カム軸が回転さ
れるように構成されている。

【００１５】ここで各気筒の吸排気弁は全て同様の動弁
機構で開閉され、図１，図３、図４に示す吸気用動弁機
構のように、低速カム１２に駆動されロッカシャフト部
７に一体結合されるＴ型レバー１６、高速カム１３に駆
動されるロッカアーム１５とを備える。なお、シリンダ
ヘッド２に一体結合される枢支部材２０１にロッカシャ
フト部７の両端が枢支される。Ｔ型レバー１６はその回
動端が二又状に形成され、ここが一対の吸気弁３，３を
開閉駆動する。Ｔ型レバー１６及びロッカアーム１６，
１５の回動端にはローラ９，１０が枢支され、ここに低
高カム１２，１３が対設され、他端の枢支部を成すロッ
カシャフト部７には図４に示すような吸排気弁可変機構
の要部を成す低高切り換え手段ＫＨが装着されている。
ロッカアーム１５はそのロッカシャフト部７の直下に突
部ｂ（図１参照）を突出させ、突部ｂにはロッカアーム
１５を対向する高速カム１３に弾発付勢する付勢手段２
７が当接される。ここで給排気用のロッカアーム１５，
１５ｅは共用される単一の付勢手段２７によって各々対
向する高速カム１３，１３ｅに弾発付勢されている。

【００１６】付勢手段２７は略円筒状を呈し、吸排気用
ロッカアーム１５，１５ｅの一対の突部ｂ間に水平方向
に向けて配備される。この付勢手段２７はカムシャフト
ホルダ２００と協働してカムシャフト８を枢支するロッ
カシャフトキャップ２０２に嵌着された筒状ケーシング
２７１と、この筒状ケーシング内に配備されロッカアー
ム１５及び排気ロッカアーム１５ｅの突部ｂに当接する
２つのピストン部材２７２，２７３と、２つのピストン
部材間内に配備されたばね部材２７４と、筒状ケーシン
グ２７１に形成されるエア通路２７４とを備える。この
ため、吸排気用ロッカアーム１５，１５ｅより押圧力を
受ける毎にここでの１つの付勢手段２７は筒状ケーシン
グ２７１内においてピストン部材２７２，２７３が交互
に摺動し、ばね部材２７４が弾性変位でき、常に吸排気
用ロッカアーム１５，１５ｅのローラ１０，１０ｅを吸
排気用の高速カム１３，１３ｅに当接保持することが出
来る。

【００１７】このような各気筒の吸排気用のロッカアー
ム１５，１５ｅに対し１つの付勢手段２７が配備される
ことより、吸排気用ロッカアーム１５，１５ｅの間隔を
狭めることが容易となり、上方への突出量を低減出来、
結果的にバルブ対向角αを狭め、動弁系を収容するシリ
ンダヘッド２のコンパクト化を容易化出来る。図４に示
すように、低高切り換え手段ＫＨはロッカシャフト部７
の収容穴２１に摺動可能に支持されるピン１７と、収容
穴２１に供給された油圧による押圧力を受けたピン１７
がバネ１９の弾性力に抗して切り換え作動して係合する
係合穴７０１と、収容穴２１に連通する切り換え油路２
３と、切り換え油路を図示しない油圧ポンプに対して断
続可能に連結する低高電磁弁２６とで構成される。図
２、図４に示す低高電磁弁２６は３方弁であり、オン時
に各収容穴２１に圧油を供給し、オフ時に各収容穴２１
を切り換え油路２３を介し図示しないドレーン側に接続
する。なお、低高電磁弁２６は周知のエンジンコントロ
ールユニット（ＥＣＵ）に駆動制御される。

【００１８】ここで、吸気側の低高切り換え手段ＫＨは
低高電磁弁２６がオフではバネ１９の弾性力のみが働
き、ピン１７が係合穴７０１より離脱し、ロッカシャフ
ト部７とロッカアーム１５が分離する。この間、Ｔ型レ
バー１６が低速カム１２によって駆動され、同Ｔ型レバ
ーが吸排気弁３，４を駆動し、動弁系は低速モードで運
転される。高圧作動油が収容穴２１に供給された時に、
ロッカシャフト部７の係合穴７０１に突入してロッカア
ーム１５とロッカシャフト部を一体化する。このため、
収容穴２１への作動油の非供給時にはロッカアーム１５
はロッカシャフト部７と分離し、この間、Ｔ型レバー１
６が低速カム１２によって駆動され、同Ｔ型レバー１６
が吸気弁３を駆動する。なお排気側の低高切り換え手段
ＫＨも同様に働き、低高切り換え手段ＫＨは低速モード
で運転される。

【００１９】他方、低高電磁弁２６がオンではバネ１９
の弾性力に抗して収容穴２１の作動油が働き、ピン１７
が係合穴７０１に突入し、ロッカアーム１５はロッカシ
ャフト部７と一体化する。このため、吸気用ロッカアー
ム１５及びこれと一体のＴ型レバー１６が高リフトサー
クルを備えた給気用高速カム１３よって駆動され、Ｔ型
レバー１６が吸排気弁３，４を駆動する。なお排気側の
低高切り換え手段ＫＨも同様に働き、動弁系は高速モー
ドで運転される。このように、動弁系が低高いずれの運
転モードで運転されていても、付勢手段２７は弾性変位
して常に吸排気用ロッカアーム１５，１５ｅを吸排気用
の高速カム１３，１３ｅに当接保持することが出来る。
図５乃至図７には本発明の他の実施例としての内燃機関
用動弁装置を示した。

【００２０】ここではＶ型６気筒、ＤＯＨＣ、４バルブ
式の内燃機関（以下単にエンジン１ａと記す）に装着さ
れる。このエンジン１ａは左右のバンクにそれぞれシリ
ンダヘッド２ｒ，２ｌを備え、各シリンダヘッド２ｒ，
２ｌには各気筒に連通可能な吸気路Ｒｉ及び排気路Ｒｅ
がそれぞれ形成され、各流路は吸気弁３及び排気弁４に
よって開閉され、各吸排気弁は動弁機構によって駆動さ
れる。ここでのシリンダヘッド２ｌの第１の動弁機構は
気筒数が３である点を除き図１の動弁機構と同一であ
り、低高切り換え手段ＫＨを備え、シリンダヘッド２ｒ
の第２の動弁機構は低高切り換え及び休筒手段ＫＭＤを
装着されている。このため、ここではシリンダヘッド２
ｌの説明を省略し、シリンダヘッド２ｒの低高切り換え
及び休筒手段ＫＭＤを主に説明する。なお、図１の動弁
機構内の部材と同一の部材には同一符号を付し、重複説
明を略す。シリンダヘッド２ｒの各気筒の吸排気弁は全
て同様の動弁機構で開閉され、図６、図７に示す吸気用
動弁機構のように、低速カム１２に駆動される低速ロッ
カアーム１４、高速カム１３に駆動される高速ロッカア
ーム１５及びロッカシャフト部７’と一体のＴ型レバー
１６’とを備える。ロッカシャフト部７’はその中央に
Ｔ型レバー１６’を一体結合し、左右端がシリンダヘッ
ド２ｌと一体の枢支部２０１に枢支され、その左右端部
よりに低高速ロッカアーム１４，１５を枢支する。

【００２１】この内、Ｔ型レバー１６’はその回動端が
二又状に形成され、ここが一対の吸気弁３，３を開閉駆
動する。低高ロッカアーム１４，１５の回動端にはロー
ラ９’，１０が枢支され、ここに低高カム１２，１３が
対設され、他端のロッカシャフト部７’には図７に示す
ような吸排気弁可変機構の要部を成す吸排気弁作動切り
換え手段としての低高切り換え及び休筒手段ＫＭＤが装
着されている。低高ロッカアーム１４，１５はそれぞれ
図１に示したと同様に、そのロッカシャフト部７’の直
下に突部ｂ（図１参照）を突出させ、突部ｂにはロッカ
アーム１４，１５を対向する低高速カム１２，１３に弾
発付勢する同様の各付勢手段２７が当接される。なお、
図６、図７に示す吸気用動弁機構と同様に排気用動弁機
構も構成され、図５，図８には吸気側と同一部材には同
一符号を付すと共にその末部にｅを付加して示した。

【００２２】ここでも、各気筒の給排気用の低速ロッカ
アーム１４，１４ｅは共用される１つの付勢手段２７に
よって各々対向する低速カム１２，１２ｅに弾発付勢さ
れ、各気筒の吸排気用の高速ロッカアーム１５，１５ｅ
は共用される１つの付勢手段２７によって高速カム１
３，１３ｅに弾発付勢されている。各付勢手段２７は図
１及び図３において説明したと同様の構成を取るのでこ
こでは重複説明を略す。このような各気筒毎に２つ配備
される付勢手段２７は比較的、低速及び高速用で吸排気
用の各ロッカアーム１４，１４ｅ及び１５，１５ｅの間
隔を狭めることが出来、上方への突出量を低減出来、結
果的に、バルブ対向角αを狭め、動弁機構を収容するシ
リンダヘッド２ｌ．２ｒのコンパクト化を容易化出来
る。

【００２３】なお、低高切り換え及び休筒手段ＫＭＤは
ロッカシャフト部７’の収容穴２１に摺動可能に支持さ
れるピン１８，１７と、低速ロッカアーム１４側の係合
穴２２に係合するピン１８をバネ２０の弾性力に抗して
離脱させる油圧を供給する低速切り換え油路２４と、バ
ネ１９の弾性力により退却位置にあるピン１７を係合穴
２１の油圧により高速ロッカアーム１５の係合穴７０１
に突入させるべく作動油を供給する切り換え油路２３
と、各切り換え油路を図示しない油圧ポンプに対して断
続可能に連結する低高電磁弁２７，２６とで構成され
る。低高電磁弁２７，２６は３方弁であり、オン時に各
収容穴２１に圧油を供給し、オフ時に各収容穴２１をド
レーンに接続する。なお、低高電磁弁２７，２６は周知
のエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）に接続され
る。

【００２４】第２の動弁機構を成す低高切り換え及び休
筒手段ＫＭＤは図７に示すように、低高電磁弁２７，２
６が共にオフでは各バネ２０，１９の弾性力が働き、係
止位置Ｌ１のピン１８を介して低速ロッカアーム１４の
みがＴ型レバー１６’に一体化され、吸気弁３を低速モ
ードで駆動する（排気弁４も同様に作動される）。この
時、ピン１７は非係止位置Ｈ１に保持される。なお、こ
の時シリンダヘッド２ｒの第１の動弁機構も低高電磁弁
２７，２６が共にオフでは吸排気弁共に低速モードで駆
動する。他方、低高電磁弁２７，２６が共にオンでは各
バネ力に抗して油圧力が働き、ピン１８は非係止位置Ｌ
２に達し、ピン１７は係止位置Ｈ２に達して高速ロッカ
アーム１５のみがＴ型レバー１６’に一体化され、吸気
弁３を高速モードで駆動する（排気弁４も同様に作動さ
れる）。なお、この時、シリンダヘッド２ｒの第１の動
弁機構も低高電磁弁２７，２６が共にオンでは吸排気弁
共に高速モードで駆動する。

【００２５】更に、低電磁弁２７のみオンの時、シリン
ダヘッド２ｒの第１の動弁機構は吸排気弁共に低速モー
ドでの駆動を保持する。これに対しシリンダヘッド２ｌ
の第２の動弁機構では、切り換え油路２４から収容室２
１に加わる作動油の油圧力のみが働き、非係止位置Ｌ２
にピン１８が退却し、ピン１７は非係止位置Ｈ１に保持
され、Ｔ型レバー１６７が非作動に保持される。このた
め、休筒気筒を備えたシリンダヘッド２ｒの第２の動弁
機構は休筒モードで運転される。このように、エンジン
１ａの左右バンクのシリンダヘッド２ｒ，２ｌの第１及
び第２の各動弁機構が休筒あるいは低高いずれの運転モ
ードで運転されていても、付勢手段２７は確実に弾性変
位して常に低高速用であって吸排気用の各ロッカアーム
１４，１４ｅ，１５，１５ｅを対向する各低高速カム１
２，１２ｅ，１３，１３ｅに弾発付勢して保持すること
が出来る。

【００２６】

【発明の効果】以上のように、本発明によれば、吸気弁
を吸気用Ｔ型レバーを介して選択的に駆動する吸気用ロ
ッカアームと、排気弁を排気用Ｔ型レバーを介して選択
的に駆動する排気用ロッカアームとを単一の付勢手段が
それぞれ対向する高速カムに弾発付勢でき、吸排気用ロ
ッカアームの間隔を狭めることが容易となり、上方への
突出量を低減出来、結果的にバルブ対向角を狭め、動弁
機構を収容するシリンダヘッドのコンパクト化を容易化
出来る。第２の発明によれば、第１の動弁機構が吸気弁
を吸気用Ｔ型レバーを介して選択的に駆動する吸気用ロ
ッカアームと、排気弁を排気用Ｔ型レバーを介して選択
的に駆動する排気用ロッカアームとを単一の付勢手段が
それぞれ対向する高速カムに弾発付勢でき、第２の動弁
機構が吸気弁を吸気用Ｔ型レバーを介して選択的に駆動
する低高吸気用ロッカアームと、排気弁を排気用Ｔ型レ
バーを介して選択的に駆動する低高排気用ロッカアーム
とを低高ロッカアーム毎に単一の付勢手段がそれぞれ対
向する低速及び高速カムに弾発付勢でき、結果的に第１
第２の各動弁機構のバルブ対向角を狭め、動弁機構を収
容するシリンダヘッドのコンパクト化を容易化出来る。
第２の発明において第１及び第２の動弁機構がＶ型エン
ジンの左右バンクに形成される場合も両バンクとも同様
の効果が得られる。第１、第２の発明において筒状ケー
シングにエア通路を形成すれば、各付勢手段の作動を確
実化でき、作動不良を低減出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例としての内燃機関用動弁装置
の要部断面図である。

【図２】図１の内燃機関用動弁装置の装備されたエンジ
ンのシリンダヘッドの平面図である。

【図３】図１の内燃機関用動弁装置に装備される低高切
り換え手段の斜視図である。

【図４】図１の内燃機関用動弁装置に装備される低高切
り換え手段の断面図である。

【図５】本発明の他の実施例としての内燃機関用動弁装
置の装備されたエンジンのシリンダヘッドの平面図であ
る。

【図６】図５の内燃機関用動弁装置に装備される低高切
り換え手段の斜視図である。

【図７】図５の内燃機関用動弁装置に装備される低高切
り換え手段の断面図である。

【図８】従来の動弁機構の要部側断面図である。

【図９】従来の動弁機構の低高切り換え手段の斜視図で
ある。

【符号の説明】

１ エンジン ２ シリンダヘッド ９ ローラ １０ ローラ １２ 低速カム １３ 高速カム １２ｅ 排気用低速カム １３ｅ 排気用高速カム １４ 低速ロッカアーム １５ 高速ロッカアーム １４ｅ 排気用低速ロッカアーム １５ｅ 排気用高速ロッカアーム １６ 吸気用Ｔ型レバー １６ｅ 排気用Ｔ型レバー ２７ 付勢手段 ＫＨ 低高切り換え手段 ＫＭＤ 低高切り換え及び休筒手段

フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) F01L 13/00 301 F01L 13/00 302

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】内燃機関の吸気カム軸上に一体的に形成さ
   れる吸気用低速カム及び吸気用高速カムと、上記吸気用
   低速カムにより駆動され、吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型
   レバーと、吸気用Ｔ型レバーに枢支され、吸気用高速カ
   ムにより駆動される吸気用ロッカアームと、上記内燃機
   関の排気カム軸上に一体的に形成される排気用低速カム
   及び排気用高速カムと、上記排気用低速カムにより駆動
   され、排気弁を駆動する排気用Ｔ型レバーと、排気用Ｔ
   型レバーに枢支され、排気用高速カムにより駆動される
   排気用ロッカアームと、該吸気用ロッカアームと該排気
   用ロッカアーム間に配備されると共に両ロッカアームを
   それぞれ対向する高速カムに弾発付勢する付勢手段とを
   有する内燃機関用動弁装置。
2. 【請求項２】上記付勢手段は機関本体に支持された筒状
   ケーシングと、該筒状ケーシング内に配備され各ロッカ
   アームに当接する２つのピストン部材と、該２つのピス
   トン部材間内に配備されたばね部材を有する特許請求の
   範囲第１項記載の内燃機関用動弁装置。
3. 【請求項３】第１の動弁機構は内燃機関の吸気カム軸上
   に一体的に形成される吸気用低速カム及び吸気用高速カ
   ムと、上記吸気用低速カムにより駆動され、吸気弁を駆
   動する吸気用Ｔ型レバーと、吸気用Ｔ型レバーに枢支さ
   れ、吸気用高速カムにより駆動される吸気用ロッカアー
   ムと、上記内燃機関の排気カム軸上に一体的に形成され
   る排気用低速カム及び排気用高速カムと、上記排気用低
   速カムにより駆動され、排気弁を駆動する排気用Ｔ型レ
   バーと、排気用Ｔ型レバーに枢支され、排気用高速カム
   により駆動される排気用ロッカアームと、該吸気用ロッ
   カアームと該排気用ロッカアーム間に配備されると共に
   両ロッカアームをそれぞれ対向する高速カムに弾発付勢
   する第１の付勢手段とを有し、 第２の動弁機構は内燃機関の吸気カム軸上に一体的に形
   成される吸気用低速カム及び吸気用高速カムと、機関本
   体に枢支端側のロッカシャフト部が枢支されると共に回
   動端側が吸気弁を駆動する吸気用Ｔ型レバーと、吸気用
   Ｔ型レバーのロッカシャフト部の両側にそれぞれ枢支さ
   れると共に吸気用低速カム及び吸気用高速カムにより駆
   動されて選択的にロッカシャフト部に一体結合される２
   つの吸気用ロッカアームと、上記内燃機関の排気カム軸
   上に一体的に形成される排気用低速カム及び排気用高速
   カムと、機関本体に枢支端側のロッカシャフト部が枢支
   されると共に回動端側が排気弁を駆動する排気用Ｔ型レ
   バーと、排気用Ｔ型レバーのロッカシャフト部の両側に
   それぞれ枢支されると共に排気用低速カム及び排気用高
   速カムにより駆動されて選択的にロッカシャフト部に一
   体結合される２つの排気用ロッカアームと、該吸気用ロ
   ッカアームと該排気用ロッカアーム間に配備されると共
   に両ロッカアームをそれぞれ対向する高速カムに弾発付
   勢する第２の付勢手段とを有した内燃機関用動弁装置。
4. 【請求項４】第１の動弁機構はＶ型エンジンの一方のバ
   ンクに形成され、第２の動弁機構は他方のバンクに形成
   されたる特許請求の範囲第３項記載の内燃機関用動弁装
   置。
5. 【請求項５】上記付勢手段は機関本体に支持された筒状
   ケーシングと、該筒状ケーシング内に配備され各ロッカ
   アームに当接する２つのピストン部材と、該２つのピス
   トン部材間内に配備されたばね部材を有する特許請求の
   範囲第３項記載の内燃機関用動弁装置。
6. 【請求項６】上記筒状ケーシングにエア通路を形成した
   特許請求の範囲第２項及び第５項記載の内燃機関用動弁
   装置。