JP2782555B2 - 吸収ヒートポンプ - Google Patents
吸収ヒートポンプInfo
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、吸収ヒートポンプに係り、特に地域冷暖房
用のヒートポンプとして有用な二段昇温、二重効用の吸
収ヒートポンプに関するものである。
用のヒートポンプとして有用な二段昇温、二重効用の吸
収ヒートポンプに関するものである。
従来、地域冷暖房用のヒートポンプにおいて、冷房用
冷水あるいは河川水の温度を、暖房用温度レベルまで昇
温するには、昇温巾の大きな吸収剤−冷媒の組合わせを
用いるか、あるいはサイクルで行う。
冷水あるいは河川水の温度を、暖房用温度レベルまで昇
温するには、昇温巾の大きな吸収剤−冷媒の組合わせを
用いるか、あるいはサイクルで行う。
通常吸収冷凍機に用いられている吸収剤−冷媒の組合
せで、“塩類−水”、“塩類−アルコール”では、昇温
巾を大きく取るため吸収剤を高濃度にすると、結晶の問
題がでて、運転不能となる。そこで、結晶ラインの存在
しない組み合せ“フロン−油”などが検討されている
が、現在知られている組み合せは、高圧力冷媒を用いた
ものが多く、圧力容器の問題、運転資格の問題などがあ
り、また、フロンなど環境問題もある。
せで、“塩類−水”、“塩類−アルコール”では、昇温
巾を大きく取るため吸収剤を高濃度にすると、結晶の問
題がでて、運転不能となる。そこで、結晶ラインの存在
しない組み合せ“フロン−油”などが検討されている
が、現在知られている組み合せは、高圧力冷媒を用いた
ものが多く、圧力容器の問題、運転資格の問題などがあ
り、また、フロンなど環境問題もある。
一方、昇温巾の小さいものを多段（２段）にし、比較
的低濃度領域で使用し、結晶ラインがあったとしても、
影響のないように濃縮部に二重効用とする二段昇温・二
重効用の基本的な考えは、特公昭60−2582号公報に記載
されている。該公報に記載の吸収ヒートポンプの系統図
を第２図に示す。
的低濃度領域で使用し、結晶ラインがあったとしても、
影響のないように濃縮部に二重効用とする二段昇温・二
重効用の基本的な考えは、特公昭60−2582号公報に記載
されている。該公報に記載の吸収ヒートポンプの系統図
を第２図に示す。
第２図では、高圧段と低圧段とを、吸収媒体としては
完全分離し、高温凝縮器を、低温発生器の加熱側とし、
また、低温吸収器を高温蒸発器の加熱側としたサイクル
が示されている。しかし、この方式によっても、冬期、
夏期のそれぞれの需要に十分満足できるものではなかっ
た。
完全分離し、高温凝縮器を、低温発生器の加熱側とし、
また、低温吸収器を高温蒸発器の加熱側としたサイクル
が示されている。しかし、この方式によっても、冬期、
夏期のそれぞれの需要に十分満足できるものではなかっ
た。
上記のように、従来から吸収ヒートポンプとしては種
々の検討がなされているが、それぞれに問題があり、効
率的で十分に満足できる方法が待ち望まれている。
々の検討がなされているが、それぞれに問題があり、効
率的で十分に満足できる方法が待ち望まれている。
本発明は、二段昇温、二重効用として用いられる吸収
ヒートポンプにおいて、温水需要、冷水需要等のそれぞ
れの需要に十分満足できる運転を可能にした吸収ヒート
ポンプを提供することを目的とする。
ヒートポンプにおいて、温水需要、冷水需要等のそれぞ
れの需要に十分満足できる運転を可能にした吸収ヒート
ポンプを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明では、高温発生
器、低温発生器、高温凝縮器、低温凝縮器、高温吸収
器、低温吸収器、高温蒸発器、低温蒸発器、高温溶液熱
交換器、中温溶液熱交換器、低温溶液熱交換器を主要構
成機器とし、高温凝縮器を、低温発生器の加熱側に設
け、また、低温吸収器の被加熱側と高温蒸発器の加熱側
とを接続して、これら各機器を溶液配管、冷媒配管で結
んで冷凍サイクルを構成する吸収ヒートポンプにおい
て、低温吸収器と高温蒸発器とを結ぶ流体経路に切替装
置を設け、低温吸収器と高温蒸発器との熱交換関係をや
め、低温吸収器に冷却水を導入し、高温蒸発器に冷水を
導入し、単段昇温の二重効用による冷房運転が可能な構
成とするとともに、該低温凝縮器には、複数の冷却媒体
が通る伝熱部を設け、少なくとも１系統には、冷却水
を、他の系統には、温水を導く構成としたことを特徴と
する吸収ヒートポンプとしたものである。
器、低温発生器、高温凝縮器、低温凝縮器、高温吸収
器、低温吸収器、高温蒸発器、低温蒸発器、高温溶液熱
交換器、中温溶液熱交換器、低温溶液熱交換器を主要構
成機器とし、高温凝縮器を、低温発生器の加熱側に設
け、また、低温吸収器の被加熱側と高温蒸発器の加熱側
とを接続して、これら各機器を溶液配管、冷媒配管で結
んで冷凍サイクルを構成する吸収ヒートポンプにおい
て、低温吸収器と高温蒸発器とを結ぶ流体経路に切替装
置を設け、低温吸収器と高温蒸発器との熱交換関係をや
め、低温吸収器に冷却水を導入し、高温蒸発器に冷水を
導入し、単段昇温の二重効用による冷房運転が可能な構
成とするとともに、該低温凝縮器には、複数の冷却媒体
が通る伝熱部を設け、少なくとも１系統には、冷却水
を、他の系統には、温水を導く構成としたことを特徴と
する吸収ヒートポンプとしたものである。
また、本発明では、高温発生器、低温発生器、高温凝
縮器、低温凝縮器、高温吸収器、低温吸収器、高温蒸発
器、低温蒸発器、高温溶液熱交換器、中温溶液熱交換
器、低温溶液熱交換器を主要構成機器とし、高温凝縮器
を、低温発生器の加熱側に設け、また、低温吸収器の被
加熱側と高温蒸発器の加熱側とを接続して、これら各機
器を溶液配管、冷媒配管で結んで冷凍サイクルを構成す
る吸収ヒートポンプにおいて、低温吸収器と高温蒸発器
への流体経路切替装置をもち、低温吸収器と高温蒸発器
との熱交換関係をやめ、低温吸収器に冷却水を導入し、
高温蒸発器に冷水を導入し、単段昇温の二重効用による
冷房運転が可能な構成とするとともに、該高温発生器で
発生した冷媒蒸気を凝縮させ得る別の凝縮器を設け、こ
の凝縮器で温水を製造する構成としたことを特徴とする
吸収ヒートポンプとしたものである。
縮器、低温凝縮器、高温吸収器、低温吸収器、高温蒸発
器、低温蒸発器、高温溶液熱交換器、中温溶液熱交換
器、低温溶液熱交換器を主要構成機器とし、高温凝縮器
を、低温発生器の加熱側に設け、また、低温吸収器の被
加熱側と高温蒸発器の加熱側とを接続して、これら各機
器を溶液配管、冷媒配管で結んで冷凍サイクルを構成す
る吸収ヒートポンプにおいて、低温吸収器と高温蒸発器
への流体経路切替装置をもち、低温吸収器と高温蒸発器
との熱交換関係をやめ、低温吸収器に冷却水を導入し、
高温蒸発器に冷水を導入し、単段昇温の二重効用による
冷房運転が可能な構成とするとともに、該高温発生器で
発生した冷媒蒸気を凝縮させ得る別の凝縮器を設け、こ
の凝縮器で温水を製造する構成としたことを特徴とする
吸収ヒートポンプとしたものである。
本発明において、低温凝縮器の冷却媒体が通る伝熱部
のうちの冷却水の通る系統には冷却塔循環水、河川水、
下水等の放出熱を利用しない媒体が利用でき、特に、吸
収器からの冷却媒体を用いるのがよい。また、温水の通
る系統には、放出熱の利用を目的とする媒体を用いる。
のうちの冷却水の通る系統には冷却塔循環水、河川水、
下水等の放出熱を利用しない媒体が利用でき、特に、吸
収器からの冷却媒体を用いるのがよい。また、温水の通
る系統には、放出熱の利用を目的とする媒体を用いる。
また、上記の低温凝縮器に複数の冷却媒体が通る伝熱
部を設ける構成と、別の凝縮器を設ける構成を併用して
設けることができる。
部を設ける構成と、別の凝縮器を設ける構成を併用して
設けることができる。
冬期など、温水負担の多いときに、二段昇温二重効用
とし、温水主体で運転する。低温凝縮器からの複数の温
水は、例えば、暖房用温水と給湯用温水などを得る。
とし、温水主体で運転する。低温凝縮器からの複数の温
水は、例えば、暖房用温水と給湯用温水などを得る。
夏期など、冷水負担の多いきとは、単段昇温二重効用
とし、冷凍出力の大きなモードで運転する。低温凝縮器
からの複数の温水は、例えば、暖房用または給湯用の温
水を得ると共に、温水容量が必要以上にある場合（温水
温度が上昇しすぎる場合）には、冷却水に放熱する。
とし、冷凍出力の大きなモードで運転する。低温凝縮器
からの複数の温水は、例えば、暖房用または給湯用の温
水を得ると共に、温水容量が必要以上にある場合（温水
温度が上昇しすぎる場合）には、冷却水に放熱する。
より高温の温水が必要であれば、高温発生器からの、
冷媒蒸気で加熱することもできる。
冷媒蒸気で加熱することもできる。
以下、本発明を図面を用いて具体的に説明するが、本
発明はこれらに限定されるものではない。
発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１ 第１図に本発明の一例である吸収ヒートポンプの系統
図を示す。
図を示す。
第１図において、GHは高温発生器、GLは低温発生器、
CLは低温凝縮器、AHは高温吸収器、ALは低温吸収器、EH
は高温蒸発器、ELは低温蒸発器、HHは高温溶液熱交換
器、HMは中温溶液熱交換器、HLは低温溶液熱交換器、Ｃ
は凝縮器をそれぞれ示す。そして、各機器は配管で接続
されている。
CLは低温凝縮器、AHは高温吸収器、ALは低温吸収器、EH
は高温蒸発器、ELは低温蒸発器、HHは高温溶液熱交換
器、HMは中温溶液熱交換器、HLは低温溶液熱交換器、Ｃ
は凝縮器をそれぞれ示す。そして、各機器は配管で接続
されている。
第１図では、溶液サイクルは、次のようになる。
（ａ） 低温吸収器ALを出た溶液をまず管１から低温溶
液熱交換器HLの被加熱側に通し、ついで管２から中温溶
液熱交換器HMの被加熱側に導き、その後、管３から一部
の溶液を管４を通して低温発生器GLに分岐し、残部を高
温溶液熱交換器HHの被加熱側を経由して管５から高温発
生器GHに導き、 （ｂ） 高温発生器GHを出た溶液を管７から高温溶液熱
交換器HHの加熱側に通し、ついで、低温発生器GLからの
溶液を管６から管８で合流して、中温溶液熱交換器HMの
加熱側に導き、その後、管９から高温吸収器AHに導き、 （ｃ） 高温吸収器AHを出た溶液は管10を通り低温溶液
熱交換器HLの加熱側を経由して管11から低温吸収器ALに
導く、サイクルを形成する。
液熱交換器HLの被加熱側に通し、ついで管２から中温溶
液熱交換器HMの被加熱側に導き、その後、管３から一部
の溶液を管４を通して低温発生器GLに分岐し、残部を高
温溶液熱交換器HHの被加熱側を経由して管５から高温発
生器GHに導き、 （ｂ） 高温発生器GHを出た溶液を管７から高温溶液熱
交換器HHの加熱側に通し、ついで、低温発生器GLからの
溶液を管６から管８で合流して、中温溶液熱交換器HMの
加熱側に導き、その後、管９から高温吸収器AHに導き、 （ｃ） 高温吸収器AHを出た溶液は管10を通り低温溶液
熱交換器HLの加熱側を経由して管11から低温吸収器ALに
導く、サイクルを形成する。
一方、冷媒サイクルは、高温発生器GHで発生し管21を
通り低温発生器GLの加熱側を通って凝縮した冷媒、及び
低温凝縮器CLで凝縮した冷媒を管22を通して、まず高温
蒸発器EHに導き、高温蒸発器EHをオーバフローした冷媒
を管24から低温蒸発器ELに導く。高温蒸発器EH及び低温
蒸発器ELでは、冷媒は管23及び管25で循環されている。
また、高温蒸発器EHと低温吸収器ALは、管28、管29で接
続され、該管28と管29にはバルブ30と31を設け、該バル
ブの高温蒸発器EH側の管28′,29′には冷水の導入管32
と排出管を接続し、また、低温吸収器AL側の管28″,2
9″には、冷却水の導入管33と排出管を接続している。
これにより、バルブは閉として、冷水及び冷却水をそれ
ぞれ通すことにより、冷水負荷の多いときに対応でき
る。
通り低温発生器GLの加熱側を通って凝縮した冷媒、及び
低温凝縮器CLで凝縮した冷媒を管22を通して、まず高温
蒸発器EHに導き、高温蒸発器EHをオーバフローした冷媒
を管24から低温蒸発器ELに導く。高温蒸発器EH及び低温
蒸発器ELでは、冷媒は管23及び管25で循環されている。
また、高温蒸発器EHと低温吸収器ALは、管28、管29で接
続され、該管28と管29にはバルブ30と31を設け、該バル
ブの高温蒸発器EH側の管28′,29′には冷水の導入管32
と排出管を接続し、また、低温吸収器AL側の管28″,2
9″には、冷却水の導入管33と排出管を接続している。
これにより、バルブは閉として、冷水及び冷却水をそれ
ぞれ通すことにより、冷水負荷の多いときに対応でき
る。
また、低温凝縮器CLには、高温吸収器AHの冷却水15か
ら管16を経た冷却媒体又は直接冷却水19を通す伝熱管13
と、温水17を通す伝熱管14が設けられている。さらに、
高温発生器GHで発生した冷媒蒸気をバルブ20の操作によ
り取り出し、別の凝縮器Ｃを通して凝縮したのち、低温
凝縮器CLに導くように接続されている。これにより、伝
熱管を通す冷却媒体の選択及びバルブ20の操作により温
水負荷に対応できる。
ら管16を経た冷却媒体又は直接冷却水19を通す伝熱管13
と、温水17を通す伝熱管14が設けられている。さらに、
高温発生器GHで発生した冷媒蒸気をバルブ20の操作によ
り取り出し、別の凝縮器Ｃを通して凝縮したのち、低温
凝縮器CLに導くように接続されている。これにより、伝
熱管を通す冷却媒体の選択及びバルブ20の操作により温
水負荷に対応できる。
上記において、溶液サイクル、冷媒サイクルは、上記
の示した他に種々のサイクルとすることができる。
の示した他に種々のサイクルとすることができる。
例えば、溶液サイクルでは、管３から希溶液を全量低
温発生希GLに通したのちに高温発生器GHに通す方法、又
は、管９の濃溶液を分枝して高温吸収器AHと低温吸収器
ALに同時に通す方式、あるいは低温吸収器ALに通してか
ら高温吸収器AHに通す方式等を適宜採用できる。
温発生希GLに通したのちに高温発生器GHに通す方法、又
は、管９の濃溶液を分枝して高温吸収器AHと低温吸収器
ALに同時に通す方式、あるいは低温吸収器ALに通してか
ら高温吸収器AHに通す方式等を適宜採用できる。
本発明によれば、低温凝縮器に伝熱管を複数設けたこ
とにより、複数の温水、例えば暖房用温水と給湯用温水
を取り出すことができ、また、高温発生器からの冷媒蒸
気を直接凝縮する凝縮器を設けたことにより、より高温
の温水の需要に対しても対応できる。
とにより、複数の温水、例えば暖房用温水と給湯用温水
を取り出すことができ、また、高温発生器からの冷媒蒸
気を直接凝縮する凝縮器を設けたことにより、より高温
の温水の需要に対しても対応できる。
第１図は、本発明の一例を示す吸収ヒートポンプの系統
図、第２図は、従来の吸収ヒートポンプの系統図であ
る。 GH……高温発生器、GL……低温発生器、Ｃ……凝縮器、
CL……低温凝縮器、AH……高温吸収器、AL……低温吸収
器、EH……高温蒸発器、EL……低温蒸発器、HH……高温
溶液熱交換器、HM……中温溶液熱交換器、HL……低温溶
液熱交換器、１〜11……溶液サイクル配管、13,14……
伝熱管、20……バルブ、21〜25……冷媒サイクル配管、
28,29……接続配管、28′,29′……冷水配管、28″,2
9″……冷却水配管、30,31……バルブ
図、第２図は、従来の吸収ヒートポンプの系統図であ
る。 GH……高温発生器、GL……低温発生器、Ｃ……凝縮器、
CL……低温凝縮器、AH……高温吸収器、AL……低温吸収
器、EH……高温蒸発器、EL……低温蒸発器、HH……高温
溶液熱交換器、HM……中温溶液熱交換器、HL……低温溶
液熱交換器、１〜11……溶液サイクル配管、13,14……
伝熱管、20……バルブ、21〜25……冷媒サイクル配管、
28,29……接続配管、28′,29′……冷水配管、28″,2
9″……冷却水配管、30,31……バルブ
Claims (4)
- 【請求項１】高温発生器、低温発生器、高温凝縮器、低
温凝縮器、高温吸収器、低温吸収器、高温蒸発器、低温
蒸発器、高温溶液熱交換器、中温溶液熱交換器、低温溶
液熱交換器を主要構成機器とし、高温凝縮器を、低温発
生器の加熱側に設け、また、低温吸収器の被加熱側と高
温蒸発器の加熱側とを接続して、これら各機器を溶液配
管、冷媒配管で結んで冷凍サイクルを構成する吸収ヒー
トポンプにおいて、低温吸収器と高温蒸発器とを結ぶ流
体経路に切替装置を設け、低温吸収器と高温蒸発器との
熱交換関係をやめ、低温吸収器に冷却水を導入し、高温
蒸発器に冷水を導入し、単段昇温の二重効用による冷房
運転が可能な構成とするとともに、該低温凝縮器には、
複数の冷却媒体が通る伝熱部を設け、少なくとも１系統
には、冷却水を、他の系統には、温水を導く構成とした
ことを特徴とする吸収ヒートポンプ。 - 【請求項２】前記低温凝縮器の伝熱部のうちの冷却水の
通る少なくとも１系統には、吸収器からの冷却媒体を導
く構成としたことを特徴とする請求項１記載の吸収ヒー
トポンプ。 - 【請求項３】高温発生器、低温発生器、高温凝縮器、低
温凝縮器、高温吸収器、低温吸収器、高温蒸発器、低温
蒸発器、高温溶液熱交換器、中温溶液熱交換器、低温溶
液熱交換器を主要構成機器とし、高温凝縮器を、低温発
生器の加熱側に設け、また、低温吸収器の被加熱側と高
温蒸発器の加熱側とを接続して、これら各機器を溶液配
管、冷媒配管で結んで冷凍サイクルを構成する吸収ヒー
トポンプにおいて、低温吸収器と高温蒸発器への流体経
路切替装置をもち、低温吸収器と高温蒸発器との熱交換
関係をやめ、低温吸収器に冷却水を導入し、高温蒸発器
に冷水を導入し、単段昇温の二重効用による冷房運転が
可能な構成とするとともに、該高温発生器で発生した冷
媒蒸気を凝縮させ得る別の凝縮器を設け、この凝縮器で
温水を製造する構成としたことを特徴とする吸収ヒート
ポンプ。 - 【請求項４】高温発生器で発生した冷媒蒸気を凝縮させ
得る別の凝縮器を設け、この凝縮器で温水を製造する構
成としたことを特徴とする請求項１記載の吸収ヒートポ
ンプ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18061690A JP2782555B2 (ja) | 1990-07-10 | 1990-07-10 | 吸収ヒートポンプ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18061690A JP2782555B2 (ja) | 1990-07-10 | 1990-07-10 | 吸収ヒートポンプ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0473556A JPH0473556A (ja) | 1992-03-09 |
| JP2782555B2 true JP2782555B2 (ja) | 1998-08-06 |
Family
ID=16086343
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18061690A Expired - Fee Related JP2782555B2 (ja) | 1990-07-10 | 1990-07-10 | 吸収ヒートポンプ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2782555B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109269150A (zh) * | 2017-07-17 | 2019-01-25 | 荏原冷热系统株式会社 | 吸收式热泵 |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104949379B (zh) * | 2015-07-09 | 2018-02-23 | 荏原冷热系统（中国）有限公司 | 一种第二类吸收式热泵 |
| CN106440477B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液串并联双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106679224B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液串联双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106403354B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液并联双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106482384B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液并串联双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106440476B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 二段独立复叠式双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106440478B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液串联单效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106482383B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 二段复叠式双效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN106642795B (zh) * | 2016-11-19 | 2019-07-19 | 双良节能系统股份有限公司 | 复叠式溶液并联单效溴化锂吸收式制冷热泵机组 |
| CN111912139A (zh) * | 2020-07-21 | 2020-11-10 | 同方节能工程技术有限公司 | 一种板式升温型吸收式热泵机组 |
-
1990
- 1990-07-10 JP JP18061690A patent/JP2782555B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109269150A (zh) * | 2017-07-17 | 2019-01-25 | 荏原冷热系统株式会社 | 吸收式热泵 |
| CN109269150B (zh) * | 2017-07-17 | 2021-09-28 | 荏原冷热系统株式会社 | 吸收式热泵 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0473556A (ja) | 1992-03-09 |
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