JP2776194B2 - 電磁誘導炊飯器 - Google Patents
電磁誘導炊飯器Info
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- inner pot
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Description
鍋を発熱させる電気炊飯器及びその鍋に関するものであ
る。
炊飯器が提案されている。図8において、1は上面が開
口する円筒上の本体で、この本体1内部には断熱材2を
介して内鍋収納部である保護枠3が配設され、かつこの
保護枠3は非金属材料により有底円筒状に成形され、保
護枠3の上端部は前記本体1の上端部内周囲に嵌着され
ている。
5を形成した内鍋で、この内鍋は高熱伝導率を有するア
ルミニウムで構成された熱伝導層4Aと、この熱伝導層
4Aの外面に位置する磁性金属材料であるフェライト系
ステンレスよりなる発熱層4Bをクラッドしたものを使
用し、さらに熱伝導層4Aの内面にはフッ素コーティン
グ4Cを施している。
面に懸架状態に載置することにより、保護枠3内に着脱
自在に配設されている。保護枠3の外側には誘導コイル
6が配設され、この誘導コイル6は最内周および最外周
の巻きを密にしている。
までの距離が一定となるように、前記保護枠3の外周下
部に耐熱性樹脂材料で成形されたコイルカバー7により
支持されている。誘導コイル6の下方には、酸化鉄を主
原料としかつ高透磁率の材料を焼結させたフェライト棒
8が位置し、このフェライト棒8は前記コイルカバー7
の下面に接着されており、誘導コイル6より発生する磁
束が下方に漏れるのを防止している。
スで、このサーモケース9は保護枠3の外底部に一体成
形された案内筒10に上下動可能に支持され、かつ案内
筒とサーモケース9の間に配設された圧縮コイルバネ1
1により常に上方に付勢されている。12はアルミニウ
ムで構成されたコンタクトで、このコンタクト12は負
特性サーミスタよりなる温度検知素子13及び感熱ケー
ス14を介してサーモケース9の上部に嵌着し、コンタ
クト12の上面が内鍋4の外底面に圧着するようにして
いる。
るための電流を流す回路基板で、この回路基板15は保
護枠3より下方の空間に装着されている。16は合成樹
脂製の外蓋で、この外蓋16は保護枠3の上部に一体成
形されたヒンジ部材17にピン18を介して回動自在に
支持され、かつ上面に持ち運び用の把手部19がネジ止
めされている。20は内カバーで、この内カバー20は
断熱材21を介して外蓋16の内面に固着されている。
22はヒンジ部材18と反対側に位置して保護枠3の上
端部に一体成形された係合部材で、この係合部材22と
対向するように外蓋16に係合レバー23がピン24を
介して回動可能に支持されている。
た係合部22Aは、外蓋16を閉じたときに係合レバー
23の係合部23Aに係合するようになっている。ま
た、係合レバー23はばね25によって係合部23Aが
係合部材22、係合部22Aと常時係合する方向に回動
付勢されている。26は内蓋で、この内蓋26は内カバ
ー20の下面下方に突出して設けた支持ピン28に上下
動可能に支持され、かつパッキン29により常に下方に
付勢されているもので、前記外蓋を閉じたときに内鍋4
のフランジ5に圧接してその内鍋4を密閉するようにな
っている。
来の炊飯器は、上記内鍋4にクラッド材等を使用してい
るために、内鍋4の熱伝導層の厚みは一定であり、その
厚みを厚くすることは、内鍋4全体の肉厚を厚くするこ
ととなり、コストや内鍋重量の関係上コイル近傍の肉厚
を十分厚くすることができなかった。
り、軽量で扱いやすく、且つ電磁誘導加熱に適した調理
性能の向上を図った炊飯器を提供するものである。
に、本発明の電磁誘導炊飯器は、発熱層及び熱伝導層を
有する内鍋と、前記内鍋を収納する保護枠と、前記保護
枠の外側に配設された誘導コイルとを備え、前記誘導コ
イルを前記内鍋の底面部及び底側面のコーナー部に対向
すべく分割して設けるとともに、前記熱伝導層の底面部
及び底側面のコーナー部の厚みを側面部より厚くしてな
るものである。
及び底側面のコーナー部に対向すべく分割して設けると
ともに、熱伝導層の底面部及び底側面のコーナー部の厚
みを側面部より厚くしたことにより、内鍋重量の増加を
最小限に抑えることができ、また、炊飯に適した誘導コ
イルの配置と共に、調理物をより均一に加熱することが
でき、炊飯性能を向上させることができるものである。
近傍部のみに発熱層を設けることにより、誘導コイルか
ら離れ発熱しない発熱層を無くし、発熱層の重量を削減
することができる。従って、軽量で扱いやすく且つ電磁
誘導加熱及び調理の可能な内鍋を実現できる。
伝導層を露出することにより、鍋底に剥離が生じて、発
熱層が過昇してもその温度を熱伝導層の温度を温度検知
装置が検知し早切れを防止するため常に安定した炊飯が
できる。
る。図において、30は上面が開口する略円筒状の本体
で、この本体30の開口部には上枠31が嵌着してい
る。前記本体30内部には金属製材料よりなる保護枠胴
32とコイルベース33を配設して鍋収納部を形成して
いる。コイルベース33は非金属材料により有底円筒状
に成形され、コイルベース33の上端部は前記保護枠胴
32を介して上枠31に固定されている。上枠31から
断熱壁31Aが形成されて、保護枠胴32との間に断熱
空間34が形成されている。35は、保温ヒーターで保
護枠胴32にアルミテープにより固定されている。
ジ37を形成した内鍋で、この鍋は図2に示すように、
側壁をt1.5〜t2、底面を側壁の1.2倍〜1.5
倍の肉厚としたアルミダイカストで熱伝導層36Aを形
成するとともに、この熱伝導層36Aの外面に磁性金属
材料であるフェライト系ステンレス鋼板よりなる発熱層
36Bを同時にアウトサートしたものを使用し、さらに
熱伝導層36Aの内面にはフッ素コーティング36Cを
施している。従って内鍋の材料にクラッド材を使う必要
がなくなり、クラッド材を生産する大規模な設備が不要
となるとともに加工性に優れ製造コストが削減できる。
の上面に耐熱性樹脂で構成された上枠キャップ31Aを
介して懸架状態に載置することにより、着脱自在に配設
されている。コイルベース33の外側には誘導コイル3
8が配設され、この誘導コイル38は最内周および最外
周の巻きを密にしている。さらに、誘導コイル38は、
内鍋36の外周面までの距離が一定となるように、前記
コイルベース33の外周下部に耐熱性樹脂材料で成形さ
れたコイルカバー39により支持されている。誘導コイ
ル38の下方には、酸化鉄を主原料としかつ高透磁率の
材料を焼結させたフェライト棒40が位置し、このフェ
ライト棒40は前記コイルカバー39の下面に接着され
ており、誘導コイル38より発生する磁束が下方に漏れ
るのを防止している。
っている。41Aは耐熱樹脂により成形されたサーモケ
ースで、このサーモケース41Aはコイルベース33の
外底部に一体成形された案内筒42内にセンサー台43
により上下動可能に支持され、かつセンサー台43とサ
ーモケース41Aの間に配設された圧縮コイルバネ44
により常に上方に付勢されている。45はアルミニウム
で構成されたコンタクトで、このコンタクト45は負特
性サーミスタよりなる温度検知素子46及び感熱ケース
47を介してサーモケース41Aの上部に嵌着し、コン
タクト45の上面が内鍋36の外底面に圧着するように
している。
せるための電流を流す回路基板、49は基板ベースで本
体30と上枠31に嵌着して前記回路基板48ならびに
操作基板50を固定している。51は合成樹脂製の外蓋
で、この外蓋51は上枠31の後部に一体成形されたヒ
ンジ部材52にピン53を介して回動自在に支持され、
蓋バネ54に付勢されている。55は内蓋カバーで、こ
の内蓋カバー55は外蓋51の内面に固着されている。
57はヒンジ部材52と反対側に位置して上枠31の前
方部に回動可能に設けられた係合レバーで、レバーバネ
58により付勢されている。59は前記内蓋カバー55
に一体成形された係合部材で、この係合部材59と係合
レバー57が対向している。
た係合部59Aは、外蓋51を閉じたときに係合レバー
57の係合部57Aに係合するようになっている。ま
た、係合レバー57を押すと蓋バネ54より外蓋51が
自動的に開く。また、パッキン60が常に下方に付勢さ
れており、前記外蓋を閉じたときに内鍋36のフランジ
37に圧接してその内鍋36を密閉するようになってい
る。
する。内鍋36内に被調理物を収納し、上枠31の上面
に懸架状態に載置する。そして、外蓋51を閉じた後、
操作基板50により動作を開始させる。この動作を開始
することにより、回路基板48が動作し誘導コイル38
に交番磁界を発生させるための電流を流す。誘導コイル
38に交番磁界が発生し、これにより内鍋36の発熱層
36Bに渦電流が流れ、この渦電流によるジュール熱
で、内鍋36が誘導加熱されて、熱伝導層36Aを介し
て被調理物が加熱調理される。この時誘導コイル38近
傍の熱伝導層36Aを厚くすることにより、調理物がよ
り均一に加熱され調理性能が向上する。この場合温度検
知素子46の温度より操作基板50内の電力制御回路
(図示せず)にあらかじめ入力されている調理パターン
により調理を行う。
のその他の構成は第1の実施例と同様であるので説明を
省略する。図において内鍋55を、t1.5アルミニウ
ムを絞り熱伝導層55Aを形成し、この熱伝導層55A
の外側に、ニッケルの磁性材料よりなる発熱層55Bを
0.2mm〜0.5mmの厚さで厚膜メッキにて構成す
る。さらに熱伝導層55Aの内面にはフッ素コーティン
グ55Cを施している。この構成により内鍋55の材料
にクラッド材を使う必要がなくなり、従ってクラッド材
を生産する大規模な設備が不要となるとともに加工性に
優れ製造コストが安く、また熱伝導層と発熱層との剥離
やしわが発生がなくなり歩留まりが向上する。さらに、
フェライト系ステンレスを深絞りする工程がないため、
鍋外面にも鮫肌状に荒れることがなく、従って大規模な
磨き行程を廃止でき製造コストが削減できる。なお、本
実施例では内鍋55の発熱層55Bの材料をニッケルに
しているが、クロムや鉄などの磁性材料であっても同様
の効果が得られる。
のその他の構成は第1の実施例と同様であるので説明を
省略する。図において、内鍋60を、t1.5アルミニ
ウムを絞り熱伝導層60Aを形成し、この熱伝導層60
Aの外側の、前記誘導コイル38と内鍋60の対向する
近傍部のみにニッケルの磁性材料よりなる発熱層60B
を0.2mm〜0.5mmの厚さで、厚膜メッキにて構
成する。さらに熱伝導層60Aの内面にはフッ素コーテ
ィング60Cを施している。この構成により誘導コイル
38から遠く発熱しない発熱層60Bを無くし、発熱層
60Bの重量を削減することができる。従って、軽量で
扱いやすく且つ電磁誘導加熱及び調理の可能な内鍋を実
現できる。
のその他の構成は第1の実施例と同様であるので説明を
省略する。図において、内鍋65を、t1.5アルミニ
ウムを絞り熱伝導層65Aを形成し、この熱伝導層65
Aの外側をコンタクト45との当接面を除いてニッケル
の磁性材料よりなる発熱層65Bを0.2mm〜0.5
mmの厚さで、厚膜メッキにて構成する。さらに熱伝導
層60Aの内面にはフッ素コーティング65Cを施して
いる。内鍋とコンタクト45の当接面は熱伝導層65A
を露出することにより、鍋底に剥離が生じ、発熱層65
Bが過昇してもその温度を熱伝導層65Aの温度をコン
タクト45が検知し早切れを防止するため常に安定した
炊飯ができる。
のその他の構成は第1の実施例と同様であるので説明を
省略する。図において、内鍋70を、t1.5アルミニ
ウムを絞り熱伝導層70Aを形成し、この熱伝導層70
Aの外側の、前記誘導コイル38と内鍋70の対向する
近傍部のみに鉄よりなる発熱層60Bを0.2mm〜
0.5mmの厚さで厚膜メッキにし、内鍋70の外面を
すべてニッケルメッキを薄く施し防腐層71を形成す
る。さらに熱伝導層70Aの内面にはフッ素コーティン
グ70Cを施している。
向する近傍部のみに鉄の厚膜メッキ70Bにて発熱層を
設けることにより、発熱層を最小にすると共に発熱層を
重量単価の高いニッケルやクロム等の金属から重量単価
の安い鉄にすることができる。さらに少なくとも発熱層
70B部分にニッケルまたはクロム等の防腐メッキ層7
1を施すことにより信頼性の向上がはかれ、さらに製造
コストが安く且つ軽く扱いやすく信頼性の高い電磁誘導
加熱及び調理の可能な内鍋70を実現できる。
のその他の構成は第1の実施例と同様であるので説明を
省略する。図において、内鍋75を、t0.5のフェラ
イト系ステンレス鋼板を絞り発熱層75Bを形成し、こ
の発熱層75Bの内側を、前記誘導コイル38と内鍋7
5の対向する近傍部にアルミニウムによる熱伝導層75
Aを1.0mm〜1.5mmの厚さで厚膜メッキにて形
成する。さらに熱伝導層75A及び発熱層75B内側の
露出面にはフッ素コーティング70Cを連続的に施して
いる。内鍋75をフェライト系ステンレス鋼板等の薄板
よりなる発熱層75Bの内側に、アルミニウムよりなる
熱伝導層75Aを厚膜メッキにて構成することにより、
熱伝導層75Aを最小に抑えることができ、丈夫で軽く
且つ電磁誘導加熱及び調理の可能な内鍋を実現できる。
導層を形成しているが、内鍋内面全体をアルミメッキし
ても同様の効果が得られることは言うまでもない。
鍋の発熱層および熱伝導層の肉厚は発熱層では各材質に
おける電磁誘導による有効な発熱が得られれば良く、熱
伝導層では前記発熱層で発熱した熱を、被調理物に有効
に伝導できるものであればよい。
鍋の底面部及び底側面のコーナー部に対向すべく分割し
て設けるとともに、熱伝導層の底面部及び底側面のコー
ナー部の厚みを側面部より厚くしたことにより、内鍋重
量の増加を最小限に抑えることができ、また、炊飯に適
した誘導コイルの配置と共に、調理物をより均一に加熱
することができ、炊飯性能を向上させることができるも
のである。
近傍部のみに発熱層を設けることにより、誘導コイルか
ら離れ発熱しない発熱層を無くし、発熱層の重量を削減
することができる。従って、軽量で扱いやすく且つ電磁
誘導加熱及び調理の可能な内鍋を実現できる。
伝導層を露出することにより、鍋底に剥離が生じて、発
熱層が過昇してもその温度を熱伝導層の温度を温度検知
装置が検知し早切れを防止するため常に安定した炊飯が
できる。
図
ルの縦断面図
ルの縦断面図
ルの縦断面図
ルの縦断面図
伝導層 36B、55B、60B、65B、70B、75B 発
熱層 38 誘導コイル 41 温度検知装置 48 回路基板 71 防腐層
Claims (3)
- 【請求項1】 発熱層及び熱伝導層を有する内鍋と、前
記内鍋を収納する保護枠と、前記保護枠の外側に配設さ
れた誘導コイルとを備え、前記誘導コイルを前記内鍋の
底面部及び底側面のコーナー部に対向すべく分割して設
けるとともに、前記熱伝導層の底面部及び底側面のコー
ナー部の厚みを側面部より厚くしてなる電磁誘導炊飯
器。 - 【請求項2】 発熱層を誘導コイルに対向する近傍部に
のみ設けてなる請求項1記載の電磁誘導炊飯器。 - 【請求項3】 内鍋の温度を検知する温度検知装置を備
え、前記内鍋は、前記温度検知装置と当接する面を熱伝
導層が露出する構成としてなる請求項1記載の電磁誘導
炊飯器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9758293A JP2776194B2 (ja) | 1993-04-23 | 1993-04-23 | 電磁誘導炊飯器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9758293A JP2776194B2 (ja) | 1993-04-23 | 1993-04-23 | 電磁誘導炊飯器 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6264897A Division JP3171133B2 (ja) | 1997-03-17 | 1997-03-17 | 電磁誘導炊飯器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06304065A JPH06304065A (ja) | 1994-11-01 |
JP2776194B2 true JP2776194B2 (ja) | 1998-07-16 |
Family
ID=14196242
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9758293A Expired - Lifetime JP2776194B2 (ja) | 1993-04-23 | 1993-04-23 | 電磁誘導炊飯器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2776194B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5770837A (en) * | 1994-11-18 | 1998-06-23 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Metal plate for electromagnetic heating |
JPH09157886A (ja) * | 1995-12-12 | 1997-06-17 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電磁誘導加熱用合金メッキ膜、電磁誘導加熱用合金メッキ材およびこれを用いた電磁誘導加熱用調理器 |
KR20030034484A (ko) * | 2001-10-23 | 2003-05-09 | 엘지전자 주식회사 | 유도가열 밥솥 |
KR20030034485A (ko) * | 2001-10-23 | 2003-05-09 | 엘지전자 주식회사 | 유도가열 밥솥 |
JP2007289303A (ja) * | 2006-04-24 | 2007-11-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 炊飯器 |
JP7016223B2 (ja) * | 2017-04-28 | 2022-02-04 | 日本パーカライジング株式会社 | 積層材 |
-
1993
- 1993-04-23 JP JP9758293A patent/JP2776194B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06304065A (ja) | 1994-11-01 |
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Legal Events
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