JP2765766B2 - 段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置 - Google Patents
段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置Info
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- JP2765766B2 JP2765766B2 JP3084122A JP8412291A JP2765766B2 JP 2765766 B2 JP2765766 B2 JP 2765766B2 JP 3084122 A JP3084122 A JP 3084122A JP 8412291 A JP8412291 A JP 8412291A JP 2765766 B2 JP2765766 B2 JP 2765766B2
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- B30B11/02—Presses specially adapted for forming shaped articles from material in particulate or plastic state, e.g. briquetting presses, tabletting presses using a ram exerting pressure on the material in a moulding space
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Powder Metallurgy (AREA)
Description
なる段付き形状の焼結部品を製造するに際し、粉末成形
時に圧粉体に生じるクラックの防止や圧縮方向密度の均
一化を図ることが可能な段付き形状圧粉体の成形方法
と、その成形装置に関するものである。
き形状の焼結部品として、例えば図8に示すような各種
形状の部品W1 〜Wnがあり、このような部品などの粉
末成形に用いられる押型としては、いわゆるウイズドロ
アル型の押型が一般的である。
は固定板および上下駆動できる複数の支持板を有するプ
レス装置にセットされるのであるが、また押型はプレス
装置に固定された固定板の上方側の上下駆動手段に連結
されるダイと、段付き形状に対応するように分割された
下パンチおよび上パンチとにより構成される。
内孔があるような場合には、さらにコアを備えた構成と
される。
あるパンチを長く形成してプレス装置の下側に位置する
可動板または固定板に支持させ、また外側にあるパンチ
は比較的短くしてダイ寄りにある可動板または固定板に
支持させている。
向に厚さが異なる段付き形状の圧粉体を成形する場合に
は、次のように行われる。
して複数の下パンチを段違いにしてダイ内孔に挿嵌し、
必要に応じ粉末の充填深さに対応してダイの上面を切除
する等により押型内のキャビティに厚さを変えて粉末充
填し、さらにダイおよび上下パンチを相対的に移動して
上下のパンチで充填粉末を均等に加圧する。
制する固定ブロックに突き当たり、これにより成形体の
寸法形状が決定される。
た後にダイを下降させるか、または少なくとも一つの下
パンチを加圧方向にさらに前進させることにより、成形
体はダイ内孔から抜き出される。
成形部品が段付き形状であるが高さ方向の中間部近傍や
下方に薄肉部を有する円筒状体または柱状体であるよう
な場合には、上記と同様な成形装置を用い、例えば特公
昭53−11701号公報に記載されているように、ダ
イ内孔に充填されている粉末をそのまま圧縮するのでは
なく、一旦上下パンチで挟み込み、次に薄肉部成形用の
上下のパンチのみを移動して充填粉末を成形すべき圧粉
体と略相似形にした後に、上下パンチをそれぞれ加圧方
向に前進させて圧粉し圧粉体を成形するとともに、これ
をダイより抜き出して離型している。
力を生じるとともに、ダイおよび上下パンチ等は弾性変
形し応力を生じる。
を圧粉体から離れるように後退させると、圧粉体は上パ
ンチ側にスプリングバックするとともに、下パンチおよ
び下パンチ受板は元形に復帰しようとして圧粉体を突き
上げることになる。
無加圧時と圧縮時のパンチ長さの差△Aは、応力をΣ,
パンチ長さをL,パンチ材料のヤング率をEとしたと
き、 △A=ΣL÷E で求めることができる。
ング率が21000kgf/mm2 とし、圧縮したとき
の応力が70kgf/mm2とすると、△Aは1mmと
なり、パンチ長さが200mmでは0.66mmとな
り、パンチの長い方が変形量が大きくなる。
が掛かるため、段部にクラックを生じるという問題が招
来する。
がドーナツ状で外周が固定され内周に輪形荷重が掛かっ
ている場合、受板外径の1/2をa,受板外径の1/2
をb,受板の厚さをh,たわみ係数をα,内周に掛かる
総荷重をP,受板材料のヤング率をEとしたとき、 ω=αPa2 ÷Eh3 で求められる。
P=71000kgf,E=21000kgf/mm2
とすると、最大たわみ量は1mmとなり、受板の寸法お
よび荷重によって異なるが下パンチのたわみに加算され
ることになる。
形に際し、粉末を圧縮したのち上パンチを圧粉体から離
れるように後退させると、圧粉体は上パンチ側にスプリ
ングバックするとともに、下パンチおよび下パンチ受板
は元形に復帰しようとして圧粉体を突き上げるため、成
形体にクラックが発生するという欠点を有している。
を下パンチが突き上げる際にダイがこれに追従して上昇
できるようにする、すなわちダイをフローティング状態
に構成するという方法が提案されている。
設けた上下駆動手段に支持しておき、下パンチが下降を
規制する固定ブロックに突き当たり圧縮が終わった後、
上パンチが上昇するタイミングに追従するように短い下
パンチを上昇させ、長い下パンチが圧粉体を突き上げる
圧力と等しくなるようにする等の方法も提案されてい
る。
方法は、必ずしも上パンチの上昇に追従してダイが上昇
するわけではなく、下パンチ群の突き上げ力およびダイ
をフローティングしている上向き付勢により上昇するこ
とを期待しているにしか過ぎないものであり、上パンチ
の上昇とタイミングが合わないとか、ダイの重さおよび
ダイ浮動機構の抵抗等により上昇量が所望するより少な
い等の問題があり、特に複雑形状の段付き部品では圧粉
体に生ずるクラックの防止を図ることか難しいという問
題を有している。
手段であるが、各パンチに掛かる圧力を等しくしかつ上
パンチ上昇のタイミングに合せて制御するためのプレス
装置は、その製作が困難であり著しく高価なものになっ
てしまうため、成形コストが割高になるという問題があ
った。
形方法には、上記したようなクラックの発生という問題
の他に、圧縮方向密度の均一化を図ることが難しいとい
う問題も有している。
方向の上端面より下方に薄肉部をもつ段付き形状成形部
品は、その成形に際しダイ内孔に所定量の粉末を充填し
た後、上下のパンチで充填粉末を挟みこみ、次いで薄肉
部成形用の上下パンチを下方へ移動させて充填粉末を成
形すべき圧粉体と略相似形にした後に圧粉するのである
が、成形体の密度は下パンチ側本体部より上パンチ側本
体部が低くなり、焼結すると本体部上下の寸法やあるい
は機械的強度が異なり不均質な部品になってしまう。
所定位置に移動するとき、薄肉部になる充填粉末と本体
部になる充填粉末との粉末剪断による粉体抵抗、および
薄肉部を成形するための下パンチと本体部になる充填粉
末との滑り摩擦抵抗により本体部の下方の充填粉末が圧
縮される、等によって本体部上下の密度に差を生じるこ
とによる。
されたものであり、第1の目的としては、成形装置の制
御が簡単でかつ押型等の撓み復帰に起因するクラックの
発生防止を図ることが可能な段付き形状圧粉体の成形方
法を提供すること、第2の目的としては、圧縮方向密度
の均一化を図ることが可能な段付き形状圧粉体の成形方
法を提供することにある。
な目的を達成するために、請求項1記載の如く、圧縮方
向に厚さが異なる段付き形状圧粉体の成形方法であっ
て、その圧粉体の外側面を規制するダイ内孔に充填され
る粉末を、長さが異なるとともに複数分割された下パン
チと単一または長さが異なるとともに複数分割された上
パンチとにより圧縮して圧粉体とし、その後にダイ内孔
から上記圧粉体を抜出す成形方法において、上記ダイ内
孔の充填粉末を上下パンチにより圧縮して圧縮方向に厚
さが異なる圧粉体を成形する圧縮工程の後に、上パンチ
を後退させると同時に下パンチも後退させて圧粉体端面
に掛かる下パンチの加圧力を解除する応力解放工程を行
い、しかる後に下パンチをダイと相対的に前進させて上
記圧粉体をダイ内孔から抜き出す圧粉体の抜出し工程を
行うことを特徴とする。
は柱状体の上端部より下方に薄肉部を有する段付き形状
圧粉体の成形方法であって、その圧粉体の外側面を規制
するダイ内孔に充填される粉末を、圧粉体の本体部分成
形用パンチと薄肉部成形用パンチとに分割されている上
下パンチで挟みこみ、薄肉部成形用の上下パンチを移動
して充填粉末を成形すべき圧粉体と略相似形にした後に
これを圧縮して圧粉体とし、その後にダイ内孔から上記
圧粉体を抜出す成形方法において、ダイ内孔へ粉末を充
填する工程の後に、少なくとも上パンチをダイ内孔に進
入させて充填粉末の見掛け密度を上昇させる予圧縮工程
を行い、しかる後に薄肉部成形用の上下パンチを移動し
て充填粉末を成形すべき圧粉体と略相似形にした後にこ
れを圧粉体とする圧縮工程を行うことを特徴とする。
末を充填する工程の後に行われる工程であって、少なく
とも上パンチをダイ内孔に進入させて充填粉末の見掛け
密度を上昇させる予圧縮工程と、薄肉部成形用の上下パ
ンチを移動して充填粉末を形成すべき圧粉体と略相似形
にした後これを圧粉体とする圧縮工程の後に行われる工
程であって、上パンチを後退させると同時に下パンチも
後退させて圧粉体端面に掛かる下パンチの加圧力を解除
する応力解放工程と、を具有することを特徴とする。
充填粉末は見掛け密度がタップ密度以上で、密度比75
%以下であることを特徴とする。
末を充填する工程,充填粉末の圧縮工程,圧粉体の抜出
し工程に至る一連の工程が制御手段によりシーケンス制
御され、少なくとも圧縮方向に厚さが異なる段付き形状
圧粉体の外側面を規制するための内孔を有するダイと、
長さが異なるとともに複数分割された下パンチと、単一
または長さが異なるとともに複数分割された上パンチお
よびプラテン等を備え、上記上下パンチを加圧方向に進
退させてダイ内孔に充填された粉末を圧縮して圧粉体と
する成形装置において、(1)ダイ内孔へ粉末の充填が
行われた場合には、パンチをダイ内孔に進入させて充填
粉末の見掛け密度を上昇させる予圧縮動作の開始指令を
上記制御手段に行う予圧縮指令部、(2)薄肉部成形用
の上下パンチを移動し充填粉末を成形すべき圧粉体と略
相似形にした後にこれを圧粉体とする圧縮動作が行われ
た場合には、圧粉体端面に掛かる下パンチの加圧力を解
除すべく、上パンチを後退させると同時に下パンチも後
退させるように上記制御手段に指令開始する応力解放指
令部、のいずれか一方の指令部または双方の指令部を有
することを特徴とする。
てよい。また、圧粉体をダイから抜き出す方法は従来と
同様であり、例えば特公昭63−36880号公報記載
のように、各下パンチの段差を圧粉体の下面段差プロフ
ィールに一致するようにし、各下パンチの相対的位置変
位量が常に零となるようプラテンの支持圧を制御する。
また、抜き出しの際ダイと圧粉体の外側面を滑らす場合
は、ダイに隣接する下パンチに生じる圧縮応力が他のパ
ンチに生じる応力より高くする。
パンチだけで抜き出す方法も採用できる。
と圧粉体の内側面を滑らす際には、コアに隣接する下パ
ンチに生じる圧縮応力が他のパンチに生じる応力より高
くなるように制御することができる。
プ密度より高くないと従来の現象が起こる。但し、過度
に見掛け密度を上げると、薄肉部を所定位置に移動した
のち圧縮したとき薄肉部と本体部の境界にクラックが残
存することになるので、予圧縮の圧縮量は密度比75%
以下とすることが必要である。これは、例えば充填粉末
が鉄粉の場合は6g/cm3 、アルミ粉の場合は2g/
cm3 、銅系粉の場合は6.6g/cm3 に相当する。
了した後に上パンチと下パンチを同時に圧粉体から遠ざ
けるので、それぞれのパンチやその受板のたわみは圧粉
体の上下とも同時に解放され、したがって圧粉体に曲げ
応力や剪断応力を与えることがなく、圧粉体にクラック
が発生することを防止する。
填粉末を予圧縮しておくことにより充填粉末の移動が起
こり難くなり、圧縮方向密度の均一化が図られる。
ラックが発生することを防止するとともに、圧縮方向密
度の均一化がともに図られる。
に上下パンチの駆動機構を単に加圧方向から後退させる
ための予圧縮指令部や応力解放指令部を付設すようにし
て、圧粉体におけるクラックの発生防止や圧縮方向密度
の均一化が図れ、従来のように複数の圧力と位置の検出
およびその制御のための手段を必要とする複雑さが無く
なり簡便な成形装置で上記作用を達成する。
説明する。
明するシーケンスブロック図であり、また図2および図
3はこの発明に係る成形装置の概略構成図およびその制
御系を示すブロック図である。
しては図8(a),(b)に示すもので行うとともに、
説明の都合上成形装置の説明から行う。
に上下のアクチエータ10を収納する本体11が支柱1
1aで固定され、支柱11の中間部に固定盤16を備
え、この固定盤16の上側と下側にそれぞれ3個のプラ
テン、すなわち第1プラテン13,第2プラテン14,
第3プラテン15、および第4プラテン17,第5プラ
テン18,第6プラテン19がラム12…により昇降自
在に取付けられている。
6上には、ねじで高さ調整できるストッパ9を備え各ラ
ム12…の前進を拘束することができる。
り、上パンチ2は固定盤16の上方の第4プラテン17
に、コア7は最下段の第1プラテン13に、下内パンチ
5aは第2プラテン14にまた下外パンチ5bは第3プ
ラテン15に固定されている。
に成形される圧粉体F´の外側面を規制する内孔1aが
開設されている。
複数分割された下内パンチ5a,下外パンチ5bとし
て、また上パンチ2は単一のものとして形成されてい
る。
体F´の形状によっては後述するように、長さが異なる
とともに複数分割された上内パンチ2aと上外パンチ2
bとして構成される。
18および第6プラテン19は昇降不要である。そし
て、この成形装置Pに用いられるプレス装置は複数のプ
ラテン(取付台)が昇降・停止できる構成のもの、例え
ば特公昭53−25976号公報に記載されているよう
な装置,特公昭63−36880号公報に記載されてい
るようなの装置などが用いられ、上パンチ2側は特開平
2−85304号公報などに記載されているように、上
ラム12にアクチエータ10を付設して昇降する構成の
ものが適用できる。また、8は受け板である。
り説明する。
じての昇降速度を指令し、また準備工程1から粉末充填
工程2を経て圧粉体離型工程7に至る一連工程のシーケ
ンス制御を行うとともにキーボード等入力端末器P1に
接続された制御手段(CPU)100を備えている。
ある相対的位置検出部を有し、シーケンス回路により停
止位置および停止時間,稼働タイミングおよび稼働速度
などを制御できる。
aへ粉末の充填が行われた場合には、制御手段100か
らの情報に基づいて粉末充填検出手段102がこれを検
知し、かつこの検知信号の入力により少なくとも上パン
チ2をダイ内孔1aに進入さ、充填粉末Fの見掛け密度
を上昇させる予圧縮動作の開始指令を上記制御手段10
0に行う。
形用の上下パンチ2,5を移動し充填粉末Fを成形すべ
き圧粉体F´と略相似形にした後に圧粉体F´とする圧
縮動作が行われた場合には、制御手段100からの情報
に基づいて圧縮終了検出部104がこれを検知し、かつ
この検知信号の入力により上パンチ2を後退させると同
時に下パンチ5も後退させるように上記制御手段100
に応力解放の開始指令を行い、圧粉体F´の端面に掛か
る下パンチ5の加圧力を解除させる。
された場合には制御手段100は駆動用指令部105を
介して成形装置Pの必要な機構を駆動させる。
の圧力を加えた場合、計算値による下内パンチ5aおよ
びその受板8と下外パンチ5bおよびその受板8との合
計たわみ量の差は0.5mmで、これは通常のウイズド
ロアル型押型では圧粉体F´の段付き角部にクラックが
発生する状況にある。
法について説明する。
結部品における粉末充填から圧粉体の離型までを示す説
明用断面図である。
であり、ダイ内孔1aに下内パンチ5aをb1 位置にま
た下外パンチ5bをc1 位置まで挿嵌して押型のキャビ
ティを形成するとともに、このキャビティ内に粉末Fを
充填する。
り、上パンチ2をd1 位置まで下降するとともに、下内
パンチ5aをb1 位置からb2 位置までおよび下外パン
チ5bをc1 位置からc2 位置まで上昇させ、粉末Fの
圧縮を行い圧粉体F´を成形する。
であり、上パンチ2をd2 位置まで上昇させて圧粉体F
´より離すと同時に、下内パンチ5aをb3 位置および
下外パンチ5bをc3 位置まで下降させ圧粉体F´より
離す。
間の隙間は誇張して図示してあるが、下内パンチ5aお
よび下外パンチ5bの下降位置は、それぞれパンチ,受
板のたわみ量とプラテンの変位量を加算した距離で停止
させる。
は、約1mm程度多め目に下降させてもよい。
は下外パンチ5bより下内パンチ5aを早く設定する
と、たわみ量の差による圧粉体F´を突き上げる僅かの
機会もなくなるので好ましい。
あり、上パンチ2はダイ1から抜き出て上死点まで上昇
させ、コア7と下内パンチ5aおよび下外パンチ5bを
同じ速度で上昇させている。
チ5aと圧粉体F´間に隙間を設け各下パンチ5a,5
bとコア7を同速度で上昇させる方法が良い結果を得ら
れる。
7)であり、圧粉体F´がダイ1から抜き出た状態を示
している。
バックして外径方向へ寸法が拡大しており、コア7およ
び下内パンチ5aとの離型は容易な状態である。
bとコア7を図(a)に示した粉末Fの充填位置まで下
降し1サイクルが完了する。
方法について説明する。
結部品を用い、圧縮方向密度の均一化を図る場合の成形
方法の要部を示している。
1の工程2)の後、図(b)のように上内パンチ2aと
上外パンチ2bをダイ内孔1aへ深く挿入するとともに
下外パンチ5bを上昇させ、充填粉末Fを予圧縮する
(図1の予圧縮工程3)。
になるように、しかも下外パンチ5b近傍の粉末密度が
タップ密度以上になるように、各上パンチ2a,2bの
下降量および下パンチ5a,5bの移動量が決定され
る。
チ5側を上昇しなくても予圧縮できることがある。
a,5bで挟まれた薄肉部粉末を移動し、成形すべき圧
粉体と略相似形にし、その後は前例と同様に圧縮工程4
〜圧粉体離型工程7を行う。
に対し、各上パンチ2をダイ1の表面より下方へ距離α
の位置に下降するとともに、下外パンチ5bを上方へ距
離βの位置に移動するという予圧縮工程を有するもので
ある。
充填したときの見掛け密度が3g/cm3 (密度比38
%)でタップ密度が3.5g/cm3 (密度比44%)
の鉄粉の場合は、圧縮量を15%にするとタップ密度に
到達し、圧縮量40%で密度5g/cm3 (密度比64
%),圧縮量50%で密度6g/cm3 (密度比76
%)になる。
形体の剪断力の関係を示したもので、剪断力は薄肉部と
本体部の単位接触面積当りの剪断荷重で表している。
くなっており、圧粉体F´の強度が向上していることを
示している。
ているわけであるが、図7のように各密度における剪断
力は小さいから、タップ密度以上であれば薄肉部の移動
による密度上昇は微量であることが分かる。
5(c)のように移動したのち密度6.8g/cm3 に
圧粉および離型して、焼結した後の薄肉部根元の断面を
観察し、クラック発生状況をみると、予圧縮の密度が6
g/cm3 以下では認められず、図7の剪断力の傾向と
よく似ている。
粉末でも同様な傾向である。
青銅の焼結軸受のように部品の密度が6〜6.5g/c
m3 (密度比70%前後)程度のものが多く、この様な
場合は当然に予圧縮はタップ密度に近い状態に設定され
ることになる。
の実施例を説明する。
段付き形状の焼結部品を用いて説明するが、予圧縮工程
3と応力解放工程5とを具有することを特徴とする上パ
ンチ2および下パンチ5はともに内外に2分割され、す
なわち上内パンチ2a,上外パンチ2b、下内パンチ5
a,下外パンチ5bが用いられており、上記実施例1と
異なる点は、上内パンチ2aは第5プラテン18に、上
外パンチ5bは第4プラテン17に固定されており、コ
ア7は備えていない。
る。
チ2aと上外パンチ2bをダイ内孔1aへ少し挿入して
粉末Fを挟み込み、下内パンチ5aと上内パンチ2aと
を同じ間隔で同図矢印のように下方に移動して充填粉末
Fを成形すべき圧粉体F´と略相似形にする。
工程4を終了させる。
2bを上昇すると同時に両下パンチ5a,5bを下降さ
せ、応力解放工程5を行う。
もに内側パンチ2a,5aの後退タイミングを外側パン
チ2b,5bより早く設定しており、下内パンチ5aは
圧粉体F´の凹部から抜き出るまで下降させる。
に圧粉体F´に接した状態に設定することがより好まし
い。
に下外パンチ5bだけで押し上げ下内パンチ5aは遅く
上昇させている。
た状態である。
ンチ5aは停止して充填位置となり、1サイクルが完了
する。
下内パンチ5aの下降は図4(a)〜(d)のようにし
ても良い結果が得られる。
れば、充填粉末Fの加圧終了後に全ての上下パンチ2,
5を圧粉体F´から単純に後退させ、圧粉体F´に掛か
る荷重を解除してからこの圧粉体F´をダイ1から抜出
すものであるから、成形装置を複雑で微妙に制御するこ
とが不要であり、成形装置のたわみ復帰に起因するクラ
ックの虞がなくなる。
近傍または下方に薄肉部を有する場合に、充填粉末Fを
最終形状に圧縮する前に予圧縮してから薄肉部をトラン
スファするので、圧粉体F´における上下の密度が均一
になり焼結製品の品質を向上することができる。
明によれば、圧縮工程後に応力解放工程を設け粉末の圧
縮を終了した後に上パンチと下パンチを同時に圧粉体か
ら遠ざけるので、それぞれのパンチやその受板のたわみ
は圧粉体の上下とも同時に解放され、したがって圧粉体
に曲げ応力や剪断応力を与えることがなく、圧粉体にク
ラックが発生することを防止することができる。
ば、粉末充填後に予圧縮工程を設け充填粉末を予圧縮し
ておくので、充填粉末の移動が起こり難くなり圧縮方向
密度の均一化を図ることができる。
れば、応力解放工程および予圧縮工程を具有するので、
圧粉体にクラックが発生することを防止することができ
るとともに、圧縮方向密度の均一化をともに図ることが
できる。
終了後に上下パンチの駆動機構を単に加圧方向から後退
させるための予圧縮指令部や応力解放指令部を付設する
ようにして、圧粉体におけるクラックの発生防止や圧縮
方向密度の均一化を図ることかでき、従来のように複数
の圧力と位置の検出およびその制御のための手段を必要
とする複雑さが無くなり簡便な成形装置として上記作用
を達成することができる。
スブロック図。
ク図。
説明用断面図。
説明用断面図。
説明用断面図。
関係を示すグラフ。
部品の説明用断面図。
Claims (5)
- 【請求項1】 圧縮方向に厚さが異なる段付き形状圧粉
体の成形方法であって、その圧粉体の外側面を規制する
ダイ内孔に充填される粉末を、長さが異なるとともに複
数分割された下パンチと単一または長さが異なるととも
に複数分割された上パンチとにより圧縮して圧粉体と
し、その後にダイ内孔から上記圧粉体を抜出す成形方法
において、上記ダイ内孔の充填粉末を上下パンチにより
圧縮して圧縮方向に厚さが異なる圧粉体を成形する圧縮
工程の後に、上パンチを後退させると同時に下パンチも
後退させて圧粉体端面に掛かる下パンチの加圧力を解除
する応力解放工程を行い、しかる後に下パンチをダイと
相対的に前進させて上記圧粉体をダイ内孔から抜き出す
圧粉体の抜出し工程を行うことを特徴とする段付き形状
圧粉体の成形方法。 - 【請求項2】 円筒状体または柱状体の上端部より下方
に薄肉部を有する段付き形状圧粉体の成形方法であっ
て、その圧粉体の外側面を規制するダイ内孔に充填され
る粉末を、圧粉体の本体部分成形用パンチと薄肉部成形
用パンチとに分割されている上下パンチで挟みこみ、薄
肉部成形用の上下パンチを移動して充填粉末を成形すべ
き圧粉体と略相似形にした後にこれを圧縮して圧粉体と
し、その後にダイ内孔から上記圧粉体を抜出す成形方法
において、ダイ内孔へ粉末を充填する工程の後に、少な
くとも上パンチをダイ内孔に進入させて充填粉末の見掛
け密度を上昇させる予圧縮工程を行い、しかる後に薄肉
部成形用の上下パンチを移動して充填粉末を成形すべき
圧粉体と略相似形にした後にこれを圧粉体とする圧縮工
程を行うことを特徴とする段付き形状圧粉体の成形方
法。 - 【請求項3】 ダイ内孔へ粉末を充填する工程の後に行
われる工程であって、少なくとも上パンチをダイ内孔に
進入させて充填粉末の見掛け密度を上昇させる予圧縮工
程と、薄肉部成形用の上下パンチを移動して充填粉末を
形成すべき圧粉体と略相似形にした後これを圧粉体とす
る圧縮工程の後に行われる工程であって、上パンチを後
退させると同時に下パンチも後退させて圧粉体端面に掛
かる下パンチの加圧力を解除する応力解放工程と、を具
有することを特徴とする段付き形状圧粉体の成形方法。 - 【請求項4】 予圧縮された充填粉末は見掛け密度がタ
ップ密度以上で、密度比75%以下であることを特徴と
する請求項2または3記載の段付き形状圧粉体の成形方
法。 - 【請求項5】 ダイ内孔に粉末を充填する工程,充填粉
末の圧縮工程,圧粉体の抜出し工程に至る一連の工程が
制御手段によりシーケンス制御され、少なくとも圧縮方
向に厚さが異なる段付き形状圧粉体の外側面を規制する
ための内孔を有するダイと、長さが異なるとともに複数
分割された下パンチと、単一または長さが異なるととも
に複数分割された上パンチおよびプラテン等を備え、上
記上下パンチを加圧方向に進退させてダイ内孔に充填さ
れた粉末を圧縮して圧粉体とする成形装置において、
(1)ダイ内孔へ粉末の充填が行われた場合には、パン
チをダイ内孔に進入させて充填粉末の見掛け密度を上昇
させる予圧縮動作の開始指令を上記制御手段に行う予圧
縮指令部、(2)薄肉部成形用の上下パンチを移動し充
填粉末を成形すべき圧粉体と略相似形にした後にこれを
圧粉体とする圧縮動作が行われた場合には、圧粉体端面
に掛かる下パンチの加圧力を解除すべく、上パンチを後
退させると同時に下パンチも後退させるように上記制御
手段に指令開始する応力解放指令部、のいずれか一方の
指令部または双方の指令部を有することを特徴とする段
付き形状圧粉体の成形装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3084122A JP2765766B2 (ja) | 1991-04-16 | 1991-04-16 | 段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3084122A JP2765766B2 (ja) | 1991-04-16 | 1991-04-16 | 段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04319099A JPH04319099A (ja) | 1992-11-10 |
JP2765766B2 true JP2765766B2 (ja) | 1998-06-18 |
Family
ID=13821716
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3084122A Expired - Lifetime JP2765766B2 (ja) | 1991-04-16 | 1991-04-16 | 段付き形状圧粉体の成形方法、およびその成形装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2765766B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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ITBO20010563A1 (it) * | 2001-09-19 | 2003-03-19 | Matrix Srl | Procedimento per la pressatura e la compattazione omogenea di pezzi epressa relativa |
JP4764097B2 (ja) * | 2005-08-09 | 2011-08-31 | 株式会社協豊製作所 | 加圧装置 |
JP6503612B2 (ja) * | 2014-11-11 | 2019-04-24 | 住友電工焼結合金株式会社 | 圧粉体の製造方法 |
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-
1991
- 1991-04-16 JP JP3084122A patent/JP2765766B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH04319099A (ja) | 1992-11-10 |
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