JP2765176B2 - テープカセット - Google Patents
テープカセットInfo
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、高密度磁気記録に適した金属薄膜型磁気テ
ープを収納するテープカセットに関するものである。
ープを収納するテープカセットに関するものである。
従来の技術 現在降盛を見ている磁気記録は、磁束微分型を基本と
するもので、信号のやり取りを行なう磁気テープ・磁気
ヘッド系の進歩を軸に発展してきたといっても過言でな
い。
するもので、信号のやり取りを行なう磁気テープ・磁気
ヘッド系の進歩を軸に発展してきたといっても過言でな
い。
今後も磁気記録を発展させていく為には、一層の記録
密度の向上が不可欠であり、テープ・ヘッド系は従来の
酸化物系から金属系へ移行が前提となっており、各方面
で活発な開発が進められている。
密度の向上が不可欠であり、テープ・ヘッド系は従来の
酸化物系から金属系へ移行が前提となっており、各方面
で活発な開発が進められている。
金属薄膜型磁気テープは、磁気記録層として、Co−Ni
−O斜め蒸着膜を高分子フィルム状に配したもので、い
わゆるMEテープと呼ばれ、8ミリビデオ用として高密度
化の1翼を担い始めている。
−O斜め蒸着膜を高分子フィルム状に配したもので、い
わゆるMEテープと呼ばれ、8ミリビデオ用として高密度
化の1翼を担い始めている。
更に、かかる金属薄膜形の磁気テープはアナログ記録
からディジタル記録の高密度化のために不可欠のものと
して大いに期待され、記録信号の波長短縮がもたらす諸
問題の解決と、材料自体の持つ宿命的な課題に対し、よ
り高水準での解決に向けての検討が続けられている。
からディジタル記録の高密度化のために不可欠のものと
して大いに期待され、記録信号の波長短縮がもたらす諸
問題の解決と、材料自体の持つ宿命的な課題に対し、よ
り高水準での解決に向けての検討が続けられている。
上記した中で、重要な課題は短波長信号で大きく問題
となるスペーシング損失を極力小さくするための平滑性
の良好な磁気記録層へ、いかにして耐久性を付与するか
といった、いわゆるトライボロジー上の課題と、薄膜化
して短波長特性を改善した時に、いかにして総磁束を確
保し、かつ、腐蝕による経時劣化問題に対策を加えるか
である。
となるスペーシング損失を極力小さくするための平滑性
の良好な磁気記録層へ、いかにして耐久性を付与するか
といった、いわゆるトライボロジー上の課題と、薄膜化
して短波長特性を改善した時に、いかにして総磁束を確
保し、かつ、腐蝕による経時劣化問題に対策を加えるか
である。
今までに、かかる課題解決のためになされた提案は、
下記のからに集約される。すなわち 磁気記録層に微小突起を配し摩擦,摩耗などを改善す
る〔例えば、アイイ−イ−イ− トランザクションズ
オン マグネティクス(IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETI
CS)vol.MAG−21 No.5,1524〜1526(1985),特開昭59
−207422号公報,特開昭61−284829号公報など参照〕、 磁性を担う金属部分を露出させずに、耐蝕性,耐摩耗
性などを改善するために部分酸化層を有効に利用する
〔例えば、特公昭57−2391号公報,特公昭57−29770,特
開昭61−153856号公報など参照〕、 磁気記録層の材料構成自体を硬くして、耐蝕性の良好
なものにする〔例えば、特開昭59−119532号公報,特開
昭61−139920号公報など〕、 磁気記録層と磁気ヘッドなどとの直接摺動を避け、磁
気記録層自体の本質的役割と、摺動に対する耐久性の確
保は、別の保護潤滑層を配することで役割分担する〔例
えば、特開昭60−93635号公報,特開昭61−131231号公
報,特公昭61−61444号公報など参照〕、 上記提案の組み合わせのいずれかが採用されている。
下記のからに集約される。すなわち 磁気記録層に微小突起を配し摩擦,摩耗などを改善す
る〔例えば、アイイ−イ−イ− トランザクションズ
オン マグネティクス(IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETI
CS)vol.MAG−21 No.5,1524〜1526(1985),特開昭59
−207422号公報,特開昭61−284829号公報など参照〕、 磁性を担う金属部分を露出させずに、耐蝕性,耐摩耗
性などを改善するために部分酸化層を有効に利用する
〔例えば、特公昭57−2391号公報,特公昭57−29770,特
開昭61−153856号公報など参照〕、 磁気記録層の材料構成自体を硬くして、耐蝕性の良好
なものにする〔例えば、特開昭59−119532号公報,特開
昭61−139920号公報など〕、 磁気記録層と磁気ヘッドなどとの直接摺動を避け、磁
気記録層自体の本質的役割と、摺動に対する耐久性の確
保は、別の保護潤滑層を配することで役割分担する〔例
えば、特開昭60−93635号公報,特開昭61−131231号公
報,特公昭61−61444号公報など参照〕、 上記提案の組み合わせのいずれかが採用されている。
上記した技術で改善された磁気テープは、一般にテー
プカセット内に配設され実用に供される。
プカセット内に配設され実用に供される。
現在実用化されているテープカセットは、合成樹脂の
成形加工部品を組立てたものが圧倒的多数を占め、各種
の規格に定めるところに従って、材料,デザイン,組立
性,機械特性,耐候性などについて適宜工夫がなされて
いるが、特に最近の高密度記録用途には、外部からの異
物混入を防ぎ、ドロップアウトや目づまりなどの不具合
が生じないようにする目的で、必要な密閉性の確保が前
提となっている〔例えば、実公昭57−9983号公報,実開
昭58−109875号公報,特開昭61−5487号公報など参
照〕。
成形加工部品を組立てたものが圧倒的多数を占め、各種
の規格に定めるところに従って、材料,デザイン,組立
性,機械特性,耐候性などについて適宜工夫がなされて
いるが、特に最近の高密度記録用途には、外部からの異
物混入を防ぎ、ドロップアウトや目づまりなどの不具合
が生じないようにする目的で、必要な密閉性の確保が前
提となっている〔例えば、実公昭57−9983号公報,実開
昭58−109875号公報,特開昭61−5487号公報など参
照〕。
上記した密閉性の良好な、具体的には、市販の8ミリ
ビデオ、R−DAT、放送用フォーマットなどのカセット
は、金属薄型の磁気テープの耐候性を改善する面でも好
ましいもので、磁気テープ自体の改善を側面から助け、
実用化を可能ならしめたと見られているものである。
ビデオ、R−DAT、放送用フォーマットなどのカセット
は、金属薄型の磁気テープの耐候性を改善する面でも好
ましいもので、磁気テープ自体の改善を側面から助け、
実用化を可能ならしめたと見られているものである。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、近年のビデオの普及には著しいものが
有り、民生用,業務用を問わず録画対象が拡大し、単に
高温多湿,高温低湿などの環境条件の厳しさに耐えれる
だけでなく、各種の腐蝕性ガス、例えば、H2S,SO2,Cl
2,NOXなどが加わる、より苛酷な条件での実用に耐える
ことが求められてきている。
有り、民生用,業務用を問わず録画対象が拡大し、単に
高温多湿,高温低湿などの環境条件の厳しさに耐えれる
だけでなく、各種の腐蝕性ガス、例えば、H2S,SO2,Cl
2,NOXなどが加わる、より苛酷な条件での実用に耐える
ことが求められてきている。
一般的な使用条件下であれば、まったく実害の無いテ
ープカセット系であっても、上記ガスが高濃度に存在す
る特殊な環境では、短時間の暴露であっても、信号欠落
や、目づまりを誘発するといった問題点が発生し、改善
が望まれていた。
ープカセット系であっても、上記ガスが高濃度に存在す
る特殊な環境では、短時間の暴露であっても、信号欠落
や、目づまりを誘発するといった問題点が発生し、改善
が望まれていた。
本発明は上記した事情を鑑みなされたもので、腐蝕性
の強い特殊な環境条件下でも高密度記録の信頼性の確保
を可能にする改良されたテープカセットを提供するもの
である。
の強い特殊な環境条件下でも高密度記録の信頼性の確保
を可能にする改良されたテープカセットを提供するもの
である。
課題を解決するための手段 上記した問題点を解決するために、本発明は、2つの
リール間に配された強磁性金属薄膜を磁気記録層とし、
更に、その磁気記録層の上に保護膜を有する磁気テープ
とその磁気テープを巻回したリールとを収納する本体ケ
ースと、両リール間に架されたる磁気テープの前面およ
び後面に開閉可能に設けられた前蓋と後蓋とを有するテ
ープカセットにおいて、少なくとも前蓋にアミド基を有
する樹脂を含むアクリロニトリル・ブタジエン・スチレ
ン樹脂を用いたものである。
リール間に配された強磁性金属薄膜を磁気記録層とし、
更に、その磁気記録層の上に保護膜を有する磁気テープ
とその磁気テープを巻回したリールとを収納する本体ケ
ースと、両リール間に架されたる磁気テープの前面およ
び後面に開閉可能に設けられた前蓋と後蓋とを有するテ
ープカセットにおいて、少なくとも前蓋にアミド基を有
する樹脂を含むアクリロニトリル・ブタジエン・スチレ
ン樹脂を用いたものである。
作用 本発明のテープカセット内に配設された金属薄膜型の
磁気テープは、保存状態のテープカセットに存在する間
隙より拡散侵入してくる腐蝕性ガスが、カセットを構成
するアミド基を有する樹脂を含むアクリロニトリル・ブ
タジエン・スチレン樹脂表面に吸着反応することで捕獲
され、次々侵入して来るガスが濃度勾配支配の拡散によ
り、樹脂表面に向かって流れることにより保護されるた
め、高腐蝕性ガス雰囲気に於いても、磁気テープ側の受
ける劣化は実用上、差し支えの無い状態に保てることに
なる。上記した作用はカセットが密閉されている度合い
が高く、内部の気体が拡散で移動することから特に強く
現われているものである。
磁気テープは、保存状態のテープカセットに存在する間
隙より拡散侵入してくる腐蝕性ガスが、カセットを構成
するアミド基を有する樹脂を含むアクリロニトリル・ブ
タジエン・スチレン樹脂表面に吸着反応することで捕獲
され、次々侵入して来るガスが濃度勾配支配の拡散によ
り、樹脂表面に向かって流れることにより保護されるた
め、高腐蝕性ガス雰囲気に於いても、磁気テープ側の受
ける劣化は実用上、差し支えの無い状態に保てることに
なる。上記した作用はカセットが密閉されている度合い
が高く、内部の気体が拡散で移動することから特に強く
現われているものである。
実施例 以下、図面を参照しながら本発明の一実施例について
説明する。第2図は、本発明の一実施例のテープカセッ
トに配設し、実用性を評価したMEテープの拡大断面図で
ある。第2図で、1はポリエチレンテレフタレート,ポ
リエチレンナフタレート,ポリフェニレンサルファイド
などの高分子フィルムで、2はAl2O3,SiO2,Eu2O3,Ca
O,ZrO2などの微粒子を塗布した微粒子塗布層で、3はCo
−O,Co−Ni,Co−Cr,Co−Ti,Co−Si,Co−Cr−Nb,Co−Ni
−Oなどの強磁性金属薄膜からなる磁気記録層で、4は
SiO2膜、プラズマ重合膜、BN膜、硬質炭素膜などの保護
膜をスペーシング損出を勘案しながら、最適膜厚構成で
配したもので、5は潤滑層で高級脂肪酸,パーフルオロ
カルボン酸およびそのエステル,パーフルオロポリエー
テルなどの潤滑剤である。6は走行性改善のために配し
たカーボンブラック,炭酸カルシウムなどのフィラー類
を樹脂中に分散固定し、いわゆるバックコート層であ
る。
説明する。第2図は、本発明の一実施例のテープカセッ
トに配設し、実用性を評価したMEテープの拡大断面図で
ある。第2図で、1はポリエチレンテレフタレート,ポ
リエチレンナフタレート,ポリフェニレンサルファイド
などの高分子フィルムで、2はAl2O3,SiO2,Eu2O3,Ca
O,ZrO2などの微粒子を塗布した微粒子塗布層で、3はCo
−O,Co−Ni,Co−Cr,Co−Ti,Co−Si,Co−Cr−Nb,Co−Ni
−Oなどの強磁性金属薄膜からなる磁気記録層で、4は
SiO2膜、プラズマ重合膜、BN膜、硬質炭素膜などの保護
膜をスペーシング損出を勘案しながら、最適膜厚構成で
配したもので、5は潤滑層で高級脂肪酸,パーフルオロ
カルボン酸およびそのエステル,パーフルオロポリエー
テルなどの潤滑剤である。6は走行性改善のために配し
たカーボンブラック,炭酸カルシウムなどのフィラー類
を樹脂中に分散固定し、いわゆるバックコート層であ
る。
上記した構成の磁気テープは1/2インチ,8ミリ,3.8ミ
リのいずれか、又は必要であれば他の所定の幅に裁断さ
れ、リーダテープ,トレーラテープを介して、リールに
必要な長さ巻回された後、カセット内に組み込まれる。
リのいずれか、又は必要であれば他の所定の幅に裁断さ
れ、リーダテープ,トレーラテープを介して、リールに
必要な長さ巻回された後、カセット内に組み込まれる。
本発明の一実施例で対象となるテープカセットは、比
較的密閉性の良好なもので、現在大量に利用されている
1/2インチの家庭用ビデオテープのテープカセットのよ
うに、後述する裏蓋のないような密閉度では十分な作用
効果が得難いことから、詳しく説明するのは、第3図,
第4図に外観図を挙げて示したように、8ミリビデオ
用,R−DAT用に代表される程度に密閉された構造を前提
としているものである。
較的密閉性の良好なもので、現在大量に利用されている
1/2インチの家庭用ビデオテープのテープカセットのよ
うに、後述する裏蓋のないような密閉度では十分な作用
効果が得難いことから、詳しく説明するのは、第3図,
第4図に外観図を挙げて示したように、8ミリビデオ
用,R−DAT用に代表される程度に密閉された構造を前提
としているものである。
第3図は、8ミリビデオ用のテープカセットを示す外
観図で、7は磁気テープ、8は本体ケースで、9はケー
スA(以下、下ハーフと称す)、10はケースB(以下、
上ハーフと称す)、11は上ハーフ10に開閉可能に枢支さ
れて、本体ケース8の前面を蓋する前蓋である。12は引
き出しに供せられる磁気テープ7を保護するための後蓋
である。
観図で、7は磁気テープ、8は本体ケースで、9はケー
スA(以下、下ハーフと称す)、10はケースB(以下、
上ハーフと称す)、11は上ハーフ10に開閉可能に枢支さ
れて、本体ケース8の前面を蓋する前蓋である。12は引
き出しに供せられる磁気テープ7を保護するための後蓋
である。
第4図はR−DAT用のテープカセットの外観図で、本
体ケース13は、ケースA(以下、上ハーフと称す)14、
ケースB(以下、下ハーフと称す)15から成り、前蓋1
6,後蓋17は開閉可能に設けられている。
体ケース13は、ケースA(以下、上ハーフと称す)14、
ケースB(以下、下ハーフと称す)15から成り、前蓋1
6,後蓋17は開閉可能に設けられている。
以下、更に具体的な一実施例について詳しく説明す
る。本実施例の効果を調べるのに用いたMEテープは、厚
み10μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に粒
径100ÅのSiO2微粒子を1μm2当たり平均50ケ塗布した
後、直径1mの円筒キャンに沿わせて、5×10-5(Torr)
〜1×10-4(Torr)の酸素中で最小入射角45度でCo−Ni
(Ni;20重量%)を0.1μm蒸着し、その上に、メタンガ
スのDCプラズマ重合によって、厚み100Åの硬質炭素膜
を形成し、更に、その上に、パーフルオロポリエーテル
系カルボン酸として市販されているデュポン社製の“KR
YTOX−157,FS−M"を約50Å配し、又、磁性層と反対側の
面にカーボンブラックと炭酸カルシウムを重量比1:4に
混合し、ポリエステル樹脂に対し、100重量%分散さ
せ、溶剤に混合し、塗布乾燥し、0.5μmのバックコー
ト層を配した8ミリ幅のテープを用いた。このテープを
ME−Aとする。
る。本実施例の効果を調べるのに用いたMEテープは、厚
み10μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に粒
径100ÅのSiO2微粒子を1μm2当たり平均50ケ塗布した
後、直径1mの円筒キャンに沿わせて、5×10-5(Torr)
〜1×10-4(Torr)の酸素中で最小入射角45度でCo−Ni
(Ni;20重量%)を0.1μm蒸着し、その上に、メタンガ
スのDCプラズマ重合によって、厚み100Åの硬質炭素膜
を形成し、更に、その上に、パーフルオロポリエーテル
系カルボン酸として市販されているデュポン社製の“KR
YTOX−157,FS−M"を約50Å配し、又、磁性層と反対側の
面にカーボンブラックと炭酸カルシウムを重量比1:4に
混合し、ポリエステル樹脂に対し、100重量%分散さ
せ、溶剤に混合し、塗布乾燥し、0.5μmのバックコー
ト層を配した8ミリ幅のテープを用いた。このテープを
ME−Aとする。
次に、本発明の用件であるアミド基を有する樹脂を含
むアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂につい
て詳しく説明する。
むアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂につい
て詳しく説明する。
アミド基としては、−CONH−または−CONH2など活性
なN−H結合を持っているものが有効である。
なN−H結合を持っているものが有効である。
このようなアミド基を有する樹脂としては、主鎖にア
ミド基を有するナイロン樹脂、例えば、4−ナイロン,6
−ナイロン,66−ナイロンおよびそれらの変性体があ
る。側鎖にアミド基を有する樹脂としてアクリル酸ある
いはメタアクリル酸を含むビニル重合体とアミン系化合
物との反応体などがある。
ミド基を有するナイロン樹脂、例えば、4−ナイロン,6
−ナイロン,66−ナイロンおよびそれらの変性体があ
る。側鎖にアミド基を有する樹脂としてアクリル酸ある
いはメタアクリル酸を含むビニル重合体とアミン系化合
物との反応体などがある。
上記アミド基を有する樹脂は、ブレンドまたはポリマ
ーアロイ化によって、アクリロニトリル・ブタジエン・
スチレン樹脂(ABS樹脂)と混合することができる。
ーアロイ化によって、アクリロニトリル・ブタジエン・
スチレン樹脂(ABS樹脂)と混合することができる。
ABS樹脂は機械強度,耐候性,耐熱性,寸法安定性,
成形性,経済性などに優れているため、カセット材料と
して、広く用いられてきた。このABS樹脂にアミド基を
含む樹脂を混合することによって、従来の性能に加え、
腐蝕性ガスのトラップ効果を付与することができるもの
である。また、従来の成形工程で対応できるものであ
る。
成形性,経済性などに優れているため、カセット材料と
して、広く用いられてきた。このABS樹脂にアミド基を
含む樹脂を混合することによって、従来の性能に加え、
腐蝕性ガスのトラップ効果を付与することができるもの
である。また、従来の成形工程で対応できるものであ
る。
低分子のアミド系化合物、例えば、ステアリン酸アミ
ドなども、腐蝕性ガスのトラップ剤として有効である
が、単独で薄膜形成をした場合、又、樹脂に添加した場
合においても、十分なトラップ効果を示す組成に於いて
も、樹脂表面から欠落し易く、実用性の乏しいものであ
った。
ドなども、腐蝕性ガスのトラップ剤として有効である
が、単独で薄膜形成をした場合、又、樹脂に添加した場
合においても、十分なトラップ効果を示す組成に於いて
も、樹脂表面から欠落し易く、実用性の乏しいものであ
った。
〔実施例1〕 第1図は、本発明の第1の実施例に用いた8ミリテー
プ用カセットの要部の縦断面図である。
プ用カセットの要部の縦断面図である。
第1図で、17はMEテープで、18は蒸着法で得られたCo
−Ni−O磁性層である。19はリールフランジ、20は上ハ
ーフ、21は下ハーフ、22は前蓋、23は後蓋である。
−Ni−O磁性層である。19はリールフランジ、20は上ハ
ーフ、21は下ハーフ、22は前蓋、23は後蓋である。
本実施例では、種々のカセット部品にトラップ効果の
持つ材料を使用した場合について詳細に述べる。カセッ
ト材料としてABS樹脂(アクリロニトリル・ブタジエン
・スチレン樹脂)・ナイロン樹脂(ナイロン6)の混合
ポリマーを用いて成形し、異なる部品に用い、カセット
に硬質炭素膜からなる保護膜を持つテープME−Aを組み
込んで、35℃,80〜85%RHで亜硝酸ガス(NO2)を6ppm含
む腐蝕性雰囲気、および亜硫酸ガス(SO2)9ppmに2時
間暴露した後、記録再生し特性を調べた。一部のカセッ
トについては硬質炭素膜を配さない以外はME−Aと同条
件で作成したMEテープ(ME−Bとする)についても組み
合わせを実施した。
持つ材料を使用した場合について詳細に述べる。カセッ
ト材料としてABS樹脂(アクリロニトリル・ブタジエン
・スチレン樹脂)・ナイロン樹脂(ナイロン6)の混合
ポリマーを用いて成形し、異なる部品に用い、カセット
に硬質炭素膜からなる保護膜を持つテープME−Aを組み
込んで、35℃,80〜85%RHで亜硝酸ガス(NO2)を6ppm含
む腐蝕性雰囲気、および亜硫酸ガス(SO2)9ppmに2時
間暴露した後、記録再生し特性を調べた。一部のカセッ
トについては硬質炭素膜を配さない以外はME−Aと同条
件で作成したMEテープ(ME−Bとする)についても組み
合わせを実施した。
測定は、市販の8ミリビデオ(ソニー製、EV−S900)
を用い、テープ引き出し部に当たる位置の前後各1mの範
囲の記録再生を行なった。
を用い、テープ引き出し部に当たる位置の前後各1mの範
囲の記録再生を行なった。
条件と結果については表−1にまとめて示した。表に
は、目づまりはトータル時間で、ドロップアウトは増加
率で評価し、2巻の内悪い方の値を示した。ドロップア
ウトは、15μsec,−16dB以上の信号欠陥の一分当たりの
数であり、目づまりが発生している部分での値である。
は、目づまりはトータル時間で、ドロップアウトは増加
率で評価し、2巻の内悪い方の値を示した。ドロップア
ウトは、15μsec,−16dB以上の信号欠陥の一分当たりの
数であり、目づまりが発生している部分での値である。
表−1では、カセット部品である上ハーフ,下ハー
フ,前蓋,後蓋,リールフランジにおいて、カセット1A
は前蓋、カセット1Bは前蓋,後蓋、カセット1Cは前蓋,
後蓋,上ハーフ,下ハーフ、カセット1Dは前蓋,リール
フランジ、カセット1Eは前蓋,下ハーフ,カセット1Fは
後蓋,上ハーフ,下ハーフ、カセット1Gはリールフラン
ジに上記樹脂を用い、その他の部品はABS樹脂を用い
た。又、ABS樹脂を全部品用いたカセットを1Hとする。
フ,前蓋,後蓋,リールフランジにおいて、カセット1A
は前蓋、カセット1Bは前蓋,後蓋、カセット1Cは前蓋,
後蓋,上ハーフ,下ハーフ、カセット1Dは前蓋,リール
フランジ、カセット1Eは前蓋,下ハーフ,カセット1Fは
後蓋,上ハーフ,下ハーフ、カセット1Gはリールフラン
ジに上記樹脂を用い、その他の部品はABS樹脂を用い
た。又、ABS樹脂を全部品用いたカセットを1Hとする。
表−1の結果からわかるように、テープカセット8,10
に比べて、本発明のトラップ材を用いたカセット内で使
用されるMEテープ1〜5は腐蝕性の強い環境でも保護さ
れることがわかる。前蓋以外にトラップ材を用いている
テープカセット6〜7は、トラップ材を用いないテープ
カセット8に比較して、かなり改善されているものの、
満足のいく効果を示してはいない。少なくとも前蓋にト
ラップ材料を用いているテープカセット1〜5の場合
は、大きな差はなく、どの部品にトラップ材を用いるか
は、コストとの兼合いで、設計的範囲のものである。
又、トラップ効果を持つ樹脂成分の組成についても、保
存特性,物理物性など設計的思想によって、決められる
ものである。
に比べて、本発明のトラップ材を用いたカセット内で使
用されるMEテープ1〜5は腐蝕性の強い環境でも保護さ
れることがわかる。前蓋以外にトラップ材を用いている
テープカセット6〜7は、トラップ材を用いないテープ
カセット8に比較して、かなり改善されているものの、
満足のいく効果を示してはいない。少なくとも前蓋にト
ラップ材料を用いているテープカセット1〜5の場合
は、大きな差はなく、どの部品にトラップ材を用いるか
は、コストとの兼合いで、設計的範囲のものである。
又、トラップ効果を持つ樹脂成分の組成についても、保
存特性,物理物性など設計的思想によって、決められる
ものである。
しかし、硬質炭素膜のないME−Bを組み込んだテープ
カセット9,10の場合には、トラップ材を用いたテープカ
セット9の場合でも、ドロップアウト,目づまりは増加
しており、トラップ層の効果が十分でなく、満足できる
結果が得られていない。
カセット9,10の場合には、トラップ材を用いたテープカ
セット9の場合でも、ドロップアウト,目づまりは増加
しており、トラップ層の効果が十分でなく、満足できる
結果が得られていない。
これは、トラップ材が持つ吸着反応性と硬質炭素膜の
ないMEテープの吸着反応性に大きな差が無く、腐蝕性ガ
スが選択的にトラップ層に吸着反応しないためと考え
る。すなわち、本発明は、トラップ材よりも吸着反応性
がある程度低い、保護膜を有するMEテープに於いて使用
した場合に大きな効果が得られるものである。
ないMEテープの吸着反応性に大きな差が無く、腐蝕性ガ
スが選択的にトラップ層に吸着反応しないためと考え
る。すなわち、本発明は、トラップ材よりも吸着反応性
がある程度低い、保護膜を有するMEテープに於いて使用
した場合に大きな効果が得られるものである。
〔実施例2〕 実施例1と同様にカセット材料としてABS・ナイロン
の混合樹脂を用いた前蓋,後蓋の表面積を変化させた時
の効果について説明する。カセット2Aは平面構成の標準
的なもので、カセット2Bは前蓋,後蓋の内面に1mm当た
り10本の深さ100ミクロン幅50ミクロンの溝を配したも
の、カセット2Cは1mm1当たり10ケの直径50ミクロンの
凹部を配したものである。
の混合樹脂を用いた前蓋,後蓋の表面積を変化させた時
の効果について説明する。カセット2Aは平面構成の標準
的なもので、カセット2Bは前蓋,後蓋の内面に1mm当た
り10本の深さ100ミクロン幅50ミクロンの溝を配したも
の、カセット2Cは1mm1当たり10ケの直径50ミクロンの
凹部を配したものである。
上記したカセットに硬質炭素膜からなる保護膜を持つ
テープME−Aを組み込んで、30℃,80%RHで亜硝酸ガス
(NO2)を8ppmと3ppm含む腐蝕性雰囲気に1時間暴露
し、記録再生特性を調べた結果を表−2にまとめて示し
た。
テープME−Aを組み込んで、30℃,80%RHで亜硝酸ガス
(NO2)を8ppmと3ppm含む腐蝕性雰囲気に1時間暴露
し、記録再生特性を調べた結果を表−2にまとめて示し
た。
表−2に示した代表実施例の範囲では、トラップ層の
構成表面積の差は殆ど見られないが、当然、面積が小さ
くなり過ぎると効果が弱まる。
構成表面積の差は殆ど見られないが、当然、面積が小さ
くなり過ぎると効果が弱まる。
目安としては、巻回されずに開放状態にある磁気テー
プの表面積と同程度の表面積を考えて、設計すればよ
い。
プの表面積と同程度の表面積を考えて、設計すればよ
い。
なお、これはカセットの密閉度、現実に暴露を受ける
雰囲気,暴露時間,テープが送られて開放部の位置が変
化することなどから、あくまでも大まかな目安であり、
トラップ材の材料,トラップ材の使用部品,カセットの
構造,密閉度などに応じて適宜、経済性をも加味して最
適化すればよいのである。
雰囲気,暴露時間,テープが送られて開放部の位置が変
化することなどから、あくまでも大まかな目安であり、
トラップ材の材料,トラップ材の使用部品,カセットの
構造,密閉度などに応じて適宜、経済性をも加味して最
適化すればよいのである。
なお、表面積を変化させる方法として、カセット部品
の表面粗さを変える方法,微細なリブを補強をかねて配
する方法,樹脂材料中に充填剤をいれる方法などが好ま
しい方法として適宜採用可能で、その効果も十分である
ことが確かめられている。
の表面粗さを変える方法,微細なリブを補強をかねて配
する方法,樹脂材料中に充填剤をいれる方法などが好ま
しい方法として適宜採用可能で、その効果も十分である
ことが確かめられている。
〔実施例3〕 本実施例では、変性ABS樹脂を使用した場合について
詳細に述べる。
詳細に述べる。
変性ABS樹脂は以下の条件のものを使用した。アクリ
ロニトリル・ブタジエン=10/90(重量比)の組成を有
する共重合体ゴム60部の存在下にスチレン/アクリロニ
トリル=70/30からなる単量体混合物40部を重合して得
られたグラフト共重合体30部とスチレン/アクリロニト
リル/アクリル酸=65/32/3(重量比)共重合体42部と
ポリエチレングリコールジアミン(平均分子両400)28
部とを反応して得られたアミド結合を有する重合体を用
い形成した。カセットに硬質炭素膜からなる保護膜を持
つテープME−Aを組み込んで、23℃,70%RHでSO2ガス1p
pmの腐蝕環境と40℃,83%RHでCl2ガス2ppmの腐蝕環境に
45時間暴露し、記録再生特性を調べた結果とカセットの
材料使用条件を表−3にまとめて示した。
ロニトリル・ブタジエン=10/90(重量比)の組成を有
する共重合体ゴム60部の存在下にスチレン/アクリロニ
トリル=70/30からなる単量体混合物40部を重合して得
られたグラフト共重合体30部とスチレン/アクリロニト
リル/アクリル酸=65/32/3(重量比)共重合体42部と
ポリエチレングリコールジアミン(平均分子両400)28
部とを反応して得られたアミド結合を有する重合体を用
い形成した。カセットに硬質炭素膜からなる保護膜を持
つテープME−Aを組み込んで、23℃,70%RHでSO2ガス1p
pmの腐蝕環境と40℃,83%RHでCl2ガス2ppmの腐蝕環境に
45時間暴露し、記録再生特性を調べた結果とカセットの
材料使用条件を表−3にまとめて示した。
表−3では、カセット部品である、上ハーフ,下ハー
フ,前蓋,後蓋,リールフランジにおいて、カセット3A
は前蓋、カセット3Bは前蓋と後蓋、カセット3Cは前蓋と
後蓋と上ハーフと下ハーフ、カセット3Dは上ハーフと下
ハーフに上記した組成の材料を使用し、残りの部品はAB
S樹脂を使用した。また、全部品にABS樹脂を用いたカセ
ットを3Eとする。
フ,前蓋,後蓋,リールフランジにおいて、カセット3A
は前蓋、カセット3Bは前蓋と後蓋、カセット3Cは前蓋と
後蓋と上ハーフと下ハーフ、カセット3Dは上ハーフと下
ハーフに上記した組成の材料を使用し、残りの部品はAB
S樹脂を使用した。また、全部品にABS樹脂を用いたカセ
ットを3Eとする。
表−3より明らかなように、変性ABS樹脂を用いた場
合においても、使用部位によっては、十分な効果が得ら
れないことがわかる。すなわち、上下ハーフにのみ変性
ABS樹脂を使用したテープカセット4の場合には、改善
効果は小さく、少なくとも前蓋にトラップ材が配されて
いることが必要なことは、表−3からも明らかである。
合においても、使用部位によっては、十分な効果が得ら
れないことがわかる。すなわち、上下ハーフにのみ変性
ABS樹脂を使用したテープカセット4の場合には、改善
効果は小さく、少なくとも前蓋にトラップ材が配されて
いることが必要なことは、表−3からも明らかである。
〔実施例4〕 第3図に外観図で示したR−DATで実施した例につい
て詳述する。カセット硬質炭素膜からなる保護膜を持つ
テープME−Aを組み込んで、30℃,80%RH,硫化水素(H2
S)4ppm、塩化水素(HCl)3ppmの腐蝕性環境に4時間暴
露した後、ブロックエラーレイトの変化率を計測した。
て詳述する。カセット硬質炭素膜からなる保護膜を持つ
テープME−Aを組み込んで、30℃,80%RH,硫化水素(H2
S)4ppm、塩化水素(HCl)3ppmの腐蝕性環境に4時間暴
露した後、ブロックエラーレイトの変化率を計測した。
カセット条件を次に示す。カセット部品である、上ハ
ーフ,下ハーフ,前蓋,後蓋において、カセット4Aは前
蓋,上ハーフ,下ハーフに、カセット4Bは前蓋と後蓋に
実施例1で使用したABS・ナイロンの混合樹脂を使用
し、カセット4Cは前蓋と後蓋に、カセット4Dは上ハーフ
と下ハーフに実施例3で使用した変性ABS樹脂を使用
し、その他の部品にABS樹脂を使用した場合である。全
部品にABS樹脂を用いたカセットを4Eとする。
ーフ,下ハーフ,前蓋,後蓋において、カセット4Aは前
蓋,上ハーフ,下ハーフに、カセット4Bは前蓋と後蓋に
実施例1で使用したABS・ナイロンの混合樹脂を使用
し、カセット4Cは前蓋と後蓋に、カセット4Dは上ハーフ
と下ハーフに実施例3で使用した変性ABS樹脂を使用
し、その他の部品にABS樹脂を使用した場合である。全
部品にABS樹脂を用いたカセットを4Eとする。
上記したカセット条件での測定結果については表−4
にまとめて示した。計測に用いたR−DATは市販品と同
等の機能を有する試験機で、ヘッドのクリーニングを容
易にして、測定毎に初期化しやすくして、測定順序によ
る誤差の無いようにして、評価したものである。
にまとめて示した。計測に用いたR−DATは市販品と同
等の機能を有する試験機で、ヘッドのクリーニングを容
易にして、測定毎に初期化しやすくして、測定順序によ
る誤差の無いようにして、評価したものである。
表−4よりわかるように、少なくとも前蓋にトラップ
層を配したテープカセット1〜3は、殆ど変化なしとい
えるレベルである。それに対して、上ハーフ,下ハーフ
にトラップ材を配したカセットテープ4は、トラップ材
の無いテープカセット5に比較して効果はみられるが十
分満足のいくものではなく、R−DAT用のテープカセッ
トにおいても本発明が効果のあることは、表−4から明
らかである。
層を配したテープカセット1〜3は、殆ど変化なしとい
えるレベルである。それに対して、上ハーフ,下ハーフ
にトラップ材を配したカセットテープ4は、トラップ材
の無いテープカセット5に比較して効果はみられるが十
分満足のいくものではなく、R−DAT用のテープカセッ
トにおいても本発明が効果のあることは、表−4から明
らかである。
発明の効果 以上のように本発明によれば、腐蝕性ガスの存在する
厳しい環境に於いても保護膜を有する強磁性金属薄膜型
磁気記録媒体による高密度磁気記録を実用化できるもの
であり、また、その製造においても従来の成形工程で対
応できるものであり、本発明の工業的価値は大きいもの
である。
厳しい環境に於いても保護膜を有する強磁性金属薄膜型
磁気記録媒体による高密度磁気記録を実用化できるもの
であり、また、その製造においても従来の成形工程で対
応できるものであり、本発明の工業的価値は大きいもの
である。
第1図は本発明の第1の実施例に用いた8ミリテープ用
カセットの要部の縦断側面図、第2図は本発明の一実施
例に用いたMEテープの拡大断面図、第3図は8ミリビデ
オ磁気テープカセットの外観図、第4図はR−DAT用磁
気テープカセットの外観図である。 1……高分子フィルム、3……強磁性金属薄膜からなる
磁気記録層、4……保護層、18……MEテープ、20……リ
ールフランジ、21……上ハーフ、22……下ハーフ、23…
…前蓋、24……後蓋。
カセットの要部の縦断側面図、第2図は本発明の一実施
例に用いたMEテープの拡大断面図、第3図は8ミリビデ
オ磁気テープカセットの外観図、第4図はR−DAT用磁
気テープカセットの外観図である。 1……高分子フィルム、3……強磁性金属薄膜からなる
磁気記録層、4……保護層、18……MEテープ、20……リ
ールフランジ、21……上ハーフ、22……下ハーフ、23…
…前蓋、24……後蓋。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平1−299643(JP,A) 特開 昭58−133678(JP,A) 実開 昭59−142974(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G11B 23/04 G11B 23/087 B01J 27/26
Claims (1)
- 【請求項1】2つのリール間に配された強磁性金属薄膜
を磁気記録層とし、更に、その磁気記録層の上に保護膜
を有する磁気テープとその磁気テープを巻回したリール
とを収納する本体ケースと、両リール間に架張されたる
磁気テープの前面および後面に開閉可能に設けられた前
蓋と後蓋とを有するテープカセットであって、少なくと
も前蓋がアミド基を有する樹脂を含むアクリロニトリル
・ブタジエン・スチレン樹脂からなることを特徴とする
テープカセット。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8994590A JP2765176B2 (ja) | 1990-04-04 | 1990-04-04 | テープカセット |
DE4110909A DE4110909C2 (de) | 1990-04-04 | 1991-04-04 | Bandkassette |
US07/680,725 US5235486A (en) | 1990-04-04 | 1991-04-04 | Tape cassette for adsorbing and trapping corrosive gases |
KR1019910005449A KR940006358B1 (ko) | 1990-04-04 | 1991-04-04 | 테이프 카세트 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8994590A JP2765176B2 (ja) | 1990-04-04 | 1990-04-04 | テープカセット |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03288388A JPH03288388A (ja) | 1991-12-18 |
JP2765176B2 true JP2765176B2 (ja) | 1998-06-11 |
Family
ID=13984843
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8994590A Expired - Fee Related JP2765176B2 (ja) | 1990-04-04 | 1990-04-04 | テープカセット |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2765176B2 (ja) |
-
1990
- 1990-04-04 JP JP8994590A patent/JP2765176B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03288388A (ja) | 1991-12-18 |
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