JP2762243B2 - 警報ロボット装置 - Google Patents
警報ロボット装置Info
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- JP2762243B2 JP2762243B2 JP7129104A JP12910495A JP2762243B2 JP 2762243 B2 JP2762243 B2 JP 2762243B2 JP 7129104 A JP7129104 A JP 7129104A JP 12910495 A JP12910495 A JP 12910495A JP 2762243 B2 JP2762243 B2 JP 2762243B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、交通事故の処理時、交
通取締りの実施時、或いは道路整備、道路工事による車
線変更に伴う道路規制時などにおいて通行車両に対して
警報を発するために使用される警報ロボット装置に関す
るものである。
通取締りの実施時、或いは道路整備、道路工事による車
線変更に伴う道路規制時などにおいて通行車両に対して
警報を発するために使用される警報ロボット装置に関す
るものである。
【０００２】
【従来の技術】近年の車の普及、高速道路の発達に伴っ
て、わが国は車社会となっており、この車社会において
は、交通事故の件数は、減少することなく増加してい
る。この交通事故の処理は、警察官により行われてい
る。この交通事故が高速道路などの車の往来が激しい場
所で発生すると、複数の警察官によりその処理が行わ
れ、そのうち一人は、回転灯を動かすなどして、通行車
両に事故発生による危険を知らせている。この警察官に
よる事故発生の警報通知作業は、身を危険にさらす作業
である。また、道路整備、道路工事に伴う車線変更、車
線減少などの場合においても、変更位置などに作業者が
立って、その旨を通行車両の運転者に知らせており、こ
れも極めて危険な作業である。
て、わが国は車社会となっており、この車社会において
は、交通事故の件数は、減少することなく増加してい
る。この交通事故の処理は、警察官により行われてい
る。この交通事故が高速道路などの車の往来が激しい場
所で発生すると、複数の警察官によりその処理が行わ
れ、そのうち一人は、回転灯を動かすなどして、通行車
両に事故発生による危険を知らせている。この警察官に
よる事故発生の警報通知作業は、身を危険にさらす作業
である。また、道路整備、道路工事に伴う車線変更、車
線減少などの場合においても、変更位置などに作業者が
立って、その旨を通行車両の運転者に知らせており、こ
れも極めて危険な作業である。
【０００３】この場合に対処するために、人間を模した
人形を製作し、その腕部を可動にするなどして、この人
形に警報作業を行わせることにより、上記危険を回避し
ようとするものがある。しかし、この人形は、人間を模
しているために、その大きさも人間とほぼ同等であるた
め、警察署のパトロールカー、工事用車両などのトラン
クに収納することができず、その運搬のために別の車両
が必要になるという問題があった。
人形を製作し、その腕部を可動にするなどして、この人
形に警報作業を行わせることにより、上記危険を回避し
ようとするものがある。しかし、この人形は、人間を模
しているために、その大きさも人間とほぼ同等であるた
め、警察署のパトロールカー、工事用車両などのトラン
クに収納することができず、その運搬のために別の車両
が必要になるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した実
情に鑑み、ワンタッチで折畳状態から人間とほぼ同じ背
丈の起立した使用状態にできると共に、起立状態から折
り畳むこともできて、非使用時には、折り畳まれた状態
で警察署のパトロールカーなどのトランクに収納できる
警報ロボット装置の提供を課題としている。
情に鑑み、ワンタッチで折畳状態から人間とほぼ同じ背
丈の起立した使用状態にできると共に、起立状態から折
り畳むこともできて、非使用時には、折り畳まれた状態
で警察署のパトロールカーなどのトランクに収納できる
警報ロボット装置の提供を課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するため
の本発明に係る警報ロボット装置は、底部にベース板が
固定された収納箱と、多数の等長のリンクをパンタグラ
フ状に組んだものを所定の間隔をおいて配置した２組の
各リンク群の対応する連結点をリンク連結ロッドで連結
して、２組の各リンク群のうち上下端の４組の各リンク
を連結点から等長だけ延長させて、下端の２組のリンク
のうち一方の組のリンクの先端部を前記ベース板に固定
して、その他方の組のリンクの先端部を駆動手段により
水平方向に直線移動させることにより多数のリンクを伸
縮させるパンタグラフ装置と、該パンタグラフ装置の上
端の２組のリンクのうち、先端部がベース板に固定され
た下端の１組のリンクと同一側に位置する組のリンクの
先端部を固定していると共に、その他方の組のリンクの
先端部を直線移動可能に支持することにより、該パンタ
グラフ装置の上端部に水平に取付けられた警報表示板取
付け板と、適宜の警報手段を備えていて、その下端部が
前記警報表示板取付け板における固定リンクを支持して
いる側に回動可能に支承され、しかも該支承部よりも上
方の部分と、前記パンタグラフ装置の上端の１組の可動
リンクの各先端部を連結しているリンク連結ロッドとが
連結ロッドを介して連結された構成の警報表示板と、か
ら成り、パンタグラフ装置が最も伸びた状態では、警報
表示板が起立していると共に、該パンタグラフ装置が最
も縮んだ状態では、これを構成する多数のリンクと警報
表示板取付け板とがいずれも折り畳まれて収納箱に収納
されるように構成されていることを特徴としている。
の本発明に係る警報ロボット装置は、底部にベース板が
固定された収納箱と、多数の等長のリンクをパンタグラ
フ状に組んだものを所定の間隔をおいて配置した２組の
各リンク群の対応する連結点をリンク連結ロッドで連結
して、２組の各リンク群のうち上下端の４組の各リンク
を連結点から等長だけ延長させて、下端の２組のリンク
のうち一方の組のリンクの先端部を前記ベース板に固定
して、その他方の組のリンクの先端部を駆動手段により
水平方向に直線移動させることにより多数のリンクを伸
縮させるパンタグラフ装置と、該パンタグラフ装置の上
端の２組のリンクのうち、先端部がベース板に固定され
た下端の１組のリンクと同一側に位置する組のリンクの
先端部を固定していると共に、その他方の組のリンクの
先端部を直線移動可能に支持することにより、該パンタ
グラフ装置の上端部に水平に取付けられた警報表示板取
付け板と、適宜の警報手段を備えていて、その下端部が
前記警報表示板取付け板における固定リンクを支持して
いる側に回動可能に支承され、しかも該支承部よりも上
方の部分と、前記パンタグラフ装置の上端の１組の可動
リンクの各先端部を連結しているリンク連結ロッドとが
連結ロッドを介して連結された構成の警報表示板と、か
ら成り、パンタグラフ装置が最も伸びた状態では、警報
表示板が起立していると共に、該パンタグラフ装置が最
も縮んだ状態では、これを構成する多数のリンクと警報
表示板取付け板とがいずれも折り畳まれて収納箱に収納
されるように構成されていることを特徴としている。
【０００６】
【発明の作用】パンタグラフ装置を構成する多数のリン
クと、警報表示板とが折り畳まれて収納箱に収納されて
いる状態において、駆動手段によって、パンタグラフ装
置を構成する下端の１組の可動リンクの先端の可動部
を、同じく下端の１組の固定リンクの固定部の側に直線
移動させると、各リンクの起立角度が漸次大きくなっ
て、パンタグラフ装置は、設定高さまで伸ばされる。こ
のようにして、パンタグラフ装置が設定高さまで伸ばさ
れると、これを構成する上端の１組の可動リンクの先端
の可動部が、同じく先端の１組の固定リンクの先端の固
定部の側に引き寄せられ、これにより連結ロッドを介し
て、上端の１組の可動リンクの可動部と連結されている
警報表示板が水平の折畳姿勢から垂直の起立姿勢となる
まで起立されて、警報ロボット装置の使用状態となる。
この使用状態において、警報表示板に備えつけられた適
宜の警報手段により、通行車両に警報が発せられる。一
方、この使用状態において、駆動手段によって、パンタ
グラフ装置を構成する下端の１組の可動リンクの可動部
を上記と逆方向に直線移動させると、各リンクの起立角
度が漸次小さくなって水平に近づいて、パンタグラフ装
置を構成する多数のリンクは折り畳まれる。このように
して、パンタグラフ装置の多数のリンクが折り畳まれる
と、上端の１組の可動リンクの先端の可動部が上記と逆
方向に直線移動して、起立姿勢の警報表示板が折り畳ま
れて水平となる。これにより、パンタグラフ装置を構成
する多数のリンクと警報表示板とがいずれも折り畳まれ
て、収納箱に収納される。
クと、警報表示板とが折り畳まれて収納箱に収納されて
いる状態において、駆動手段によって、パンタグラフ装
置を構成する下端の１組の可動リンクの先端の可動部
を、同じく下端の１組の固定リンクの固定部の側に直線
移動させると、各リンクの起立角度が漸次大きくなっ
て、パンタグラフ装置は、設定高さまで伸ばされる。こ
のようにして、パンタグラフ装置が設定高さまで伸ばさ
れると、これを構成する上端の１組の可動リンクの先端
の可動部が、同じく先端の１組の固定リンクの先端の固
定部の側に引き寄せられ、これにより連結ロッドを介し
て、上端の１組の可動リンクの可動部と連結されている
警報表示板が水平の折畳姿勢から垂直の起立姿勢となる
まで起立されて、警報ロボット装置の使用状態となる。
この使用状態において、警報表示板に備えつけられた適
宜の警報手段により、通行車両に警報が発せられる。一
方、この使用状態において、駆動手段によって、パンタ
グラフ装置を構成する下端の１組の可動リンクの可動部
を上記と逆方向に直線移動させると、各リンクの起立角
度が漸次小さくなって水平に近づいて、パンタグラフ装
置を構成する多数のリンクは折り畳まれる。このように
して、パンタグラフ装置の多数のリンクが折り畳まれる
と、上端の１組の可動リンクの先端の可動部が上記と逆
方向に直線移動して、起立姿勢の警報表示板が折り畳ま
れて水平となる。これにより、パンタグラフ装置を構成
する多数のリンクと警報表示板とがいずれも折り畳まれ
て、収納箱に収納される。
【０００７】
【実施例】以下、実施例を挙げて、本発明について更に
詳細に説明する。図１は、本発明に係る警報ロボット装
置Ｒの全体斜視図であり、図２は、同じく側面図であ
り、図３は、同じく正面図であり、図４は、この警報ロ
ボット装置Ｒの全体の作用説明図であり、図５は、収納
箱１の底部に固定されたベース板４の部分の平面図であ
り、図６は、一対のガイドレール１３の部分の横断面図
である。収納箱１は、警察署のパトロールカー、工事用
車両のトランクに収納できる大きさであって、その開口
面に一対の蓋体２が開閉可能に取付けられ、各蓋体２が
取付けられている面と異なる相対向する面には把手３が
取付けられている。収納箱１の底部には、ベース板４が
固定されている。
詳細に説明する。図１は、本発明に係る警報ロボット装
置Ｒの全体斜視図であり、図２は、同じく側面図であ
り、図３は、同じく正面図であり、図４は、この警報ロ
ボット装置Ｒの全体の作用説明図であり、図５は、収納
箱１の底部に固定されたベース板４の部分の平面図であ
り、図６は、一対のガイドレール１３の部分の横断面図
である。収納箱１は、警察署のパトロールカー、工事用
車両のトランクに収納できる大きさであって、その開口
面に一対の蓋体２が開閉可能に取付けられ、各蓋体２が
取付けられている面と異なる相対向する面には把手３が
取付けられている。収納箱１の底部には、ベース板４が
固定されている。
【０００８】パンタグラフ装置Ｐは、６本の等長のリン
クＬ1 〜Ｌ6 をパンタグラフ状に組んだものを１組のリ
ンク群として、２組のリンク群を所定の間隔をおいて配
置して、各リンクＬ1 〜Ｌ6 の上下端部の対応する連結
点の全てがリンク連結ロッド５で連結されていると共
に、同一組の互いに交叉するリンクＬ1 〜Ｌ6 の中央部
は連結ピン６で連結された構成である。従って、下端の
２組のリンクＬ1,Ｌ2 は、その中央の部分が互いに連結
されていると共に、その上端部が中央に配設された２組
のリンクＬ3,Ｌ4 の下端部と連結され、その下端部は、
後述するようにしてベース板４に連結される。上端の２
組のリンクＬ5,Ｌ6 は、その中央の部分が互いに連結さ
れていると共に、その下端部が中央に配設された２組の
リンクＬ3,Ｌ4 の上端部と連結され、その下端部は、後
述するようにして警報表示板取付け板２２に連結され
る。従って、下端の２組のリンクＬ1,Ｌ2 は、互いに連
結されている連結点から下方に等長だけ延長されてお
り、上端の２組のリンクＬ5,Ｌ6に関しても、互いに連
結されている連結点から上方に等長だけ延長されてい
る。
クＬ1 〜Ｌ6 をパンタグラフ状に組んだものを１組のリ
ンク群として、２組のリンク群を所定の間隔をおいて配
置して、各リンクＬ1 〜Ｌ6 の上下端部の対応する連結
点の全てがリンク連結ロッド５で連結されていると共
に、同一組の互いに交叉するリンクＬ1 〜Ｌ6 の中央部
は連結ピン６で連結された構成である。従って、下端の
２組のリンクＬ1,Ｌ2 は、その中央の部分が互いに連結
されていると共に、その上端部が中央に配設された２組
のリンクＬ3,Ｌ4 の下端部と連結され、その下端部は、
後述するようにしてベース板４に連結される。上端の２
組のリンクＬ5,Ｌ6 は、その中央の部分が互いに連結さ
れていると共に、その下端部が中央に配設された２組の
リンクＬ3,Ｌ4 の上端部と連結され、その下端部は、後
述するようにして警報表示板取付け板２２に連結され
る。従って、下端の２組のリンクＬ1,Ｌ2 は、互いに連
結されている連結点から下方に等長だけ延長されてお
り、上端の２組のリンクＬ5,Ｌ6に関しても、互いに連
結されている連結点から上方に等長だけ延長されてい
る。
【０００９】図５及び図６に示されるように、収納箱１
の底部に固定されたベース板４の中央部には、ボールね
じ７を一体に備えた駆動モータ８が装着されている。こ
の駆動モータ８は、その本体部にボールねじ７が水平と
なって回転可能に支承され、駆動モータ８の駆動軸８ａ
に取付けられた鎖歯車９と、ボールねじ７の一端部に取
付けられた鎖歯車１１とに鎖１２が掛装され、駆動モー
タ８の駆動力によりボールねじ７は正逆回転を行う。こ
のボールねじ７は、ベース板４の前後方向Ｑに沿ってい
る。また、ベース板４の幅方向の両端部には、一対のガ
イドレール１３が取付けられている。この一対のガイド
レール１３は、ベース板４の前後方向に沿ってその中央
部から後端部にかけて配設されている。各ガイドレール
１３に嵌め込まれたスライダー１４にスライド板１５が
一体に取付けられ、各スライド板１５は、連結板１６に
より一体に連結されて、この連結板１６の中央部にボー
ルナット１７が取付けられ、このボールナット１７と前
記ボールねじ７とが螺合している。このため、ボールね
じ７の正逆回転により各スライド板１５は、ボールねじ
７の軸方向に直線移動する。
の底部に固定されたベース板４の中央部には、ボールね
じ７を一体に備えた駆動モータ８が装着されている。こ
の駆動モータ８は、その本体部にボールねじ７が水平と
なって回転可能に支承され、駆動モータ８の駆動軸８ａ
に取付けられた鎖歯車９と、ボールねじ７の一端部に取
付けられた鎖歯車１１とに鎖１２が掛装され、駆動モー
タ８の駆動力によりボールねじ７は正逆回転を行う。こ
のボールねじ７は、ベース板４の前後方向Ｑに沿ってい
る。また、ベース板４の幅方向の両端部には、一対のガ
イドレール１３が取付けられている。この一対のガイド
レール１３は、ベース板４の前後方向に沿ってその中央
部から後端部にかけて配設されている。各ガイドレール
１３に嵌め込まれたスライダー１４にスライド板１５が
一体に取付けられ、各スライド板１５は、連結板１６に
より一体に連結されて、この連結板１６の中央部にボー
ルナット１７が取付けられ、このボールナット１７と前
記ボールねじ７とが螺合している。このため、ボールね
じ７の正逆回転により各スライド板１５は、ボールねじ
７の軸方向に直線移動する。
【００１０】各スライド板１５の上面には支承板１８が
垂直に固着され、パンタグラフ装置Ｐを構成する下端の
１組の可動リンクＬ1 の先端（下端）の可動部が該支承
板１８に支承ピン１９を介して支承されている。また、
ベース板４の前端部であって、しかもその幅方向の両端
部には、Ｌ字形をした一対の支承板２１が取付けられ
て、パンタグラフ装置Ｐを構成する下端の１組の固定リ
ンクＬ2 の先端（下端）の固定部が前記各支承板２１に
支承ピン１９を介して支承されている。よって、駆動モ
ータ８によりボールねじ７を正逆回転させると、各スラ
イド板１５が前方及び後方に直線移動して、図２に示さ
れるように、パンタグラフ装置Ｐを構成する各リンクＬ
1 〜Ｌ6 が伸縮する。
垂直に固着され、パンタグラフ装置Ｐを構成する下端の
１組の可動リンクＬ1 の先端（下端）の可動部が該支承
板１８に支承ピン１９を介して支承されている。また、
ベース板４の前端部であって、しかもその幅方向の両端
部には、Ｌ字形をした一対の支承板２１が取付けられ
て、パンタグラフ装置Ｐを構成する下端の１組の固定リ
ンクＬ2 の先端（下端）の固定部が前記各支承板２１に
支承ピン１９を介して支承されている。よって、駆動モ
ータ８によりボールねじ７を正逆回転させると、各スラ
イド板１５が前方及び後方に直線移動して、図２に示さ
れるように、パンタグラフ装置Ｐを構成する各リンクＬ
1 〜Ｌ6 が伸縮する。
【００１１】図７は、本発明の警報ロボット装置Ｒの上
端部の側面図であり、図８は、同じく背面図であり、図
９は、上端の１組の可動リンクＬ5 を警報表示板取付け
板２２に支承している部分の拡大横断面図である。図７
〜図９において、パンタグラフ装置Ｐを構成する上端の
２組のリンクＬ5,Ｌ6 の先端（上端）には、警報表示板
取付け板２２が連結される。即ち、警報表示板取付け板
２２の裏面には、その幅方向に沿った中央部にガイドレ
ール２３が前後方向に沿って取付けられ、スライド体２
４の上面に取付けられた係合具２４ａが前記ガイドレー
ル２３に係合されて、このスライド体２４は、ガイドレ
ール２３に案内されて前後方向に直線移動可能になって
いる。このスライド体２４の背面側には、一対の支承体
２５が後方に水平に延びて一体に取付けられ、パンタグ
ラフ装置Ｐを構成する上端の２本の可動リンクＬ5 の可
動部を連結しているリンク連結ロッド５は、前記一対の
支承体２５の先端の支承部に支承されている。また、パ
ンタグラフ装置Ｐを構成する上端の２本の固定リンクＬ
6 の固定部は、警報表示板取付け板２２の裏面の前端部
であって、しかもその幅方向の両端部に固着された各ブ
ラケット２６に支承ピン１９を介して支承されている。
このため、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ6 が
伸縮すると、上端の２本の可動リンクＬ5 の可動部は、
上下運動をしながら、ガイドレール２３に案内されて警
報表示板取付け板２２に対して前方又は後方に直線移動
を行う。また、各リンクＬ1 〜Ｌ6 の長さが全て等し
く、しかも各リンクＬ1 〜Ｌ6 の連結点の間の長さも全
て等しいので、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ
6 が伸縮すると、警報表示板取付け板２２は、平面視に
おいて下方の収納箱１に対する位置の変動を全く伴うこ
となく、この収納箱１に対して昇降のみを行う。
端部の側面図であり、図８は、同じく背面図であり、図
９は、上端の１組の可動リンクＬ5 を警報表示板取付け
板２２に支承している部分の拡大横断面図である。図７
〜図９において、パンタグラフ装置Ｐを構成する上端の
２組のリンクＬ5,Ｌ6 の先端（上端）には、警報表示板
取付け板２２が連結される。即ち、警報表示板取付け板
２２の裏面には、その幅方向に沿った中央部にガイドレ
ール２３が前後方向に沿って取付けられ、スライド体２
４の上面に取付けられた係合具２４ａが前記ガイドレー
ル２３に係合されて、このスライド体２４は、ガイドレ
ール２３に案内されて前後方向に直線移動可能になって
いる。このスライド体２４の背面側には、一対の支承体
２５が後方に水平に延びて一体に取付けられ、パンタグ
ラフ装置Ｐを構成する上端の２本の可動リンクＬ5 の可
動部を連結しているリンク連結ロッド５は、前記一対の
支承体２５の先端の支承部に支承されている。また、パ
ンタグラフ装置Ｐを構成する上端の２本の固定リンクＬ
6 の固定部は、警報表示板取付け板２２の裏面の前端部
であって、しかもその幅方向の両端部に固着された各ブ
ラケット２６に支承ピン１９を介して支承されている。
このため、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ6 が
伸縮すると、上端の２本の可動リンクＬ5 の可動部は、
上下運動をしながら、ガイドレール２３に案内されて警
報表示板取付け板２２に対して前方又は後方に直線移動
を行う。また、各リンクＬ1 〜Ｌ6 の長さが全て等し
く、しかも各リンクＬ1 〜Ｌ6 の連結点の間の長さも全
て等しいので、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ
6 が伸縮すると、警報表示板取付け板２２は、平面視に
おいて下方の収納箱１に対する位置の変動を全く伴うこ
となく、この収納箱１に対して昇降のみを行う。
【００１２】警報表示板２７は、板状の本体部２７ａの
背面の幅方向の両端部に胴部２７ｂが設けられた形状で
あって、図７、図８及び図１０にそれぞれ示されるよう
に、各胴部２７ｂの下端部に支承ロッド２８が水平とな
って固着され、警報表示板取付け板２２の上面の前端部
であって、しかもその幅方向に沿って所定間隔をおいた
部分に一対の支承ブラケット２９が垂直に取付けられ、
前記支承ロッド２８が該一対の支承ブラケット２９に支
承されることにより、警報表示板２７は、支承ロッド２
８及び支承ブラケット２９を介して警報表示板取付け板
２２に回動可能に支承されている。また、警報表示板２
７における支承ロッド２８よりも上方の部分には固定ロ
ッド３０が該支承ロッド２８と平行に配設されて、その
両端部が警報表示板２７の両胴部２７ｂに支持され、こ
の固定ロッド３０と、上端の２本の可動リンクＬ5 を連
結しているリンク連結ロッド５とが２本の連結ロッド３
１を介して連結されている。よって、上端の２本の可動
リンクＬ5 の各可動部が上記したように警報表示板取付
け板２２に対して前方及び後方に直線移動を行うと、警
報表示板２７は、支承ロッド２８を中心にして垂直位置
と水平位置との間において回動する。なお、各連結ロッ
ド３１の下端部は、警報表示板取付け板２２に前後方向
に沿って設けられた長孔４０に挿通されている。
背面の幅方向の両端部に胴部２７ｂが設けられた形状で
あって、図７、図８及び図１０にそれぞれ示されるよう
に、各胴部２７ｂの下端部に支承ロッド２８が水平とな
って固着され、警報表示板取付け板２２の上面の前端部
であって、しかもその幅方向に沿って所定間隔をおいた
部分に一対の支承ブラケット２９が垂直に取付けられ、
前記支承ロッド２８が該一対の支承ブラケット２９に支
承されることにより、警報表示板２７は、支承ロッド２
８及び支承ブラケット２９を介して警報表示板取付け板
２２に回動可能に支承されている。また、警報表示板２
７における支承ロッド２８よりも上方の部分には固定ロ
ッド３０が該支承ロッド２８と平行に配設されて、その
両端部が警報表示板２７の両胴部２７ｂに支持され、こ
の固定ロッド３０と、上端の２本の可動リンクＬ5 を連
結しているリンク連結ロッド５とが２本の連結ロッド３
１を介して連結されている。よって、上端の２本の可動
リンクＬ5 の各可動部が上記したように警報表示板取付
け板２２に対して前方及び後方に直線移動を行うと、警
報表示板２７は、支承ロッド２８を中心にして垂直位置
と水平位置との間において回動する。なお、各連結ロッ
ド３１の下端部は、警報表示板取付け板２２に前後方向
に沿って設けられた長孔４０に挿通されている。
【００１３】警報表示板２７の本体部２７ａの前面は、
交通警察官の制服の上着に模した模様が施されていて、
この本体部２７ａの下端には、同じく交通警察官の制服
のズボンに模した布地３２の上端部が固着されて垂れ下
げられ、該布地３２の下端部は、前記ベース板４の前端
部に装着された巻取装置３３により巻き取られるように
なっている。この巻取装置３３は、公知のもので、その
巻取軸（図示せず）に常に巻取方向のトルクが作用して
いて、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ6 が縮む
場合においては、ズボンを模した布地３２は、その巻取
トルクによって巻取軸に自動的に巻き取られると共に、
各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸びる場合においては、この布地
３２は、巻取軸の巻取トルクに抗して引き出されるよう
になっている。なお、図５において３３ａは、布地を出
し入れさせるために巻取装置３３に設けられた開口を示
す。
交通警察官の制服の上着に模した模様が施されていて、
この本体部２７ａの下端には、同じく交通警察官の制服
のズボンに模した布地３２の上端部が固着されて垂れ下
げられ、該布地３２の下端部は、前記ベース板４の前端
部に装着された巻取装置３３により巻き取られるように
なっている。この巻取装置３３は、公知のもので、その
巻取軸（図示せず）に常に巻取方向のトルクが作用して
いて、パンタグラフ装置Ｐの各リンクＬ1 〜Ｌ6 が縮む
場合においては、ズボンを模した布地３２は、その巻取
トルクによって巻取軸に自動的に巻き取られると共に、
各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸びる場合においては、この布地
３２は、巻取軸の巻取トルクに抗して引き出されるよう
になっている。なお、図５において３３ａは、布地を出
し入れさせるために巻取装置３３に設けられた開口を示
す。
【００１４】また、図１１及び図１２に示されるよう
に、警報表示板２７の各胴部２７ｂの上端部には、それ
ぞれモータ３４が内装されている。このモータ３４は、
その駆動軸３４ａが設定角度内において往復回動運動を
行うものである。人体の腕部に相当するアーム３５の先
端部には回転灯３６が取付けられ、このアーム３５の基
端部がモータ３４の駆動軸３４ａに取付けられ、この駆
動軸３４ａの上記運動により、アーム３５は、水平位置
と垂直位置との間を往復回動運動を行うようになってい
る。
に、警報表示板２７の各胴部２７ｂの上端部には、それ
ぞれモータ３４が内装されている。このモータ３４は、
その駆動軸３４ａが設定角度内において往復回動運動を
行うものである。人体の腕部に相当するアーム３５の先
端部には回転灯３６が取付けられ、このアーム３５の基
端部がモータ３４の駆動軸３４ａに取付けられ、この駆
動軸３４ａの上記運動により、アーム３５は、水平位置
と垂直位置との間を往復回動運動を行うようになってい
る。
【００１５】また、図８、図１３及び図１４に示される
ように、警報表示板２７の本体部２７ａの背面側には、
その幅方向の中央部に上下方向に沿ってガイドレール３
７が取付けられ、Ｌ字形をした回転灯支持具３８の垂直
板部３８ｂの前面に取付けられた係合具５０が前記ガイ
ドレール３７と係合している。このＬ字形をした回転灯
支持具３８の水平板部３８ａには回転灯３９が取付けら
れている。また、警報表示板２７の本体部２７ａの背面
側の上端部には、収納時に回転灯３９を保護するための
保護具４１が取付けられ、この保護具４１の平行板部４
１ａと、警報表示板２７の一方の胴部２７ｂとでプーリ
ー軸４２が支承されて、このプーリー軸４２に第１プー
リー４３が取付けられていると共に、前記固定ロッド３
０における該第１プーリー４３と対応する位置に第２プ
ーリー４４が取付けられている。警報表示板取付け板２
２の上面の止着部４５に一端を止着されたロープ４６
は、図７に示されるようにして、第１及び第２の各プー
リー４３，４４に巻き掛けられて、その他端は、前記回
転灯支持具３８の垂直板部３８ｂの一側方に突設された
引掛け板部３８ｃに連結されている。また、この引掛け
板部３８ｃと前記支承ロッド２８とは、引張バネ４７で
連結されている。よって、パンタグラフ装置Ｐの各リン
クＬ1 〜Ｌ6 が延びている状態から縮むと、図７に示さ
れるように、ロープ４６の一端を止着している止着部４
５と、第２プーリー４４との距離が短くなるために、警
報表示板２７が倒れるのに応じて、回転灯支持具３８
は、引張バネ４７によって支承ロッド２８の側に引っ張
られて、警報表示板２７の背面からその上方に突出して
いた回転灯３９は、その背面側の保護具４１の間に入り
込んで、警報表示板２７の各胴部２７ｂの間に収納され
る。
ように、警報表示板２７の本体部２７ａの背面側には、
その幅方向の中央部に上下方向に沿ってガイドレール３
７が取付けられ、Ｌ字形をした回転灯支持具３８の垂直
板部３８ｂの前面に取付けられた係合具５０が前記ガイ
ドレール３７と係合している。このＬ字形をした回転灯
支持具３８の水平板部３８ａには回転灯３９が取付けら
れている。また、警報表示板２７の本体部２７ａの背面
側の上端部には、収納時に回転灯３９を保護するための
保護具４１が取付けられ、この保護具４１の平行板部４
１ａと、警報表示板２７の一方の胴部２７ｂとでプーリ
ー軸４２が支承されて、このプーリー軸４２に第１プー
リー４３が取付けられていると共に、前記固定ロッド３
０における該第１プーリー４３と対応する位置に第２プ
ーリー４４が取付けられている。警報表示板取付け板２
２の上面の止着部４５に一端を止着されたロープ４６
は、図７に示されるようにして、第１及び第２の各プー
リー４３，４４に巻き掛けられて、その他端は、前記回
転灯支持具３８の垂直板部３８ｂの一側方に突設された
引掛け板部３８ｃに連結されている。また、この引掛け
板部３８ｃと前記支承ロッド２８とは、引張バネ４７で
連結されている。よって、パンタグラフ装置Ｐの各リン
クＬ1 〜Ｌ6 が延びている状態から縮むと、図７に示さ
れるように、ロープ４６の一端を止着している止着部４
５と、第２プーリー４４との距離が短くなるために、警
報表示板２７が倒れるのに応じて、回転灯支持具３８
は、引張バネ４７によって支承ロッド２８の側に引っ張
られて、警報表示板２７の背面からその上方に突出して
いた回転灯３９は、その背面側の保護具４１の間に入り
込んで、警報表示板２７の各胴部２７ｂの間に収納され
る。
【００１６】パンタグラフ装置Ｐを構成する多数のリン
クＬ1 〜Ｌ6 と警報表示板２７とが折り畳まれている状
態では、図１５に示されるように、警報表示板２７の上
端から出没する回転灯３９は、該警報表示板２７の各胴
部２７ｂの間に収納保護されていると共に、一対のアー
ム３５も折り畳まれて、警報ロボット装置Ｒを構成する
全ての構成部材が収納箱１に収納されている。この収納
箱１は、警察署のパトロールカー、工事用車両などのト
ランクに収納可能な大きさになっているために、これら
のトランクに収納して作業現場まで搬送できる。
クＬ1 〜Ｌ6 と警報表示板２７とが折り畳まれている状
態では、図１５に示されるように、警報表示板２７の上
端から出没する回転灯３９は、該警報表示板２７の各胴
部２７ｂの間に収納保護されていると共に、一対のアー
ム３５も折り畳まれて、警報ロボット装置Ｒを構成する
全ての構成部材が収納箱１に収納されている。この収納
箱１は、警察署のパトロールカー、工事用車両などのト
ランクに収納可能な大きさになっているために、これら
のトランクに収納して作業現場まで搬送できる。
【００１７】作業現場では、車両のトランクから収納箱
１を取り出して、現場の設置場所に設置する。そして、
持参の発電機によって駆動モータ８に給電して、ボール
ねじ７を所定方向に回転させて、連結板１６を介して連
結されている一対のスライド板１５を前進させると、パ
ンタグラフ装置Ｐを構成する下端の２本の可動リンクＬ
1 の可動部が該スライド板１５と一体となって前進し
て、図１、図２（実線で図示）、図３及び図４（実線で
図示）で示されるように、各リンクＬ1 〜Ｌ6 は、その
起立角度が漸次大きくなって、設定位置まで伸ばされ
る。各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸ばされることにより、上端
部が警報表示板２７の下端部に止着されていて、交通警
察官の制服のズボンを模した布地３２は、巻取装置３３
の巻取軸の回転トルクに抗して引き出される。また、こ
のようにして、各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸ばされると、上
端の２本の可動リンクＬ5 の可動部が前記可動リンクＬ
1 の可動部と同様にして前進し、これに伴って、２本の
連結ロッド３１が引き起こされるために、警報表示板２
７は、支承ロッド２８を中心に９０°だけ回動して、起
立姿勢となる。更に、警報表示板２７が折畳姿勢から起
立姿勢になることにより、回転灯支持具３８は、引張バ
ネ４７の引張力に抗して引き上げられて、これに取付け
られている回転灯３９は、警報表示板２７の上端から突
出する。これにより、警報ロボット装置Ｒは、図１に全
体が示されるような使用状態となる。
１を取り出して、現場の設置場所に設置する。そして、
持参の発電機によって駆動モータ８に給電して、ボール
ねじ７を所定方向に回転させて、連結板１６を介して連
結されている一対のスライド板１５を前進させると、パ
ンタグラフ装置Ｐを構成する下端の２本の可動リンクＬ
1 の可動部が該スライド板１５と一体となって前進し
て、図１、図２（実線で図示）、図３及び図４（実線で
図示）で示されるように、各リンクＬ1 〜Ｌ6 は、その
起立角度が漸次大きくなって、設定位置まで伸ばされ
る。各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸ばされることにより、上端
部が警報表示板２７の下端部に止着されていて、交通警
察官の制服のズボンを模した布地３２は、巻取装置３３
の巻取軸の回転トルクに抗して引き出される。また、こ
のようにして、各リンクＬ1 〜Ｌ6 が伸ばされると、上
端の２本の可動リンクＬ5 の可動部が前記可動リンクＬ
1 の可動部と同様にして前進し、これに伴って、２本の
連結ロッド３１が引き起こされるために、警報表示板２
７は、支承ロッド２８を中心に９０°だけ回動して、起
立姿勢となる。更に、警報表示板２７が折畳姿勢から起
立姿勢になることにより、回転灯支持具３８は、引張バ
ネ４７の引張力に抗して引き上げられて、これに取付け
られている回転灯３９は、警報表示板２７の上端から突
出する。これにより、警報ロボット装置Ｒは、図１に全
体が示されるような使用状態となる。
【００１８】これにより、通行車両の運転者は、警察官
或いは警報作業員が、両手で回転灯３６を持って何らか
の危険に関する警報を発していると認識する。この警報
ロボット装置Ｒを使用すれば、従来においては身を危険
にさらして行っていた作業をロボット装置Ｒに代替させ
られる。
或いは警報作業員が、両手で回転灯３６を持って何らか
の危険に関する警報を発していると認識する。この警報
ロボット装置Ｒを使用すれば、従来においては身を危険
にさらして行っていた作業をロボット装置Ｒに代替させ
られる。
【００１９】また、作業を終えたロボット装置Ｒを格納
するには、駆動モータ８によりボールねじ７を上記と逆
方向に回転させて、下端の１組の可動リンクＬ1 の可動
部を後方に直線移動させると、パンタグラフ装置Ｐを構
成する多数のリンクＬ1 〜Ｌ6 の起立角度が漸次小さく
なって折り畳まれる。これに対応して、上端の１組のリ
ンクＬ5 の可動部が警報表示板取付け板２２に対して後
方に直線移動することにより、警報表示板２７が支承ロ
ッド２８を中心にして後方に回動して折り畳まれると同
時に、ロープ４６により回転灯支持具３８が支承ロッド
２８の側に引っ張られることにより、警報表示板２７の
上端から突出していた回転灯３９は、その胴部２７ｂの
間に入り込んで収納される。これにより、図２で２点鎖
線、及び図１４に示されるように、ロボット装置Ｒを構
成している全ての部材は、ワンタッチで収納箱１に完全
に収納される。この折り畳まれたロボット装置Ｒを収納
した収納箱１は、人手によって容易に車両のトランクに
収めて持ち帰ることができる。
するには、駆動モータ８によりボールねじ７を上記と逆
方向に回転させて、下端の１組の可動リンクＬ1 の可動
部を後方に直線移動させると、パンタグラフ装置Ｐを構
成する多数のリンクＬ1 〜Ｌ6 の起立角度が漸次小さく
なって折り畳まれる。これに対応して、上端の１組のリ
ンクＬ5 の可動部が警報表示板取付け板２２に対して後
方に直線移動することにより、警報表示板２７が支承ロ
ッド２８を中心にして後方に回動して折り畳まれると同
時に、ロープ４６により回転灯支持具３８が支承ロッド
２８の側に引っ張られることにより、警報表示板２７の
上端から突出していた回転灯３９は、その胴部２７ｂの
間に入り込んで収納される。これにより、図２で２点鎖
線、及び図１４に示されるように、ロボット装置Ｒを構
成している全ての部材は、ワンタッチで収納箱１に完全
に収納される。この折り畳まれたロボット装置Ｒを収納
した収納箱１は、人手によって容易に車両のトランクに
収めて持ち帰ることができる。
【００２０】なお、上記実施例は、あくまでも本発明の
実施例の一つであって、特許請求の範囲に記載の範囲内
において種々の改変が可能である。例えば、収納箱１の
後方に位置する部分に発電機を一体に組み込むことによ
り、現場における駆動モータへの給電を確実にしてもよ
い。また、このようにすると、発電機の重量によって使
用状態のロボット装置の転倒の防止にもつながる。ま
た、警報表示板に備えつける警報手段に関しては、如何
なるものであってもよく、該警報表示板に対して出没す
る回転灯に替えて、交通警察官の顔を模した板体を用
い、この板体を警報表示板に対して出没させるようにし
てもよい。
実施例の一つであって、特許請求の範囲に記載の範囲内
において種々の改変が可能である。例えば、収納箱１の
後方に位置する部分に発電機を一体に組み込むことによ
り、現場における駆動モータへの給電を確実にしてもよ
い。また、このようにすると、発電機の重量によって使
用状態のロボット装置の転倒の防止にもつながる。ま
た、警報表示板に備えつける警報手段に関しては、如何
なるものであってもよく、該警報表示板に対して出没す
る回転灯に替えて、交通警察官の顔を模した板体を用
い、この板体を警報表示板に対して出没させるようにし
てもよい。
【００２１】
【発明の効果】本発明に係る警報ロボット装置は、パン
タグラフ装置を構成するリンクの動きによって、収納箱
に収納されている各構成部材をワンタッチで引き起こし
て、使用状態にすることができると共に、作業終了時に
は、各構成部材をワンタッチで折り畳んで収納箱に全て
収納して、最小限にコンパクト化することができる。こ
のため、警察署のパトロールカー、工事用車両などのト
ランクに一人で収納したり、取り出したりすることがで
きるため、使用車両、或いは使用現場の制限を受けるこ
となく、いかなる現場にも持ち運んで即座に使用でき、
交通事故などの事故処理、道路規制などに際して迅速に
対応できる。
タグラフ装置を構成するリンクの動きによって、収納箱
に収納されている各構成部材をワンタッチで引き起こし
て、使用状態にすることができると共に、作業終了時に
は、各構成部材をワンタッチで折り畳んで収納箱に全て
収納して、最小限にコンパクト化することができる。こ
のため、警察署のパトロールカー、工事用車両などのト
ランクに一人で収納したり、取り出したりすることがで
きるため、使用車両、或いは使用現場の制限を受けるこ
となく、いかなる現場にも持ち運んで即座に使用でき、
交通事故などの事故処理、道路規制などに際して迅速に
対応できる。
【図１】本発明に係る警報ロボット装置Ｒの全体斜視図
である。
である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】警報ロボット装置Ｒの全体の作用説明図であ
る。
る。
【図５】収納箱１の底部に固定されたベース板４の部分
の平面図である。
の平面図である。
【図６】ベース板４に取付けられた一対のガイドレール
１３の部分の横断面図である。
１３の部分の横断面図である。
【図７】本発明に係る警報ロボット装置Ｒの上端部の側
面図である。
面図である。
【図８】同じく背面図である。
【図９】警報表示板取付け板２２の背面に取付けられた
ガイドレール２３の部分の拡大横断面図である。
ガイドレール２３の部分の拡大横断面図である。
【図１０】支承ロッド２８の部分の平面断面図である。
【図１１】警報表示板２７に取付けられた一対のアーム
３５の部分を主体に示す正面図である。
３５の部分を主体に示す正面図である。
【図１２】同じくアーム３５の部分の縦断面図である。
【図１３】警報表示板２７の本体部２７ａの背面に取付
けられた回転灯３９の部分の部分拡大平面図である。
けられた回転灯３９の部分の部分拡大平面図である。
【図１４】同じく部分拡大側面図である。
【図１５】本発明に係る警報ロボット装置Ｒの収納状態
の正面図である。
の正面図である。
Ｌ1 〜Ｌ6 ：リンク （Ｌ1 ，Ｌ5 ：可動リンク） （Ｌ2 ，Ｌ6 ：固定リンク） Ｐ：パンタグラフ装置 Ｒ：警報ロボット装置 １：収納箱 ４：ベース板 ５：リンク連結ロッド ８：駆動モータ（駆動手段） ２２：警報表示板取付け板 ２７：警報表示板 ２８：支承ロッド ３０：固定ロッド ３１：連結ロッド ３２：布地 ３４：アームのモータ ３５：アーム ３６：回転灯 ３９：回転灯
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−66871（ＪＰ，Ａ) 実開 平５−64996（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭62−51496（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−126410（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) G08G 1/0955 G09F 19/08
Claims (4)
- 【請求項１】 底部にベース板が固定された収納箱と、 多数の等長のリンクをパンタグラフ状に組んだものを所
定の間隔をおいて配置した２組の各リンク群の対応する
連結点をリンク連結ロッドで連結して、２組の各リンク
群のうち上下端の４組の各リンクを連結点から等長だけ
延長させて、下端の２組のリンクのうち一方の組のリン
クの先端部を前記ベース板に固定して、その他方の組の
リンクの先端部を駆動手段により水平方向に直線移動さ
せることにより多数のリンクを伸縮させるパンタグラフ
装置と、 該パンタグラフ装置の上端の２組のリンクのうち、先端
部がベース板に固定された下端の１組のリンクと同一側
に位置する組のリンクの先端部を固定していると共に、
その他方の組のリンクの先端部を直線移動可能に支持す
ることにより、該パンタグラフ装置の上端部に水平に取
付けられた警報表示板取付け板と、 適宜の警報手段を備えていて、その下端部が前記警報表
示板取付け板における固定リンクを支持している側に回
動可能に支承され、しかも該支承部よりも上方の部分
と、前記パンタグラフ装置の上端の１組の可動リンクの
各先端部を連結しているリンク連結ロッドとが連結ロッ
ドを介して連結された構成の警報表示板と、 から成り、パンタグラフ装置が最も伸びた状態では、警
報表示板が起立していると共に、該パンタグラフ装置が
最も縮んだ状態では、これを構成する多数のリンクと警
報表示板取付け板とがいずれも折り畳まれて収納箱に収
納されるように構成されていることを特徴とする警報ロ
ボット装置。 - 【請求項２】 人体の両腕部に相当する一対のアームの
先端部には回転灯が取付けられて、該一対のアームの基
端部が警報表示板に支承され、該一対のアームは、水平
位置と垂直位置との間を往復回動する構成であることを
特徴とする請求項１に記載の警報ロボット装置。 - 【請求項３】 人体の胴部に対応する警報表示板の下端
部には、ズボンに対応する布地が垂れ下げられて、この
布地は、パンタグラフ装置を構成する多数のリンクが縮
むのに応じてベース板に取付けられた巻取装置に巻き取
られるように構成されていることを特徴とする請求項１
に記載の警報ロボット装置。 - 【請求項４】 警報表示板の背面側には回転灯が配設さ
れ、該回転灯は、警報表示板の回動運動と連動する昇降
機構によって該警報表示板の上端部から出没する構成に
なっていることを特徴とする請求項１に記載の警報ロボ
ット装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7129104A JP2762243B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 警報ロボット装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7129104A JP2762243B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 警報ロボット装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08305308A JPH08305308A (ja) | 1996-11-22 |
| JP2762243B2 true JP2762243B2 (ja) | 1998-06-04 |
Family
ID=15001174
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7129104A Expired - Fee Related JP2762243B2 (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 警報ロボット装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2762243B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB2449836A (en) * | 2007-01-31 | 2008-12-10 | Hamid Abdi | Humanoid traffic control robot |
| KR101119952B1 (ko) * | 2010-08-19 | 2012-03-16 | (주)삼우건설 | 횡단보도 및 가변차선용 교통안전 시설물 |
| DE102015224558A1 (de) * | 2015-12-08 | 2017-06-08 | Robert Bosch Gmbh | Verfahren zum Validieren einer Fahrassistenzfunktion eines Kraftfahrzeugs |
| CN107083747B (zh) * | 2017-04-28 | 2019-02-19 | 长乐净能新材料科技有限公司 | 一种带有临时休息的公交站牌 |
| CN106910441B (zh) * | 2017-04-28 | 2019-04-12 | 长乐圆明工业设计有限公司 | 一种带有公交站牌安全照明装置 |
| CN108374362A (zh) * | 2018-03-31 | 2018-08-07 | 四川攸亮科技有限公司 | 一种摇摆式智能交通警示灯 |
| CN109778732A (zh) * | 2019-03-27 | 2019-05-21 | 温州富强建筑工程有限公司 | 一种市政施工安全警示设备 |
| CN112586887B (zh) * | 2020-12-02 | 2023-09-01 | 广东旺座家具实业有限公司 | 一种有收纳功能的课桌椅 |
| CN112854042B (zh) * | 2021-01-15 | 2022-05-03 | 隋文琪 | 一种建筑施工用收纳式动态警示装置 |
| CN118351758A (zh) * | 2024-04-18 | 2024-07-16 | 湖北东鑫电子科技有限公司 | 一种多维度调节的节能led柔性显示屏模组 |
-
1995
- 1995-04-27 JP JP7129104A patent/JP2762243B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08305308A (ja) | 1996-11-22 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |