JP2758098B2 - 離脱防止管継手 - Google Patents
離脱防止管継手Info
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- JP2758098B2 JP2758098B2 JP4032410A JP3241092A JP2758098B2 JP 2758098 B2 JP2758098 B2 JP 2758098B2 JP 4032410 A JP4032410 A JP 4032410A JP 3241092 A JP3241092 A JP 3241092A JP 2758098 B2 JP2758098 B2 JP 2758098B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lock ring
- receiving port
- peripheral surface
- ring
- port
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
- Joints With Sleeves (AREA)
Description
ップ・オン・タイプの離脱防止管継手に関する。
口内周に形成したゴム輪配置凹部にシール用のゴム輪を
装着し、この受口内に挿口をゴム輪を圧縮しながら挿入
することにより受口と挿口を接合するように構成されて
いる。又、このようなスリップ・オン・タイプの管継手
において離脱防止機能を持たせたものとしては、挿口の
外周面に管半径方向に突出する突部を形成し、受口の内
周にロックリング溝を形成し、ロックリング溝に挿口の
突部に係合可能な一つ割りのロックリングを装着したも
のが一般に知られている。
の構成においては、ロックリングを管半径方向に付勢す
る締付ボルトを必要とし、接合の際して締付ボルトの締
付作業等の動作を必要とするので、スムーズな接合作業
を行い得ない問題があった。
に挿口を挿入するだけで接合作業が完了する接合性の向
上を図った離脱防止管継手を提供することを目的とす
る。
に、本発明の離脱防止管継手は、一方の管の受口内周面
に開口側に位置して環状のゴム輪配置凹部を設け、この
ゴム輪配置凹部に受口内周面と挿口外周面の間をシール
するゴム輪を配置し、このゴム輪より受口奥側に位置し
て受口内周面にロックリング溝を設け、このロックリン
グ溝に受口開口側から受口奥側に向けて拡径するテーパ
面を形成し、ロックリング溝に外周縁がロックリング溝
のテーパ面に線接触する周方向一つ割りのロックリング
を装着するとともに、ロックリングの内周面に受口開口
側から受口奥側に向けて縮径するテーパ面を形成し、ロ
ックリングの外周面とロックリング溝の底面との間にロ
ックリングを固定するための固定用弾性体を設け、受口
に挿入する他方の管の挿口先端部周面に管軸心方向にお
いてロックリングに係合する突部を設けた構成としたも
のである。
口内周面に開口側に位置して環状のゴム輪配置凹部を設
け、このゴム輪配置凹部に受口内周面と挿口外周面の間
をシールするゴム輪を配置し、このゴム輪より受口奥側
に位置して受口内周面にロックリング溝を設け、このロ
ックリング溝に受口開口側から受口奥側に向けて拡径す
るテーパ面を形成し、ロックリング溝に外周縁がロック
リング溝のテーパ面に線接触する周方向一つ割りのロッ
クリングを装着するとともに、ロックリングの内周面に
受口開口側から受口奥側に向けて縮径するテーパ面を形
成し、ロックリングの外周面とロックリング溝の底面と
の間にロックリングを固定するための固定用弾性体を設
け、受口に挿入する他方の管の挿口先端部周面に管軸心
方向においてロックリングに係合する環状の係合溝を設
け、この係合溝に受口開口側から受口奥側に向けて縮径
するテーパ面を形成した構成としたものである。
口内周面に開口側に位置してロックリング溝を設け、こ
のロックリング溝に受口開口側から受口奥側に向けて拡
径するテーパ面を形成し、ロックリング溝に外周縁がロ
ックリング溝のテーパ面に線接触する周方向一つ割りの
ロックリングを装着するとともに、ロックリングの内周
面に受口開口側から受口奥側に向けて縮径するテーパ面
を形成し、ロックリングの外周面とロックリング溝の底
面との間にロックリングを固定するための固定用弾性体
を設け、受口に挿入する他方の管の挿口外周面に管軸心
方向においてロックリングに係合する突部を設け、ロッ
クリングより受口奥側に位置して受口内周面に環状のゴ
ム輪配置凹部を設け、このゴム輪配置凹部に受口内周面
と挿口外周面の間をシールするゴム輪を配置した構成と
したものである。
のゴム輪配置凹部にゴム輪を配置し、ロックリング溝に
固定用弾性体を介してロックリングを装着しておき、受
口内に挿口を挿入する。このとき、挿口の先端部外周面
に設けた突部は、ゴム輪を管半径方向に圧縮しながら通
過し、ロックリングを固定用弾性体の付勢力に抗して管
半径方向に拡径させながら通過する。また、ロックリン
グのテーパ面が突部を案内することによって突部による
ロックリングの拡径が円滑に行われる。
と、管軸心方向において突部がロックリングに係合して
管の離脱を阻止する。このとき、ロックリングはロック
リング溝のテーパ面に案内されて縮径し、ロックリング
と突部の係合が強固に保たれる。しかも、ロックリング
はロックリング溝のテーパ面に対して線接触するので、
過度な押圧力が管に作用せず、管表面を損傷することの
ない適度な締付力となる。
ム輪配置凹部にゴム輪を配置し、ロックリング溝に固定
用弾性体を介してロックリングを装着しておき、受口内
に挿口を挿入する。このとき、挿口の外周面に設けた係
合溝のテーパ面がゴム輪およびロックリングを挿口の外
周面に向けて案内し、係合溝の通過がスムーズに行われ
る。特に、ロックリングは、そのテーパ面を係合溝に設
けたテーパ面に当接させることにより、挿口の挿入に伴
って速やかに管半径方向に拡径し、係合溝の通過を容易
に許容する。
とロックリングが係合溝に係合し、管軸心方向において
係合溝の受口奥側の壁面がロックリングに当接して管の
離脱を阻止する。しかも、ロックリングに管軸心方向の
力が作用するとロックリングはロックリング溝のテーパ
面に案内されて縮径し、ロックリングと係合溝の係合が
強固に保たれる。さらに、ロックリングはロックリング
溝のテーパ面に対して線接触するので、過度な押圧力が
管に作用せず、管表面を損傷することのない適度な締付
力となる。
ム輪配置凹部にゴム輪を配置し、ロックリング溝に固定
用弾性体を介してロックリングを装着しておき、受口内
に挿口を挿入する。このとき、挿口の先端部外周面に設
けた突部は、ロックリングを固定用弾性体の付勢力に抗
して管半径方向に拡径させながら通過する。また、ロッ
クリングのテーパ面が突部を案内することによって突部
によるロックリングの拡径が円滑に行われる。また、ゴ
ム輪はロックリングより受口奥側に位置しているので、
突部に何ら関与せず常に挿口の外周面に一定押圧力をも
って密着する。
と、管軸心方向において突部がロックリングに係合して
管の離脱を阻止する。このとき、ロックリングはロック
リング溝のテーパ面に案内されて縮径し、ロックリング
と突部の係合が強固に保たれる。しかも、ロックリング
はロックリング溝のテーパ面に対して線接触するので、
過度な押圧力が管に作用せず、管表面を損傷することの
ない適度な締付力となる。
図面に基づいて説明する。図1〜図5において、一方の
管1の受口2に他方の管3の挿口4を挿入して双方の管
1,3が接合されている。そして、受口2には開口側に
位置して内周面に環状のゴム輪配置凹部5が形成されて
おり、ゴム輪配置凹部5には受口2の内周面と挿口4の
外周面の間をシールするゴム輪6が装着されている。
5の底面7に形成された係止溝8に嵌入係合するヒール
部9と、ゴム輪配置凹部5の底面7と挿口4の外周面1
0の間で圧縮されてシール面圧を生ずるバルブ部11と
を備えている。
受口2の内周面に環状のロックリング溝12が設けられ
ており、ロックリング溝12には周方向一つ割りのロッ
クリング13が装着されている。また、ロックリング溝
12に受口開口側から受口奥側に向けて拡径するテーパ
面12aが形成されており、ロックリング溝12には周
方向一つ割りのロックリング13が装着されている。さ
らに、ロックリング溝12の底面とロックリング13の
外周面との間にはロックリング13を固定するための固
定用ゴム14が介装されており、固定用ゴム14はロッ
クリング13に取り付けられている。さらに、ロックリ
ング13の内周面には受口開口側から受口奥側に向けて
縮径するテーパ面13aが形成されており、テーパ面1
3aは二段状に形成されている。
は管半径方向に突出する突部15が溶接固定されてお
り、ロックリング13は受口開口側から受口奥側に向け
てのみ突部15の通過を許容するとともに、受口奥側の
端面で突部15を管軸心方向において係止する。
一方の管1の受口2のゴム輪配置凹部5にゴム輪6を配
置し、ロックリング溝12に固定用ゴム14を介してロ
ックリング13を装着しておき、受口2に他方の管3の
挿口4を挿入する。
底面7と挿口4の外周面10の間で圧縮されてシール面
圧を生じ、受口2と挿口4の間をシールする状態にある
が、挿口4の先端部外周面に設けた突部15は、ゴム輪
6のバルブ部11を管半径方向に圧縮しながら通過す
る。
部15はロックリング13を固定用ゴム14の付勢力に
抗して管半径方向に拡径させながら通過し、ロックリン
グ13の通過に際してはテーパ面13aが突部15を案
内することによって突部15によるロックリング13の
拡径が円滑に行われるとともに、ロックリング13は拡
径しながらロックリング溝12に待避して突部15の通
過を許容する。
過後に、ロックリング自身の復元力と固定用ゴム14の
付勢力を受けて縮径して挿口4の外周面10に抱き付い
た状態となり、この状態で、図4に示すように、突部1
5をロックリング13から適当距離だけ受口奥側に挿入
して通常の接合状態とする。
3に抜け出し力が作用すると、管軸心方向において突部
15がロックリング13の背面Aに係合して管1,3の
相互の離脱を阻止する。このとき、ロックリング13は
ロックリング溝12のテーパ面12aに案内されて縮径
し、ロックリング13と突部15の係合が強固に保たれ
る。しかも、ロックリング13はロックリング溝12の
テーパ面12aに対して線接触するので、過度な押圧力
が管に作用せず、管表面を損傷することのない適度な締
付力となる。尚、図6に示すように、ロックリング13
のテーパ面13bは小さく形成することも可能である。
り、先の実施例と同様の作用を行う部材については同一
番号を付して説明を省略する。図7において、他方の管
3の挿口4の外周面にはロックリング13に係合する環
状の係合溝21が形成されており、係合溝21には受口
開口側から受口奥側に向けて縮径するテーパ面21aが
形成されている。
を挿入するときに、挿口4の外周面に設けた係合溝21
のテーパ面21aがゴム輪6およびロックリング13を
挿口3の外周面に向けて案内し、係合溝21の通過がス
ムーズに行われる。特に、ロックリング13は、そのテ
ーパ面13aを係合溝21に設けたテーパ面21aに当
接させることにより、挿口4の挿入に伴って速やかに管
半径方向に拡径し、係合溝21の通過を容易に許容す
る。
用するとロックリング13が係合溝21に係合し、管軸
心方向において係合溝21の受口奥側の壁面がロックリ
ング13に当接して管1,3の離脱を阻止する。しか
も、ロックリング13はロックリング溝12のテーパ面
12aに案内されて縮径し、ロックリング13と係合溝
21の係合が強固に保たれる。このとき、過度な押圧力
が管1に作用せず、管表面を損傷することのない適度な
締付力となる。
り、先の実施例と同様の作用を行う部材については同一
番号を付して説明を省略する。図8において、ゴム輪配
置凹部5は受口2の奥側に形成されており、ロックリン
グ溝12は一方の管1の受口内周面に開口側に位置して
設けられている。
グ13より受口奥側に位置しているので、突部15に何
ら関与せず常に挿口4の外周面に一定シール圧をもって
密着する。他の作用効果は先の実施例と同様である。ま
た、図9に示すように、ロックリング13のテーパ面1
3bを小さなものとすることも可能である。
クリングにテーパ面を設けることにより突部の通過を容
易に行うことができ、突部とロックリングの係合によっ
て管の離脱を阻止することができ、ロックリング溝のテ
ーパ面に案内されて縮径するロックリングが適度な締付
力をもって管に押しつけられることによりロックリング
と突部の係合を強固に保つことができる。また、挿口の
外周面に設けた係合溝のテーパ面がゴム輪およびロック
リングを挿口の外周面に向けて案内することにより、係
合溝の通過をスムーズに行うことができ、ロックリング
と係合溝との係合によって管の離脱を阻止することがで
きる。また、ゴム輪を受口奥側に配置することにより、
突部に何ら関与せず常に挿口の外周面に一定押圧力をも
って密着することができる。
体断面図である。
る。
る。
である。
る。
体断面図である。
手の全体断面図である。
手の全体断面図である。
手の全体断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 一方の管の受口内周面に開口側に位置し
て環状のゴム輪配置凹部を設け、このゴム輪配置凹部に
受口内周面と挿口外周面の間をシールするゴム輪を配置
し、このゴム輪より受口奥側に位置して受口内周面にロ
ックリング溝を設け、このロックリング溝に受口開口側
から受口奥側に向けて拡径するテーパ面を形成し、ロッ
クリング溝に外周縁がロックリング溝のテーパ面に線接
触する周方向一つ割りのロックリングを装着するととも
に、ロックリングの内周面に受口開口側から受口奥側に
向けて縮径するテーパ面を形成し、ロックリングの外周
面とロックリング溝の底面との間にロックリングを固定
するための固定用弾性体を設け、受口に挿入する他方の
管の挿口先端部周面に管軸心方向においてロックリング
に係合する突部を設けたことを特徴とする離脱防止管継
手。 - 【請求項2】 一方の管の受口内周面に開口側に位置し
て環状のゴム輪配置凹部を設け、このゴム輪配置凹部に
受口内周面と挿口外周面の間をシールするゴム輪を配置
し、このゴム輪より受口奥側に位置して受口内周面にロ
ックリング溝を設け、このロックリング溝に受口開口側
から受口奥側に向けて拡径するテーパ面を形成し、ロッ
クリング溝に外周縁がロックリング溝のテーパ面に線接
触する周方向一つ割りのロックリングを装着するととも
に、ロックリングの内周面に受口開口側から受口奥側に
向けて縮径するテーパ面を形成し、ロックリングの外周
面とロックリング溝の底面との間にロックリングを固定
するための固定用弾性体を設け、受口に挿入する他方の
管の挿口先端部周面に管軸心方向においてロックリング
に係合する環状の係合溝を設け、この係合溝に受口開口
側から受口奥側に向けて縮径するテーパ面を形成したこ
とを特徴とする離脱防止管継手。 - 【請求項3】 一方の管の受口内周面に開口側に位置し
てロックリング溝を設け、このロックリング溝に受口開
口側から受口奥側に向けて拡径するテーパ面を形成し、
ロックリング溝に外周縁がロックリング溝のテーパ面に
線接触する周方向一つ割りのロックリングを装着すると
ともに、ロックリングの内周面に受口開口側から受口奥
側に向けて縮径するテーパ面を形成し、ロックリングの
外周面とロックリング溝の底面との間にロックリングを
固定するための固定用弾性体を設け、受口に挿入する他
方の管の挿口外周面に管軸心方向においてロックリング
に係合する突部を設け、ロックリングより受口奥側に位
置して受口内周面に環状のゴム輪配置凹部を設け、この
ゴム輪配置凹部に受口内周面と挿口外周面の間をシール
するゴム輪を配置したことを特徴とする離脱防止管継
手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4032410A JP2758098B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 離脱防止管継手 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4032410A JP2758098B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 離脱防止管継手 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05231572A JPH05231572A (ja) | 1993-09-07 |
JP2758098B2 true JP2758098B2 (ja) | 1998-05-25 |
Family
ID=12358184
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4032410A Expired - Lifetime JP2758098B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 離脱防止管継手 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2758098B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103925432B (zh) * | 2009-01-27 | 2016-08-24 | 株式会社久保田 | 管接头 |
KR101635125B1 (ko) * | 2015-03-30 | 2016-07-04 | 신진욱 | 합성수지관 이음장치 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS52115913U (ja) * | 1976-02-27 | 1977-09-02 | ||
JPS56131090U (ja) * | 1980-03-07 | 1981-10-05 |
-
1992
- 1992-02-20 JP JP4032410A patent/JP2758098B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05231572A (ja) | 1993-09-07 |
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Legal Events
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