JP2638480B2 - アラーム情報配信装置 - Google Patents
アラーム情報配信装置Info
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- JP2638480B2 JP2638480B2 JP13924094A JP13924094A JP2638480B2 JP 2638480 B2 JP2638480 B2 JP 2638480B2 JP 13924094 A JP13924094 A JP 13924094A JP 13924094 A JP13924094 A JP 13924094A JP 2638480 B2 JP2638480 B2 JP 2638480B2
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- JP
- Japan
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- alarm
- information
- creating
- alarm information
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- Expired - Lifetime
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- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アラーム情報配信装置
に関し、特に、アラームリストに頼ることなく各担当者
の端末に直接電子メールとして発信するアラーム情報配
信装置に関する。
に関し、特に、アラームリストに頼ることなく各担当者
の端末に直接電子メールとして発信するアラーム情報配
信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としては、例えば、特開平１
―１５１８５６号公報記載の電子メールシステムがあ
る。これは、文章の作成，改版時の配布先を自動選択
し、電子メールとして発信するものである。
―１５１８５６号公報記載の電子メールシステムがあ
る。これは、文章の作成，改版時の配布先を自動選択
し、電子メールとして発信するものである。
【０００３】また、一般的な大型システムにおけるアラ
ーム処理は、アラーム抽出を行った後、アラームリスト
を出力し、それをコピーして配布するものである。
ーム処理は、アラーム抽出を行った後、アラームリスト
を出力し、それをコピーして配布するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の電子メ
ールシステムは、配布漏れ，多重配布，誤配を防ぐため
に、すでに作成した文章を発信するだけのシステムで、
アラームをチェックし電子メールを発行することができ
ない。
ールシステムは、配布漏れ，多重配布，誤配を防ぐため
に、すでに作成した文章を発信するだけのシステムで、
アラームをチェックし電子メールを発行することができ
ない。
【０００５】また、後述の処理においては、人によるリ
ストの配布のため、配布漏れ，誤配などが発生するた
め、アラーム対応が十分になされない場合があるという
欠点がある。
ストの配布のため、配布漏れ，誤配などが発生するた
め、アラーム対応が十分になされない場合があるという
欠点がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のアラーム情報配
信装置は、前位装置である業務システムの内、あらかじ
め選択した情報を受信する手段と、その情報を基にアラ
ーム情報を作成する手段と、アラーム情報に基づき、各
担当者に対してアラームを発するための電子メールを作
成する電子メール作成手段と、作成された電子メールを
配信する手段とを具備したアラーム情報配信装置であっ
て、前記電子メール作成手段が、電子メール作成時に、
アラーム番号と担当者の発行日時の履歴情報を記録装置
に格納する手段と、電子メールを作成した後に、以前に
作成した履歴情報を検索し、同一電子メールを以前に発
行したか否かのチェックを行い、発行の履歴が存在した
場合には、アラーム内容に基づき、事前に指定した回数
の発行がなされていた場合には、アラーム管理者への督
促電子メールを更に作成する手段とを具備することを特
徴とする。
信装置は、前位装置である業務システムの内、あらかじ
め選択した情報を受信する手段と、その情報を基にアラ
ーム情報を作成する手段と、アラーム情報に基づき、各
担当者に対してアラームを発するための電子メールを作
成する電子メール作成手段と、作成された電子メールを
配信する手段とを具備したアラーム情報配信装置であっ
て、前記電子メール作成手段が、電子メール作成時に、
アラーム番号と担当者の発行日時の履歴情報を記録装置
に格納する手段と、電子メールを作成した後に、以前に
作成した履歴情報を検索し、同一電子メールを以前に発
行したか否かのチェックを行い、発行の履歴が存在した
場合には、アラーム内容に基づき、事前に指定した回数
の発行がなされていた場合には、アラーム管理者への督
促電子メールを更に作成する手段とを具備することを特
徴とする。
【０００７】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明す
る。
る。
【０００８】図１は本発明の一実施例を示すブロック図
である。
である。
【０００９】図１に示すアラーム情報発信装置１は、前
位システムである業務システム２の作成する各種情報１
２を入力とし、あらかじめ定められた内容のチェックを
アラームチェック機能４にて行い、その情報をもとに電
子メール１３を電子メール作成機能５にて作成し、電子
メール発信機能６にて、各端末３へ配信する機能を有し
ている。
位システムである業務システム２の作成する各種情報１
２を入力とし、あらかじめ定められた内容のチェックを
アラームチェック機能４にて行い、その情報をもとに電
子メール１３を電子メール作成機能５にて作成し、電子
メール発信機能６にて、各端末３へ配信する機能を有し
ている。
【００１０】また、アラーム情報発信装置１は、図２に
示すように、業務システム２の資材発注・検収情報、オ
ーダの付け替え情報、使用実績情報、各担当者などの情
報１２を受信機能７にて受信して任意の記録装置に格納
する。格納した情報をもとに、納期割れのチェックや付
け替え処理の促進指示、オーダ使用実績のオーバ予測に
基づくなどのアラームを作成し、アラーム番号や担当者
名、アラームに付加する情報などをアラーム情報１４と
して記録装置に格納する。アラームがない場合には、処
理を終了するが、存在した場合には、アラーム番号から
すでに格納されたメッセージ情報１５からメッセージを
検索し、図３の情報３３，３５を記述した電子メール１
３の原型を作成する。つぎに、アラームの付加情報をア
ラーム情報１４より検索し、図３の情報３４を電子メー
ル１３に追加する。宛先付加機能９にてアラーム情報１
４の担当者情報からアドレスファイル１６より電子メー
ルアドレスを検索し、図３の情報３１を電子メール１３
に追加する。履歴チェック機能１０において、以前の履
歴ファイル１７を検索し、すでに同一アラームにて何回
アラームを発行しているか調べ、今回の履歴を同ファイ
ルに格納する。すでに決められた回数以上発行している
場合には、管理者宛先付加機能１１にて、管理者の電子
メールアドレスをアドレスファイル１６より検索し、図
３の情報３２を電子メール１３に追加する。最後に作成
された電子メール１３を電子メール発信機能６にて発信
する。
示すように、業務システム２の資材発注・検収情報、オ
ーダの付け替え情報、使用実績情報、各担当者などの情
報１２を受信機能７にて受信して任意の記録装置に格納
する。格納した情報をもとに、納期割れのチェックや付
け替え処理の促進指示、オーダ使用実績のオーバ予測に
基づくなどのアラームを作成し、アラーム番号や担当者
名、アラームに付加する情報などをアラーム情報１４と
して記録装置に格納する。アラームがない場合には、処
理を終了するが、存在した場合には、アラーム番号から
すでに格納されたメッセージ情報１５からメッセージを
検索し、図３の情報３３，３５を記述した電子メール１
３の原型を作成する。つぎに、アラームの付加情報をア
ラーム情報１４より検索し、図３の情報３４を電子メー
ル１３に追加する。宛先付加機能９にてアラーム情報１
４の担当者情報からアドレスファイル１６より電子メー
ルアドレスを検索し、図３の情報３１を電子メール１３
に追加する。履歴チェック機能１０において、以前の履
歴ファイル１７を検索し、すでに同一アラームにて何回
アラームを発行しているか調べ、今回の履歴を同ファイ
ルに格納する。すでに決められた回数以上発行している
場合には、管理者宛先付加機能１１にて、管理者の電子
メールアドレスをアドレスファイル１６より検索し、図
３の情報３２を電子メール１３に追加する。最後に作成
された電子メール１３を電子メール発信機能６にて発信
する。
【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、前位装
置の業務システムのアラーム情報を担当者に電子メール
の形式で直接配布することにより、配布漏れや、多重配
布、誤配などを防止することが可能になり、そのため、
アラームに関する迅速な対応が可能になり、また、電子
メールをなかなか見ない担当者や不在の担当者に対して
は、アラーム管理者へもアラームを通知するため、フォ
ローも可能になり、また、アラームチェック、アラーム
の配信などすべてシステムで行うため、その過程のミス
の防止や工数削減などの効果を奏する。
置の業務システムのアラーム情報を担当者に電子メール
の形式で直接配布することにより、配布漏れや、多重配
布、誤配などを防止することが可能になり、そのため、
アラームに関する迅速な対応が可能になり、また、電子
メールをなかなか見ない担当者や不在の担当者に対して
は、アラーム管理者へもアラームを通知するため、フォ
ローも可能になり、また、アラームチェック、アラーム
の配信などすべてシステムで行うため、その過程のミス
の防止や工数削減などの効果を奏する。
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例の動作を示す流れ図である。
【図３】図１の実施例で作成される電子メールを例示す
る図である。
る図である。
１ アラーム情報発信装置 ２ 業務システム ３ 端末 ４ アラームチェック機能 ５ 電子メール作成機能 ６ 電子メール発信機能 ７ 受信機能 ８ メッセージ作成機能 ９ 宛先付加機能 １０ 履歴チェック機能 １１ 管理者宛先付加機能 １２ 情報ファイル １３ 電子メール １４ アラーム情報 １５ メッセージ情報 １６ アドレスファイル １７ 履歴ファイル
Claims (1)
- 【請求項１】 前位装置である業務システムの内、あら
かじめ選択した情報を受信する手段と、その情報を基に
アラーム情報を作成する手段と、アラーム情報に基づ
き、各担当者に対してアラームを発するための電子メー
ルを作成する電子メール作成手段と、作成された電子メ
ールを配信する手段とを具備したアラーム情報配信装置
であって、 前記電子メール作成手段が、電子メール作成時に、アラ
ーム番号と担当者の発行日時の履歴情報を記録装置に格
納する手段と、電子メールを作成した後に、以前に作成
した履歴情報を検索し、同一電子メールを以前に発行し
たか否かのチェックを行い、発行の履歴が存在した場合
には、アラーム内容に基づき、事前に指定した回数の発
行がなされていた場合には、アラーム管理者への督促電
子メールを更に作成する手段とを具備することを特徴と
するアラーム情報配信装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13924094A JP2638480B2 (ja) | 1994-06-22 | 1994-06-22 | アラーム情報配信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13924094A JP2638480B2 (ja) | 1994-06-22 | 1994-06-22 | アラーム情報配信装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH088927A JPH088927A (ja) | 1996-01-12 |
| JP2638480B2 true JP2638480B2 (ja) | 1997-08-06 |
Family
ID=15240734
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13924094A Expired - Lifetime JP2638480B2 (ja) | 1994-06-22 | 1994-06-22 | アラーム情報配信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2638480B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0821514A1 (de) * | 1996-07-26 | 1998-01-28 | Alcatel | Vorrichtung zur Aufnahme und zur Übertragung eines Alarms |
| AU3850797A (en) * | 1997-07-31 | 1999-02-22 | Alcatel | Device for receiving and transmitting an alarm |
| WO2001095573A1 (de) * | 2000-06-06 | 2001-12-13 | Teleduelli Telekom Software Lo | Verfahren und system, sowie computerprogrammprodukt zum erfassen und weiterleiten von ereignissen, signalen |
| US6622266B1 (en) | 2000-06-09 | 2003-09-16 | International Business Machines Corporation | Method for specifying printer alert processing |
| JP4713506B2 (ja) * | 2007-01-16 | 2011-06-29 | 株式会社野村総合研究所 | 通信支援装置、及びプログラム |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63211841A (ja) * | 1987-02-27 | 1988-09-02 | Hitachi Ltd | 電子メ−ルシステムにおける注意喚起方法 |
| JPH03296345A (ja) * | 1990-04-13 | 1991-12-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子メール処理装置 |
| JP2957687B2 (ja) * | 1990-11-07 | 1999-10-06 | 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 | 電子メールシステム |
-
1994
- 1994-06-22 JP JP13924094A patent/JP2638480B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH088927A (ja) | 1996-01-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19970318 |