JP2631374B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、複数のプロセス手段によって、潜像担持体
表面に可視像を形成すると共に該可視像を転写材に転写
し、かつ転写後の潜像担持体表面を清掃する画像形成装
置であって、少なくとも１つのプロセス手段から成る作
像ユニットと潜像担持体をそれぞれ画像形成装置本体に
対し着脱可能に装着し、前記作像ユニットの寿命を検知
するユニット寿命検知手段と、潜像担持体の寿命を検知
する像担持体寿命検知手段とを設けた画像形成装置に関
する。

従来技術 電子複写機、プリンタ又はファクシミリ等として構成
される上記形式の画像形成装置は従来より公知である
（例えば、特開昭61−118770号公報参照）。この種の画
像形成装置は、例えば、帯電装置、露光装置、現像装
置、転写装置、クリーニング装置あるいは除電装置等の
プロセス手段のうち少なくとも１つが潜像担持体とは別
個の作像ユニットをなし、該ユニットと潜像担持体が画
像形成装置本体に対してそれぞれ着脱可能となってい
る。このため、作像ユニットが寿命となったとき、ある
いは潜像担持体が寿命になったときに、これらをそれぞ
れ新たなものと交換することができる。

少なくとも１つのプロセス手段の他に、潜像担持体も
一体的に組込んで作像ユニットを構成し、該ユニットを
画像形成装置本体に着脱自在に装着し、作像ユニットを
構成するプロセス手段又は同じくこのユニットを構成す
る潜像担持体のいずれかが寿命となったとき、作像ユニ
ットの全体を交換する画像形成装置も公知であるが、こ
の構成によるとユーザに不要な経済的負担を強いる恐れ
がある。即ち、最近の技術の進歩に伴い、例えば感光体
から成る潜像担持体の寿命は、例えば現像装置やクリー
ニング装置等のプロセス手段の寿命よりも長くなる傾向
にあるが、かかるプロセス手段と潜像担持体を作像ユニ
ットとして構成して使用すると、潜像担持体が寿命に達
しておらず、したがってこれを未だ充分に長い時間使用
できるにもかかわらず、現像装置又はクリーニング装置
等のプロセス手段が寿命になれば、潜像担持体までも廃
棄しなければならず、経済的なロスが発生する。その
点、作像ユニットを潜像担持体とは別のユニットとして
構成した冒頭に記載した形式の画像形成装置において
は、作像ユニットを潜像担持体と別に交換できるので、
潜像担持体の長寿命化に対処でき、経済性に関する前述
の問題は発生しない。

上述のように潜像担持体と作像ユニットを別々に交換
できることは、経済性に関しては大変好ましいことであ
る。ところが、両者を別々に交換するということは、そ
れだけその交換回数が増大することを意味し、オペレー
タに多数回の交換作業を強いることになりかねない。

そこで、作像ユニットを所定回数新たなものと交換し
ながら順次使用した後、その最後の作像ユニットが寿命
となったとき、潜像担持体が寿命となったものとみな
し、当該作像ユニットと潜像担持体を共に新たなものと
交換する方法も考えられる。このようにすれば、作像ユ
ニットと潜像担持体とを全く別々に独立して交換する場
合よりも、その全体の交換回数を減らすことが可能とな
る。ところが、作像ユニットが寿命となるまでの時間
は、その作像ユニットを用いて画像を形成したときの画
像部の比率の大小によって大きく異なってしまうため、
上述のように潜像担持体の寿命を作像ユニットの交換回
数に関連づけて定めると、実際には寿命に達しておら
ず、従って未だ充分に長い時間に亘って使用できる潜像
担持体を交換しなければならない事態が発生し、経済性
が低下する。潜像担持体と作像ユニットをそれぞれ画像
形成装置本体に対して着脱可能に装着し、そのそれぞれ
を別々に交換できるようにして、経済性を高めるという
利点が失われてしまうのである。

目的 本発明は上記認識に基きなされたものであり、経済性
に関する問題を除去でき、しかも潜像担持体と作像ユニ
ットの交換回数をできるだけ少なくすることの可能な冒
頭に記載した形式の画像形成装置を提供することを目的
とする。

構成 本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した
形式の画像形成装置において、前記像担持体寿命検知手
段が、画像形成枚数検知、潜像担持体の回転数検知又は
潜像担持体の劣化検知により潜像担持体の寿命を検知す
る手段より成ると共に、作像ユニットの寿命が検知され
たとき該ユニットを交換すべきことを表示する表示手段
と、潜像担持体の寿命が検知され、かつ作像ユニットの
寿命が検知されていないときに、潜像担持体を交換すべ
きことの表示を禁止する手段と、潜像担持体の寿命検知
以降であって、作像ユニットの寿命が検知されたとき
に、該作像ユニットと潜像担持体の両者を交換すべきこ
とを表示する表示手段とを設けたことを特徴とする画像
形成装置を提案する。

また第２の発明は、冒頭に記載した形式の画像形成装
置において、潜像担持体の寿命検知以降、所定の画像形
成回数の範囲内に作像ユニットの寿命が検知されたと
き、該作像ユニットと潜像担持体の両者を交換すべきこ
とを表示する表示手段と、前記範囲内に作像ユニットの
寿命が検知されなかったとき、前記所定回数の画像形成
後に潜像担持体を交換すべきことを表示する表示手段
と、前記範囲外であって、作像ユニットの寿命が検知さ
れたときに、該作像ユニットを交換すべきことを表示す
る表示手段とを有することを特徴とする画像形成装置を
提案する。

実施例 以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。

この実施例は、本発明を画像形成装置の一例である電
子複写機に適用したものであり、先ずその全体的な構成
と作用を第１図に基いて明らかにする。

本例では複写機本体１である画像形成装置本体の上部
に、コンタクトガラス２が水平方向に往復動可能に支持
され、この上に図示していない原稿が載置され、圧板３
によって押えられている。第１図の状態において、複写
機本体１の内部にはドラム状の感光体４として構成され
た潜像担持体が回転可能に支持されている。

複写動作時にはコンタクトガラス２が水平方向に移動
し、このとき光源５によってコンタクトガラス２上の原
稿が照明される。その反射光は集束性光伝送体６を通
り、図示していない駆動装置によって時計方向に回転駆
動される感光体４の表面に達し、感光体表面に原稿画像
を結像する。感光体４の表面は予め帯電チャージャ７か
ら成る帯電装置によって所定の極性に帯電されているの
で、上述の露光によって感光体上には静電潜像が形成さ
れる。

上記潜像は、これが現像装置８を通るとき、トナーに
よって可視像化される。図示した現像装置８は、トナー
９を収容した現像ケース10と、このトナーを周面に担持
して感光体表面に搬送する現像ローラ11と、トナー９を
現像ローラ11に供給するトナー供給ローラ50とを有し、
現像ローラ11上のトナーが静電的に感光体に移行して潜
像が可視像化される。現像ローラ11とトナー供給ローラ
50は現像ケース10に回転自在に支持され、図示していな
い駆動装置によって回転駆動される。またトナー９以外
にキャリアを含む二成分系現像剤を現像ケース10に収容
して使用してもよい。

一方、複写機本体１に着脱自在に装着された給紙カセ
ット12から、複写紙14より成る転写材が給送され、レジ
ストローラ対13によって所定のタイミングをとられて感
光体４の表面に送り込まれ、転写チャージャ15から成る
転写装置によって感光体４上の可視像が複写紙に転写さ
れる。転写工程後の複写紙は感光体４から分離された
後、定着装置16を通過し、このとき可視像を定着され、
排紙トレイ17に排出される。

可視像転写後の感光体表面は、図示していない除電装
置によって除電作用を受けると共に、該表面に残存する
トナーは、クリーニング装置18のクリーニング部材、図
の例では感光体表面に当接したクリーニングブレード19
によって掻き取られ、感光体表面が清掃される。回収さ
れたトナーはクリーニングケース20のトナー収容部20a
に収容される。

複写機本体１は、上構造体51と下構造体52の２つに分
離され、上構造体51は枢ピン53を介して矢印Ａ方向に回
動できるように、下構造体52に枢着されている。通常の
複写動作時には上構造体51は第１図のように下構造体52
の上に重なった状態でセットされている。

本例では現像ケース10とクリーニングケース20が一体
に構成され、これにより現像装置８とクリーニング装置
18のプロセス手段が一体的に組付けられた作像ユニット
34を構成している。また図示した例では帯電チャージャ
７もクリーニングケース20に設けられ、よって帯電チャ
ージャ７より成るプロセス手段も作像ユニット34の一部
を構成している。クリーニングケース20と現像ケース10
を互いに回動可能に枢着して、両装置8,18を一体的に組
付けることもできる。後にも説明するように、作像ユニ
ットは、少なくとも１つのプロセス手段から構成される
ものである。

上述のようよ、図示した画像形成装置は、複数のプロ
セス手段によって、感光体４より成る潜像担持体表面に
可視像を形成すると共にその可視像を複写紙より成る転
写材に転写し、かつ転写後の潜像担持体表面を清掃する
ように構成されている。

上構造体51を回動させた状態を示す第２図及び第３図
からも判るように、感光体４は、その前後端に突出した
両感光体軸54が下構造体52の底板に固設された感光体支
持部材55の軸受部56にそれぞれ回転自在に、しかも離脱
可能に支持されている。ここに言う「前後」とは、第１
図乃至第３図の紙面に対して垂直な方向の手前側を
「前」、奥側を「後」としている。第１図には後側、即
ち奥側の感光体軸54を支持する支持部材55だけを示し、
第２図及び第３図には前側、即ち手前側の感光体軸54と
これを支持する支持部材55だけを示してある。また作像
ユニット34は、上構造体51に着脱可能に支持されてい
る。このように作像ユニット34と感光体４は共に複写機
本体１に着脱可能に装着されており、しかもユニット34
と感光体４は第１図のように組付き、または第２図のよ
うに互いに離脱することができる。少なくとも１つのプ
ロセス手段から成る作像ユニットと、潜像担持体がそれ
ぞれ画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されてい
るのである。

前述したその他の要素も上構造体51又は下構造体52に
それぞれ支持されているが、これらがいずれの構造体に
支持されているかは第１図と第２図を比較すれば明らか
である。

複写動作は前述の如く行われるが、かかる動作が繰返
し行われると、現像装置８の現像ケース10内のトナー９
が消費されていく。そしてこれが所定量以下となると、
感光体４上に形成される可視像の濃度が低下し、画質が
劣化する。これが現像装置８の寿命であるが、通常はト
ナー量不足に基く画質劣化が始まる時期ないしはその少
し前の時期から、現像ケース10内のトナーが空となるま
での適時を、現像装置の寿命と定めている。一方、クリ
ーニングケース20のトナー収容部内にはトナーが順次蓄
積され、これが満杯になるとトナーを収容しきれなくな
る。そこでこの場合もクリーニングケース20内がトナー
で満杯となる時期か、またはそれよりわずか前の時期を
クリーニング装置18の寿命と定めている。

感光体４も経時的に劣化し、その表面に形成される可
視像の画質が低下し始める。これが感光体の寿命であ
り、この場合も通常は目立った画質劣化が始まる時期又
はその少し前の時期以降の適時を感光体の寿命と定めて
いる。

作像ユニット34、即ちクリーニング装置18又は現像装
置８が寿命に適したと判断されたときは、作像ユニット
34を新たなものと交換し、同様に感光体４が寿命となっ
たときもこれを新たなものと交換する必要がある。この
ような場合には、上構造体51を第２図のように矢印Ａ方
向に回動させて持ち上げる。このとき、作像ユニット34
は上構造体51に支持されたまま上構造体51と共に持ち上
げられ、他方、感光体４は支持部材55に支持されたまま
下構造体側に残される。このように、それまで組付いた
状態にあった作像ユニット34と感光体４は互いに離脱す
る。次いで、作像ユニット34を上構造体51から外し、こ
れを例えば矢印Ｂ方向に引き出し、新たな作像ユニット
を上構造体51に装着する。同様に上構造体51を持ち上げ
ると、感光体４の上方が開放されるので、感光体４を支
持部材55から取り外し、これを新たなものと交換するこ
とができる。交換作業後は上構造体51を第１図の状態に
戻し、複写動作を再開することができる。作像ユニット
が寿命となったときでなく、別の色のトナーを収容した
現像装置と交換するときも、同様にして交換作業を行う
ことができる。

なお、現像装置８とクリーニング装置18を前述のよう
に互いに回動可能に枢着しておき、作像ユニット34を第
２図のように持ち上げたとき、ばねによって両装置8,18
の下部を互いに接近させ、その下部開口を閉じるように
構成すれば、ユニット34を上構造体51から着脱すると
き、トナーがこぼれ落ちる不都合を除去でき有利であ
る。

第３図は上構造体51の回動により、作像ユニット34と
感光体４を共に持ち上げて、これらを一緒に交換できる
ようにした実施例を示しているが、これに関しては後に
説明する。

上述のように、感光体４を複写機本体１に残したまま
作像ユニット34だけを交換することができるため、現像
装置８やクリーニング装置18の寿命よりも感光体４の寿
命が長くとも、未だ充分に使用できる感光体４を作像ユ
ニット34と共に廃棄する如き無駄を排除でき、経済的な
ロスの発生を防止できる。ところが、このように感光体
４と作像ユニット34を別々に交換できるように構成した
だけであると、先にも説明した如く作像ユニット34と感
光体４の交換回数が徒らに増大し、オペレータが煩雑な
作業を何度も行わなければならぬことになる。

そこで、本実施例においては、オペレータに対し、感
光体４を交換するときは必ず作像ユニット34も交換させ
るようにし、感光体４だけを交換させる如き作業上の無
駄を排除できるように構成されている。即ち、感光体４
の交換時期を、作像ユニット34の交換時期に合せ、両者
を共に交換するようにし、できるだけ交換作業の回数を
減らそうとするものである。先ずその原理から明らかに
する。

先ず、第１図には示した複写機より成る画像形成装置
には、現像装置８又はクリーニング装置18のいずれか一
方が寿命になったこと、即ち作像ユニット34の寿命を検
知するユニット寿命検知手段と、感光体より成る潜像担
持体の寿命を検知する像担持体寿命検知手段とが付設さ
れている。これらの検知手段の具体例は後に詳しく説明
するが、本例の像担持体寿命検知手段は、画像形成枚数
検知、感光体４より成る潜像担持体の回転数検知又はそ
の潜像担持体の劣化検知により潜像担持体の寿命を検知
する手段より成る。このような像担持体寿命検知手段を
用いると、感光体４より成る潜像担持体の寿命を正しく
検知でき、その感光体４が未だ実際の寿命に達しておら
ず、これを未だ充分に長い時間に亘って使用できる状態
で、当該感光体４を交換してしまうような不具合を阻止
できる。なお、以下の説明では、像担持体寿命検知手段
を、実際例の構成に合せて、感光体寿命検知手段と称す
ることもある。

第４図（ａ）は横軸に感光体４の使用時間をとり、縦
軸に感光体４の経時劣化に伴って変化する可視像の画質
をとって示したグラフである。これから判るように、感
光体４はその使用開始から徐々にその表面が劣化し可視
像の画質が低下して行く。この例では、X1で示した時点
で感光体寿命検知手段によって感光体４が寿命に達した
ことを検知されるものとする。

一方、第４図（ｂ）は作像ユニット34の使用時間を横
軸にとり、該ユニットの使用時間の経過に伴って変化す
る可視像の画質を縦軸にとって示したグラフであり、1Y
は最初の作像ユニットにおける画質状況を示し、2Yは次
に交換して使用した作像ユニットにおける画質状況を示
しており、同様に3Y,4Yは次々に交換して使用した作像
ユニットにおける画質状況をそれぞれ示している。即
ち、先ず最初の作像ユニット34（1Y）を1Y1の時点から
使用し始めると、1Y2の時点で例えば現像装置８のトナ
ー像の減少に伴って可視像の画質が低下し始め、1Y3の
時点でユニット寿命検知手段によって作像ユニット34の
寿命が検知される。このとき、ユニットを交換すべき表
示がなされ、そこでこの作像ユニットを新たなユニット
34（2Y）に交換する。すると画質は再び高品質となる
が、2Y2の時点で再度画質が低下し始め、2Y3の時点で作
像ユニットの寿命が検知され、このユニットの交換を行
う。作像ユニット34（3Y,4Y）も同様な経過をたどり、
その寿命が検知される毎に、ユニットの交換作業が行わ
れる。

第４図（ａ），（ｂ）を比較すれば判るように、感光
体４の寿命、即ちその使用開始からX1の時点までの時間
は、各作像ユニットの使用開始からその寿命検知1Y3,2Y
3,3Y3,4Y3までの時間よりも長く、第４図の例では、感
光体４は作像ユニットのほぼ４倍の寿命を有している。
この場合、感光体４が寿命となる時点X1と、作像ユニッ
トが寿命となる時点（例えば4Y3の時点）とが常に一致
していれば、作像ユニットを交換するときに感光体４を
同時に交換できるので、その作業の能率を高めることが
可能である。ところが、第４図（ａ），（ｂ）の例から
も判るように、両時点X1と4Y3は必ずしも一致するもの
ではなく、むしろ一致しないのが普通である。各作像ユ
ニット34を使用し始めてから、これが寿命に達するまで
の時間は、複写機の使用状況、特に可視像の地肌部に対
する画像部比率の大小によって大きく変るため、両時点
X1,4Y3が一致するように感光体４と作像ユニット34を構
成しようとしても、これらの時点を常に一致させること
は不可能と言ってよいからである。このため従来は、各
作像ユニットの寿命が検知される毎に、そのユニットを
それぞれ交換すると共に、感光体４の寿命が検知された
ときも、感光体だけを交換せざるを得ず、その総交換回
数が増大していたのである。

また、先にも説明したように、作像ユニットを所定回
数、新たなものと交換しながら順次使用した後、その最
後の作像ユニットが寿命となったとき、感光体が寿命と
なったものとみなし、その作像ユニットと感光体を共に
新たなものと交換する方法も考えられるが、かかる方法
を採用すると、上述のように、作像ユニットが寿命に達
するまでの時間は、特に画像部比率の大小によって大き
く異なるため、感光体が未だ充分使用できる状態にある
にもかかわらず、その感光体を交換しなければならぬこ
とがある。

そこで本実施例では、感光体寿命検知手段として、前
述の如く、作像ユニット34の交換回数に関連させずに、
画像形成枚数検知などによって感光体の寿命を検知する
手段を用い、これによって感光体が未だ充分に使用でき
る状態にあるにもかかわらず、これを交換してしまうよ
うな経済性に関する問題点を解決する。しかも感光体４
の寿命が検知されても、そのとき使用している作像ユニ
ットの寿命が検知されていなければ、感光体を交換すべ
き表示を禁止、即ち表示を行わず、引き続き複写機の使
用を続行せる。そして次に作像ユニットの寿命が検知さ
れたときに初めて感光体と作像ユニットを共に交換すべ
き表示をなし、両者を一緒に交換するのである。第４図
（ａ）に即して説明すると、X1の時点で感光体の寿命検
知が行われても、感光体を交換すべき表示はなされず、
このとき使用中の4Yで示した作像ユニットの寿命が4Y3
の時点で検知されたとき、このユニットだけでなく感光
体４も交換すべき表示をなす。これに従ってオペレータ
が両者を共に交換する。このように、感光体の交換時期
を作像ユニットの交換時期に合せれば、オペレータが感
光体４だけを単独で交換するようなことはなくなり、作
業能率が高められる。

ただ上述のように構成すると、感光体４の寿命検知か
ら実際にこれを交換するまでに、第４図（ａ）にΔＸで
示した時間がある。このため、既に寿命に達した感光体
の使用を続行しなければならなくなる。ところが、第４
図からも判るように作像ユニットはトナー量の減少等に
よってその寿命がくるので、寿命が近づくと急激に可視
像の画質劣化が発生するのに対し、感光体の方は、その
時間の経過に伴う可視像の画質劣化が大変緩やかで、感
光体の寿命が検知されてからかなり長い時間（例えば第
４図のΔＸ）の間、これを使用しても画質の劣化は比較
的生じにくい。よって感光体４の寿命検知後、或る時間
使用後にこれを交換しても、１つの作像ユニットの全寿
命期間が比較的短い場合には実用上問題となることは少
ない。勿論、感光体４の寿命検知と作像ユニットの寿命
検知が同時に行われることもあり、このときはΔＸは零
となる。また感光体４の寿命が検知される時点X1を、実
際に目立った画質劣化が始まるまでの感光体の使用時間
よりも早めに設定しておくことにより、上述した不都合
の発生をより確実に阻止できる。

上述した関係を一般的に表わすと、表１のようにな
る。

次に上述した構成の具体例を説明する。

第５図において、作像ユニット34が寿命に達すると、
これを検知したユニット寿命検知手段60からのユニット
寿命検知信号が、複写機本体の表示パネルに配置された
第１表示器61に入力され、これが点灯して作像ユニット
34を交換すべきことが表示される。この寿命検知手段60
からのユニット寿命検知信号はアンド回路62にも入力さ
れるが、このとき感光体４が寿命に達しておらず、した
がって感光体寿命検知手段63から、アンド回路62に感光
体寿命検知信号が入力されていない場合には、アンド回
路62からのアンド出力はなく、よって感光体の交換を表
示する第２表示器64は点灯しない。即ち第１表示器だけ
が点灯して、作像ユニットだけを交換すべきことが表示
され、オペレータはこれに従って感光体４は交換せず
に、作像ユニット34だけを交換する。このときの状況が
第４図（ｂ）における1Y3,2Y3及び3Y3に相当する。

逆に、感光体４が寿命となり感光体寿命検知手段63か
らの感光体寿命検知信号がアンド回路62に入力されたと
き、ユニット寿命検知手段60からユニット寿命検知信号
が出力されていなければ、アンド回路62からのアンド出
力はなく、よって第２表示器64は点灯せず、結局両表示
器61,64が共に消灯状態を維持する。このときの状態が
第４図（ａ）のX1の時点の状況に相当し、複写動作はそ
のまま続行される。

X1の時点以降、即ち感光体寿命検知信号が出力されて
いる状態で、作像ユニットの寿命が検知されると、両検
知手段60,63から共に寿命検知信号が出力され、アンド
回路62からのアンド出力が第２表示器64に、ユニット寿
命検知手段60からの出力が第１表示器61にそれぞれ入力
され、両表示器61,64が共に点灯し、感光体４と作像ユ
ニットを共に交換すべきことが表示される。オペレータ
はこれに従って両者を交換する。これが、第４図（ｂ）
の4Y3の時点に相当する。

第５図の例では、第１表示器61が、特許請求の範囲第
１項における、作像ユニットの寿命が検知されたとき該
ユニットを交換すべきことを表示する表示手段の一例を
構成し、同じくアンド回路62が、潜像担持体の寿命が検
知され、かつ作像ユニットの寿命が検知されていないと
きに、潜像担持体を交換すべきことの表示を禁止する手
段の一例を構成する。同様に、第１及び第２表示器61,6
4とアンド回路62が、潜像担持体の寿命検知以降であっ
て、作像ユニットの寿命が検知されたときに、該作像ユ
ニットと潜像担持体の両者を交換すべきことを表示する
表示手段の一例を構成している。

第６図に示す実施例において、各検知手段60,63が、
作像ユニット34又は感光体４の寿命を未だ検知していな
いとき、各検知手段60,63からの出力はＬレベルとなっ
ており、寿命を検知すると出力がＨレベルとなり、各検
知手段60,63からの出力は２つに分岐され、ユニット寿
命検知手段60からの分岐された各出力は第１及び第２ア
ンド回路162,62にそれぞれ入力される。また感光体寿命
検知手段63から分岐した一方の出力は直接第２アンド回
路62に、他方の出力は反転回路65を介して第１アンド回
路162に入力される。

作像ユニット34の寿命だけが検知されたとき（第４図
（ｂ）の1Y3,2Y3,3Y3のとき）、ユニット寿命検知手段6
0の出力はＨレベルとなり、これが分岐されて各アンド
回路162,62に入力される。このとき感光体寿命検知手段
63の出力はＬレベルのままであり、その分岐された一方
は直接第２アンド回路62に、他方は反転回路65で反転さ
れ、Ｈレベルとなって第１アンド回路162に入力され
る。このため第１アンド回路162の出力だけがＨレベル
となり、これにより第１表示器61だけが点灯し、作像ユ
ニット34だけを交換すべき旨表示される。

感光体４の寿命だけが検知されたとき（第４図（ａ）
のX1のとき）は、感光体寿命検知手段63からの出力はＨ
レベルとなり、その分岐された一方は直接第２アンド回
路62に入力される。他方は反転回路65で反転されてＬレ
ベルとなり、第１アンド回路162に入力される。他方、
ユニット寿命検知手段60からの出力はＬレベルであり、
よって両アンド回路62,162からのＨレベルの出力はな
く、両表示器61,64が共に消灯状態を維持する。

X1の時点以降、即ち感光体４の寿命が検知されて、そ
の検知手段63の出力がＨレベルとなった後に作像ユニッ
ト34の寿命も検知されると（第４図（ｂ）の4Y3のと
き）、両検知手段60,63からの出力は共にＨレベルとな
る。このため、第１アンド回路162には各検知手段から
のＨレベル出力とＬレベル出力が入力され、第１表示器
61は消灯状態を維持する。他方、第２アンド回路には各
検知手段60,63からのＨレベル出力が入力され、第２表
示器64が点灯する。この第２表示器64は、感光体４と作
像ユニット34を共に交換すべきことを表示するものであ
って、オペレータはその指示に従い、両者を交換する。

第６図の例では、感光体４と作像ユニット34を共に交
換すべきとき、これを表示する第２表示器64だけが点灯
し、作像ユニット34だけを交換することを表示する第１
表示器64は点灯しないので、オペレータは表示パネルを
一瞥しただけで、表示器の意味する内容を即座に理解で
きる。オペレータにとって判りやすい表示態様であると
言える。

第６図に示す構成では、主として第１表示器61、第１
アンド回路162が、作像ユニットの寿命が検知されたと
き、該ユニットを交換すべきことを表示する表示手段の
一例を構成し、同様に第１及び第２アンド回路162,62と
反転回路65が、潜像担持体の寿命が検知され、かつ作像
ユニットの寿命が検知されていないときに、潜像担持体
を交換すべきことの表示を禁止する手段の一例を構成す
る。さらに、主として第２表示器64、第１及び第２アン
ド回路162,62並びに反転回路65が、潜像担持体の寿命検
知以降であって、作像ユニットの寿命が検知されたとき
に、該作像ユニットと潜像担持体の両者を交換すべきこ
とを表示する表示手段の一例を構成する。

ところで、第４図乃至第６図に示した実施例では、感
光体４の寿命が検知されてから、実際にこれが交換され
るまでにΔＸの時間があり、このような時間があっても
問題となることの少ないことは先に説明した通りであ
る。ところがこの時間ΔＸは最大で１つの作像ユニット
の全寿命に相当する時間に及ぶこともあり、このような
ときは、場合によっては感光体の実際の交換時期までに
これが著しく劣化し、可視像の画質が顕著に低下するこ
とも考えられる。

そこで第７図（ａ），（ｂ）に示すような交換方法を
採用すると、上述したΔＸの時間を短縮でき有利であ
る。即ち、第７図に示す如く1Y,2Y,3Y…のように各作像
ユニットを順次交換しながら使用し、X1の時点で感光体
４が前述の実施例における寿命となるものとしたとき、
各作像ユニットが寿命となった時点で、感光体が寿命に
達するまで（X1の時点がくるまで）にどの程度の時間が
残されているかを判断する。そして次の作像ユニットの
使用時に、感光体４がその寿命の時期X1に到達すると判
断されたときは、感光体を使用できる残り時間に応じ
て、次の作像ユニットの使用前に感光体を交換してしま
うか、あるいは次の作像ユニットを使用し終えてから感
光体を交換するかを判断する。つまり第７図（ａ）に例
示するように、3Yで示す作像ユニット34の寿命が、3Y3
の時点で検知されたとき、この時点から感光体の寿命の
時期X1までの時間Z1が、１つの作像ユニットの全寿命時
間Ｗの例えば1/2以下であるときは、3Yの作像ユニット
の寿命検知時（3Y3のとき）に、この作像ユニットだけ
でなく感光体４も交換してしまうのである。

逆に第７図（ｂ）のように、例えば3Yで示す作像ユニ
ットの寿命が3Y3の時点で検知されたとき、感光体４の
寿命までの時間Z1が、例えばW/2よりも長いときは、3Y3
の時点では感光体を交換せず、作像ユニットだけを交換
する。そして、次の4Yで示す作像ユニットの寿命が4Y3
で検知されたところで、このユニットと感光体４を共に
交換するのである。

このようにすれば、第４図に示したΔＸの時間を、最
大で１つの作像ユニットの全寿命時間の半分に抑えるこ
とができる。

第８図（ａ），（ｂ）は上述した考えを具体化する際
の一例を示す説明図である。この図におけるX1は、第７
図（ａ），（ｂ）と同様に、第４図に示した実施例にお
ける感光体の寿命時期である。この場合、本例では、第
５図又は第６図に示した感光体寿命検知手段63から、X1
の時点で感光体寿命検知信号は出力されず、第８図
（ａ），（ｂ）からも判るように、１つの作像ユニット
の平均寿命Ｗの半分のW/2だけ、X1よりも早い時点Z2で
感光体寿命検知信号がその検知手段63から出力される。
その他の構成は先の実施例と変るところはない。即ち、
第８図（ａ）のようにZ2の時点で感光体寿命検知信号が
出力されたとき、この時点で使用中の3Yで示した作像ユ
ニットの寿命が検知されていなければ、感光体と作像ユ
ニットの交換表示はなされない。そして3Y3の時点でこ
の作像ユニットの寿命が検知されたとき初めて、感光体
と作像ユニットを共に交換すべき表示がなされるのであ
る。

第８図（ｂ）の場合には、Z2の時点で感光体寿命検知
信号が出力されたとき、既に4Yで示す作像ユニットが使
用されており、この場合はこの作像ユニットの寿命が4Y
3の時点で検知されたとき、感光体４と作像ユニットを
共に交換すべき表示がなされる。

要するに、感光体寿命検知信号の出力時期を、感光体
の寿命X1よりもW/2だけ早め、この時点での感光体寿命
検知以降に、作像ユニット34の寿命が検知されたところ
で感光体４と作像ユニット34の両者を交換すべき表示を
なすのである。

Z2の時期の設定方法を具体的に示すと、例えば感光体
寿命検知手段として、後述するように複写処理枚数をカ
ウントすることにより感光体の寿命を検知する構成を採
用した場合、X1までの複写処理枚数ｍが例えば10000枚
であるとし、１つの作像ユニットの平均寿命Ｗが複写枚
数に換算して3000枚であるとすると、W/2＝1500である
から、感光体寿命検知手段が8500枚の複写処理枚数をカ
ウントしたときZ2の時点となり、このとき感光体寿命検
知信号が出力される。

第８図に示した考えも、第５図又は第６図に示した構
成を用いて、前述の実施例と同様にして具体化すること
ができる。

第８図に示した実施例は、前述のように感光体寿命検
知信号の出力時期を、第４図の実施例の場合よりも作像
ユニットの平均寿命Ｗの1/2だけ早めることにより第７
図に示した構成を具体化するものであり、この構成によ
って第４図に示したΔＸを縮めることができる。但し、
両実施例とも、感光体の寿命が検知された時点（X1又は
Z2）以降であって、次に作像ユニットの寿命が検知され
たときに、感光体と作像ユニットの両者を交換すべき表
示がなされる点では共通している。また両実施例とも、
感光体寿命検知信号の発生時点（X1,Z2）と、ユニット
寿命検知信号の発生時点が一致しても差しつかえのない
ことは当然である。

第７図及び第８図に示した実施例によれば、第４図に
示したΔｘを短め、寿命に達した感光体を長期に亘って
使用し続ける不都合を防止できる。ところが、作像ユニ
ットの寿命が長くなるように該ユニットを構成した場
合、第７図及び第８図におけるW/2自体が長くなり、し
たがってこの実施例の構成を採用しても、寿命に達し、
品質の低下した感光体を長期間使用しなければならない
事態が発生することもある。かかる不都合を阻止するも
のが本願の第２の発明である。

第２図（ａ），（ｂ）はその実施例の原理を説明する
説明図である。X1は第８図（ａ），（ｂ）と同様に感光
体４の寿命時期を示すが、この実施例においてもX1の時
点で感光体の寿命が検知されるのではなく、それよりも
少し前のＰで示した時点で感光体の寿命が検知される。
Ｐの時点での感光体寿命検知後、感光体４がX1の時点で
寿命となるまでに、画像形成が実行される回数（本例で
はコピー回数）をＮとする。この回数Ｎは予め定められ
た所定の回数である。また第９図（ａ），（ｂ）におけ
る1Y,2Y…も各作像ユニット34を順次交換しながら使用
することを示し、図から判るような各作像ユニットの全
寿命時間は、１つの感光体４の全寿命時間よりも短か
い。

第９図（ａ）に例示するようにＰの時点で感光体４の
寿命が検知されるが、この時点以降であって、予め決め
られた所定のコピー枚数Ｎの範囲内の時点3Y3におい
て、それまで使用していた作像ユニット34（3Y）の寿命
が検知されたとすると、このとき、その作像ユニット34
（3Y）と感光体４を同時に交換すべき旨の表示が表示手
段によってなされる。オペレータはこれに従って感光体
４と作像ユニット34（3Y）を共に交換する。これを第１
のモードとする。

次に第９図（ｂ）に例示する如く、Ｐの時点で感光体
の寿命が検知された以降であって、所定回数Ｎの範囲内
に、そのとき使用中の作像ユニット34（3Y）の寿命が検
知されなかったときは、所定回数Ｎのコピー動作を実行
した後に、即ちX1の時点で、感光体４だけを交換すべき
表示が表示手段によってなされる。オペレータはこれに
従って、作像ユニット34（3Y）を交換せずに、感光体４
だけを新たなものに交換する。これを第２のモードとす
る。

上述したＰの時点から、所定のコピー回数Ｎが行われ
る範囲外の時点で、作像ユニット34の寿命が検知された
とき、即ち第９図（ａ）における1Y3,2Y3及び第９図
（ｂ）における1Y3,2Y3,3Y3の時点では、それまで使用
していた作像ユニット34だけを交換すべき表示が表示手
段によってなされ、オペレータはその指示に従い、感光
体４は交換せず、作像ユニットだけを交換する。これを
第３のモードとする。

上述の第３のモードは、先の各実施例と同様に作像ユ
ニット34だけが寿命に達したとき、これを単独で交換す
るものである。第１のモードは感光体４が寿命ないしは
ほぼ寿命となり、かつ作像ユニットが寿命となったと
き、これらを同時に交換するモードである。また第２の
モードは、作像ユニットは寿命とならず、感光体だけが
寿命となったとき、感光体を単独で交換するものであ
る。この第２のモードの追加により、各作像ユニット34
の全寿命期間が長いときも、寿命に達した感光体を長期
に亘って使用し続ける不都合を阻止できる。このモード
では作像ユニット34が寿命となっていなくとも、感光体
４の使用期間がX1のところに達すれば、これを交換する
ことになるからである。また第１のモードを有するた
め、感光体４と像担持ユニット34の交換時期を一致さ
せ、これらを同時に交換することによって、従来よりも
感光体４又は作像ユニットの交換回数を減少させること
が可能である。

例えば、新たな感光体４を使用し始めてから、第９図
に示したX1の寿命時期までに、複写機が画像を形成する
回数（本例ではコピー回数）が10万回であるとし、各作
像ユニットの全寿命時間が、コピー回数に換算して平均
３万回であるとした場合（実際のこの回数は一定せず、
複写機の使用状況によって異なる）、Ｎを例えば5000回
のコピー回数に設定する。このようにすれば、各作像ユ
ニット34の寿命がコピー回数で３万回程の長いものであ
っても、感光体４は、100,000−5,000＝95,000回のコピ
ー回数から、10万回のコピー回数に達するまでの間で必
ず交換され、劣化した感光体４を使い続け、複写画像の
品質を著しく低下させる不都合を阻止できる。

上述したX1の時期は、目立った画質劣化の始まる感光
体使用回数（コピー回数）に必ずしも一致させる必要は
なく、これによりも多少多くとも、あるいは少なくとも
よい。第４図を参照して先に説明したように、感光体の
劣化は急激に生ずるものではなく、X1の時期の設定が多
少変動しても実際に複写機を使用する上で著しい不都合
を生じることはないからである。要は、目立った画質劣
化が始まるまでの感光体の使用回数を基準として、或る
所定のコピー回数を、感光体の寿命回数X1と定めればよ
く、これは第７図及び第８図に示した実施例においても
同じである。また所定の回数Ｎも感光体の使用する上で
の経済性と、交換作業回数を考慮の上、X1の基準として
適宜定めればよい。即ち、Ｎを大きくとれば、感光体４
をこれが寿命に達するよりも比較的早期に交換しなけれ
ばならないことがあり、やや経済的に劣る事態が発生す
ることもあるが、その代り感光体４と作像ユニット34を
同時に交換できる確率が高まり、交換作業回数を減少で
きる。逆にＮを小さくすれば、上述したところと丁度逆
のことが言える。

第10図及び第11図は、第９図（ａ），（ｂ）に示した
構成を実施するためのより具体的な構成例を示す。

第10図に示した構成は、第５図に示したアンド回路62
にカウンター200が並列に接続され、感光体寿命検出手
段63からの出力がカウンター200にも入力され、その出
力が第２表示器64に入力されるように構成されている点
以外は、第５図の構成と変りはない。即ち、第10図の場
合も作像ユニット34（1Y,2Y…）がユニット寿命検知手
段60により寿命を検知されると、そのユニット寿命検知
信号が複写機本体の表示パネルに配置された第１表示器
61に入力され、これが点灯して作像ユニット34を交換す
べきことが表示される。この寿命検知手段60からのユニ
ット寿命検知信号はアンド回路62にも入力されるが、こ
のとき感光体４の使用時間（コピー回数）が、Ｐのとこ
ろにまで達しておらず、したがって感光体寿命検知手段
63からアンド回路62に感光体寿命検知信号が入力されて
いない場合には、アンド回路62からのアンド出力はな
く、よって感光体の交換を表示する第２表示器64は点灯
しない。即ち、第１表示器だけが点灯して、作像ユニッ
トだけを交換すべきことをオペレータに報せるのであ
る。このときの状況が第９図（ａ）における1Y3,2Y3
と、第９図（ｂ）における1Y3;2Y3;3Y3に相当し、前述
の第３のモードである。

次に第１のモードは次の通りである。即ち、感光体４
の使用時間が第９図（ａ）に示したＰのところに達する
と、感光体寿命検知手段63からの感光体寿命検知信号が
出力され、これがアンド回路62のほか、カウンター200
にも入力される。これによりカウンター200が作動を開
始し、複写機がコピー動作を１回行う毎にこれを加算し
ながらカウントする。このカウント数が所定の回数Ｎに
達したところで、感光体４の使用期間はX1となるが、感
光体の寿命検知Ｐ以降、即ち感光体寿命検知手段63から
寿命検知信号が出力されている状態であって、所定コピ
ー回数Ｎの範囲内に、それまで使用していた作像ユニッ
ト34の寿命が検知されると（第９図（ａ）の3Y3の時
点）、ユニット寿命検知手段60からユニット寿命検知信
号が出力され、これがアンド回路62と第１表示器61に入
力される。これにより、第１表示器61が点灯すると共
に、アンド回路２には両検知手段60,63からの寿命検知
信号が入力され、よってアンド回路からアンド出力が出
され、これが第２表示器64に入力され、第２表示器64も
点灯する。このように両表示器61,64の点灯により、オ
ペレータは感光体と作像ユニット34の両方を交換すべき
ことを知ることができる。これが第１のモードである。
なお、Ｐの時点以降、感光体寿命検知信号が出力されて
も、ユニット寿命検知信号が出力されるまでは、アンド
回路62からのアンド出力はなく、両表示器61,64は消灯
状態を維持する。

Ｐの時点以降の感光体寿命検知信号が出力されている
状態で、カウンター200が所定回数Ｎを計数するまでの
範囲内に、作像ユニットの寿命が検知されないと、カウ
ンター200がＮ回カウントし終えたとき、該カウンター2
00出力が、第２表示器64に入力され、第２表示器64だけ
が点灯し、感光体４だけを交換すべき旨表示される。こ
れが第２のモードである。

次に第11図に示した実施例においては、第６図に示し
た感光体寿命検知手段63の出力がカウンター200にも入
力され、その出力が、複写機の表示パネルに配設された
第３表示器164に入力されるように構成されており、そ
の他は第６図の構成と変りはない。

作像ユニット34の寿命だけが検知されたとき（第９図
（ａ）の1Y3,2Y3及び第９図（ｂ）の1Y3,2Y3,3Y3のと
き）、即ち第３のモードにおいては、ユニット寿命検知
手段60の出力がＨレベルとなり、これが分岐されて各ア
ンド回路162,62に入力される。このとき感光体寿命検知
手段63の出力はＬレベルであり、その分岐された１つは
カウンター200に他の１つは直接第２アンド回路62に、
さらに他の１つは反転回路65で反転され、Ｈレベルとな
って第１アンド回路162に入力される。このようにカウ
ンター200への入力はＬレベルであるため、カウンター2
00は作動を開始せず、第１アンド回路162の出力だけが
Ｈレベルとなり、これにより第１表示器61だけが点灯
し、作像ユニット34だけを交換すべき旨表示される。

第１のモードでは、第９図（ａ）におけるＰの時点で
感光体寿命検知手段63によって感光体寿命が検知され、
このときこの検知手段63からの出力がＨレベルとなり、
これがカウンター200及び第２アンド回路62に入力され
る。同時にこの出力は反転回路65を介してＬレベルとな
り、第１アンド回路162に入力される。よってカウンタ
ー200が作動を開始し、コピー動作が行われるたびにこ
れをカウントする。それ以降、所定のコピー回数Ｎを実
行し終える前に、作像ユニット34の寿命が検知される
と、その検知手段60からの出力がＨレベルとなり、第２
アンド回路62には両検知手段63,60からのＨレベル出力
が入力され、第２表示器64が点灯する。他方、第１アン
ド回路162には両検知手段63,60からのＬレベル出力とＨ
レベルの出力が入力されるので、第１表示器61は消灯状
態を維持する。またこのときカウンター200はＮを計数
し終えていないため、カウンター200から第３表示器164
への入力はなく、該表示器164は消灯したままである。
このように第２表示器64だけが点灯し、感光体４と作像
ユニット34の両者を交換すべき表示がなされる。

Ｐの時点で感光体寿命が検知され、カウンター200が
作動し開始した後、所定のコピー回数Ｎが実行され終る
までに、作像ユニット34の寿命が検知されないときは、
カウンター200からの出力が第３表示器164に入力され、
このとき両アンド回路62,162からの出力はＬレベルのま
まであるため、第３表示器だけが点灯し、感光体だけを
交換すべき表示がなされる。これが第２モードである。

上述のように、第10図及び第11図に示した実施例で
は、各モード別にそれぞれの表示器だけが点灯するの
で、オペレータがその表示内容を誤る恐れをなくすこと
ができる。

第10図及び第11図に示す実施例では、潜像担持体の寿
命検知以降、所定の画像形成回数の範囲内に作像ユニッ
トの寿命が検知されたとき、該作像ユニットと潜像担持
体の交換をすべきことを表示する表示手段と、上記範囲
内に作像ユニットの寿命が検知されなかったとき、上記
所定回数の画像形成後に潜像担持体を交換すべきことを
表示する表示手段と、前記範囲外であって、作像ユニッ
トの寿命が検知されたときに、該作像ユニットを交換す
べきことを表示する表示手段とが、表示器61,64;164,ア
ンド回路2,162、カウンター200及び反転回路65によって
構成される。

以上説明した各実施例において、オペレータは各表示
器61,64,164の表示に従って必要な要素を交換するので
あるが、作像ユニット34だけを交換するときは、第２図
のように、ユニット34だけが持ち上げられ、感光体４は
下構造体52に残されたままとなっていると、ユニット34
だけを簡単に取り外すことができる。逆に、感光体４と
作像ユニット34の両者を交換するときは、第３図のよう
に感光体４をユニット34と共に上に持ち上げることがで
きれば、これらを組付けた状態のまま一緒に上構造体51
から取り外すことができ有利である。また第１図の状態
において、感光体４の下方は複写紙の搬送路となってい
るが、この搬送路中で複写紙がジャミングを起こしたと
きも、第３図のように、作像ユニット34だけでなく感光
体４も上方に持ち上げることができれば、簡単にジャム
処理を行うことができ都合がよい。このような要求は、
次に説明する実施例によって実現可能である。

第１図乃至第３図、第12図及び第13図において、複写
機本体１には、その外部から操作できる第１及び第２操
作レバー70,71が付設されている。

第１レバー70には第13図に明示するように、連結部材
73を介してレバーフック74が一体に連結され、該フック
74は上構造体51の側板フレーム（図示せず）に固設され
た枢ピン75に回動自在に支持されている。上構造体51が
第１図のように閉状態にあるとき、レバーフック74は下
構造体52の支柱100に固設されたロックピン76に係合
し、上構造体51を下構造体52に対してロックしている。

一方、第２レバー71には、連結部材77を介して回動部
材78が一体に固定され、該部材78も枢ピン75に回動可能
に支持されている。また回動部材78の下部には、連結リ
ンク79の一端が枢着され、該リンク79の他端は、感光体
軸フック80に枢着されている。感光体軸フック80は、感
光体４よりも後側（奥側）に位置する上構造体51の側板
フレームに固設された支持ピン81に回動自在に支持さ
れ、上構造体51が第１図のように閉じているときは、感
光体軸フック80は感光体軸54に係合している。

第13図には、感光体４の奥側に設けられた、各レバー
70,71に関連した各要素を示したが、第２図及び第３図
から判るように、感光体４の前側にも同じ符号を付して
示した同様な諸要素が配設され、感光体４の各感光体軸
54に、感光体軸フック80がそれぞれ係合している。な
お、第２図にだけ、前側の感光体軸フック80を支持する
上構造体51の側板フレーム101を一部だけ示してある。

前述のように、作像ユニット34が寿命となり、このユ
ニットだけを交換すべきときは、オペレータは第２操作
レバー71を掴んでこれを矢印Ｃ（第１図及び第13図）方
向に引く。これにより、回動部材78も同じ方向に回動
し、連結リンク79が第１図における右方（矢印Ｄ方向）
に引かれる。このため、感光体軸フック80が感光体軸54
から外れる（第２図参照）。

このとき第２操作レバー71の連結部材77は、第１操作
レバー70の連結部材73よりも複写機本体の内部側に位置
し、しかも両部材77,73は互いに当接又は隣接して位置
しているので、第２操作レバー71を矢印Ｃ方向に引く
と、第１操作レバー70の連結部材73も同じ方向に連行さ
れ、よってそのレバーフック74が矢印Ｃ方向に回動して
ロックピン76から外れる。

上述した状態で第２操作レバー71を掴んだまま、上構
造体51を矢印Ａ方向に回動させれば、第２図に示すよう
に感光体４はその支持部材55に支持されたまま下構造体
52に残され、作像ユニット34だけが上構造体51と共に上
に持ち上げられる。よってオペレータは、表示器の表示
通りに、作像ユニット34だけを容易に交換することがで
きる。

作像ユニット34及び感光体４を共に交換すべき表示が
なされたとき、並びに複写紙の搬送路中にて複写紙がジ
ャミングを起こした旨の表示がなされたときは、オペレ
ータは第１操作レバー70を掴んでこれをＣ方向に回動さ
せる。これによりレバーフック74がロックピン76から外
れる。但し、このときは第１操作レバー70の連結部材73
が第２操作レバー71の連結部材77よりも外側（第２図及
び第３図における右側）に位置しているので、第１操作
レバー70を回動させても連結部材77が作動することはな
く、したがって感光体軸フック80は感光体軸54に係合し
たままである。

この状態で、第１操作レバー71を掴んだまま上構造体
51を持ち上げると、フック80が感光体軸54に係合してい
るので、第３図に示すように作像ユニット34の他に感光
体４も上構造体51に支持されながら持ち上げられる。よ
ってオペレータは簡単に作像ユニット34と感光体４を共
に交換することができ、あるいは感光体４の上方移動に
伴って開放された複写紙搬送路中のジャム紙を容易に処
理することができる。

第14図に示す実施例では、第13図に示した第１操作レ
バー70に相当する１つの操作レバー170が設けられてい
るが、第２操作レバーは設けられていない。その代り
に、連結リンク179に、ソレノイド82のプランジャが連
結されている。

作像ユニット34だけを交換すべき表示がなされたと
き、その検知信号によってソレノイド82が付勢され、こ
れによって連結リンク179が矢印Ｄ方向に引かれる。こ
のため感光体軸フック80が感光体軸43から外れる。この
状態でオペレータが操作レバー170を矢印Ｃ方向に引く
と、レバーフック74がロックピン76から外れ、よってレ
バー170を掴んだまま上構造体51を持ち上げると、第２
図のように感光体４が下構造体52に残されたまま、作像
ユニット34だけが持ち上げられ、これを交換できる。

作像ユニット34及び感光体４の両者を交換すべき表示
がなされたとき、又はジャム信号が生ぜしめられたとき
は、ソレノイド82は付勢されない。したがってフック80
は感光体軸43に係合したままである。この状態で操作レ
バー170を矢印Ｃ方向に引いて、上構造体51を持ち上げ
れば、第３図のように感光体４も上構造体51と共に持ち
上げられ、作像ユニット34と感光体４の交換、又はジャ
ム処理作業を容易に行うことができる。

第14図に示す実施例では、オペレータはいかなる場合
も同じ操作レバー170を操作するだけで、所定の作業を
行うことができ、誤操作を未然に防止することができ
る。

次に先に示した感光体寿命検知手段と、作像ユニット
寿命検知手段の具体例を説明する。

感光体寿命検知手段としては、先にも簡単に説明した
如く、複写動作時に各複写紙が処理される毎に、その枚
数を計数し、その計数値が予め決められた数値に達した
とき、感光体寿命信号を発生させる手段を採用できる
（これについては、例えば実開昭52−46838号公報参
照）。これが、画像形成枚数検知により潜像担持体の寿
命を検知する像担持体寿命検知手段の一例である。

また感光体４の回転数を計数し、その計数値が所定数
に達したとき、感光体寿命信号を発生する感光体寿命検
知手段を用いることもできる。これが、潜像担持体の回
転数検知により、潜像担持体の寿命を検知する像担持体
寿命検知手段の一例である。

さらに、感光体４の感光層の劣化に伴ってその表面電
位が変化することに着目して、感光体の帯電後の表面電
位、露光後の表面電位又は除電後の表面電位を測定し、
これを基準電位と比較することにより感光体の劣化を検
知し、感光体寿命検知信号を発生させる検知手段を利用
することもできる。かかる検知手段と、第15図及び第16
図に関連して次に説明する検知手段が、潜像担持体の劣
化検知により、潜像担持体の寿命を検知する像担持体寿
命検知手段の一例である。

すなわち、第15図及び第16図に示した例では、感光体
４の支持体83を絶縁体により構成し、その外周面に導電
層84を積層し、さらにその上に感光層85をコートして感
光体４を構成する。そしてその両端部領域にて露出した
導電層84にアースブラシ86と導電性接触部材86aをそれ
ぞれ当接させ、その両者に、通常の断線検知回路と同様
な検知回路86bを接続する。感光体４が新しいときは、
アースブラシ86と導電性接触部材86aは導電層84を介し
て導通状態にあるが、感光体４の使用に伴って、接触部
材86aに当接する導電層84が摩耗し、遂には導通状態が
阻害されるに至る。これを検知回路86bが検知して、感
光体寿命検知信号を発生する。

上述の如き作像ユニットの交換回数に依存せずに、潜
像担持体の寿命を検知する像担持体寿命検知手段を用い
ることにより、当該潜像担持体の寿命を正確に検知で
き、潜像担持体を未だ充分に長い時間に亘って使用でき
る状態で、その潜像担持体を交換してしまう不具合を阻
止できる。

次に作像ユニット34の寿命検知手段について説明す
る。

第１図に示すように、現像装置８における現像ケース
10の内部に検知板87を回動自在に支持する。この検知板
87は、現像ケース10内部のトナー９の上に載っている。
したがってトナー９が多量にある初期状態では、検知板
87は第１図に実線で示すようにほぼ水平状態の姿勢を保
っている。トナー９が順次消費されると、検知板87もこ
れに伴って第１図における時計方向に回動し、遂には第
１図に鎖線で示す如く傾く。この動きに伴って、検知板
87の突起88も回動するので、この回動を図示していない
マイクロスイッチ又は光学センサ等の検知装置により検
出し、トナー残量が所定量以下となったことを検知す
る。

あるいは現像ケース10内に、第１図には示していない
が、トナーを攪拌するアジテータを設け、その回転トル
クの変動によってトナー残量が所定量以下になったこと
を検知することもできる。即ち、ケース10内のトナー量
が多いときはアジテータの回転トルクは大きいが、トナ
ー残量が少なくなると、アジテータの回転トルクも低下
するので、これが所定値以下になったとき、現像装置の
寿命と判断するのである。

上述のように各種の方法によって現像ケース10内のト
ナー残量を測定し、その残量が一定レベル以下になった
とき、作像ユニットの寿命検知信号を発生させるように
構成することができる。

同様にクリーニングケース20内に溜ったトナーの量を
検出して、その寿命を検知することもできる。例えば第
１図に示した例では、感光体４から除去されたトナー
を、ケース20のトナー収容部20aに送る送り込みローラ8
9が設けられているが、その回転トルクの変動によって
トナー量を検出することができる。あるいはトナー収容
部20aに回転羽根（図示せず）を設け、その回転トルク
の変動により、クリーニング装置の寿命を検知すること
もできる。即ち、徐々に増大する回転トルクが所定値に
達したとき、寿命検知信号を発生させるのである。

さらに第１図に示す如く、クリーニングケース20の上
壁に穿設した開口に、ゴム部材90を設け、トナー収容部
20a内のトナー量が増大するに従って、ゴム部材90が上
方に押し上げられるようにし、その突起90aを図示して
いないマイクロスイッチ又は光学センサによって検出
し、クリーニング装置の寿命を検知することもできる。

現像装置８とクリーニング装置18に対してそれぞれ上
述の如き検知手段を設け、これらを作像ユニット寿命検
知手段とし、そのいずれか１つが検知信号を出力したと
き、これをユニット寿命検知信号としてもよいし、上述
した各種検知手段の１つだけでユニット寿命検知手段と
してもよい。

また、現像装置の寿命を検知する場合、前述のユニッ
ト寿命検知信号の発生前に、ニアエンド検知信号を出力
せしめ、このとき、第17図に示す如く現像ケース10の上
部に配置された仕切壁91を手前側に引き出して、これに
保持されていた予備トナー9aを、ケース10内に落し、ユ
ニット寿命検知信号が発生するまでの間、この予備トナ
ーによって複写動作を行うように構成することもでき
る。この構成によれば、新たな作動ユニットが手許にな
かったとき、これを取り寄せるまでの間、予備トナーで
複写を行うことができる利点が得られる。

以上、潜像担持体がドラム状の感光体から成る場合に
ついて説明したが、該担持体がベルト状の感光体、又は
誘電体ドラム（ないしはベルト）として構成された画像
形成装置や、その他の各種画像形成装置に対しても本発
明を適用できることは当然である。また図示した例で
は、主として現像装置とクリーニング装置の２つのプロ
セス手段を一体的に組付けて、これを複写機本体に対し
て着脱可能な作像ユニットとしたが、これは一例であっ
て、これらの装置を含めたプロセス手段の少なくとも１
つによって作像ユニットを構成できる。例えば、現像装
置だけから成る作像ユニット、クリーニング装置だけか
ら成る作像ユニット、又は帯電装置や転写装置だけから
成る作像ユニットであってもよいし、これらの装置を２
以上組付けた作像ユニットであってもよい。そしてこの
ような場合も、これらの作像ユニットの寿命を検知する
ユニット寿命検知手段と、表示手段を、実施例の構成と
同様にして設ければよい。また作像ユニットの数は１つ
に限らず複数であってもよい。この場合には、例えば、
各作像ユニットの寿命が単独で（即ち、潜像担持体の寿
命が検知されない状態で）検知されたときは、その各作
像ユニットだけの交換表示を表示手段によってなし、潜
像担持体の寿命検知があったときは、それ以降に寿命を
検知された作像ユニットと、潜像担持体を共に交換すべ
き表示を表示手段によってなし、これらを共に交換する
ように構成すればよい。

効果 特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された画像形
成装置によれば、潜像担持体を未だ長時間に亘って使用
できる状態で廃棄してしまうような経済的なロスを生ず
ることなく、潜像担持体と作像ユニットの交換回数を減
らすことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例における電子複写機の中央縦
断面図、第２図及び第３図は、第１図よりも前側で切断
した電子複写機の断面図であり、第２図は感光体を下構
造体に残して上構造体を持ち上げたときの状態を、第３
図は感光体を上構造体に支持して持ち上げたときの状態
をそれぞれ示す図、第４図（ａ），（ｂ）は本発明の一
実施例における原理を説明する説明図、第５図及び第６
図はこれを実施するためのブロック図、第７図（ａ），
（ｂ）及び第８図（ａ），（ｂ）はより好ましい実施例
の原理説明図、第９図（ａ），（ｂ）はさらに他の実施
例の原理説明図、第10図及び第11図は第９図（ａ），
（ｂ）に示した構成を実施するためのブロック図、第12
図は操作レバーを明示する、複写機の外観斜視図、第13
図は操作レバーとこれに関連する構成を示した斜視図、
第14図は他の実施例を示す、第13図と同様な斜視図、第
15図は感光体寿命検知手段の一例を示す斜視図、第16図
は第15図に示した感光体の縦断面図、第17図は予備トナ
ーを設けた現像装置の断面図である。 34……作像ユニット、60……ユニット寿命検知手段 63……像担持体寿命検知手段

フロントページの続き (72)発明者 村山 久夫 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株 式会社リコー内 (56)参考文献 特開 昭61−166554（ＪＰ，Ａ)

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】複数のプロセス手段によって、潜像担持体
   表面に可視像を形成すると共に該可視像を転写材に転写
   し、かつ転写後の潜像担持体表面を清掃する画像形成装
   置であって、少なくとも１つのプロセス手段から成る作
   像ユニットと潜像担持体をそれぞれ画像形成装置本体に
   対し着脱可能に装着し、前記作像ユニットの寿命を検知
   するユニット寿命検知手段と、潜像担持体の寿命を検知
   する像担持体寿命検知手段とを設けた画像形成装置にお
   いて、 前記像担持体寿命検知手段が、画像形成枚数検知、潜像
   担持体の回転数検知又は潜像担持体の劣化検知により潜
   像担持体の寿命を検知する手段より成ると共に、作像ユ
   ニットの寿命が検知されたとき該ユニットを交換すべき
   ことを表示する表示手段と、潜像担持体の寿命が検知さ
   れ、かつ作像ユニットの寿命が検知されていないとき
   に、潜像担持体を交換すべきことの表示を禁止する手段
   と、潜像担持体の寿命検知以降であって、作像ユニット
   の寿命が検知されたときに、該作像ユニットと潜像担持
   体の両者を交換すべきことを表示する表示手段とを設け
   たことを特徴とする画像形成装置。
2. 【請求項２】複数のプロセス手段によって、潜像担持体
   表面に可視像を形成すると共に該可視像を転写材に転写
   し、かつ転写後の潜像担持体表面を清掃する画像形成装
   置であって、少なくとも１つのプロセス手段から成る作
   像ユニットと潜像担持体をそれぞれ画像形成装置本体に
   対し着脱可能に装着し、前記作像ユニットの寿命を検知
   するユニット寿命検知手段と、潜像担持体の寿命を検知
   する像担持体寿命検知手段とを設けた画像形成装置にお
   いて、 潜像担持体の寿命検知以降、所定の画像形成回数の範囲
   内に作像ユニットの寿命が検知されたとき、該作像ユニ
   ットと潜像担持体の両者を交換すべきことを表示する表
   示手段と、前記範囲内に作像ユニットの寿命が検知され
   なかったとき、前記所定回数の画像形成後に潜像担持体
   を交換すべきことを表示する表示手段と、前記範囲外で
   あって、作像ユニットの寿命が検知されたときに、該作
   像ユニットを交換すべきことを表示する表示手段とを有
   することを特徴とする画像形成装置。