JP2627614B2 - 落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置 - Google Patents
落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置Info
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- JP2627614B2 JP2627614B2 JP6308308A JP30830894A JP2627614B2 JP 2627614 B2 JP2627614 B2 JP 2627614B2 JP 6308308 A JP6308308 A JP 6308308A JP 30830894 A JP30830894 A JP 30830894A JP 2627614 B2 JP2627614 B2 JP 2627614B2
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- JP
- Japan
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- rope
- wire rope
- plate
- fall prevention
- rock fall
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、山間部の法面又は斜面
に面した道路、鉄道の線路等に設置する落石防止用柵に
於けるワイヤロープの固定装置に関するものである。
に面した道路、鉄道の線路等に設置する落石防止用柵に
於けるワイヤロープの固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の落石防止柵に於けるワイ
ヤロープの固定装置として、落石防止用ワイヤロープを
有する落石防止柵に於けるロープ保持部材にワイヤロー
プを嵌入したＵボルトが挿通され、そのロープ保持部材
にＵボルトの両側に於いて、ロープ支承用突出部が設け
られ、両側の突出部の間でＵボルトによりワイヤロープ
が屈曲状態で締付固定されているものが既に存在する
（実公平１ー４４５８０号公報）。
ヤロープの固定装置として、落石防止用ワイヤロープを
有する落石防止柵に於けるロープ保持部材にワイヤロー
プを嵌入したＵボルトが挿通され、そのロープ保持部材
にＵボルトの両側に於いて、ロープ支承用突出部が設け
られ、両側の突出部の間でＵボルトによりワイヤロープ
が屈曲状態で締付固定されているものが既に存在する
（実公平１ー４４５８０号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記装置は、支柱に直
接ロープ支承用突出部を設けるため、支柱の板厚が厚く
なるとロープ支承用突出部を形成することが困難になる
と共に、支柱がパイプ形状になるとロープ支承用突出部
を形成することが不可能となる。
接ロープ支承用突出部を設けるため、支柱の板厚が厚く
なるとロープ支承用突出部を形成することが困難になる
と共に、支柱がパイプ形状になるとロープ支承用突出部
を形成することが不可能となる。
【０００４】又、上記装置はワイヤロープが屈曲状態で
締付固定されているので、Ｕボルトの両側のロープ支承
用突出部によりワイヤロープをロープ止着用支柱に対
し、ワイヤロープの横方向に滑り動かないように固定す
ることはできるが、ワイヤロープの上下方向（縦方向）
への滑りに対しては固定が不可能である。
締付固定されているので、Ｕボルトの両側のロープ支承
用突出部によりワイヤロープをロープ止着用支柱に対
し、ワイヤロープの横方向に滑り動かないように固定す
ることはできるが、ワイヤロープの上下方向（縦方向）
への滑りに対しては固定が不可能である。
【０００５】そのため、落石によってはワイヤロープに
大きな衝撃が加わり、ワイヤロープが伸びると、ワイヤ
ロープ間隔が落石により上下方向に広がって、落石によ
り落石防止用柵の金網が破れる恐れがあった。
大きな衝撃が加わり、ワイヤロープが伸びると、ワイヤ
ロープ間隔が落石により上下方向に広がって、落石によ
り落石防止用柵の金網が破れる恐れがあった。
【０００６】上記点より本発明は、落石防止柵の落石防
止用のワイヤロープを厚い鋼板製のロープ止着用支柱
や、パイプ形状のロープ止着用支柱に対しても横方向の
みならず、上下方向へ動くことのないよう止着すること
のできるワイヤロープの固定装置を提供しようとするも
のである。
止用のワイヤロープを厚い鋼板製のロープ止着用支柱
や、パイプ形状のロープ止着用支柱に対しても横方向の
みならず、上下方向へ動くことのないよう止着すること
のできるワイヤロープの固定装置を提供しようとするも
のである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本発明装置は、落石防止柵のロープ止着用支柱に上下一
対の孔が上下方向に一定間隔を於いて穿設され、表面の
中央に上下一対のボルト挿通孔が穿設され、かつボルト
挿通孔の裏面に前記ロープ止着用支柱の孔に嵌合する筒
状の嵌合突部が形成されると共に、ボルト挿通孔の両側
に上下方向にロープ支承用突出部が形成された板状金具
が、前記ロープ止着用支柱の孔部に当着され、板状金具
のロープ支承用突出部間に落石防止用のワイヤロープが
掛け渡され、Ｕボルトによりワイヤロープ及び板状金具
がロープ止着用支柱に緊締されていることを特徴とする
ものである。
本発明装置は、落石防止柵のロープ止着用支柱に上下一
対の孔が上下方向に一定間隔を於いて穿設され、表面の
中央に上下一対のボルト挿通孔が穿設され、かつボルト
挿通孔の裏面に前記ロープ止着用支柱の孔に嵌合する筒
状の嵌合突部が形成されると共に、ボルト挿通孔の両側
に上下方向にロープ支承用突出部が形成された板状金具
が、前記ロープ止着用支柱の孔部に当着され、板状金具
のロープ支承用突出部間に落石防止用のワイヤロープが
掛け渡され、Ｕボルトによりワイヤロープ及び板状金具
がロープ止着用支柱に緊締されていることを特徴とする
ものである。
【０００８】又、本発明装置はワイヤロープの固定を緊
固にする目的のため、ロープ支承用突出部の中央部付近
に凹部が設けられ、該凹部の底部は板状金具の表面中央
部より突出している。
固にする目的のため、ロープ支承用突出部の中央部付近
に凹部が設けられ、該凹部の底部は板状金具の表面中央
部より突出している。
【０００９】
【作用】本発明装置の作用を説明すれば、板状金具にボ
ルト挿通孔及びロープ支承用突出部を設け、ロープ止着
用支柱にはこれ等が直接設けられてないため、ロープ支
承用突出部の加工が困難又は不可能なロープ止着用支柱
が厚い鋼板の場合や、パイプ形状の場合でも容易にワイ
ヤロープをロープ止着用支柱に固定できる。
ルト挿通孔及びロープ支承用突出部を設け、ロープ止着
用支柱にはこれ等が直接設けられてないため、ロープ支
承用突出部の加工が困難又は不可能なロープ止着用支柱
が厚い鋼板の場合や、パイプ形状の場合でも容易にワイ
ヤロープをロープ止着用支柱に固定できる。
【００１０】そして、板状金具及びワイヤロープはＵボ
ルトによりロープ止着用支柱の孔部に取り付けられる
が、ワイヤロープは板状金具の両側のロープ支承用突出
部間に掛け渡されてＵボルトで屈曲状態で固定されるた
め、横方向への滑り動きは阻止される。
ルトによりロープ止着用支柱の孔部に取り付けられる
が、ワイヤロープは板状金具の両側のロープ支承用突出
部間に掛け渡されてＵボルトで屈曲状態で固定されるた
め、横方向への滑り動きは阻止される。
【００１１】又、ロープ支承用突出部の中央部付近に凹
部を形成し、その凹部にワイヤロープが嵌入しているた
め、ワイヤロープはＵボルト及びその両側の凹部により
上下方向への滑り動きを阻止される。
部を形成し、その凹部にワイヤロープが嵌入しているた
め、ワイヤロープはＵボルト及びその両側の凹部により
上下方向への滑り動きを阻止される。
【００１２】そして、凹部の底部は板状金具の表面中央
部よりも突出しているため、ワイヤロープは両側の凹部
間でＵボルトにより屈曲状態で止着されるので、横方向
への滑り動きも阻止される。
部よりも突出しているため、ワイヤロープは両側の凹部
間でＵボルトにより屈曲状態で止着されるので、横方向
への滑り動きも阻止される。
【００１３】又、板状金具のボルト挿通孔の裏面がロー
プ止着用支柱の孔に嵌合する嵌合突部に形成されている
ため、ロープ止着用支柱への板状金具の取り付け作業が
容易となるのみならず、ロープ止着用支柱と板状金具の
一体性が増し、ワイヤロープの固定も堅固となる。
プ止着用支柱の孔に嵌合する嵌合突部に形成されている
ため、ロープ止着用支柱への板状金具の取り付け作業が
容易となるのみならず、ロープ止着用支柱と板状金具の
一体性が増し、ワイヤロープの固定も堅固となる。
【００１４】
【実施例】以下、本発明装置の一実施例を図面に基づき
説明する。図１は請求項１の本発明装置の一部正面図、
図２は同上の縦断側面図、図３は同上の平面図、図４は
本発明装置を施した落石防止用柵の一部正面図、図５は
同上の板状金具の斜視図、図６は請求項２の板状金具の
斜視図である。図７は請求項２の本発明装置の一部縦断
側面図である。
説明する。図１は請求項１の本発明装置の一部正面図、
図２は同上の縦断側面図、図３は同上の平面図、図４は
本発明装置を施した落石防止用柵の一部正面図、図５は
同上の板状金具の斜視図、図６は請求項２の板状金具の
斜視図である。図７は請求項２の本発明装置の一部縦断
側面図である。
【００１５】而して、図１乃至図５の請求項１の本発明
に於いて、図中１はロープ止着用支柱であり、ロープ止
着用支柱１は図面では断面が四角形のパイプ形状である
が、断面が円形のパイプ形状でもよく、勿論、板厚の如
何を問わず鋼板製のものでもよい。１Ａはロープ止着用
支柱１の上下方向に一定間隔を於いて穿設した上下一対
の孔である。孔１Ａはロープ止着用支柱１の正面より背
面に貫通して形成されている。
に於いて、図中１はロープ止着用支柱であり、ロープ止
着用支柱１は図面では断面が四角形のパイプ形状である
が、断面が円形のパイプ形状でもよく、勿論、板厚の如
何を問わず鋼板製のものでもよい。１Ａはロープ止着用
支柱１の上下方向に一定間隔を於いて穿設した上下一対
の孔である。孔１Ａはロープ止着用支柱１の正面より背
面に貫通して形成されている。
【００１６】２は表面の中央に前記孔１Ａと同一の上下
間隔で上下一対のボルト挿通孔２Ａを穿設し、その両側
に上下方向にロープ支承用突出部２Ｂを形成した板状金
具である。板状金具２のボルト挿通孔２Ａの裏面に、ロ
ープ止着用支柱１の孔１Ａに嵌入するよう短筒状の嵌合
突部２Ｅが形成され、板状金具２とロープ止着用支柱１
との一体性を強固にしている。
間隔で上下一対のボルト挿通孔２Ａを穿設し、その両側
に上下方向にロープ支承用突出部２Ｂを形成した板状金
具である。板状金具２のボルト挿通孔２Ａの裏面に、ロ
ープ止着用支柱１の孔１Ａに嵌入するよう短筒状の嵌合
突部２Ｅが形成され、板状金具２とロープ止着用支柱１
との一体性を強固にしている。
【００１７】３は、各ロープ止着用支柱１の横方向に渉
り張り渡された落石防止用のワイヤロープであり、ロー
プ止着用支柱１の上下方向に一定間隔を於いて設けられ
ている。そして、板状金具２の裏面の嵌合突部２Ｅをロ
ープ止着用支柱１の孔１Ａに嵌合して板状金具２をロー
プ止着用支柱１に当着し、ワイヤロープ３を板状金具２
の両側のロープ支承用突出部２Ｂ間に掛け渡し、Ｕボル
ト４によりワイヤロープ３を屈曲状態で挾持し、Ｕボル
ト４の先端はボルト挿通孔２Ａより対向側の孔１Ａを貫
通し、ナット５により緊締し、板状金具２及びワイヤロ
ープ３をロープ止着用支柱１に固定している。
り張り渡された落石防止用のワイヤロープであり、ロー
プ止着用支柱１の上下方向に一定間隔を於いて設けられ
ている。そして、板状金具２の裏面の嵌合突部２Ｅをロ
ープ止着用支柱１の孔１Ａに嵌合して板状金具２をロー
プ止着用支柱１に当着し、ワイヤロープ３を板状金具２
の両側のロープ支承用突出部２Ｂ間に掛け渡し、Ｕボル
ト４によりワイヤロープ３を屈曲状態で挾持し、Ｕボル
ト４の先端はボルト挿通孔２Ａより対向側の孔１Ａを貫
通し、ナット５により緊締し、板状金具２及びワイヤロ
ープ３をロープ止着用支柱１に固定している。
【００１８】６は端末支柱、７は中間支柱であり、端末
支柱６及び中間支柱７は下部が基礎８に埋め込まれて立
設されている。又、前記ロープ止着用支柱１は端末支柱
６間に存在する中間支柱、補助支柱等の総ての支柱状体
を含み、これ等支柱の必要部に構成すればよい。
支柱６及び中間支柱７は下部が基礎８に埋め込まれて立
設されている。又、前記ロープ止着用支柱１は端末支柱
６間に存在する中間支柱、補助支柱等の総ての支柱状体
を含み、これ等支柱の必要部に構成すればよい。
【００１９】又、各ワイヤロープ３の端部に索端金具９
が設けられ、索端金具９に連結するロッド１０が端末支
柱６に挿通され、ナット１１によりワイヤロープ３が緊
張されている。尚、図中１２はワイヤロープ３を中間支
柱７との交叉部に止着するＵボルト、１３は金網であ
る。
が設けられ、索端金具９に連結するロッド１０が端末支
柱６に挿通され、ナット１１によりワイヤロープ３が緊
張されている。尚、図中１２はワイヤロープ３を中間支
柱７との交叉部に止着するＵボルト、１３は金網であ
る。
【００２０】次に、図６及び図７の請求項２の本発明
は、板状金具２の両側のロープ支承用突出部２Ｂの中央
部付近に凹部２Ｃが形成され、凹部２Ｃの底部２Ｄは板
状金具２の表面中央部よりも突出している。そして、ワ
イヤロープ３は凹部２Ｃに嵌入し、屈曲状態でＵボルト
４により緊締される。
は、板状金具２の両側のロープ支承用突出部２Ｂの中央
部付近に凹部２Ｃが形成され、凹部２Ｃの底部２Ｄは板
状金具２の表面中央部よりも突出している。そして、ワ
イヤロープ３は凹部２Ｃに嵌入し、屈曲状態でＵボルト
４により緊締される。
【００２１】
【発明の効果】本発明によれば、ロープ支承用突出部は
従来のようにロープ止着用支柱に直接形成されず、ロー
プ止着用支柱とは別に板状金具に形成したため、ロープ
支承用突出部の形成が困難又は不可能な厚い鋼板製のロ
ープ止着用支柱や、パイプ形状のロープ止着用支柱に対
しても、ワイヤロープが横方向及び上下方向へ動くこと
のないよう固定できるものである。そして、板状金具の
裏面の嵌合突部がロープ止着用支柱の孔に嵌合している
ため、板状金具とロープ支柱との一体性も強固となって
いる。よって、落石により大きな衝撃が加わっても、ワ
イヤロープの上下方向への間隔が広がることが阻止さ
れ、金網が破られる恐れもなく、危険を未然に防止する
ことのできる有用な発明である。
従来のようにロープ止着用支柱に直接形成されず、ロー
プ止着用支柱とは別に板状金具に形成したため、ロープ
支承用突出部の形成が困難又は不可能な厚い鋼板製のロ
ープ止着用支柱や、パイプ形状のロープ止着用支柱に対
しても、ワイヤロープが横方向及び上下方向へ動くこと
のないよう固定できるものである。そして、板状金具の
裏面の嵌合突部がロープ止着用支柱の孔に嵌合している
ため、板状金具とロープ支柱との一体性も強固となって
いる。よって、落石により大きな衝撃が加わっても、ワ
イヤロープの上下方向への間隔が広がることが阻止さ
れ、金網が破られる恐れもなく、危険を未然に防止する
ことのできる有用な発明である。
【図１】請求項１の本発明装置の一実施例を示す一部正
面図である。
面図である。
【図２】請求項１の本発明装置の一実施例を示す一部縦
断側面図である。
断側面図である。
【図３】請求項１の本発明装置の一実施例を示す一部平
面図である。
面図である。
【図４】本発明装置を有する落石防止用柵の一実施例を
示す一部正面図である。
示す一部正面図である。
【図５】請求項１の本発明装置の板状金具の斜視図であ
る。
る。
【図６】請求項２の本発明装置の板状金具の斜視図であ
る。
る。
【図７】請求項２の本発明装置の一実施例を示す一部縦
断側面図である。
断側面図である。
１ ロープ止着用支柱 １Ａ 孔 ２ 板状金具 ２Ａ ボルト挿通孔 ２Ｂ ロープ支承用突出部 ２Ｃ 凹部 ２Ｄ 凹部の底部 ２Ｅ 嵌合突部 ３ ワイヤロープ ４ Ｕボルト ５ ナット
Claims (2)
- 【請求項１】 落石防止柵のロープ止着用支柱に上下一
対の孔が上下方向に一定間隔を於いて穿設され、表面の
中央に上下一対のボルト挿通孔が穿設され、かつボルト
挿通孔の裏面に前記ロープ止着用支柱の孔に嵌合する筒
状の嵌合突部が形成されると共に、ボルト挿通孔の両側
に上下方向にロープ支承用突出部が形成された板状金具
が、前記ロープ止着用支柱の孔部に当着され、板状金具
のロープ支承用突出部間に落石防止用のワイヤロープが
掛け渡され、Ｕボルトによりワイヤロープ及び板状金具
がロープ止着用支柱に緊締されていることを特徴とする
落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置。 - 【請求項２】 ロープ支承用突出部の中央部付近に凹部
が設けられ、該凹部の底部は、板状金具の表面中央部よ
りも突出している請求項１記載の落石防止柵に於けるワ
イヤロープの固定装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6308308A JP2627614B2 (ja) | 1994-11-16 | 1994-11-16 | 落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6308308A JP2627614B2 (ja) | 1994-11-16 | 1994-11-16 | 落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08144226A JPH08144226A (ja) | 1996-06-04 |
| JP2627614B2 true JP2627614B2 (ja) | 1997-07-09 |
Family
ID=17979493
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6308308A Expired - Lifetime JP2627614B2 (ja) | 1994-11-16 | 1994-11-16 | 落石防止柵に於けるワイヤロープの固定装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2627614B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4089986B2 (ja) * | 1997-12-02 | 2008-05-28 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | 油圧エレベータの主ロープ取り替え工法 |
| KR100704308B1 (ko) * | 2006-04-21 | 2007-04-10 | 김기수 | 폐타이어를 구비하는 계단식 낙석방지장치 |
| KR101374392B1 (ko) * | 2012-06-19 | 2014-03-18 | 백훈 | 가드레일 장치 |
| KR101297600B1 (ko) * | 2012-10-30 | 2013-08-19 | 주식회사 상신 | 와이어 고정구가 설치된 낙석방지용 휀스 |
| KR102262043B1 (ko) * | 2019-03-19 | 2021-06-08 | 육종현 | 낙석방지용 와이어로프 고정장치 |
| KR102136260B1 (ko) * | 2020-01-23 | 2020-07-21 | 한태훈 | 암파쇄 방호벽 및 그 시공방법 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0528698Y2 (ja) * | 1987-09-14 | 1993-07-23 |
-
1994
- 1994-11-16 JP JP6308308A patent/JP2627614B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08144226A (ja) | 1996-06-04 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |