JP2623713B2 - ポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法 - Google Patents
ポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法Info
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- JP2623713B2 JP2623713B2 JP63165866A JP16586688A JP2623713B2 JP 2623713 B2 JP2623713 B2 JP 2623713B2 JP 63165866 A JP63165866 A JP 63165866A JP 16586688 A JP16586688 A JP 16586688A JP 2623713 B2 JP2623713 B2 JP 2623713B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、高耐熱性の熱可塑性樹脂であるポリエーテ
ルサルホン或いはポリサルホンを均一に分散してなる変
性シアナト樹脂を溶剤を使用せずに製造する方法であ
り、本発明のポリサルホン変性シアナト樹脂は、加熱加
圧成形し、必要に応じて後硬化して、耐熱性に優れ、強
度、伸びなどに優れた成形品を提供することができるも
のである。
ルサルホン或いはポリサルホンを均一に分散してなる変
性シアナト樹脂を溶剤を使用せずに製造する方法であ
り、本発明のポリサルホン変性シアナト樹脂は、加熱加
圧成形し、必要に応じて後硬化して、耐熱性に優れ、強
度、伸びなどに優れた成形品を提供することができるも
のである。
シアナト樹脂の伸びや強度を大きくする方法として低
結晶性乃至非結晶性ポリエステル樹脂を混練する方法
は、特開昭60−233175号などにおいて知られているが、
強度の上昇が不充分で、かつ、耐熱性の低下が大きい欠
点があった。
結晶性乃至非結晶性ポリエステル樹脂を混練する方法
は、特開昭60−233175号などにおいて知られているが、
強度の上昇が不充分で、かつ、耐熱性の低下が大きい欠
点があった。
一方、特公昭63−8142号においてはポリエステルカー
ボネートとシアナト樹脂を溶剤溶液とし、ついで溶剤を
除去する方法によりポリエステルカーボネート変性シア
ナト樹脂を製造する方法が知られている。また、ポリエ
ステルカーボネート以外にポリサルホン、ポリエーテル
サルホン、ポリエーテルイミドなどの耐熱性樹脂とシア
ナト樹脂との組成物を同様に溶剤を使用して混合する方
法が知られている。
ボネートとシアナト樹脂を溶剤溶液とし、ついで溶剤を
除去する方法によりポリエステルカーボネート変性シア
ナト樹脂を製造する方法が知られている。また、ポリエ
ステルカーボネート以外にポリサルホン、ポリエーテル
サルホン、ポリエーテルイミドなどの耐熱性樹脂とシア
ナト樹脂との組成物を同様に溶剤を使用して混合する方
法が知られている。
溶剤を使用して混合する理由は、シアナト樹脂（プレ
ポリマー）は、約70℃以下で液体となり、200℃以上で
は数百センチポイズ程度の非常に低粘度の液体となり、
更に、シアナト樹脂は触媒や硬化剤を加える事なく、加
熱により重合する性質を有するので多量のシアナト樹脂
を例えば300℃のような高温に加熱すると、重合反応が
起きて異常昇温し、次いで発煙を伴う分解が起きる。一
方、ポリエーテルサルホンなどの耐熱性樹脂は、流動化
可能な温度が260℃以上であり、260℃以下の温度におい
てシアナト樹脂と直接混合することは実質的に不可能で
あったことによる。
ポリマー）は、約70℃以下で液体となり、200℃以上で
は数百センチポイズ程度の非常に低粘度の液体となり、
更に、シアナト樹脂は触媒や硬化剤を加える事なく、加
熱により重合する性質を有するので多量のシアナト樹脂
を例えば300℃のような高温に加熱すると、重合反応が
起きて異常昇温し、次いで発煙を伴う分解が起きる。一
方、ポリエーテルサルホンなどの耐熱性樹脂は、流動化
可能な温度が260℃以上であり、260℃以下の温度におい
てシアナト樹脂と直接混合することは実質的に不可能で
あったことによる。
ところが、上記の溶剤溶液とする方法においては、こ
れら耐熱性樹脂を溶解するために特殊な高沸点溶剤を必
要とするために、溶剤の残存が避けられず、硬化物の特
性を低下させる欠点を有し、又、有機溶剤を使用するこ
とは工業的には極めて不利な困難な工程であった。
れら耐熱性樹脂を溶解するために特殊な高沸点溶剤を必
要とするために、溶剤の残存が避けられず、硬化物の特
性を低下させる欠点を有し、又、有機溶剤を使用するこ
とは工業的には極めて不利な困難な工程であった。
本発明は、上記の欠点を解決し、工業的に容易で製材
的にも著しく有利な方法について鋭意検討した結果、溶
剤を使用しない方法を見出し、完成させたものである。
的にも著しく有利な方法について鋭意検討した結果、溶
剤を使用しない方法を見出し、完成させたものである。
すなわち、本発明は、（ａ）．ポリエーテルサルホン
或いはポリサルホンと（ｂ）．結晶融点190〜250℃の熱
可塑性ポリエステルエラストマーを混練して混練物（A
1）とし、該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結
晶性の熱可塑性ポリエステルを混練して混練物（A2）と
し、この混練物（A2）とシアナト樹脂（Ｂ）とを混練し
てなることを特徴とするポリサルホン変性シアナト樹脂
の製造法である。
或いはポリサルホンと（ｂ）．結晶融点190〜250℃の熱
可塑性ポリエステルエラストマーを混練して混練物（A
1）とし、該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結
晶性の熱可塑性ポリエステルを混練して混練物（A2）と
し、この混練物（A2）とシアナト樹脂（Ｂ）とを混練し
てなることを特徴とするポリサルホン変性シアナト樹脂
の製造法である。
以下、本発明について説明する。
本発明の（ａ）．ポリエーテルサルホンとは、英国IC
I社で開発された商品名「ビクトレックス」に代表され
る耐熱性熱可塑性樹脂であり、ベンゼン環をエーテル
（−Ｏ−）およびサルホン（−SO2−）の各グループに
よって連結したものであり、またポリサルホンは、米国
ユニオンカーバイド社で開発された「ユーデルポリサル
ホン」に代表される耐熱性熱可塑性樹脂であり、ベンゼ
ン環をイソプロピリデン（−Ｃ（CH3）３−）、エーテ
ル（−Ｏ−）およびサルホン（−SO2−）の各グループ
によって連結したものである。
I社で開発された商品名「ビクトレックス」に代表され
る耐熱性熱可塑性樹脂であり、ベンゼン環をエーテル
（−Ｏ−）およびサルホン（−SO2−）の各グループに
よって連結したものであり、またポリサルホンは、米国
ユニオンカーバイド社で開発された「ユーデルポリサル
ホン」に代表される耐熱性熱可塑性樹脂であり、ベンゼ
ン環をイソプロピリデン（−Ｃ（CH3）３−）、エーテ
ル（−Ｏ−）およびサルホン（−SO2−）の各グループ
によって連結したものである。
本発明の（ｂ）．の結晶融点190〜250℃の熱可塑性ポ
リエステルエラストマーとは、結晶性芳香族ポリエステ
ル部分であるバードセグメントと長鎖脂肪族ポリエステ
ル或いは脂肪族ポリエーテルのソフトセグメント部分よ
りなる公知の熱可塑性のポリエステルエラストマーであ
り、例えば、東洋紡績（株）の商品名「ペルプレン」等
がある。
リエステルエラストマーとは、結晶性芳香族ポリエステ
ル部分であるバードセグメントと長鎖脂肪族ポリエステ
ル或いは脂肪族ポリエーテルのソフトセグメント部分よ
りなる公知の熱可塑性のポリエステルエラストマーであ
り、例えば、東洋紡績（株）の商品名「ペルプレン」等
がある。
本発明の（ｃ）．の低結晶性乃至非結晶性の熱可塑性
ポリエステルとは、カルボン酸及びアルコール成分を選
択して結晶性を出来るだけ無くしてなるポリエステル樹
脂であり、通常軟化温度40〜120℃程度の範囲にあるホ
ットメルト接着剤用等として公知のポリエステルであ
り、例えば日本剛性化学（株）の商品名「ニチゴーポリ
エスター」、東洋紡績（株）の商品名「バイロン」等が
例示される。
ポリエステルとは、カルボン酸及びアルコール成分を選
択して結晶性を出来るだけ無くしてなるポリエステル樹
脂であり、通常軟化温度40〜120℃程度の範囲にあるホ
ットメルト接着剤用等として公知のポリエステルであ
り、例えば日本剛性化学（株）の商品名「ニチゴーポリ
エスター」、東洋紡績（株）の商品名「バイロン」等が
例示される。
本発明の（Ｂ）のシアナト樹脂とは下記一般式（１）
で表される多官能性シアン酸エステル或いは該シアン酸
エステルプレポリマー、又はこれらシアン酸エステルを
必須成分とする公知のシアナト樹脂である。
で表される多官能性シアン酸エステル或いは該シアン酸
エステルプレポリマー、又はこれらシアン酸エステルを
必須成分とする公知のシアナト樹脂である。
一般式:R（OCN）ｍ ……（１） （式中のｍは２以上、通常５以下の整数であり、Ｒは芳
香族の有機基であって、上記シアナト基は該有機基の芳
香環に結合しているもの） 具体的に例示すれば、1,3−又は1,4−ジシアナトベン
ゼン、1,3,5−トリシアナトベンゼン、1,3−,1,4−,1,6
−,1,8−,2,6−又は2,7−ジシアナトナフタレン、1,3,6
−トリシアナトナフタレン、4,4′−ジシアナトビフェ
ニル、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、2,2−ビ
ス（４−シアナトフェニル）プロパン、2,2−ビス（3,5
−ジクロロ−４−シアナトフェニル）プロパン、2,2−
ビス（3,5−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパ
ン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４
−シアナトフェニル）チオエーテル、ビス（４−シアナ
トフェニル）スルホン、トリス（４−シアナトフェニ
ル）ホスファイト、トリス（４−シアナトフェニル）ホ
スフェート、および末端OH基含有ポリカーボネートオリ
ゴマーとハロゲン化シアンとの反応によりえられるシア
ン酸エステル（USP−4026913）、ノボラックとハロゲン
化シアンとの反応により得られるシアン酸エステル（US
P−4022755、USP−3448079）、及びヒドロキシベンザル
アルデヒド類とアルキル置換ピリジンとを反応させてな
るポリ−ヒドロキシ−スチリル−ピリジンとハロゲン化
シアンとを反応させて得られるスチリル−ピリジン−シ
アネート（USP−4578439）などである。これらのほかに
特公昭41−1928、同43−18468、同44−4791、同45−117
12、同46−41112、同47−26853、特開昭51−63149、USP
−3553244、3755402、3740348、3595900、3694410及び4
116946などに記載のシアン酸エステルも用いうる。
香族の有機基であって、上記シアナト基は該有機基の芳
香環に結合しているもの） 具体的に例示すれば、1,3−又は1,4−ジシアナトベン
ゼン、1,3,5−トリシアナトベンゼン、1,3−,1,4−,1,6
−,1,8−,2,6−又は2,7−ジシアナトナフタレン、1,3,6
−トリシアナトナフタレン、4,4′−ジシアナトビフェ
ニル、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、2,2−ビ
ス（４−シアナトフェニル）プロパン、2,2−ビス（3,5
−ジクロロ−４−シアナトフェニル）プロパン、2,2−
ビス（3,5−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパ
ン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４
−シアナトフェニル）チオエーテル、ビス（４−シアナ
トフェニル）スルホン、トリス（４−シアナトフェニ
ル）ホスファイト、トリス（４−シアナトフェニル）ホ
スフェート、および末端OH基含有ポリカーボネートオリ
ゴマーとハロゲン化シアンとの反応によりえられるシア
ン酸エステル（USP−4026913）、ノボラックとハロゲン
化シアンとの反応により得られるシアン酸エステル（US
P−4022755、USP−3448079）、及びヒドロキシベンザル
アルデヒド類とアルキル置換ピリジンとを反応させてな
るポリ−ヒドロキシ−スチリル−ピリジンとハロゲン化
シアンとを反応させて得られるスチリル−ピリジン−シ
アネート（USP−4578439）などである。これらのほかに
特公昭41−1928、同43−18468、同44−4791、同45−117
12、同46−41112、同47−26853、特開昭51−63149、USP
−3553244、3755402、3740348、3595900、3694410及び4
116946などに記載のシアン酸エステルも用いうる。
また、上述した多官能性シアン酸エステルは、前記の
多官能シアン酸エスエル化合物中のシアン基が三量化す
ることによって形成されるsym−トリアジン環と未反応
のシアナト基とを一般に有したプレポリマーの状態にお
いても好適に使用出来るものである。
多官能シアン酸エスエル化合物中のシアン基が三量化す
ることによって形成されるsym−トリアジン環と未反応
のシアナト基とを一般に有したプレポリマーの状態にお
いても好適に使用出来るものである。
本発明は上記した成分を上記の記載の如く混練して本
発明のポリサルホン変性シアナト樹脂を調製する。
発明のポリサルホン変性シアナト樹脂を調製する。
まず、第１段階の（ａ）．ポリエーテルサルホン或い
はポリサルホンと（ｂ）．結晶融点190〜250℃の熱可塑
性ポリエステルエラストマーを混練して混練物（A1）と
する条件は好適には温度240〜320℃において両成分を混
練して好適には240℃以下の温度において溶融混練可能
な混練物（A1）を調製するものである。ついで第２段階
の該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結晶性の熱
可塑性ポリエステルを混練して混練物（A2）とするには
温度190〜240℃において両成分を混練して好適には140
℃以下の温度において溶融混練可能な混練物（A2）を調
製するものである。最終段階は上記で製造した混練物
（A2）とシアナト樹脂（Ｂ）とを好適には温度100〜140
℃で混練することによって本発明のポリサルホン変性シ
アナト樹脂を得る。ここに混練には、押出機、ニーダ
ー、ロールなどが適宜使用されるものである。
はポリサルホンと（ｂ）．結晶融点190〜250℃の熱可塑
性ポリエステルエラストマーを混練して混練物（A1）と
する条件は好適には温度240〜320℃において両成分を混
練して好適には240℃以下の温度において溶融混練可能
な混練物（A1）を調製するものである。ついで第２段階
の該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結晶性の熱
可塑性ポリエステルを混練して混練物（A2）とするには
温度190〜240℃において両成分を混練して好適には140
℃以下の温度において溶融混練可能な混練物（A2）を調
製するものである。最終段階は上記で製造した混練物
（A2）とシアナト樹脂（Ｂ）とを好適には温度100〜140
℃で混練することによって本発明のポリサルホン変性シ
アナト樹脂を得る。ここに混練には、押出機、ニーダ
ー、ロールなどが適宜使用されるものである。
また、組成比としては、第１段階の（ａ）．ポリエー
テルサルホン或いはポリサルホンと（ｂ）．結晶融点19
0〜250℃の熱可塑性ポリエステルエラストマー（ａ）／
（ｂ）＝9/1〜5/5、好適には8/2〜5/5であり、第２段階
の該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結晶性の熱
可塑性ポリエステル（A1）／（ｃ）＝9/1〜5/5、好適に
は8/2〜5/5である。更に混練物（A2）とシアナト樹脂
（Ｂ） （A2）／（Ｂ）＝5/95〜60/40、好適には10/90
〜50/50の範囲から選択する。
テルサルホン或いはポリサルホンと（ｂ）．結晶融点19
0〜250℃の熱可塑性ポリエステルエラストマー（ａ）／
（ｂ）＝9/1〜5/5、好適には8/2〜5/5であり、第２段階
の該混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結晶性の熱
可塑性ポリエステル（A1）／（ｃ）＝9/1〜5/5、好適に
は8/2〜5/5である。更に混練物（A2）とシアナト樹脂
（Ｂ） （A2）／（Ｂ）＝5/95〜60/40、好適には10/90
〜50/50の範囲から選択する。
本発明は上記の如きものであるが上記の方法を損なわ
ない範囲において、特に最終段階において、必要に応じ
て、熱硬化性のモノマーもしくはプレポリマー、樹脂成
分を配合した合成組成物としても使用することが出来る
し、更にその他の繊維質補強剤、充填材、染料、顔料、
増粘剤、滑剤、カップリング剤、難燃剤などの公知の各
種添加剤類を混合したものとしても当然に使用できる。
ない範囲において、特に最終段階において、必要に応じ
て、熱硬化性のモノマーもしくはプレポリマー、樹脂成
分を配合した合成組成物としても使用することが出来る
し、更にその他の繊維質補強剤、充填材、染料、顔料、
増粘剤、滑剤、カップリング剤、難燃剤などの公知の各
種添加剤類を混合したものとしても当然に使用できる。
ここに熱硬化性のモノマーもしくはプレポリマーとし
ては、多官能性（メタ）アクリレート、アルキル（メ
タ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなど
のポリ（メタ）アクリレート類；ジアリルフタレート、
ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアルケニル
イソシアヌレートなどのポリアリル化合物及びそのプレ
ポリマー；ジシクロペンタジエン及びそのプレポリマ
ー；フェノール樹脂；キシレン樹脂；多官能性エポキシ
化合物；多官能性マレイミド化合物などの公知の樹脂類
が例示される。また、樹脂成分としては、ポリビニルホ
ルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラー
ルなどのポリビニルアセタール樹脂；フェノキシ樹脂;O
H基もしくはCOOH基をもったアクリル樹脂；シリコン樹
脂；アルキッド樹脂；熱可塑性ポリウレタン樹脂；ポリ
ブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、
ポリクロロプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、ポ
リイソプレン、ブチルゴム、天然ゴムなどの無架橋（無
加硫）のゴム類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ
ブテン、ポリ−４−メチルペンテル−１、ポリ塩化ビニ
ル、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン、ポリビニルト
ルエン、ポリビニルフェノール、AS樹脂、ABS樹脂、MBS
樹脂、ポリ−４−フッ化エチレン、フッ化エチレン−プ
ロピレン共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化エ
チレン共重合体、フッ化ビニリデンなどのビニル化合物
重合体類；ポリカーボネート、ポリエステルカーボネー
ト、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアミ
ド、ポリアドイミド、ポリエステルイミド、ポリフェニ
レンサルファイドなどの樹脂類並びにこれらの熱可塑性
樹脂の低重合物である分子量が１万以下、通常、千〜数
千の低分子量重合体（プレポリマー）を挙げらことがで
きる。又、本発明においてはシアナト樹脂の公知の触媒
を必要に応じて併用できるものである。このような触媒
としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイ
ド、ジ−tert−ブチル−パーオキサイド、ジクミルパー
オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーフタレートなどの有機
過酸化物;2−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メ
チルイミダゾールなどのイミダゾール類；トリエチルア
ミン、Ｎ−メチルピペリジンなどの第三級アミン；フェ
ノール、クレゾールなどのフェノール類；ナフテン酸亜
鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクチル酸亜鉛、
オレイン酸錫、オクチル酸錫、ジブチル錫マレート、ナ
フテン酸マンガン、テフテン酸コバルトなどの有機金属
塩類；アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセ
チルアセトンコバルトなどの金属キレート化合物；ジオ
ルガノ錫オキサイドなどの有機スズ化合物；無水トリメ
リット酸、無水フタル酸などの酸無水物などが挙げられ
る。
ては、多官能性（メタ）アクリレート、アルキル（メ
タ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなど
のポリ（メタ）アクリレート類；ジアリルフタレート、
ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアルケニル
イソシアヌレートなどのポリアリル化合物及びそのプレ
ポリマー；ジシクロペンタジエン及びそのプレポリマ
ー；フェノール樹脂；キシレン樹脂；多官能性エポキシ
化合物；多官能性マレイミド化合物などの公知の樹脂類
が例示される。また、樹脂成分としては、ポリビニルホ
ルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラー
ルなどのポリビニルアセタール樹脂；フェノキシ樹脂;O
H基もしくはCOOH基をもったアクリル樹脂；シリコン樹
脂；アルキッド樹脂；熱可塑性ポリウレタン樹脂；ポリ
ブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、
ポリクロロプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、ポ
リイソプレン、ブチルゴム、天然ゴムなどの無架橋（無
加硫）のゴム類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ
ブテン、ポリ−４−メチルペンテル−１、ポリ塩化ビニ
ル、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン、ポリビニルト
ルエン、ポリビニルフェノール、AS樹脂、ABS樹脂、MBS
樹脂、ポリ−４−フッ化エチレン、フッ化エチレン−プ
ロピレン共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化エ
チレン共重合体、フッ化ビニリデンなどのビニル化合物
重合体類；ポリカーボネート、ポリエステルカーボネー
ト、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアミ
ド、ポリアドイミド、ポリエステルイミド、ポリフェニ
レンサルファイドなどの樹脂類並びにこれらの熱可塑性
樹脂の低重合物である分子量が１万以下、通常、千〜数
千の低分子量重合体（プレポリマー）を挙げらことがで
きる。又、本発明においてはシアナト樹脂の公知の触媒
を必要に応じて併用できるものである。このような触媒
としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイ
ド、ジ−tert−ブチル−パーオキサイド、ジクミルパー
オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーフタレートなどの有機
過酸化物;2−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メ
チルイミダゾールなどのイミダゾール類；トリエチルア
ミン、Ｎ−メチルピペリジンなどの第三級アミン；フェ
ノール、クレゾールなどのフェノール類；ナフテン酸亜
鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクチル酸亜鉛、
オレイン酸錫、オクチル酸錫、ジブチル錫マレート、ナ
フテン酸マンガン、テフテン酸コバルトなどの有機金属
塩類；アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセ
チルアセトンコバルトなどの金属キレート化合物；ジオ
ルガノ錫オキサイドなどの有機スズ化合物；無水トリメ
リット酸、無水フタル酸などの酸無水物などが挙げられ
る。
以下，実施例等により本発明を説明する。尚、実施例
等中の部、％は重量基準である。
等中の部、％は重量基準である。
実施例１ ポリエーテルサルホン（商品名：ビクトレックス 400
1G、英国ICI社製、以下「4001G」と記す）を140℃で４
時間乾燥したものとポリエステルエラストマー（商品
名；ペルプレンＰ−150B、東洋紡績（株）製、以下「Ｐ
−150B」と記す）を120℃で６時間乾燥したものとを用
い、第１表に記載した組成で混練して混練物（A1−１）
を得た。なお、混練は２軸のL/D＝10.2;D＝25mmニーダ
ーを用い温度290℃で滞留時間10分間とした。
1G、英国ICI社製、以下「4001G」と記す）を140℃で４
時間乾燥したものとポリエステルエラストマー（商品
名；ペルプレンＰ−150B、東洋紡績（株）製、以下「Ｐ
−150B」と記す）を120℃で６時間乾燥したものとを用
い、第１表に記載した組成で混練して混練物（A1−１）
を得た。なお、混練は２軸のL/D＝10.2;D＝25mmニーダ
ーを用い温度290℃で滞留時間10分間とした。
この混練物A1−１と非結晶性ポリエステル樹脂（商品
名；バイロン 300、東洋紡績（株）製、以下「Ｂ−30
0」と記す）とを上記と同じニーダーを用い温度220℃、
10分間の条件で混練して混練物（A2−１）を得た。
名；バイロン 300、東洋紡績（株）製、以下「Ｂ−30
0」と記す）とを上記と同じニーダーを用い温度220℃、
10分間の条件で混練して混練物（A2−１）を得た。
この混練物A2−1 250gに40gの2,2−ビス（４−シアナ
トフェニル）プロパン／ビス（４−マレイミドフェニ
ル）メタン＝9/1（wt比）のプレポリマー（Mw＝1,300,M
n＝350、以下、「BT」と記す）を混合した後、２本ロー
ル（12cmφ、長さ30cm）で120℃,40分間混練した。
トフェニル）プロパン／ビス（４−マレイミドフェニ
ル）メタン＝9/1（wt比）のプレポリマー（Mw＝1,300,M
n＝350、以下、「BT」と記す）を混合した後、２本ロー
ル（12cmφ、長さ30cm）で120℃,40分間混練した。
この混練物290gを取り出し、110℃に加熱した後、120
℃のリボン翼ニーダーに入れ、撹拌しつつ後、トリアジ
ンを少しづつ添加し50分間後に触媒としてオクチル酸亜
鉛0.1部を加えた後、10分間の混練を行い冷却した。
℃のリボン翼ニーダーに入れ、撹拌しつつ後、トリアジ
ンを少しづつ添加し50分間後に触媒としてオクチル酸亜
鉛0.1部を加えた後、10分間の混練を行い冷却した。
上記の混練後の混合物は室温で粘凋な半固形樹脂であ
った。
った。
該樹脂を220℃で10時間加熱プレスして厚み3mmの平板
とした。
とした。
この硬化物の試験結果を第１表に示した。
尚、試験No.6のＢ−300とトリアジンとの組成物は２
本ロール120℃、40分の条件によるものである。
本ロール120℃、40分の条件によるものである。
更に、ポリエーテルサルホンとトリアジンとの組成物
の調製をＰ−150B又はＢ−300を除いて試みたがいずれ
の方法でも均一な組成物とはならなかった。
の調製をＰ−150B又はＢ−300を除いて試みたがいずれ
の方法でも均一な組成物とはならなかった。
実施例２ ポリサルホン（商品名：ユーデルポリサルホンＰ−17
00、米国ユニオンカーバイド社製、以下「Ｐ−1700」と
記す）を140℃で４時間乾燥したものとポリエステルエ
ラストマー（商品名；ペルプレンS3001、東洋紡績
（株）製、以下「S3001」と記す）を120℃で６時間乾燥
したものとを用い、第１表に記載した組成で混練して混
練物（A1−２）を得た。なお、混練は２軸のL/D＝10.2;
D＝25mmニーダーを用い温度250℃で滞留時間10分間とし
た。
00、米国ユニオンカーバイド社製、以下「Ｐ−1700」と
記す）を140℃で４時間乾燥したものとポリエステルエ
ラストマー（商品名；ペルプレンS3001、東洋紡績
（株）製、以下「S3001」と記す）を120℃で６時間乾燥
したものとを用い、第１表に記載した組成で混練して混
練物（A1−２）を得た。なお、混練は２軸のL/D＝10.2;
D＝25mmニーダーを用い温度250℃で滞留時間10分間とし
た。
この混練物A1−２と非結晶性ポリエステル樹脂（商品
名；ニチゴーポリエスターLP−035、日本合成化学工業
（株）製、以下「LP−035」と記す）とを上記と同じニ
ーダーを用い温度215℃、10分間の条件で混練して混練
物（A2−２）を得た。
名；ニチゴーポリエスターLP−035、日本合成化学工業
（株）製、以下「LP−035」と記す）とを上記と同じニ
ーダーを用い温度215℃、10分間の条件で混練して混練
物（A2−２）を得た。
この混練物A2−2 250gに40gの2,2−ビス（４−シアナ
トフェニル）プロパンプレポリマー（Mw＝1400,Mn＝40
0、以下「トリアジン」と記す）を混合した後、２本ロ
ール（12cmφ、長さ30cm）で120℃,40分間混練した。
トフェニル）プロパンプレポリマー（Mw＝1400,Mn＝40
0、以下「トリアジン」と記す）を混合した後、２本ロ
ール（12cmφ、長さ30cm）で120℃,40分間混練した。
この混練物290gを取り出し、110℃に加熱した後、120
℃のリボン翼ニーダーに入れ、撹拌しつつ後、トリアジ
ンを少しづつ添加して合計１時間の混練を行い冷却し
た。
℃のリボン翼ニーダーに入れ、撹拌しつつ後、トリアジ
ンを少しづつ添加して合計１時間の混練を行い冷却し
た。
上記の混練後の混合物は室温で粘凋な半固形樹脂であ
った。
った。
該樹脂をプレスして厚み3mmの平板とし、240℃で24時
間加熱・硬化した。
間加熱・硬化した。
この硬化物の試験結果を第２表に示した。
尚、試験No.6のLP−035とトリアジンとの組成物は２
本のロール120℃、40分の条件によるものである。
本のロール120℃、40分の条件によるものである。
更に、ポリサルホンとトリアジンとの組成物の調製を
S3001又はLP−035を除いて試みたがいずれの方法でも均
一な組成物とはならなかった。
S3001又はLP−035を除いて試みたがいずれの方法でも均
一な組成物とはならなかった。
以上の如く、本発明の製造法による組成物は強度の増
加が著しく、かつ有機溶剤を全く使用せずに通常市販の
ペレット等を使用して製造可能なものであることから、
工業的に良いに実施できるものである。
加が著しく、かつ有機溶剤を全く使用せずに通常市販の
ペレット等を使用して製造可能なものであることから、
工業的に良いに実施できるものである。
Claims (1)
- 【請求項１】（ａ）．ポリエーテルサルホン或いはポリ
サルホンと（ｂ）．結晶融点190〜250℃の熱可塑性ポリ
エステルエラストマーを混練して混練物（A1）とし、該
混練物（A1）と（ｃ）．低結晶性乃至非結晶性の熱可塑
性ポリエステルを混練して混練物（A2）とし、この混練
物（A2）とシアナト樹脂（Ｂ）とを混練してなることを
特徴とするポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法．
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63165866A JP2623713B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | ポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63165866A JP2623713B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | ポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0216158A JPH0216158A (ja) | 1990-01-19 |
| JP2623713B2 true JP2623713B2 (ja) | 1997-06-25 |
Family
ID=15820473
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63165866A Expired - Lifetime JP2623713B2 (ja) | 1988-07-05 | 1988-07-05 | ポリサルホン変性シアナト樹脂の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2623713B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5250347A (en) * | 1992-03-10 | 1993-10-05 | International Business Machines Corporation | Mechanically enhanced, high impact strength triazine resins, and method of preparing same |
| JP5967023B2 (ja) * | 2013-06-19 | 2016-08-10 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 電線被覆材用樹脂組成物および絶縁電線ならびにワイヤーハーネス |
| WO2021021273A1 (en) * | 2019-07-29 | 2021-02-04 | Bridgestone Americas Tire Operations, Llc | Temperature stable polymeric blends for use in non-pneumatic tires |
-
1988
- 1988-07-05 JP JP63165866A patent/JP2623713B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0216158A (ja) | 1990-01-19 |
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