JP2619568B2 - 踏切制御装置 - Google Patents
踏切制御装置Info
- Publication number
- JP2619568B2 JP2619568B2 JP2407238A JP40723890A JP2619568B2 JP 2619568 B2 JP2619568 B2 JP 2619568B2 JP 2407238 A JP2407238 A JP 2407238A JP 40723890 A JP40723890 A JP 40723890A JP 2619568 B2 JP2619568 B2 JP 2619568B2
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- Japan
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- alarm
- railroad crossing
- train
- zone
- control device
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- Train Traffic Observation, Control, And Security (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、踏切制御区間内におけ
る列車検知条件に応じて踏切警報制御を行なう踏切制御
装置に関し、踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーン
を設定することにより、列車検知系の不安定動作や誤動
作等により、踏切警報が停止することないようにし、踏
切制御の信頼性及び安全性を向上させるようにしたもの
である。
る列車検知条件に応じて踏切警報制御を行なう踏切制御
装置に関し、踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーン
を設定することにより、列車検知系の不安定動作や誤動
作等により、踏切警報が停止することないようにし、踏
切制御の信頼性及び安全性を向上させるようにしたもの
である。
【０００２】
【従来の技術】第３図に従来の一般的な踏切制御系の構
成を示す。１は軌道、２は列車、３は踏切道、４は制御
装置、５、６は列車検知器、ａは列車２の走行方向を示
している。踏切道３の手前には適当な長さの踏切制御区
間Ｌが設定されている。制御装置４はコンピュータで構
成されており、列車検知器５、６で得られた列車検知条
件に基づいて踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制
御信号を出力する。
成を示す。１は軌道、２は列車、３は踏切道、４は制御
装置、５、６は列車検知器、ａは列車２の走行方向を示
している。踏切道３の手前には適当な長さの踏切制御区
間Ｌが設定されている。制御装置４はコンピュータで構
成されており、列車検知器５、６で得られた列車検知条
件に基づいて踏切警報器の鳴動及び閉扉制御のための制
御信号を出力する。
【０００３】列車検知器５、６は、例えば車軸短絡、車
軸検知コイル、光検知器等の各方式によって列車を検知
する。列車検知器５は警報開始点Ｐs より内側の踏切制
御区間Ｌに列車２が入ったことを検知するように設置さ
れ、列車検知器６は踏切道３の後方の警報終止点ＰF か
ら列車が抜け出たことを検知するように設置されてい
る。
軸検知コイル、光検知器等の各方式によって列車を検知
する。列車検知器５は警報開始点Ｐs より内側の踏切制
御区間Ｌに列車２が入ったことを検知するように設置さ
れ、列車検知器６は踏切道３の後方の警報終止点ＰF か
ら列車が抜け出たことを検知するように設置されてい
る。
【０００４】矢印ａの方向に走行する列車２が警報開始
点Ｐs に進入し、列車進入が列車検知器５によって検知
されると、警報開始制御が行なわれ、制御装置４から踏
切鳴動及び閉扉制御のための踏切制御信号が出力され、
所定の踏切制御が行なわれる。
点Ｐs に進入し、列車進入が列車検知器５によって検知
されると、警報開始制御が行なわれ、制御装置４から踏
切鳴動及び閉扉制御のための踏切制御信号が出力され、
所定の踏切制御が行なわれる。
【０００５】列車２が警報終止点ＰF を通過し終わる
と、その列車通過が列車検知器６によって検知され、制
御装置４から出力される踏切制御信号により、警報鳴動
停止及び開扉制御が行なわれる。
と、その列車通過が列車検知器６によって検知され、制
御装置４から出力される踏切制御信号により、警報鳴動
停止及び開扉制御が行なわれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の踏切制御装置は、踏切制御区間Ｌ内における列
車２の有無により、警報開始及び終止を行なうので、列
車検知の信頼性や安定性等によって、踏切制御の信頼性
及び安全性が大きく左右される。例えば、車軸による軌
道回路短絡によって列車を連続的に検知する一般的列車
検知方式を例にとると、踏切制御区間Ｌ内において、列
車２の車軸が軌道１から浮上がる等の現象を生じた場
合、踏切制御区間Ｌ内に列車無しとする検知信号が生
じ、踏切警報が停止してしまうという極めて危険な状態
になる。特に最近は、車両軽量化の方向にあるため、車
両の浮上り、車軸による軌道回路短絡不全等、軌道回路
の不安定動作が多くなる傾向にあり、踏切保安性が問題
になっている。
た従来の踏切制御装置は、踏切制御区間Ｌ内における列
車２の有無により、警報開始及び終止を行なうので、列
車検知の信頼性や安定性等によって、踏切制御の信頼性
及び安全性が大きく左右される。例えば、車軸による軌
道回路短絡によって列車を連続的に検知する一般的列車
検知方式を例にとると、踏切制御区間Ｌ内において、列
車２の車軸が軌道１から浮上がる等の現象を生じた場
合、踏切制御区間Ｌ内に列車無しとする検知信号が生
じ、踏切警報が停止してしまうという極めて危険な状態
になる。特に最近は、車両軽量化の方向にあるため、車
両の浮上り、車軸による軌道回路短絡不全等、軌道回路
の不安定動作が多くなる傾向にあり、踏切保安性が問題
になっている。
【０００７】踏切保安性低下を防止する手段として、列
車検知に時素を持たせ、ある一定の時間、列車無しの信
号が継続したときに、列車無しと判定する等の技術的手
段が考えられるが、その分、踏切制御が複雑化する。
車検知に時素を持たせ、ある一定の時間、列車無しの信
号が継続したときに、列車無しと判定する等の技術的手
段が考えられるが、その分、踏切制御が複雑化する。
【０００８】そこで、本発明の課題は、上述する従来の
問題点を解決し、踏切制御の安全性及び信頼性が高く、
しかも、簡単な構成の踏切制御装置を提供することであ
る。
問題点を解決し、踏切制御の安全性及び信頼性が高く、
しかも、簡単な構成の踏切制御装置を提供することであ
る。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上述した課題解決のた
め、本発明は、軌道に沿って設定された踏切制御区間内
における列車検知条件に基づいて踏切警報制御を行なう
踏切制御装置であって、前記踏切制御区間内に警報取消
し不許可ゾーンを含み、前記警報取消不許可ゾーンは、
警報開始点と警報終止点との間にあって、前記警報開始
点と前記警報終止点を含まない区間として構成されてお
り、列車が前記警報取消し不許可ゾーンに入ったとする
列車検知信号が得られた後は、前記警報取消し不許可ゾ
ーンにおいて、列車検知信号によっては踏切警報が停止
することのない踏切警報制御を行なうことを特徴とす
る。
め、本発明は、軌道に沿って設定された踏切制御区間内
における列車検知条件に基づいて踏切警報制御を行なう
踏切制御装置であって、前記踏切制御区間内に警報取消
し不許可ゾーンを含み、前記警報取消不許可ゾーンは、
警報開始点と警報終止点との間にあって、前記警報開始
点と前記警報終止点を含まない区間として構成されてお
り、列車が前記警報取消し不許可ゾーンに入ったとする
列車検知信号が得られた後は、前記警報取消し不許可ゾ
ーンにおいて、列車検知信号によっては踏切警報が停止
することのない踏切警報制御を行なうことを特徴とす
る。
【００１０】
【作用】踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーンを含
み、列車が警報取消し不許可ゾーンに入ったとする列車
検知信号が得られた後は、警報取消し不許可ゾーンにお
いて、列車検知信号によっては踏切警報が停止すること
のない踏切警報制御を行なうので、警報取消し不許可ゾ
ーン内において、仮に、列車検知に不正動作もしくは誤
動作を生じた場合にも、踏切警報が継続する。このた
め、極めて安全性及び信頼性の高い踏切制御を行なうこ
とができる。
み、列車が警報取消し不許可ゾーンに入ったとする列車
検知信号が得られた後は、警報取消し不許可ゾーンにお
いて、列車検知信号によっては踏切警報が停止すること
のない踏切警報制御を行なうので、警報取消し不許可ゾ
ーン内において、仮に、列車検知に不正動作もしくは誤
動作を生じた場合にも、踏切警報が継続する。このた
め、極めて安全性及び信頼性の高い踏切制御を行なうこ
とができる。
【００１１】上述の踏切警報制御は、制御装置を構成す
るコンピュータの論理判断等によって行なうことがで
き、特別の回路を付加する必要がない。このため、構成
が簡単化される。
るコンピュータの論理判断等によって行なうことがで
き、特別の回路を付加する必要がない。このため、構成
が簡単化される。
【００１２】
【実施例】第１図は本発明に踏切制御装置を用いた踏切
制御系を示す図である。図において、第３図と同一の参
照符号は同一性ある構成部分を示している。Ｌ1 は警報
取消し不許可ゾーン、７は警報取消し不許可ゾーンＬ1
に備えられた列車検知器を示している。列車検知器７
は、車軸短絡、車軸検知コイル、光検知器等の各方式に
よって列車を検知する。
制御系を示す図である。図において、第３図と同一の参
照符号は同一性ある構成部分を示している。Ｌ1 は警報
取消し不許可ゾーン、７は警報取消し不許可ゾーンＬ1
に備えられた列車検知器を示している。列車検知器７
は、車軸短絡、車軸検知コイル、光検知器等の各方式に
よって列車を検知する。
【００１３】列車２が警報取消し不許可ゾーンＬ1 に入
ったことが、列車検知器７によって検知された後は、警
報取消し不許可ゾーンＬ1 内では列車検知信号によって
は踏切警報が停止することのない踏切警報制御を行な
う。従って、警報取消し不許可ゾーンＬ1 内において、
仮に、車軸の浮上がり等による列車検知の不正動作もし
くは誤動作を生じた場合にも、踏切警報が継続するよう
になり、極めて安全性及び信頼性の高い踏切制御を行な
うことができる。
ったことが、列車検知器７によって検知された後は、警
報取消し不許可ゾーンＬ1 内では列車検知信号によって
は踏切警報が停止することのない踏切警報制御を行な
う。従って、警報取消し不許可ゾーンＬ1 内において、
仮に、車軸の浮上がり等による列車検知の不正動作もし
くは誤動作を生じた場合にも、踏切警報が継続するよう
になり、極めて安全性及び信頼性の高い踏切制御を行な
うことができる。
【００１４】警報取消し不許可ゾーンＬ1 の手前に設定
されたゾーンＬ0 は、警報取消し可能ゾーンとすること
ができる。警報取消し可能ゾーンＬ0 では踏切鳴動及び
閉扉制御を遅延または解除できる。従って、警報取消し
可能ゾーンＬ0 において、列車２が低速運行または停車
を余儀なくされた場合は、踏切鳴動及び閉扉制御を遅延
または解除し、踏切道３を通過する他の交通機関に対す
る影響を軽減できる。
されたゾーンＬ0 は、警報取消し可能ゾーンとすること
ができる。警報取消し可能ゾーンＬ0 では踏切鳴動及び
閉扉制御を遅延または解除できる。従って、警報取消し
可能ゾーンＬ0 において、列車２が低速運行または停車
を余儀なくされた場合は、踏切鳴動及び閉扉制御を遅延
または解除し、踏切道３を通過する他の交通機関に対す
る影響を軽減できる。
【００１５】警報取消し不許可ゾーンＬ1 の後方には警
報終止ゾーンＬ2 が設定されている。列車２が警報終止
ゾーンＬ2 を通過した後は、従来と同様に、踏切の鳴動
停止及び開扉制御を行なう。
報終止ゾーンＬ2 が設定されている。列車２が警報終止
ゾーンＬ2 を通過した後は、従来と同様に、踏切の鳴動
停止及び開扉制御を行なう。
【００１６】ゾーンＬ0 〜Ｌ2 は、車軸による軌道回路
短絡方式によって列車検知を行なう場合は、それぞれ独
立する軌道回路によって構成し、連続的列車検知系を構
成する。連続的列車検知系では、仮にゾーンＬ0 におけ
る列車検知が不良であっても、次のゾーンＬ1 において
正常に列車を検知できるので、踏切制御の保安性が高く
なる。
短絡方式によって列車検知を行なう場合は、それぞれ独
立する軌道回路によって構成し、連続的列車検知系を構
成する。連続的列車検知系では、仮にゾーンＬ0 におけ
る列車検知が不良であっても、次のゾーンＬ1 において
正常に列車を検知できるので、踏切制御の保安性が高く
なる。
【００１７】第２図は駅付近に踏切道がある場合の構成
を示す図である。警報取消し不許可ゾーンＬ1 は、列車
２の駅内停止位置から始まり、警報終止ゾーンＬ2 の始
点で終る。警報取消し不許可動作は、場内の出発信号機
１０に連動する連動条件または警報取消し不許可ゾーン
Ｌ1 における列車検知条件によって制御する。
を示す図である。警報取消し不許可ゾーンＬ1 は、列車
２の駅内停止位置から始まり、警報終止ゾーンＬ2 の始
点で終る。警報取消し不許可動作は、場内の出発信号機
１０に連動する連動条件または警報取消し不許可ゾーン
Ｌ1 における列車検知条件によって制御する。
【００１８】警報取消し不許可ゾーンＬ1 の手前には警
報取消し可能ゾーンＬ0 が設定されている。警報取消し
可能ゾーンＬ0 の大部分は駅９の構内に設定されてい
る。警報取消し可能ゾーンＬ1 では、踏切鳴動及び閉扉
制御を解除または遅延できる。従って、駅９に停車する
列車２については、踏切鳴動及び閉扉制御条件を解除ま
たは遅延し、踏切道３を通過する他の交通機関に対する
影響を軽減できる。
報取消し可能ゾーンＬ0 が設定されている。警報取消し
可能ゾーンＬ0 の大部分は駅９の構内に設定されてい
る。警報取消し可能ゾーンＬ1 では、踏切鳴動及び閉扉
制御を解除または遅延できる。従って、駅９に停車する
列車２については、踏切鳴動及び閉扉制御条件を解除ま
たは遅延し、踏切道３を通過する他の交通機関に対する
影響を軽減できる。
【００１９】
【発明の効果】以上述べたように、本発明に係る踏切制
御装置は、踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーンを
含み、列車が警報取消し不許可ゾーンに入ったとする列
車検知信号が得られた後は、警報取消し不許可ゾーンに
おいて、列車検知信号によっては踏切警報が停止するこ
とのない踏切警報制御を行なうようにしたので、踏切制
御の安全性及び信頼性が高く、簡単な構成の踏切制御装
置を提供することができる。
御装置は、踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーンを
含み、列車が警報取消し不許可ゾーンに入ったとする列
車検知信号が得られた後は、警報取消し不許可ゾーンに
おいて、列車検知信号によっては踏切警報が停止するこ
とのない踏切警報制御を行なうようにしたので、踏切制
御の安全性及び信頼性が高く、簡単な構成の踏切制御装
置を提供することができる。
【図１】本発明に係る踏切制御装置を用いた踏切制御系
を示す図である。
を示す図である。
【図２】本発明に係る踏切制御装置を用いた別の踏切制
御系を示す図である。
御系を示す図である。
【図３】従来の踏切制御系を示す図である。
１ 軌道 ２ 列車 ３ 踏切道 ４ 制御装置 Ｌ 踏切制御区間 Ｌ0 警報取消し可能ゾーン Ｌ1 警報取消し不許可ゾーン Ｌ2 警報終止ゾーン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 福田 哲夫 埼玉県浦和市上木崎１丁目13番８号 日 本信号株式会社 与野事業所内 (72)発明者 加藤 敏男 埼玉県浦和市上木崎１丁目13番８号 日 本信号株式会社 与野事業所内 (56)参考文献 特開 昭60−116560（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−240363（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−220062（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−78862（ＪＰ，Ａ) 実開 平４−35065（ＪＰ，Ｕ)
Claims (2)
- 【請求項１】 軌道に沿って設定された踏切制御区間内
における列車検知条件に基づいて踏切警報制御を行なう
踏切制御装置であって、 前記踏切制御区間内に警報取消し不許可ゾーンを含み、
前記警報取消不許可ゾーンは、警報開始点と警報終止点
との間にあって、前記警報開始点と前記警報終止点を含
まない区間として構成されており、 列車が前記警報取消し不許可ゾーンに入ったとする列車
検知信号が得られた後は、前記警報取消し不許可ゾーン
において、列車検知信号によっては踏切警報が停止する
ことのない踏切警報制御を行なうことを特徴とする踏切
制御装置。 - 【請求項２】 前記踏切制御区間は、警報取消し可能ゾ
ーンと、警報取消し不許可ゾーンと、警報終止ゾーンと
で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の踏
切制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2407238A JP2619568B2 (ja) | 1990-12-07 | 1990-12-07 | 踏切制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2407238A JP2619568B2 (ja) | 1990-12-07 | 1990-12-07 | 踏切制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04215561A JPH04215561A (ja) | 1992-08-06 |
| JP2619568B2 true JP2619568B2 (ja) | 1997-06-11 |
Family
ID=18516856
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2407238A Expired - Lifetime JP2619568B2 (ja) | 1990-12-07 | 1990-12-07 | 踏切制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2619568B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6032800B2 (ja) * | 2012-09-11 | 2016-11-30 | 大同信号株式会社 | 踏切保安装置および踏切制御切替装置 |
| JP7312092B2 (ja) * | 2019-11-20 | 2023-07-20 | 東日本旅客鉄道株式会社 | リモート開放型踏切制御装置 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60116560A (ja) * | 1983-11-28 | 1985-06-24 | 財団法人鉄道総合技術研究所 | 踏切制御方式 |
| JP2733061B2 (ja) * | 1988-03-18 | 1998-03-30 | 日本信号株式会社 | 踏切制御装置 |
-
1990
- 1990-12-07 JP JP2407238A patent/JP2619568B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04215561A (ja) | 1992-08-06 |
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Legal Events
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