JP2618620B2

JP2618620B2 - 現像装置

Info

Publication number: JP2618620B2
Application number: JP60221495A
Authority: JP
Inventors: 雅雄吉河; 公生中畑
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1985-10-04
Filing date: 1985-10-04
Publication date: 1997-06-11
Anticipated expiration: 2012-06-11
Also published as: JPS6281009A

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）本発明は画像形成装置の現像剤搬送に適用するマグネ
ットローラを用いた現像装置に関する。

（従来の技術）従来、この種のマグネットロールは、アルミ等の非磁
性体又は鉄等の磁性体から成る支持軸の周囲に、シート
マグネットを貼り合わせたり、円筒状のマグネットに支
持軸を嵌合して構成されている。しかして、マグネット
ロール固定式の現像装置では、その支持軸を現像装置の
側壁に固定するといった支持方法がとられている。

（発明が解決しようとする問題点）しかし、斯かる従来技術の場合には、マグネットロー
ルに支持軸が必要となるため、次のような問題点を有し
ている。まず第１に、マグネットロールの中心に異形で
且つマグネットとは透磁率透磁気特性の異なった材料か
らなる支持軸を有するため、マグネットの磁気設計が難
しい。第２に、支持軸は強度上ある一定の太さを必要と
するため、特に20mmφ以下の小径のマグネットロールの
場合、マグネットロール全体の体積に対して、マグネッ
トの体積の比率が小さくなり、所望の磁力が得難い。第
３に、マグネットを支持軸に貼り合わせる工程、又は支
持軸をマグネットに嵌合する工程において、支持軸とマ
グネットの位置精度が得難い。第４に、マグネットを支
持軸に固着する工程が必要となるため、マグネットロー
ルの製造工程が複雑となってコスト高になり、ひいては
現像装置のコスト高を招く。

そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決する
ためになされたもので、その目的とするところは、支持
軸を不要としたマグネットロールを使用することによ
り、安価な現像装置を提供することにある。

（問題点を解決するための手段）本発明は、上記の目的を達成するために、回転する非
磁性スリーブと、該スリーブに内包され複数個の磁極を
有するマグネットロールと、装置本体の側壁と、を有す
る現像装置において、上記マグネットロールは磁性体粉
末を合成樹脂又はゴムに混合して周方向に所定の磁極パ
ターンを有する柱状のマグネットロール本体と、このマ
グネットロール本体と同時に一体成形により設けられた
マグネットロールの回動を規制する規制部と、を有し、
上記側壁に設けられた係合部に規制部を係合させてマグ
ネットロールを固定支持したことを特徴とする。

（実施例）以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。

第１図は後述する本発明の第一実施例に係る現像装置
に適用されるマグネットロールの第一実施態様を示す斜
視図である。

図において、１は円柱状に形成されたマグネットロー
ル本体であり、このマグネットロール本体１の周囲に
は、軸方向に直線状に着磁した磁極2,2…が、円周方向
にＮ・Ｓ極を交互にして配置されている。上記マグネッ
トロール本体１は、ナイロン系樹脂、塩化ビニル、酢酸
ビニル、塩化ポリエチレン、ニトリルゴム等の熱可塑性
又は熱硬化性の合成樹脂あるいはゴムに、フェライト、
希土類磁石等の粉末からなる磁性体を混合して、射出成
形法等により本体の両端部にマグネットロールの回動を
規制する規制部を有する所望の形状に成形し（つまり、
本体とその両端部の規制部が同時に一体成形される）、
成形中或いは成形直後に磁場を印加して磁性体を一定方
向に配向させた後、所望の磁極パターンに着磁して製造
される。（各実施態様においても同様の成形法でロール
が成形される。）各実施態様のマグネットロール本体１の直径は任意で
あるが、例えば５〜30mmのものが用いられ、長さはマグ
ネットロールを使用する複写機等の転写紙の最大幅によ
って異なるが、A4サイズ紙の場合には210mmのものが用
いられる。

ところで、上記マグネットロール本体の両端部3,3に
は、取付箇所に設けられる係合部と相対的に係合するマ
グネッロールの回動を規制する規制部としての係合部４
が設けられている。図示の実例態様では、マグネットロ
ールの両端部３の周面５側に、その端面６に垂直な平面
部７が軸方向に長さｌにわたって形成されており、該両
端部3,3そのものが係合部４を構成している。上記平面
部７の長さｌは、マグネットロールの磁気特性に現像上
不都合な影響を及ぼさない範囲で設定される。

第４図乃至第８図は、上記の如くマグネットロール本
体１の両端部３に、その端面６に垂直な平面部７を形成
して構成される係合部４のそれぞれ異なった形状を示す
ものである。この場合、第１図もそうであるが、第４図
及び第８図に示すように、平面部７をマグネットロール
本体１の軸線に対して非対称に設けた場合には、マグネ
ットロールの円周方向の取付位置を特定できる。

第２図は上記の如く構成されるマグネットロールを用
いた本発明の第一実施例に係る現像装置を示している。

図において、８は矢印方向に回転する非磁性スリー
ブ、９は該非磁性スリーブ８に内包され、前記第１図に
示すように形成されたマグネットロールである。10は磁
性体塗布手段としてのブレードであって、スリーブ８の
表面と微小な間隙を保持して配設され、磁力によってホ
ッパー11内の磁性トナー12をスリーブ上に厚さを規制し
つつ塗布する。13は静電像等の潜像保持体であって、矢
印の方向に移動し、現像位置Ｔにおいて均一トナー層に
より現像を受ける。

第３図は現像装置とマグネットロールの取付部を示す
ものである。図において、14は装置本体の側壁であっ
て、該側壁14の下端部は厚肉に形成されており、この側
壁14の下端部内面には、前記マグネットロール本体１の
両端部３に設けられた係合部４と相対的に係合する係合
部15が設けられている。すなわち、現像装置側壁14の下
端部内面には、マグネットロール本体１の係合部４と同
形状の凹所からなる係合部15が設けられており、該係合
部15には、マグネットロール側の係合部の平面部７と対
応した位置に平面部16が形成されている。図中、17はス
リーブ８を現像装置の側壁14に回転自在に支持する軸受
であり、スリーブ８は駆動手段（図示せず）によって回
転駆動される。

しかして、マグネットロール９は、マグネットロール
本体１の両端部３に設けられた係合部４を、現像装置の
側壁14に設けられた係合部15に係合することにより、マ
グネットロール９を円周方向に捩れることもなく、所望
の設定位置に精度よく取付けることができる。

第９図は後続する第二実施例に係る現像装置に適用さ
れるマグネットロールの第二実施態様を示すものであ
り、前記第一実施態様と同一の部分には同一の符号を付
して説明すると、この実施態様は、マグネットロール本
体１の両端部３に設けられる係合部４が、端面６に設け
られた凹所18からなっている。図示の実施態様では、マ
グネットロール本体の端面６に正方形状の凹所18が、軸
線に対して対称に設けられており、該凹所18の深さは、
磁気特性に現像上不都合な影響を与えない範囲に設定さ
れている。

第10図乃至第13図は上記凹所18のそれぞれ異なった形
状を示すものであり、該凹所18には非対称部19が設けら
れている。

第14図は上記第二実施態様に係るマグネットロールを
用いた現像装置の第二実施例を示すものであり、前記第
一実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明する
と、この実施例では、現像装置の側壁14にマグネットロ
ール本体の係合部４と同形状の凸起からなる係合部15が
設けられている。なお、マグネットロール本体の両端部
３は、側壁14に設けられた凹所20に嵌合している。

第15図は後述する本発明の第三実施例に係る現像装置
に適用されるマグネットロールの第三実施態様を示すも
のであり、前記第一実施態様と同一の部分には同一の符
号を付して説明すると、この実施態様では、マグネット
ロール本体１の両端部３に設けられる係合部４が、該両
端部３の周面５に設けられた溝21からなっている。図示
の実施態様では、マグネットロール本体の両端部３に一
方が端面６に開口するように矩形状の小さな溝21が設け
られており、該溝21の大きさは、磁気特性に現像上不都
合な影響を与えない範囲に設定されている。

第16図乃至第20図は上記溝21のそれぞれ異なった形状
を示すものである。

第21図は上記第三実施態様に係るマグネットロールを
用いた現像装置の第三実施例を示すものであり、前記第
一実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明する
と、この実施例では、現像装置の側壁14にマグネットロ
ール本体の両端部３を嵌合する凹所22が設けられている
と共に、該側壁14には、マグネットロール本体の溝21と
同形状の凸起からなる係合部15が設けられている。

第22図は後述する本発明の第四実施例に係る現像装置
に適用されるマグネットロールの第四実施態様を示すも
のであり、前記第一実施態様と同一の部分には同一の符
号を付して説明すると、この実施態様では、マグネット
ロール本体１の両端部３に設けられた係合部４が、該両
端部３の端面６に設けられた突起23からなっている。図
示の実施態様では、マグネットロール本体の端面６の中
央に垂直に四角柱状の突起23が設けられている。なお、
この突起23は四角柱状に限らず、円柱状や三角柱状でも
よく、マグネットロール本体の端面６の中央以外に突設
されていても良い。

第23図は上記第四実施態様に係るマグネットロールを
用いた現像装置の第四実施例を示すものであり、前記第
一の実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明す
ると、この実施例では、現像装置の側壁14にマグネット
ロール本体の突起23と同形状の通孔からなる係合部15が
設けられている。

なお、前記実施態様に係るマグネットロールは、円柱
形状以外に多角柱状に形成しても勿論よい。

（発明の効果）本発明は以上の構成及び作用よりなるもので、マグネ
ッロール本体と同時に一体成形により設けられたマグネ
ットロールの回動を規制する規制部を現像装置本体の側
壁に設けられた係合部に規制部を係合させてマグネット
ロールを固定支持したことにより、マグネットロールの
支持軸を必要とせず且つ現像装置本体の側壁に規制部が
係合する係合部を設けるだけで良いので、非常に簡単に
少ない部品点数で、安価な現像装置を提供することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第一実施例に係る現像装置に適用され
るマグネットロールの第一実施態様を示す斜視図、第２
図は本発明に係る現像装置の一実施例を示す縦断面図、
第３図は第１図に示すマグネットロールを用いた本発明
の第一実施例に係る現像装置を示す部分縦断面図、第４
図乃至第８図は第１図に示すマグネッロールの変形例を
示す斜視図、第９図は本発明の第二実施例に係る現像装
置に適用されるマグネットロールの第二実施態様を示す
斜視図、第10図乃至第13図は第９図に示すマグネットロ
ールの変形例を示す斜視図、第14図は第９図に示すマグ
ネットロールを用いた本発明の第二実施例に係る現像装
置を示す部分縦断面図、第15図は本発明の第三実施例に
係る現像装置に適用されるマグネットロールの第三実施
態様を示す斜視図、第16図乃至第20図は第15図に示すマ
グネットロールの変形例を示す斜視図、第21図は第15図
に示すマグネッロールを用いた本発明の第三実施例に係
る現像装置を示す部分縦断面図、第22図は本発明の第四
実施例に係る現像装置に適用されるマグネットロールの
第四実施態様を示す斜視図、第23図は第22図に示すマグ
ネットロールを用いた本発明の第四実施例に係る現像装
置を示す部分縦断面図である。符号の説明１……マグネットロール本体２……磁極、３……端部４……係合部（規制部）、８……スリーブ９……マグネットロール、14……側壁 15……係合部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭59−195261（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−206204（ＪＰ，Ａ) 実開昭58−153407（ＪＰ，Ｕ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】回転する非磁性スリーブと、該スリーブに
内包され複数個の磁極を有するマグネットロールと、装
置本体の側壁と、を有する現像装置において、上記マグネットロールは磁性体粉末を合成樹脂又はゴム
に混合して周方向に所定の磁極パターンを有する柱状の
マグネットロール本体と、このマグネットロール本体と
同時に一体成形により設けられたマグネットロールの回
動を規制する規制部と、を有し、上記側壁に設けられた
係合部に規制部を係合させてマグネットロールを固定支
持したことを特徴とする現像装置。