JP2601280B2 - 会議電話装置 - Google Patents
会議電話装置Info
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Description
【発明の詳細な説明】 (発明の属する技術分野) 本発明は通信回線を2回線用いる拡声通話形会議電話
装置に関するものである。
装置に関するものである。
(従来技術とその問題点) マイクロホンとスピーカを用いた拡声通話装置におい
ては必ずハウリングの問題が生じる。このハウリングを
抑圧するために音声スイッチ方式が通常用いられるが、
この音声スイッチを用いると送話又は受話にハウリング
が起こらない程度のロスを挿入しなければならない。こ
の時送話と受話の2回線を用いた4線式拡声通話では、
両装置の音響結合量のみで音声スイッチの比較的小さい
ロス量が決まる。しかし、2線4線変換回路を用いた1
回線で拡声通話を行うと、両装置の音響結合量に加え、
2線4線変換での側音によるハウリングループがあるた
め、音声スイッチのロス量は、2回線を用いた時に比べ
大きな値になり、通話性能も低下する。
ては必ずハウリングの問題が生じる。このハウリングを
抑圧するために音声スイッチ方式が通常用いられるが、
この音声スイッチを用いると送話又は受話にハウリング
が起こらない程度のロスを挿入しなければならない。こ
の時送話と受話の2回線を用いた4線式拡声通話では、
両装置の音響結合量のみで音声スイッチの比較的小さい
ロス量が決まる。しかし、2線4線変換回路を用いた1
回線で拡声通話を行うと、両装置の音響結合量に加え、
2線4線変換での側音によるハウリングループがあるた
め、音声スイッチのロス量は、2回線を用いた時に比べ
大きな値になり、通話性能も低下する。
従って、拡声通話を行なう時は、送話,受話の2回線
を用いた方がさら高性能の通話を実現することができ
る。
を用いた方がさら高性能の通話を実現することができ
る。
従来は2回線を用いて会議を行っている時に、ファッ
クス等の外部機器を用いる場合には、第1図に示す外部
機器通信スイッチ10をONにし、外部機器11は外部機器通
信スイッチ10を介して通信回線2に接続され、一方通信
回線1はスイッチ5をオンにして2線4線変換回路8の
2線側に接続され、その2線4線変換回路8の4線受信
側はスイッチ4を切替えて会議通話回路9の拡声受話回
路に接続され、またこの会議通話回路9の送話回路はス
イッチ3を切替えて2線4線変換回路8の4線送話に接
続されることにより、会議通話は、通信回線1のみを用
いて行うようにスイッチの切替えをしている。しかし、
この時に以下のような欠点がある。
クス等の外部機器を用いる場合には、第1図に示す外部
機器通信スイッチ10をONにし、外部機器11は外部機器通
信スイッチ10を介して通信回線2に接続され、一方通信
回線1はスイッチ5をオンにして2線4線変換回路8の
2線側に接続され、その2線4線変換回路8の4線受信
側はスイッチ4を切替えて会議通話回路9の拡声受話回
路に接続され、またこの会議通話回路9の送話回路はス
イッチ3を切替えて2線4線変換回路8の4線送話に接
続されることにより、会議通話は、通信回線1のみを用
いて行うようにスイッチの切替えをしている。しかし、
この時に以下のような欠点がある。
第1に、外部機通信スイッチ10をONにする前に外部機
器11のフックスイッチ111を回線閉結状態にしておかな
いと、既に相手装置を接続されている通信回線2を開放
してしまうことになり、操作手順を間違えると、再度回
線を接続し直さなければならない。
器11のフックスイッチ111を回線閉結状態にしておかな
いと、既に相手装置を接続されている通信回線2を開放
してしまうことになり、操作手順を間違えると、再度回
線を接続し直さなければならない。
第2に、外部機器11の通信を終了したい時は、外部機
器11のフックスイッチ111を開放状態にする前に、スイ
ッチ3,4,5を図示の接続のように切替えて通信回線1,2が
それぞれスイッチ3,4を介して会議通話回路9の送話回
路と拡声受話回路とに接続されるようにして会議通信を
2回線に戻しておくか、又は通信回線2を保留状態にし
ておかないと、回線を開放してしまうことになる。特
に、外部機器11がファックスのように通信終了後自動的
に回線を開放するものであれば、2回線による会議通話
に戻ることは不可能であり、2回線による会議通話を行
なう時は、再度回線を接続しなければならない。
器11のフックスイッチ111を開放状態にする前に、スイ
ッチ3,4,5を図示の接続のように切替えて通信回線1,2が
それぞれスイッチ3,4を介して会議通話回路9の送話回
路と拡声受話回路とに接続されるようにして会議通信を
2回線に戻しておくか、又は通信回線2を保留状態にし
ておかないと、回線を開放してしまうことになる。特
に、外部機器11がファックスのように通信終了後自動的
に回線を開放するものであれば、2回線による会議通話
に戻ることは不可能であり、2回線による会議通話を行
なう時は、再度回線を接続しなければならない。
第3に、2回線にる会議通話と1回線による会議通話
と外部機器による通信とがあり、装置を一見しただけ
で、その時の回線状態や外部機器が使用可能かどうかを
判断するのは困難である。
と外部機器による通信とがあり、装置を一見しただけ
で、その時の回線状態や外部機器が使用可能かどうかを
判断するのは困難である。
(発明の目的) 本発明の目的は、簡単にかつ確実に会議通話中の外部
機器通信の割込,復旧会議通話を中断することなく行う
ことのできる会議電話装置を提供することにある。
機器通信の割込,復旧会議通話を中断することなく行う
ことのできる会議電話装置を提供することにある。
(発明の構成および作用) 以下本発明を詳細に説明する。
第2図は本発明の実施例であって、1,2は通信回線、
3,4は切替スイッチ、5はオンオフスイッチ、6は会議
通話切替制御部、8は2線4線変換回路、9は図示のよ
うに送話回路と拡声受話回路とを有する拡声通話形会議
通話回路、91,92,93,94は増幅器、95,96は挿入損失回
路、97は音声スイッチ制御回路、98はマイクロホン、99
はスピーカ、11はFAX等の所望の通信を行う外部機器、1
11は外部機器内のフックスイッチ、112は通信回路、21
は電流検知回路である。また、T1,T2,T3は通信回線1,通
信回線2及び外部機器11をそれぞれ接続収容するための
第一の回線端子,第二の回線端子及び外部機器端子であ
る。
3,4は切替スイッチ、5はオンオフスイッチ、6は会議
通話切替制御部、8は2線4線変換回路、9は図示のよ
うに送話回路と拡声受話回路とを有する拡声通話形会議
通話回路、91,92,93,94は増幅器、95,96は挿入損失回
路、97は音声スイッチ制御回路、98はマイクロホン、99
はスピーカ、11はFAX等の所望の通信を行う外部機器、1
11は外部機器内のフックスイッチ、112は通信回路、21
は電流検知回路である。また、T1,T2,T3は通信回線1,通
信回線2及び外部機器11をそれぞれ接続収容するための
第一の回線端子,第二の回線端子及び外部機器端子であ
る。
この実施例の動作を以下に説明する。
2回線を用いて会議通話を行っている時、送話はマイ
クロホン98を通し、増幅器92,挿入損失回路95,増幅器9
1,切替スイッチ3を経て通信回線1に送出され、受話は
通信回線2から、切替スイッチ4,増幅器93,挿入損失回
路96,増幅器94を経てスピーカ99から聞こえる。このと
き、外部機器11を使用する場合、外部機器11内のフック
スイッチ111をONにすると、通信回線2から外部機器11
に電流が流れこの電流を電流検知回路21で検知し、外部
機器11が使用状態になったことが会議通話切替制御部6
に伝えられ、切替スイッチ3,4をそれぞれ3b,4b側にし、
オンオフスイッチ5をONにする。これにより、会議通話
は会議通話回路9,2線4線変換回路8及び通信回線1で
行われ、外部機器11による外部機器通信は通信回路2を
介して行なうことになる。
クロホン98を通し、増幅器92,挿入損失回路95,増幅器9
1,切替スイッチ3を経て通信回線1に送出され、受話は
通信回線2から、切替スイッチ4,増幅器93,挿入損失回
路96,増幅器94を経てスピーカ99から聞こえる。このと
き、外部機器11を使用する場合、外部機器11内のフック
スイッチ111をONにすると、通信回線2から外部機器11
に電流が流れこの電流を電流検知回路21で検知し、外部
機器11が使用状態になったことが会議通話切替制御部6
に伝えられ、切替スイッチ3,4をそれぞれ3b,4b側にし、
オンオフスイッチ5をONにする。これにより、会議通話
は会議通話回路9,2線4線変換回路8及び通信回線1で
行われ、外部機器11による外部機器通信は通信回路2を
介して行なうことになる。
又、外部機器通信を終了する時には、フックスイッチ
111をOFFにすると、電流検知回路21から外部機器11が通
信終了したことを会議通話切替制御部6に伝え、切替ス
イッチ3,4をそれぞれ3a,4aの側にし、オンオフスイッチ
5をOFFにすることにより前記のように2回線による会
議通話に復旧する。
111をOFFにすると、電流検知回路21から外部機器11が通
信終了したことを会議通話切替制御部6に伝え、切替ス
イッチ3,4をそれぞれ3a,4aの側にし、オンオフスイッチ
5をOFFにすることにより前記のように2回線による会
議通話に復旧する。
この第2図の実施例の以上の制御動作を示したのが、
第6図のフローチャートである。
第6図のフローチャートである。
この結果、2回線による会議通話中に外部機器11を割
込ませる時及び終了する時は外部機器11のフックスイッ
チ111の操作のみで実行することができる。
込ませる時及び終了する時は外部機器11のフックスイッ
チ111の操作のみで実行することができる。
以上のように、第2図の実施例は、マイクロホンを用
いる送話回路とスピーカを用いる受話回路とを有する拡
声通話形会議通話回路(9)と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子(T1)
と、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子(T2)
と、 所望の通信を行うための通信回路(112)とフックス
イッチ(111)とを有する外部機器(11)を収容するた
めの外部機器端子(T3)と、 前記外部機器端子と前記第二の回線端子との間に該第
二の回線端子と前記外部機器端子間に流れる所定電流を
検知するために接続された電流検知回路(21)と、 2線4線変換回路(8)、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に
接続するか否かのオンオフ動作をするために設けられた
オンオフスイッチ(5)と、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の
切替スイッチ(3)と、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の
切替スイッチ(4)と、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知にしないとき
に前記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッ
チと前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態
をとる4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が
前記所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチが
オンで前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッ
チが共に前記第二の接続状態をとる2線式会議通話状態
で前記外部機器の割り込み可能状態になるように、前記
オンオフスイッチと前記第一の切替スイッチと前記第二
の切替スイッチとを制御するための会議通話切替制御部
(6)とを備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話
回路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前
記第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線(1)
と前記第二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式
会議通話状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前
記拡声通話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前
記2線4線変換回路を介して前記第一の回線端子に接続
され前記外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二
の通信回線を接続されるように構成された会議電話装置
である。
いる送話回路とスピーカを用いる受話回路とを有する拡
声通話形会議通話回路(9)と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子(T1)
と、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子(T2)
と、 所望の通信を行うための通信回路(112)とフックス
イッチ(111)とを有する外部機器(11)を収容するた
めの外部機器端子(T3)と、 前記外部機器端子と前記第二の回線端子との間に該第
二の回線端子と前記外部機器端子間に流れる所定電流を
検知するために接続された電流検知回路(21)と、 2線4線変換回路(8)、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に
接続するか否かのオンオフ動作をするために設けられた
オンオフスイッチ(5)と、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の
切替スイッチ(3)と、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の
切替スイッチ(4)と、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知にしないとき
に前記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッ
チと前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態
をとる4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が
前記所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチが
オンで前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッ
チが共に前記第二の接続状態をとる2線式会議通話状態
で前記外部機器の割り込み可能状態になるように、前記
オンオフスイッチと前記第一の切替スイッチと前記第二
の切替スイッチとを制御するための会議通話切替制御部
(6)とを備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話
回路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前
記第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線(1)
と前記第二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式
会議通話状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前
記拡声通話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前
記2線4線変換回路を介して前記第一の回線端子に接続
され前記外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二
の通信回線を接続されるように構成された会議電話装置
である。
第2図の実施例においては、外部機器11の通信を終了
する時にフックスイッチ111をOFFにし、電流検知回路21
で電流がなくなり、外部機器11の終了を検知する時、一
時通信回線2が開放されてしまう。また、各切替スイッ
チにトランジスタスイッチ等を用いて高速に切替を行う
と、局の交換設備が通話終了と判断するほどの瞬断には
至らないが、完全に瞬断を防止できる保証はない。そこ
で、第3図にこの瞬断を防止する実施例を示す。
する時にフックスイッチ111をOFFにし、電流検知回路21
で電流がなくなり、外部機器11の終了を検知する時、一
時通信回線2が開放されてしまう。また、各切替スイッ
チにトランジスタスイッチ等を用いて高速に切替を行う
と、局の交換設備が通話終了と判断するほどの瞬断には
至らないが、完全に瞬断を防止できる保証はない。そこ
で、第3図にこの瞬断を防止する実施例を示す。
第3図において、31は電流供給回路、32は外部機器11
と通信回線2との間の交信を交流的に結合する信号結合
回路、33は接続スイッチ、34は切替スイッチ、35,36は
フックスイッチ、37,38は直流ループ保持回路である。
と通信回線2との間の交信を交流的に結合する信号結合
回路、33は接続スイッチ、34は切替スイッチ、35,36は
フックスイッチ、37,38は直流ループ保持回路である。
2回線を用いて会議通話を行っている時に外部機器11
のフックスイッチ111をONにすると、電流供給回路31か
ら外部機器11に電流が供給され、この電流を電流検知回
路21が検知し、会議通話切替制御部6に外部機器11が使
用状態になったことが伝えられ、切替スイッチ3,4がそ
れぞれ3b,4b側になり、オンオフスイッチ5,33がONにな
る。これにより会議通話は2線4線変換回路8を通して
通信回線1で行われ、外部機器11による外部機器通信
は、112→111→34→21→31→32→33→38→36を経て通信
回線2で行われる。
のフックスイッチ111をONにすると、電流供給回路31か
ら外部機器11に電流が供給され、この電流を電流検知回
路21が検知し、会議通話切替制御部6に外部機器11が使
用状態になったことが伝えられ、切替スイッチ3,4がそ
れぞれ3b,4b側になり、オンオフスイッチ5,33がONにな
る。これにより会議通話は2線4線変換回路8を通して
通信回線1で行われ、外部機器11による外部機器通信
は、112→111→34→21→31→32→33→38→36を経て通信
回線2で行われる。
また、外部機器11による外部機器通信を終了する時
は、フックスイッチ111をOFFにすると電流供給回路31か
ら外部機器11へ電流が供給されなくなり、電流検知回路
21が電流がなくなったのを検知して、会議通話制御部6
に外部機器11の通信が終了したことが伝えられ、切替ス
イッチ3,4を3a,4aの側に、オンオフスイッチ5,33をOFF
にすることにより、2回線を用いた会議通話に復旧す
る。この時、通信回線1,2は直流ループ保持回路37,38に
より常に保持されているため、切替スイッチの切換え速
度にかかわらず瞬断を起こすことを防止することができ
る。
は、フックスイッチ111をOFFにすると電流供給回路31か
ら外部機器11へ電流が供給されなくなり、電流検知回路
21が電流がなくなったのを検知して、会議通話制御部6
に外部機器11の通信が終了したことが伝えられ、切替ス
イッチ3,4を3a,4aの側に、オンオフスイッチ5,33をOFF
にすることにより、2回線を用いた会議通話に復旧す
る。この時、通信回線1,2は直流ループ保持回路37,38に
より常に保持されているため、切替スイッチの切換え速
度にかかわらず瞬断を起こすことを防止することができ
る。
さらに会議通話を行っていない時はフックスイッチ3
5,36がOFFになり、切替スイッチ34を34b側にしておくこ
とで、外部機器11は、通信回線2と直結され、通常の操
作を行うことができる。
5,36がOFFになり、切替スイッチ34を34b側にしておくこ
とで、外部機器11は、通信回線2と直結され、通常の操
作を行うことができる。
第3図の実施例の以上の制御動作を示したのが第7図
のフローチャートである。
のフローチャートである。
以上のように、第3図の実施例は、マイクロホンを用
いる送話回路とスピーカを用いる受話回路とを有する拡
声通話形会議通話回路(9)と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子と(T
1)、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子と(T
2)、 所望の通信を行うための通信回路(112)とフックス
イッチ(111)とを有する外部機器を収容するための外
部機器端子(T3)と、 該外部機器端子に直流電流を供給する電流供給回路
(31)と、 前記外部機器端子と該電流供給回路との間に該電流供
給回路から前記外部機器端子に流れる所定の直流電流を
検知するために接続された電流検知回路(21)と、 前記外部機器端子からの交流信号を前記電流検知回路
及び前記電流供給回路を介して前記第二の回線端子に結
合するために信号結合回路と(32)、 2線4線変換回路と(8)、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に
接続するか否かのオンオフ動作をするために設けられた
オンオフスイッチ(5)と、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の
切換スイッチ(3)と、 前記第一の回線端子に接続される前記第一の通信回線
に対して直流ループを形成するために前記オンオフスイ
ッチ及び前記第一の切替スイッチと前記第一の回線端子
との間に接続された第一の直流ループ保持回路(37)
と、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の
切替スイッチ(4)と、 前記第二の回線端子に接続される前記第二の通信回線
に対して直流ループを形成するために前記第二の切替ス
イッチと前記第二の回線端子との間に接続された第二の
直流ループ保持回路(38)と、 前記信号結合回路を前記第二の直流ループ保持回路を
介して前記第二の回線端子に接続するか否かのオンオフ
動作をする接続スイッチ(33)と、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知しないときに
前記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッチ
と前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態を
とる4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が前
記所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチと前
記接続スイッチがオンで前記第一の切替スイッチと前記
第二の切替スイッチが共に前記第二の接続状態をとる2
線式会議通話状態で前記外部機器の割り込み可能状態に
なるように、前記オンオフスイッチと前記接続スイッチ
と前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッチと
を制御するための会議通話切替制御部(6)と、 前記外部機器端子を前記電流検知回路側に接続するか
前記第二の回線端子に直結するかの切替動作をする第三
の切替スイッチ(34)とを備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話
回路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前
記第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線と前記
第二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式会議通
話状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前記拡声
通話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前記2線
4線変換回路を介して前記第一の回線端子に接続され前
記外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二の通信
回線に接続され、さらに前記拡声通話形会議通話回路が
使用されないときには前記接続スイッチにより前記外部
機器端子が前記第二の回線端子に直結されるように構成
された 会議電話装置である。
いる送話回路とスピーカを用いる受話回路とを有する拡
声通話形会議通話回路(9)と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子と(T
1)、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子と(T
2)、 所望の通信を行うための通信回路(112)とフックス
イッチ(111)とを有する外部機器を収容するための外
部機器端子(T3)と、 該外部機器端子に直流電流を供給する電流供給回路
(31)と、 前記外部機器端子と該電流供給回路との間に該電流供
給回路から前記外部機器端子に流れる所定の直流電流を
検知するために接続された電流検知回路(21)と、 前記外部機器端子からの交流信号を前記電流検知回路
及び前記電流供給回路を介して前記第二の回線端子に結
合するために信号結合回路と(32)、 2線4線変換回路と(8)、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に
接続するか否かのオンオフ動作をするために設けられた
オンオフスイッチ(5)と、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の
切換スイッチ(3)と、 前記第一の回線端子に接続される前記第一の通信回線
に対して直流ループを形成するために前記オンオフスイ
ッチ及び前記第一の切替スイッチと前記第一の回線端子
との間に接続された第一の直流ループ保持回路(37)
と、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の
回線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換
回路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の
切替スイッチ(4)と、 前記第二の回線端子に接続される前記第二の通信回線
に対して直流ループを形成するために前記第二の切替ス
イッチと前記第二の回線端子との間に接続された第二の
直流ループ保持回路(38)と、 前記信号結合回路を前記第二の直流ループ保持回路を
介して前記第二の回線端子に接続するか否かのオンオフ
動作をする接続スイッチ(33)と、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知しないときに
前記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッチ
と前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態を
とる4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が前
記所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチと前
記接続スイッチがオンで前記第一の切替スイッチと前記
第二の切替スイッチが共に前記第二の接続状態をとる2
線式会議通話状態で前記外部機器の割り込み可能状態に
なるように、前記オンオフスイッチと前記接続スイッチ
と前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッチと
を制御するための会議通話切替制御部(6)と、 前記外部機器端子を前記電流検知回路側に接続するか
前記第二の回線端子に直結するかの切替動作をする第三
の切替スイッチ(34)とを備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話
回路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前
記第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線と前記
第二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式会議通
話状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前記拡声
通話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前記2線
4線変換回路を介して前記第一の回線端子に接続され前
記外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二の通信
回線に接続され、さらに前記拡声通話形会議通話回路が
使用されないときには前記接続スイッチにより前記外部
機器端子が前記第二の回線端子に直結されるように構成
された 会議電話装置である。
第4図は、第3図の実施例に表示回路41を加え、回線
状態を表示するようにした実施例である。
状態を表示するようにした実施例である。
本装置が使用中の時電流検知回路21及び会議通話切替
制御部6からの回線状態の情報が表示回路41に送られ、
その時の回線状態を表示する。
制御部6からの回線状態の情報が表示回路41に送られ、
その時の回線状態を表示する。
例えば、2回線を用いて会議通話を行っている時は、
「2回線会議中」と表示し、外部機器が回線2に割込ん
だ時は「回線1:会議中/回線2:外部機器割込中」と表示
する。この結果、回線の使用状態が一目で理解でき、使
用者の誤操作を防止することができる。
「2回線会議中」と表示し、外部機器が回線2に割込ん
だ時は「回線1:会議中/回線2:外部機器割込中」と表示
する。この結果、回線の使用状態が一目で理解でき、使
用者の誤操作を防止することができる。
第5図は、第4図の実施例に外部機器11が本装置に接
続されているかどうかを検知する接続検知回路51を付加
し、外部機器11の接続状態の情報を表示回路41に伝達す
るようにした実施例である。
続されているかどうかを検知する接続検知回路51を付加
し、外部機器11の接続状態の情報を表示回路41に伝達す
るようにした実施例である。
例えば、会議通話中に外部機器11が接続されている場
合、表示回路41に「外部機器割込可能」等を表示する。
この結果、装置を設置した人と実際に操作を行なう人が
異なる場合や、装置に不慣れな人が扱う場合等、前記の
ような表示があると、スムーズな操作を行うことができ
る。
合、表示回路41に「外部機器割込可能」等を表示する。
この結果、装置を設置した人と実際に操作を行なう人が
異なる場合や、装置に不慣れな人が扱う場合等、前記の
ような表示があると、スムーズな操作を行うことができ
る。
(発明の効果) 以上説明したように、本発明によれば2回線を用いた
会議通話を行っている場合に外部機器を使用する時、会
議通話は1回線の会議通話に移行し、会議を中断させる
ことなく、かつ外部機器のフック操作のみの非常に簡単
な操作で通信を行い、通信を終了するともとの通話性能
のよい2回線による会議通話に戻ることができる。ま
た、回戦状態や外部機器の接続状態を表示等の手段で使
用者に伝えることにより、誤動作を防止し、より扱い易
いという効果がある。
会議通話を行っている場合に外部機器を使用する時、会
議通話は1回線の会議通話に移行し、会議を中断させる
ことなく、かつ外部機器のフック操作のみの非常に簡単
な操作で通信を行い、通信を終了するともとの通話性能
のよい2回線による会議通話に戻ることができる。ま
た、回戦状態や外部機器の接続状態を表示等の手段で使
用者に伝えることにより、誤動作を防止し、より扱い易
いという効果がある。
第1図は従来の外部機器を使用できる2回線収容の会議
電話装置の1例を示す接続図、第2図は本発明の実施例
を示す接続図、第3図は第2図の実施例において回線の
瞬断を防止する場合の実施例を示す接続図、第4図は第
3図において回線状態を表示するようにした実施例を示
す接続図、第5図は第4図においてさらに外部機器の接
続状態を表示するようにした実施例を示す接続図、第6
図は第2図の実施例の制御動作を示すフローチャート、
第7図は第3図の実施例の制御動作を示すフローチャー
トである。 1,2……通信回線、3,4……切替スイッチ、5……オンオ
フスイッチ、4,6……会議通話切替接続部、8……2線
4線変換回路、9……会議通話回路、91,92,93,94……
増幅器、95,96……挿入損失回路、97……音声スイッチ
制御部、98……マイクロホン、99……スピーカ、10……
外部機器通信スイッチ、11……外部機器、111……フッ
クスイッチ、112……通信回路、31……電流供給回路、3
2……交流信号結合回路、33……接続スイッチ、34……
切替スイッチ、35,36……フックスイッチ、37,38……直
流ループ保持回路、51……接続検知回路、T1……第一の
回線端子、T2……第二の回線端子、T3……外部機器端
子。
電話装置の1例を示す接続図、第2図は本発明の実施例
を示す接続図、第3図は第2図の実施例において回線の
瞬断を防止する場合の実施例を示す接続図、第4図は第
3図において回線状態を表示するようにした実施例を示
す接続図、第5図は第4図においてさらに外部機器の接
続状態を表示するようにした実施例を示す接続図、第6
図は第2図の実施例の制御動作を示すフローチャート、
第7図は第3図の実施例の制御動作を示すフローチャー
トである。 1,2……通信回線、3,4……切替スイッチ、5……オンオ
フスイッチ、4,6……会議通話切替接続部、8……2線
4線変換回路、9……会議通話回路、91,92,93,94……
増幅器、95,96……挿入損失回路、97……音声スイッチ
制御部、98……マイクロホン、99……スピーカ、10……
外部機器通信スイッチ、11……外部機器、111……フッ
クスイッチ、112……通信回路、31……電流供給回路、3
2……交流信号結合回路、33……接続スイッチ、34……
切替スイッチ、35,36……フックスイッチ、37,38……直
流ループ保持回路、51……接続検知回路、T1……第一の
回線端子、T2……第二の回線端子、T3……外部機器端
子。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 及川 弘 神奈川県横須賀市武1丁目2356番地 日 本電信電話株式会社複合通信研究所内 (72)発明者 西野 正和 神奈川県横須賀市武1丁目2356番地 日 本電信電話株式会社複合通信研究所内 (72)発明者 飛田 瑞広 神奈川県横須賀市武1丁目2356番地 日 本電信電話株式会社複合通信研究所内
Claims (2)
- 【請求項1】マイクロホンを用いる送話回路とスピーカ
を用いる受話回路とを有する拡声通話形会議通話回路
と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子と、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子と、 所望の通信を行うための通信回路とフックススイッチと
を有する外部機器を収容するための外部機器端子と、 前記外部機器端子と前記第二の回線端子との間に該第二
の回線端子と前記外部機器端子間に流れる所定電流を検
知するために接続された電流検知回路と、 2線4線変換回路と、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に接
続するか否かのオンオフ動作をするために設けられたオ
ンオフスイッチと、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の回
線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換回
路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の切
替スイッチと、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の回
線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換回
路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の切
替スイッチと、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知しないときに前
記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッチと
前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態をと
る4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が前記
所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチがオン
で前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッチが
共に前記第二の接続状態をとる2線式会議通話状態で前
記外部機器の割り込み可能状態になるように、前記オン
オフスイッチと前記第一の切替スイッチと前記第二の切
替スイッチとを制御するための会議通話切替制御部とを
備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話回
路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前記
第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線と前記第
二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式会議通話
状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前記拡声通
話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前記2線4
線変換回路をかいして前記第一の回線端子に接続され前
記外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二の通信
回線に接続されるように構成された会議電話装置。 - 【請求項2】マイクロホンを用いる送話回路とスピーカ
を用いる受話回路とを有する拡声通話形会議通話回路
と、 第一の通信回線に接続される第一の回線端子と、 第二の通信回線に接続される第二の回線端子と、 所望の通信を行うための通信回路とフックススイッチと
を有する外部機器を収容するための外部機器端子と、 該外部機器端子に直流電流を供給する電流供給回路と、 前記外部機器端子と該電流供給回路との間に該電流供給
回路から前記外部機器端子に流れる所定の直流電流を検
知するために接続された電流検知回路と、 前記外部機器端子からの交流信号を前記電流検知回路及
び前記電流供給回路を介して前記第二の回線端子に結合
するための信号結合回路と、 2線4線変換回路と、 該2線4線変換回路の2線側を前記第一の回線端子に接
続するか否かのオンオフ動作をするために設けられたオ
ンオフスイッチと、 前記拡声通話形会議通話回路の送話回路を前記第一の回
線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換回
路の送話側に接続する第二の接続状態とをとる第一の切
替スイッチと、 前記第一の回線端子に接続される前記第一の通信回線に
対して直流ループを形成するために前記オンオフスイッ
チ及び前記第一の切替スイッチと前記第一の回線端子と
の間に接続された第一の直流ループ保持回路と、 前記拡声通話形会議通話回路の受話回路を前記第二の回
線端子に接続する第一の接続状態と前記2線4線変換回
路の受話側に接続する第二の接続状態とをとる第二の切
替スイッチと、 前記第二の回線端子に接続される前記第二の通信回線に
対して直流ループを形成するために前記第二の切替スイ
ッチと前記第二の回線端子との間に接続された第二の直
流ループ保持回路と、 前記信号結合回路を前記第二の直流ループ保持回路を介
して前記第二の回線端子に接続するか否かのオンオフ動
作をする接続スイッチと、 前記電流検知回路が前記所定電流を検知しないときに前
記オンオフスイッチがオフで前記第一の切替スイッチと
前記第二の切替スイッチが共に前記第一の接続状態をと
る4線式会議通話状態となり、前記電流検知回路が前記
所定電流を検知したときに前記オンオフスイッチと前記
接続スイッチがオンで前記第一の切替スイッチと前記第
二の切替スイッチが共に前記第二の接続状態をとる2線
式会議通話状態で、前記外部機器の割り込み可能状態に
なるように、前記オンオフスイッチと前記接続スイッチ
と前記第一の切替スイッチと前記第二の切替スイッチと
を制御するための会議通話切替制御部と、 前記外部機器端子を前記電流検知回路側に接続するか前
記第二の回線端子に直結するかの切替動作をする第三の
切替スイッチとを備え、 前記4線式会議通話状態では前記拡声通話形会議通話回
路の送話回路と受話回路とは前記第一の回線端子と前記
第二の回線端子とを介して前記第一の通信回線と前記第
二の通信回線にそれぞれ接続され、前記2線式会議通話
状態で前記外部機器の割り込み可能状態では前記拡声通
話形会議通話回路の送話回路と受話回路とは前記2線4
線変換回路を介して前記第一の回線端子に接続され前記
外部機器は前記電流検知回路を介して前記第二の通信回
線に接続され、さらに前記拡声通話形会議通話回路が使
用されないときには前記接続スイッチにより前記外部機
器端子が前記第二の回線端子に直結されるように構成さ
れた 会議電話装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17990087A JP2601280B2 (ja) | 1987-07-21 | 1987-07-21 | 会議電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17990087A JP2601280B2 (ja) | 1987-07-21 | 1987-07-21 | 会議電話装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6424554A JPS6424554A (en) | 1989-01-26 |
JP2601280B2 true JP2601280B2 (ja) | 1997-04-16 |
Family
ID=16073864
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17990087A Expired - Lifetime JP2601280B2 (ja) | 1987-07-21 | 1987-07-21 | 会議電話装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2601280B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6556670B1 (en) * | 1998-08-21 | 2003-04-29 | Lucent Technologies Inc. | Method for solving the music-on-hold problem in an audio conference |
JP2007251412A (ja) * | 2006-03-14 | 2007-09-27 | Oki Electric Ind Co Ltd | 無線端末収容装置 |
-
1987
- 1987-07-21 JP JP17990087A patent/JP2601280B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6424554A (en) | 1989-01-26 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
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