JP2696631B2 - ポリオレフィンの製造方法 - Google Patents
ポリオレフィンの製造方法Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリオレフィンの製造
方法に関する。さらに詳しくは、シクロペンタジエニル
環の回転が妨げられるように置換基が配置された配位子
を有する非架橋型遷移金属化合物及びアルミノキサンか
らなる触媒を用いて、アイソタクチック配列単位の多い
ポリオレフィンを製造する方法に関する。
方法に関する。さらに詳しくは、シクロペンタジエニル
環の回転が妨げられるように置換基が配置された配位子
を有する非架橋型遷移金属化合物及びアルミノキサンか
らなる触媒を用いて、アイソタクチック配列単位の多い
ポリオレフィンを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】オレフィン重合用均一触媒（メタロセン
化合物／アルミノキサン）において配位子を選択すれ
ば、プロピレン重合で、アタクチックポリプロピレン、
アイソタクチックポリプロピレン及びシンジオタクチッ
クポリプロピレンのいずれもが製造できることが公知に
なっている。（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉ
ｄＣｏｍｍｕ ｎ．４，４１７−４２１（１９８３），
Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．２
４，５０７−５０８（１９８５），Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅ
ｍ．Ｓｏｃ．１９８８，１１０，６２５５−６２５６）
化合物／アルミノキサン）において配位子を選択すれ
ば、プロピレン重合で、アタクチックポリプロピレン、
アイソタクチックポリプロピレン及びシンジオタクチッ
クポリプロピレンのいずれもが製造できることが公知に
なっている。（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉ
ｄＣｏｍｍｕ ｎ．４，４１７−４２１（１９８３），
Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．２
４，５０７−５０８（１９８５），Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅ
ｍ．Ｓｏｃ．１９８８，１１０，６２５５−６２５６）
【０００３】このような触媒系で、高度にアイソタクチ
ックなポリプロピレン製造用触媒としては、置換シクロ
ペンタジエニル基、インデニル基あるいはテトラヒドロ
インデニル基を、炭素あるいはケイ素で架橋した配位子
を有する架橋型メタロセン化合物が知られている。（特
願昭６１−１３０３１４、特願平１−３０１７０４等）
ックなポリプロピレン製造用触媒としては、置換シクロ
ペンタジエニル基、インデニル基あるいはテトラヒドロ
インデニル基を、炭素あるいはケイ素で架橋した配位子
を有する架橋型メタロセン化合物が知られている。（特
願昭６１−１３０３１４、特願平１−３０１７０４等）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】非架橋型化合物でアイ
ソタクチック配列単位の多いポリオレフィンを製造する
触媒としては、チタン化合物（Ｃｐ２ＴｉＰｈ２）／ア
ルミノキサン（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８
４，１０６，６３５５−６３６４）、あるいはジルコニ
ウム化合物（（ＭｅＰｈＣＨ−Ｃｐ）２ＺｒＣｌ２／ア
ルミノキサン（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．
Ｅｎｇｌ．，２８（１９８９），６２８）等が知られて
いるが、これらの触媒系は非常に低温で重合した場合に
しかアイソタクチック配列単位の多いポリオレフィンを
製造することができない。
ソタクチック配列単位の多いポリオレフィンを製造する
触媒としては、チタン化合物（Ｃｐ２ＴｉＰｈ２）／ア
ルミノキサン（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８
４，１０６，６３５５−６３６４）、あるいはジルコニ
ウム化合物（（ＭｅＰｈＣＨ−Ｃｐ）２ＺｒＣｌ２／ア
ルミノキサン（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．
Ｅｎｇｌ．，２８（１９８９），６２８）等が知られて
いるが、これらの触媒系は非常に低温で重合した場合に
しかアイソタクチック配列単位の多いポリオレフィンを
製造することができない。
【０００５】また、対掌性基で置換されたシクロペンタ
ジエニル基を持つメタロセン化合物とアルミノキサンを
組み合わせた触媒系は、常温でもアイソタクチック配列
単位の多いポリオレフィンを製造することが知られてい
る。（特開昭６３−１４２００４）しかしながら、この
ような対掌中心をもつ配位子は複雑な置換基を有するた
めに、合成が難しく、また工業的に製造するには価格的
に問題があった。
ジエニル基を持つメタロセン化合物とアルミノキサンを
組み合わせた触媒系は、常温でもアイソタクチック配列
単位の多いポリオレフィンを製造することが知られてい
る。（特開昭６３−１４２００４）しかしながら、この
ような対掌中心をもつ配位子は複雑な置換基を有するた
めに、合成が難しく、また工業的に製造するには価格的
に問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問
題点を解決すべく研究を重ねた結果、通常用いられる簡
単な構造の置換基を使用して、それらの置換基がシクロ
ペンタジエニル環の回転を妨げるように配置された配位
子を有する非架橋型遷移金属化合物を、効率良く合成す
ることに成功し、さらにこれらの化合物をアルミノキサ
ンからなる触媒が、常温の重合でアイソタクチック配列
単位の多いポリオレフィンを製造しうることを見いだ
し、本発明に到達した。
題点を解決すべく研究を重ねた結果、通常用いられる簡
単な構造の置換基を使用して、それらの置換基がシクロ
ペンタジエニル環の回転を妨げるように配置された配位
子を有する非架橋型遷移金属化合物を、効率良く合成す
ることに成功し、さらにこれらの化合物をアルミノキサ
ンからなる触媒が、常温の重合でアイソタクチック配列
単位の多いポリオレフィンを製造しうることを見いだ
し、本発明に到達した。
【０００７】すなわち、本発明は、（Ａ）一般式（１）
【化４】 で表される遷移金属化合物、（但し、Ｍはジルコニウム
の遷移金属を示す。Ｒ１ ｎＲ２−Ｃ５Ｈ４−ｎは置換シ
クロペンタジエニル基を示し、ｎは１〜２の整数であ
る。Ｒ１、Ｒ２の種類及び位置は、該置換シクロペンタ
ジエニル基の回転を妨げるように選択され、Ｒ１は同一
でも異なっていてもよく、メチル基、エチル基であり、
Ｒ２はトリアルキルシリル基、炭素数３以上の炭化水素
基を示す。Ｒ１、Ｒ２のシクロペンタジエニル環上の位
置は、Ｒ１とＲ２が隣合う位置にないものとする。ま
た、Ｘは同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン
または炭化水素基を示す。）及び（Ｂ）一般式（２）
の遷移金属を示す。Ｒ１ ｎＲ２−Ｃ５Ｈ４−ｎは置換シ
クロペンタジエニル基を示し、ｎは１〜２の整数であ
る。Ｒ１、Ｒ２の種類及び位置は、該置換シクロペンタ
ジエニル基の回転を妨げるように選択され、Ｒ１は同一
でも異なっていてもよく、メチル基、エチル基であり、
Ｒ２はトリアルキルシリル基、炭素数３以上の炭化水素
基を示す。Ｒ１、Ｒ２のシクロペンタジエニル環上の位
置は、Ｒ１とＲ２が隣合う位置にないものとする。ま
た、Ｘは同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン
または炭化水素基を示す。）及び（Ｂ）一般式（２）
【化５】 または一般式（３）
【化６】 （但し、ｍは４〜３０の整数で、Ｒ３は炭化水素基を示
す。）で表されるアルミノキサンを有効成分とする触媒
の存在下でオレフィンを重合せしめることを特徴とする
アイソタクチックポリオレフィンの製造方法に係わるも
のである。
す。）で表されるアルミノキサンを有効成分とする触媒
の存在下でオレフィンを重合せしめることを特徴とする
アイソタクチックポリオレフィンの製造方法に係わるも
のである。
【０００８】本発明において使用される触媒構成成分
（Ａ）の遷移金属化合物（１）は、置換シクロペンタジ
エニル環を２つ有する非架橋型の遷移金属化合物であ
る。Ｍはジルコニウムである。２つのシクロペンタジエ
ニル環上の置換基の数は、２〜３置換のいずれでもよい
が、両方のシクロペンタジエニル環に置換基を有するも
のとし、Ｒ１、Ｒ２の種類及び位置は、該置換シクロペ
ンタジエニル基の回転を妨げるように選択されるものと
する。各Ｒ１は同一でも、異なっていてもよく、メチル
基、エチル基である。Ｒ２はトリアルキルシリル基、炭
素数３以上の炭化水素基でり、Ｒ１より立体的に嵩高
な、または長鎖置換基である。トリアルキルシリル基の
例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル
基、トリフェニルシリル基等を挙げることができる。炭
化水素基の例としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチ
ル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基等を挙げることが
できる。Ｒ１、Ｒ２のシクロペンタジエニル環上の位置
は、Ｒ１とＲ２が隣合う位置にないものとする。また、
Ｘは同一でも異なっていてもよく、水素、あるいは弗
素、塩素、臭素等のハロゲン、あるいはメチル基、エチ
ル基等の炭化水素基を示す。
（Ａ）の遷移金属化合物（１）は、置換シクロペンタジ
エニル環を２つ有する非架橋型の遷移金属化合物であ
る。Ｍはジルコニウムである。２つのシクロペンタジエ
ニル環上の置換基の数は、２〜３置換のいずれでもよい
が、両方のシクロペンタジエニル環に置換基を有するも
のとし、Ｒ１、Ｒ２の種類及び位置は、該置換シクロペ
ンタジエニル基の回転を妨げるように選択されるものと
する。各Ｒ１は同一でも、異なっていてもよく、メチル
基、エチル基である。Ｒ２はトリアルキルシリル基、炭
素数３以上の炭化水素基でり、Ｒ１より立体的に嵩高
な、または長鎖置換基である。トリアルキルシリル基の
例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル
基、トリフェニルシリル基等を挙げることができる。炭
化水素基の例としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチ
ル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基等を挙げることが
できる。Ｒ１、Ｒ２のシクロペンタジエニル環上の位置
は、Ｒ１とＲ２が隣合う位置にないものとする。また、
Ｘは同一でも異なっていてもよく、水素、あるいは弗
素、塩素、臭素等のハロゲン、あるいはメチル基、エチ
ル基等の炭化水素基を示す。
【０００９】上記遷移金属化合物の非限定的な例とし
て、ビス（１−イソプロピル−３−メチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−ｔ−ブ
チル−３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム
ジクロリド、ビス（１−ｔ−ブチル−３−エチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−
トリメチルシリル−３−メチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２−ジメチル−４
−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジク
ロリド等のジルコニウム化合物を挙げることができる。
て、ビス（１−イソプロピル−３−メチルシクロペンタ
ジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−ｔ−ブ
チル−３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウム
ジクロリド、ビス（１−ｔ−ブチル−３−エチルシクロ
ペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−
トリメチルシリル−３−メチルシクロペンタジエニル）
ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２−ジメチル−４
−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジク
ロリド等のジルコニウム化合物を挙げることができる。
【００１０】本発明の方法において使用されるもう１つ
の触媒構成成分のアルミノキサン（Ｂ）は、一般式
（２）
の触媒構成成分のアルミノキサン（Ｂ）は、一般式
（２）
【化７】 または一般式（３）
【化８】 で表される有機アルミニウム化合物である。Ｒ３はメチ
ル基、エチル基等の炭化水素基である。ｍは４〜３０の
整数であり、好ましくは６以上で、とりわけ１０以上で
あるのが好ましい。この種の化合物の製法は公知であ
り、例えば、吸着水を含有する化合物、結晶水を含有す
る塩類（硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物等）の
炭化水素媒体懸濁液にトリアルキルアルミニウムを添加
して反応させる方法を例示することができる。
ル基、エチル基等の炭化水素基である。ｍは４〜３０の
整数であり、好ましくは６以上で、とりわけ１０以上で
あるのが好ましい。この種の化合物の製法は公知であ
り、例えば、吸着水を含有する化合物、結晶水を含有す
る塩類（硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物等）の
炭化水素媒体懸濁液にトリアルキルアルミニウムを添加
して反応させる方法を例示することができる。
【００１１】本発明の方法において、重合反応に用いら
れるオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチ
ル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンで
あり、これら２種以上の混合成分を重合に供することも
できる。また、上記α−オレフィン類とエチレンとの共
重合も可能である。さらには、共役及び非共役ジエン
類、または環状オレフィンとの共重合にも有効である。
れるオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチ
ル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンで
あり、これら２種以上の混合成分を重合に供することも
できる。また、上記α−オレフィン類とエチレンとの共
重合も可能である。さらには、共役及び非共役ジエン
類、または環状オレフィンとの共重合にも有効である。
【００１２】本発明において用いられる重合方法は、液
相重合あるいは気相重合のいずれも可能である。液相重
合の重合溶媒としては、（Ａ）、（Ｂ）両成分を溶解し
得る炭化水素化合物であり、ベンゼン、トルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素が用いられ、好ましくはトルエ
ンである。さらに、（Ａ）、（Ｂ）両成分を溶解し得な
い溶媒中でも、芳香族炭化水素中でプレ重合を行えば重
合を行うことができる。そのような溶媒として、ペンタ
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン デカン等の脂肪族
系炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環
族系炭化水素、ガソリン、灯油、軽油等の石油留分等が
挙げられる。これらの中では、脂肪族系炭化水素が好ま
しい。さらには、液化プロピレン、液化ブテン−１等の
液化オレフィンそれ自体を溶媒として用いることも可能
である。
相重合あるいは気相重合のいずれも可能である。液相重
合の重合溶媒としては、（Ａ）、（Ｂ）両成分を溶解し
得る炭化水素化合物であり、ベンゼン、トルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素が用いられ、好ましくはトルエ
ンである。さらに、（Ａ）、（Ｂ）両成分を溶解し得な
い溶媒中でも、芳香族炭化水素中でプレ重合を行えば重
合を行うことができる。そのような溶媒として、ペンタ
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン デカン等の脂肪族
系炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環
族系炭化水素、ガソリン、灯油、軽油等の石油留分等が
挙げられる。これらの中では、脂肪族系炭化水素が好ま
しい。さらには、液化プロピレン、液化ブテン−１等の
液化オレフィンそれ自体を溶媒として用いることも可能
である。
【００１３】触媒成分は、（Ａ）、（Ｂ）両成分を予め
混合したものを反応系に供給してもよく、また反応系に
（Ａ）、（Ｂ）両成分をそれぞれ別々に供給してもよ
い。いずれの場合においても、両成分の重合系内におけ
る濃度、モル比については特に制限はないが、好ましく
は、１０−３〜１０−１０ｍｏｌ／１の範囲であり、Ａ
１／遷移金属原子のモル比は、１００以上、特に１，０
００以上の範囲が好んで用いられる。反応系のオレフィ
ン圧には、特に制限はないが、好ましくは常圧〜５０ｋ
ｇ／ｃｍ２Ｇの範囲であり、重合温度にも制限はないが
通常は−８０〜２３０℃、好ましくは−５０〜１００℃
の範囲である。重合に際しての分子量調整は公知の手
段、例えば温度、圧力の選定あるいは水素の導入により
行うことができる。
混合したものを反応系に供給してもよく、また反応系に
（Ａ）、（Ｂ）両成分をそれぞれ別々に供給してもよ
い。いずれの場合においても、両成分の重合系内におけ
る濃度、モル比については特に制限はないが、好ましく
は、１０−３〜１０−１０ｍｏｌ／１の範囲であり、Ａ
１／遷移金属原子のモル比は、１００以上、特に１，０
００以上の範囲が好んで用いられる。反応系のオレフィ
ン圧には、特に制限はないが、好ましくは常圧〜５０ｋ
ｇ／ｃｍ２Ｇの範囲であり、重合温度にも制限はないが
通常は−８０〜２３０℃、好ましくは−５０〜１００℃
の範囲である。重合に際しての分子量調整は公知の手
段、例えば温度、圧力の選定あるいは水素の導入により
行うことができる。
【００１４】
【実施例】次に、本発明を実施例によって具体的に説明
する。
する。
【００１５】実施例１ ［ビス（１−ｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエ
ニル）ジルコニウムジクロライドの合成］ 反応はすべて不活性ガス雰囲気下で行った。また、反応
溶媒はあらかじめ乾燥したものを使用した。２００ｍｌ
ガラス製反応容器中に、水素化カリウム１．９０ｇ（４
７ミリモル）、及びテトラヒドロフラン１００ｍｌを入
れ、次に氷冷下で１−ｔ−ブチル−３−メチルシクロペ
ンタジエン５．６４ｇ（４１ミリモル）をゆっくりと滴
下した。室温で５時間撹拌後、赤褐色懸濁液（Ｋ［１−
ｔ−Ｂｕ−３−Ｍｅ−Ｃ５Ｈ３］）を得た。５００ｍｌ
のガラス製反応容器中で、四塩化ジルコニウム３．５０
ｇ（１５ミリモル）を−７８℃に冷却し、テトラヒドロ
フラン２５０ｍｌを加えた。次に、先の懸濁液を−５０
℃でゆっくりと滴下した。室温で１５時間撹拌後、白色
の沈殿を含む淡黄色溶液から溶媒を留去し、氷冷下、塩
化水素で飽和した塩化メチレン２００ｍｌを加え、白色
固体（ＫＣＬ）を濾過し、得られた淡黄色瀘液を濃縮し
淡黄色固体を得た。これをペンタンで洗浄濾過後、乾燥
して白色固体３．３９ｇを得た。本化合物は、このまま
でも使用できるが、トルエン等で再結晶して精製した化
合物を用いてもよい。
ニル）ジルコニウムジクロライドの合成］ 反応はすべて不活性ガス雰囲気下で行った。また、反応
溶媒はあらかじめ乾燥したものを使用した。２００ｍｌ
ガラス製反応容器中に、水素化カリウム１．９０ｇ（４
７ミリモル）、及びテトラヒドロフラン１００ｍｌを入
れ、次に氷冷下で１−ｔ−ブチル−３−メチルシクロペ
ンタジエン５．６４ｇ（４１ミリモル）をゆっくりと滴
下した。室温で５時間撹拌後、赤褐色懸濁液（Ｋ［１−
ｔ−Ｂｕ−３−Ｍｅ−Ｃ５Ｈ３］）を得た。５００ｍｌ
のガラス製反応容器中で、四塩化ジルコニウム３．５０
ｇ（１５ミリモル）を−７８℃に冷却し、テトラヒドロ
フラン２５０ｍｌを加えた。次に、先の懸濁液を−５０
℃でゆっくりと滴下した。室温で１５時間撹拌後、白色
の沈殿を含む淡黄色溶液から溶媒を留去し、氷冷下、塩
化水素で飽和した塩化メチレン２００ｍｌを加え、白色
固体（ＫＣＬ）を濾過し、得られた淡黄色瀘液を濃縮し
淡黄色固体を得た。これをペンタンで洗浄濾過後、乾燥
して白色固体３．３９ｇを得た。本化合物は、このまま
でも使用できるが、トルエン等で再結晶して精製した化
合物を用いてもよい。
【００１６】実施例２ ［重合］ 充分に窒素置換した内容積１．５ＬのＳＵＳ製オートク
レーブに精製トルエン５００ｍｌ、東ソー・アクゾ製メ
チルアミノキサン（分子量１，１００）２．１ミリモル
及びビス（１−ｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロライド０．００２ミリモル
を順次添加し、３０℃に昇温した。次いで、これにプロ
ピレンを全圧が３ｋｇ／ｃｍ２Ｇを維持するように連続
的に導入し、２時間重合を行った。反応後メタノールに
より触媒成分を分解し、得られたポリプロピレンを乾燥
した。この結果ポリプロピレン２．０ｇが得られた。触
媒活性は５．５ｋｇ／ｇＺｒ−ｈｒであった。このポリ
マーの１３Ｃ−ＮＭＲ測定よりｍｍ＝４７，ｍｒ＝３
３，ｒｒ＝２０であった。
レーブに精製トルエン５００ｍｌ、東ソー・アクゾ製メ
チルアミノキサン（分子量１，１００）２．１ミリモル
及びビス（１−ｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジ
エニル）ジルコニウムジクロライド０．００２ミリモル
を順次添加し、３０℃に昇温した。次いで、これにプロ
ピレンを全圧が３ｋｇ／ｃｍ２Ｇを維持するように連続
的に導入し、２時間重合を行った。反応後メタノールに
より触媒成分を分解し、得られたポリプロピレンを乾燥
した。この結果ポリプロピレン２．０ｇが得られた。触
媒活性は５．５ｋｇ／ｇＺｒ−ｈｒであった。このポリ
マーの１３Ｃ−ＮＭＲ測定よりｍｍ＝４７，ｍｒ＝３
３，ｒｒ＝２０であった。
【００１７】比較例１ 充分に窒素置換した内容積１．５ＬのＳＵＳ製オートク
レーブに精製トルエン５００ｍｌ、東ソー・アクゾ製メ
チルアミノキサン（分子量１，１００）４．２ミリモル
及びビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムジクロライド０．０２ミリモルを順次添加
し、５０℃に昇温した。次いで、これにプロピレンを全
圧が８ｋｇ／ｃｍ２Ｇを維持するように連続的に導入
し、２時間重合を行った。反応後メタノールにより触媒
成分を分解し、得られたポリプロピレンを乾燥した。こ
の結果ポリプロピレン２２５．４ｇが得られた。触媒活
性は６０ｋｇ／ｇＺｒ・ｈｒであった。このポリマーの
１３Ｃ−ＮＭＲ測定よりｍｍ＝２６，ｍｒ＝５２，ｒｒ
＝２２であった。
レーブに精製トルエン５００ｍｌ、東ソー・アクゾ製メ
チルアミノキサン（分子量１，１００）４．２ミリモル
及びビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジ
ルコニウムジクロライド０．０２ミリモルを順次添加
し、５０℃に昇温した。次いで、これにプロピレンを全
圧が８ｋｇ／ｃｍ２Ｇを維持するように連続的に導入
し、２時間重合を行った。反応後メタノールにより触媒
成分を分解し、得られたポリプロピレンを乾燥した。こ
の結果ポリプロピレン２２５．４ｇが得られた。触媒活
性は６０ｋｇ／ｇＺｒ・ｈｒであった。このポリマーの
１３Ｃ−ＮＭＲ測定よりｍｍ＝２６，ｍｒ＝５２，ｒｒ
＝２２であった。
【００１８】
【発明の効果】アルミノキサンと組み合わせる遷移金属
化合物として、シクロペンタジエニル環の回転が妨げら
れるように置換基が配置された配位子を有する非架橋型
遷移金属化合物を用いる本発明の触媒を使用すれば、常
温の重合でアイソタクチック配列単位の多いポリオレフ
ィンを製造することができる。
化合物として、シクロペンタジエニル環の回転が妨げら
れるように置換基が配置された配位子を有する非架橋型
遷移金属化合物を用いる本発明の触媒を使用すれば、常
温の重合でアイソタクチック配列単位の多いポリオレフ
ィンを製造することができる。
【図１】 本発明の触媒を用いるポリオレフィンの製造方
法を示すフローシートである。
法を示すフローシートである。
Claims (1)
- 【請求項１】 （Ａ）一般式（１） 【化１】 で表される遷移金属化合物、（但し、Ｍはジルコニウム
の遷移金属を示す。Ｒ１ ｎＲ２−Ｃ５Ｈ４−ｎは置換シ
クロペンタジエニル基を示し、ｎは１〜２の整数であ
る。Ｒ１、Ｒ２の種類及び位置は、該置換シクロペンタ
ジエニル基の回転を妨げるように選択され、Ｒ１は同一
でも異なっていてもよく、メチル基、エチル基であり、
Ｒ２はトリアルキルシリル基、炭素数３以上の炭化水素
基を示す。Ｒ１、Ｒ２のシクロペンタジエニル環上の位
置は、Ｒ１とＲ２が隣合う位置にないものとする。ま
た、Ｘは同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン
または炭化水素基を示す。）及び（Ｂ）一般式（２） 【化２】 または一般式（３） 【化３】 （但し、ｍは４〜３０の整数で、Ｒ３は炭化水素基を示
す。）で表されるアルミノキサンを有効成分とする触媒
の存在下でオレフィンを重合せしめることを特徴とする
アイソタクチックポリオレフィンの製造方法。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP30110891A JP2696631B2 (ja) | 1991-10-21 | 1991-10-21 | ポリオレフィンの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
| JP30110891A JP2696631B2 (ja) | 1991-10-21 | 1991-10-21 | ポリオレフィンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05112611A JPH05112611A (ja) | 1993-05-07 |
| JP2696631B2 true JP2696631B2 (ja) | 1998-01-14 |
Family
ID=17892940
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30110891A Expired - Lifetime JP2696631B2 (ja) | 1991-10-21 | 1991-10-21 | ポリオレフィンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2696631B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| NL1003014C2 (nl) * | 1996-05-03 | 1997-11-06 | Dsm Nv | Met tertiaire groepen gesubstitueerde cyclopentadieenverbinding. |
| WO1999067303A1 (fr) | 1998-06-25 | 1999-12-29 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Polymere de propylene et composition contenant ce polymere, objet moule et stratifie contenant ce polymere et cette composition, et procedes pour produire ce polymere de propylene et la composition contenant ce polymere |
-
1991
- 1991-10-21 JP JP30110891A patent/JP2696631B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05112611A (ja) | 1993-05-07 |
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