JP2684345B2 - 重合体ポリオール組成物およびポリウレタンの製法 - Google Patents
重合体ポリオール組成物およびポリウレタンの製法Info
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Description
水素化合物成分に適した重合体ポリオール組成物、およ
びそれを用いたポリウレタンの製法に関する。
る、分散安定性を改善した重合体ポリオールとしては、
ポリオールの一部を各種カップリング剤(珪素含有化合
物、テトラアルコキシオルトホルメート、トリアルコキ
シアルカン、ジアルコキシアルカン等)と反応させて高
分子量化した変性ポリオールの存在下にビニル単量体を
重合させてなるものが知られている(例えば特開昭61
−246231号公報)。
合体ポリオールは重合体含量を増加(例えば40重量%
以上)させると粘度が著しく高くなる欠点があり、ま
た、ウレタンフォームの製造に用いた場合、ウレタンフ
ォームの十分な圧縮強度が得られない問題がある。
合体含量が高くしかも分散安定性が良好であり、高硬度
で圧縮歪性の良好なフォームが得られる重合体ポリオー
ル組成物について鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達
した。 すなわち本発明は:ポリオール(a−1)中、下記変性
ポリオール(b)の存在下ビニル単量体(c)を重合さ
せてなる重合体ポリオールにおいて、該重合体ポリオー
ルが式1および2を満足することを特徴とする重合体ポ
リオール組成物(A)。 変性ポリオール(b):ポリオール(a−2)の水酸基
の少なくとも一部をメチレンジハライドおよび/または
エチレンジハライドと反応させて高分子量化した変性ポ
リオール。 式1:P−Y≧−3 式2:(P×100)/(S×Y)≧1.25 ただし、Y=−366.4+1.008×10-2X+15
7.6logX−3.18X1/2 [上記式中、Pは(c)からなる重合体(d)の(A)
中の重量百分率、Sはスチレンの(c)中の重量百分
率、Xは25℃における(A)の粘度(単位cps)、
Yは粘度Xにおける(A)中の重合体含量を示す];な
らびに該重合体ポリオール組成物(A)を必須ポリオー
ル成分として用いることを特徴とするポリウレタンの製
法に関するものである。
ール中の重合体含量Pと重合体ポリオールの粘度から式
Yによって算出される重合体含量Yとの差を規定した式
である。該式1における[P−Y]が−3未満の場合
は、重合体ポリオール中の重合体含量に対する重合体ポ
リオールの粘度が高すぎて取り扱いが困難となる。ま
た、式2は重合体ポリオール中の重合体含量P、ビニル
単量体中のスチレン比率Sおよび重合体ポリオールの粘
度Xから式Yによって算出される重合体含量Yの関係を
規定した式である。該式2における[(P×100)/
(S×Y)]が1.25を越える(すなわちビニル単量
体中のスチレンの比率が75重量%を越える)と、十分
な圧縮強度有するウレタンフォームが得られない。ま
た、重合体ポリオールの分散安定性も不十分となり易
い。本発明の重合体ポリオール組成物(A)は、上記式
1および2のいずれをも満たすことを必須の要件とする
ものである。
造に用いられるメチレンジハライドとしてはジクロルメ
タン、ジブロムメタンなどが挙げられ、好ましくはジク
ロルメタンである。エチレンジハライドとしては1,2
−ジクロルエタン、1,2−ブロムエタンなどでが挙げ
られ、好ましくは1,2−ジブロムエタンである。
び(a−2)としては、少なくとも2個(好ましくは2
〜8個)の活性水素原子を有する化合物(たとえば多価
アルコール、多価フェノール、アミン類、ポリカルボン
酸、リン酸など)にアルキレンオキサイドが付加した構
造の化合物およびそれらの混合物が挙げられる。
コール、ジエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、1,3−および1,4−ブタンジオール、1,6−
ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアル
キレングリコール、環状基を有するジオール(たとえ
ば、特公昭45−1474号公報記載のもの)などの2
価アルコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、
トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、トリエタ
ノールアミンなどの3価アルコール;ペンタエリスリト
ール、メチルグリコシド、ジグリセリンなどの4価アル
コール;および更に高い官能基を有する糖アルコールた
とえばアドニトール、アラビトール、キシリトールなど
のペンチトール、ソルビトール、マンニトール、イジト
ール、タリトール、ズルシトールなどのヘキシトール;
糖類たとえば、グルコース、マンノース、フラクトー
ス、ソルボースなどの単糖類、ショ糖、クレハロース、
ラクトース、ラフィノースなどの少糖類;グリコシドた
とえば、ポリオール(たとえばエチレングリコール、プ
ロピレングリコールなどのグリコール、グリセリン、ト
リメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのアル
カンポリオール)のグルコシド;ポリアルカンポリオー
ル、たとえばトリグリセリン、テトラグリセリンなどの
ポリグリセリン;ジペンタエリスリトール、トリペンタ
エリスリトールなどのポリペンタエリスリトール;およ
びシクロアルカンポリオールたとえばテトラキス(ヒド
ロキシメチル)シクロヘキサノールなどが挙げられる。
ル、ハイドロキノン、フロログルシンなどの単環多価フ
ェノール;ビスフェノールA、ビスフェノールスルフォ
ンなどのビスフェノール類;フェノールとホルムアルデ
ヒドの縮合物(ノボラック)たとえば、米国特許第32
65641号明細書に記載のポリフェノールなどが挙げ
られる。
−,ジ−およびトリ−エタノールアミン、イソプロパノ
ールアミン、アミノエチルエタノールアミンなどのアル
カノールアミン類;炭素数1〜20のアルキルアミン
類;炭素数2〜6のアルキレンジアミンたとえばエチレ
ンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジア
ミン、ポリアルキレンポリアミンたとえばジエチレント
リアミン、トリエチレンテトラミンなどの脂肪族アミン
類;アニリン、フェニレンジアミン、ジアミノトルエ
ン、キシリレンジアミン、メチレンジアニリン、ジフェ
ニルエーテルジアミンなどの芳香族アミン類;イソホロ
ンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ジシクロヘキ
シルメタンジアミンなどの脂環式アミン類;アミノエチ
ルピペラジンおよびその他特公昭55−21044号公
報記載の複素環式アミン類などが挙げられる。
上を併用してもよい。これらのうちで特に好ましいのも
は多価アルコールである。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド
(EO)、プロピレンオキサイド(PO)、ブチレンオ
キサイド、スチレンオキサイド等、およびこれらの2種
以上の併用(ブロックおよび/またはランダム付加)が
挙げられる。ポリエーテルポリオールのうちで好ましい
のは、ポリオキシプロピレン鎖を有するもの、およびポ
リオキシプロピレン鎖とポリオキシエチレン鎖とを有す
るもの(EO含量が25重量%以下)である。上記ポリ
エーテルポリオ−ルとしては、上記活性水素原子含有化
合物にPOを付加したもの;ならびに、POと他のアル
キレンオキサイド(以下AOと略記)を、下記の様式で
付加したものなどが挙げられる。 PO−AOの順序で付加したもの(チップド) PO−AO−PO−AOの順序で付加したもの(バラ
ンスド) AO−PO−AOの順序で付加したもの PO−AO−POの順序で付加したもの(活性セカン
ダリ−)などのようなブロック付加物 POおよびAOを混合付加したランダム付加物 特開昭57−209920号公報記載の順序で付加し
たもの 特開昭53−13700号公報記載の順序で付加した
もの等のようなランダム/ブロック付加物 これらは2種以上を併用してもよい。
び(a−2)としては、ポリエーテルポリオールが好ま
しいが、これに代えて、またはこれとともに他のポリオ
ールを使用することもできる。他のポリオールとして
は、後述のような、高分子ポリオール(ポリエステルポ
リオール、ポリブタジエンポリオール、アクリル系ポリ
オール等)および/または低分子ポリオールが挙げられ
る。ポリオール(a−1)および(a−2)の水酸基価
(平均)は、通常200以下、好ましくは15〜10
0、とくに好ましくは20〜70である。水酸基価が2
00を越えるものでは、発泡が困難となる。ポリオール
(a−1)および(a−2)の平均分子量は通常500
〜10000、好ましくは1000〜8000である。
平均分子量が500未満では発泡が困難となり、100
00を越えると得られる重合体ポリオール組成物の粘度
が上がり取り扱いが困難となる。
構成する変性ポリオール(b)は、例えば、前記ポリオ
ール(a−2)と、ジクロルメタンとを常法により反応
させることにより製造することができる。この場合(a
−2)の水酸基の一部をアルカリ金属(例えばカリウ
ム、ナトリウムなど)のアルコラートとし反応させるこ
とが望ましい。副生するアルカリ金属塩は除去してもよ
いが、除去しなくてもよい。このときの反応温度は通常
10〜200℃、好ましくは50〜150℃であり、反
応圧力は特に制限はないが低沸点化合物(ジクロルメタ
ン、トルエン、テトラヒドロフランなど)の使用を考慮
すると、通常0〜20atm、好ましくは0〜10at
mである。上記反応に際し必要により溶媒を用いてもよ
い。溶媒を用いる場合は、反応系を均一に溶解させる溶
媒(トルエン、テトラヒドロフラン、N,Nジメチルホ
ルムアミドなど)が望ましい。反応容器としては、攪拌
装置を付帯した反応槽または公知の各種混合機が挙げら
れる。公知の各種混合機としては、押し出し機、ブラベ
ンダー、ニーダー、バンバリーミキサーなどでが挙げら
れる。
(b)の平均分子量は通常ポリオール(a−2)の平均
分子量の2〜6倍、好ましくは2〜4倍である。2倍未
満では重合体ポリオール(A)の分散安定性が不十分と
なり、6倍を越えると粘度が高くなり、その結果(A)
の粘度も高くなって取扱いが困難となる。
おいて通常600〜10000cps、好ましくは80
0〜8000cps、さらに好ましくは1000〜60
00cpsである。600cps未満の粘度を示す程度
の分子量では十分な分散安定化の効果が得られない。一
方10000cpsを越えると(A)の粘度が高くなり
すぎ取扱いが困難となる。
成物(A)の製造の際の(b)の使用量は、(A)の重
量に対し通常1〜60重量%、好ましくは2〜40重量
%、さらに好ましくは2〜20重量%である。1重量%
未満では分散安定性の良好な(A)が得られず、60重
量%を越えると(A)の粘度が高くなり取り扱いが困難
となる。
体(c)としては、芳香族炭化水素単量体類(c−
1)、不飽和ニトリル類(c−2)および(メタ)アクリ
ル酸エステル類(c−3)が好ましい。 (c−1)としては、スチレン、α-メチルスチレン、
ヒドロキシスチレン、クロルスチレンなどが挙げられ
る。 (c−2)としては、アクリロニトリル、メタアクリロ
ニトリルなどが挙げられる。 (c−3)としては、(メタ)アクリル酸アルキルエス
テル類(アルキル基の炭素数1〜30)[具体的にはメ
チル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレー
ト、ノニル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アク
リレート、ウンデシル(メタ)アクリレート、ドデシル
(メタ)アクリレート、トリデシル(メタ)アクリレー
ト、テトラデシル(メタ)アクリレート、ペンタデシル
(メタ)アクリレート、ヘキサデシル(メタ)アクリレ
ート、オクタデシル(メタ)アクリレート、エイコシル
(メタ)アクリレート、ドコシル(メタ)アクリレート
など]、ヒドロキシポリオキシアルキレンエーテルモノ
(メタ)アクリレート類などが挙げられる。
体(c−4)を併用することもできる。該(c−4)と
してはエチレン性不飽和カルボン酸およびその誘導体
[(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリルアミドな
ど]、脂肪族炭化水素単量体[エチレン、プロピレンな
ど]、フッ素含有ビニル単量体[パーフルオロオクチル
エチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルア
クリレートなど]、窒素含有ビニル単量体[ジアミノエ
チルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート
など]、2官能以上のビニル単量体[エチレンジ(メ
タ)アクリレート、ポリアルキレンオキサイドグリコー
ルジ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタ
エリスリトールトリアリルエーテル、両末端ビニル変性
シリコンなど]が挙げられる。
−2)、(c−3)および(c−4)の量は、要求され
るポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特
に限定されないが一例を示すと次の通りである。 (c−1):通常0〜100重量%、好ましくは20〜
80重量%。 (c−2):通常0〜100重量%、好ましくは20〜
80重量%。 (c−3):通常0〜50重量%、好ましくは0〜20
重量%。 (c−4):通常0〜10重量%、好ましくは0〜5重
量%。
0:100〜100:0、好ましくは0:100〜8
0:20である。
は、(A)の重量に基づいて通常5〜60重量%、好ま
しくは20〜55重量%、さらに好ましくは35〜50
重量%である。重合体の含量が5重量%未満では十分な
フォーム圧縮硬さが得られず、60重量%を越えると
(A)の粘度が高くなり取り扱いが困難となる。
(A)の製造は、変性ポリオール(b)の存在下、通常
の重合体ポリオールの製造方法と同様にして行うことが
できる。重合方法の具体例としては、ポリオールの少な
くとも一部として(b)を含むポリオール(a−1)中
で、ビニル単量体(c)を重合開始剤の存在下に重合さ
せる方法(例えば米国特許第3383351号明細書、
特公昭39ー24737号公報、特公昭47−4799
9号公報および特開昭50−15894号公報に記載の
方法)が挙げられる。上記重合開始剤としては遊離基を
生成して重合を開始させるタイプのもの、例えば2,
2’−アゾビスイソブチロニトリル、2,2’−アゾビ
ス(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−ア
ゾビス(2−メチルブチロニトリル)、1,1’−アゾ
ビス(シクロヘキサン−1−アルボニトリル)、2,
2’−アゾビス(2,4,4−トリメチルペンタン)、
ジメチル2,2’−アゾビス(2−メチルプロピオネイ
ト)、2,2’−アゾビス[2−(ヒドロキシメチル)
プロピオニトリル]、1,1’−アゾビス(1−アセト
キシ−1−フェニルエタン)などのアゾ化合物;ジベン
ゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス
(4−t−ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボ
ネート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオ
キサイドなどの過酸化物および特開昭61−76517
号公報記載の上記以外の過酸化物、あるいは過硫酸塩、
過ホウ酸塩、過コハク酸等が使用できる。
(c)の重量に基づいて通常0.05〜10%、好まし
くは0.1〜5%、さらに好ましくは0.2〜2.5%
である。重合開始剤の使用量が0.1%未満では(c)
の重合率が低下し重合体ポリオール(A)中の(c)か
らなる重合体の十分な含量が得られず、10%を越える
と、(c)からなる重合体の分子量が低下し、十分なフ
ォーム圧縮硬さが得られない。
るが、必要により有機溶媒の存在下に行うこともできる
(とくに重合体濃度が高い場合)。該有機溶媒としては
ベンゼン、トルエン、キシレン、アセトニトリル、酢酸
エチル、ヘキサン、ヘプタン、オクテン、ノネン、デセ
ン、ジオキサン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,
N−ジメチルアセトアミド、イソプロピルアルコール、
n−ブタノールなどが挙げられる。また、必要により連
鎖移動剤[たとえばアルキルメルカプタン類(ドデシル
メルカプタン、メルカプトエタノールなど)、アルコー
ル類(イソプロピルアルコール、メタノール、2−ブタ
ノール、アリルアルコールなど)、ハロゲン化炭化水素
(四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルムなど)、特開
昭55−31880号公報記載のエノールエーテル類な
ど]の存在下に重合を行うことができる。
できる。重合反応は重合開始剤の分解温度以上、通常6
0〜180℃、好ましくは90〜160℃、特に好まし
くは100〜150℃で行われ、常圧下または加圧下さ
らには減圧下においても行うことができる。かくして得
られる重合体ポリオール組成物(A)は何ら後処理を加
えることもなくそのままポリウレタンの製造に使用して
もよいが、重合反応終了後、有機溶媒、重合開始剤の分
解生成物、未反応モノマー等の不純物を慣用手段(例え
ばストリッピングなど)により除くのが望ましい。重合
体ポリオール組成物(A)の水酸基価は通常5〜10
0、好ましくは7〜80、更に好ましくは10〜50で
ある。
反応させてなる本発明のポリウレタンの製法において、
重合体ポリオール組成物(A)は、必要により公知の他
の活性水素原子含有化合物と併用することができる。該
他の活性水素原子含有化合物としては、ポリウレタン製
造に普通に用いられている、他の高分子ポリオール
(B)および/または低分子活性水素原子含有化合物
(C)が使用できる。
リエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、変性
ポリオール、これらの混合物が使用できる。ポリエーテ
ルポリオールとしては前記(A)の原料ポリオール(a
−1)の項で例示したポリエーテルポリオールと同様も
のが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、前
記多価アルコール(エチレングリコール、ジエチレング
リコール、プロピレングリコ−ル、1,3−または1,
4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオ
ペンチルグリコールなどの2価アルコール、またはこれ
らとグリセリン、トリメチロールプロパンなどの3価ま
たはそれ以上のアルコールとの混合物)とポリカルボン
酸もしくはその無水物、低級エステルなどのエステル形
成性誘導体(たとえばアジピン酸、セバシン酸、無水マ
レイン酸、無水フタル酸、テレフタル酸ジメチルなど)
との縮合反応物、そのアルキレオンキサイド(EO、P
Oなど)付加反応物、ラクトン(ε−カプロラクトンな
ど)を開環重合させることにより得られるもの等が挙げ
られる。変性ポリオールとしては、これらのポリオー
ル、ポリエーテルポリオールおよび/またはポリエステ
ルポリオール等)とエチレン性不飽和単量体を重合させ
て得られるポリオール(特開昭54−101899号公
報、特開昭54−122396号公報などに記載のも
の)があげられる。また、ポリブタジエンポリオール、
水酸基含有ビニル重合体(アクリル系ポリオール)たと
えば特開昭58−57413号公報および57414号
公報記載のものやヒマシ油などの天然油系ポリオール、
変性されたポリオールなども使用できる。これらの他の
高分子ポリオール(B)は、通常2〜8個、好ましくは
3〜8個の水酸基と、通常200〜4000、好ましく
は400〜3000のOH当量を有している。(B)と
してとくに好ましいものはポリエーテルポリオールであ
る。
含有化合物(C)としては、少なくとも2個(好ましく
は2〜3個、とくに好ましくは2個)の活性水素原子
(水酸基、アミノ基、メルカプト基など、好ましくは水
酸基)を有する分子量500以下(好ましくは60〜4
00)の化合物、たとえば低分子ポリオール、アミノア
ルコールを挙げることができる。低分子ポリオールとし
ては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プ
ロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4
−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサン
ジオールなどの2価アルコール;グリセリン、トリメチ
ロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリ
ン、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリッ
ト、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコー
ス、フルクトース、ショ糖などの3価以上の多価アルコ
ール;低分子量(たとえば分子量200〜400)の多
価アルコールアルキレンオキサイド付加物(ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコールなど);環状
基を有する低分子ジオール類〔例えば特公昭45−14
74号公報記載のもの(ビスフェノールAのプロピレン
オキサイド付加物等)〕;第3級または第4級窒素原子
含有低分子ポリオール〔たとえば特開昭54−1306
99号公報記載のもの(N−メチルジエタノールアミ
ン、N−ブチルジエタノールアミンなどのN−アルキル
ジアルカノールアミン等およびそれらの4級化物);ト
リアルカノールアミン(トリエタノールアミン、トリプ
ロパノールアミンなど)〕;チオジエチレングリコール
等が挙げられる。アミノアルコールとしては、モノ−ま
たはジ−アルカノールアミン類たとえばモノエタノール
アミン、ジエタノールアミン、モノプロパノールアミン
など)が挙げられる。これらのうちで好ましいのは、低
分子ポリオール(とくにジオール)であり、具体的には
エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、ネオペ
ンチルグリコール、1,6−ヘキサンジオールおよびこ
れらの2種以上の混合物である。
び必要により(B)および/または(C)]中の、
(A)の量は通常5重量%以上、好ましくは10重量%
以上、さらに好ましくは20重量%以上である。(A)
が5重量%未満では、ウレタンフォームとしたときのフ
ォームの圧縮硬さが不十分となる。また、他の高分子ポ
リオール(B)の量は通常0〜95重量%好ましくは0
〜80重量%である。(B)が95重量%を越えるとフ
ォーム硬さがでない。低分子活性水素含有化合物(C)
の量は通常0〜30重量%、好ましくは0〜10重量%
である。(C)が30重量%を越えると、反応時の発熱
温度が高くなり、スコーチが発生する。
有機ポリイソシアネートとしては、従来からポリウレタ
ン製造に使用されている公知のものが使用できる。この
ようなポリイソシアネートとしては、炭素数(NCO基
中の炭素を除く)6〜20の芳香族ポリイソシアネート
(たとえば2,4−および/または2,6−トリレンジ
イソシアネート(TDI)、粗製TDI、2,4’−お
よび/または 4,4’−ジフェニルメタンジイソシア
ネート(MDI)、粗製MDI[粗製ジアミノフェニル
メタン{ホルムアルデヒドと芳香族アミン(アニリン)
またはその混合物との縮合物生成物:ジアミノジフェニ
ルメタンと少量(たとえば5〜20重量%)の3官能以
上のポリアミンとの混合物}のホスゲン化物:ポリアリ
ルポリイソシアネート(PAPI)など];炭素数2〜
18の脂肪族ポリイソシアネート(たとえばヘキサメチ
レンジイソシアネート、リジンジイソシアネートな
ど);炭素数4〜15の脂環式ポリイソシアネート(た
とえばイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシル
メタンジイソシアネート);炭素数8〜15の芳香脂肪
族ポリイソシアネート(たとえばキシリレンジイソシア
ネートなど);およびこれらのポリイソシアネートの変
性物(ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート
基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレ
トンイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基
含有変性物など);および特開昭61−76517号公
報記載の上記以外のポリイソシアネート;およびこれら
の2種以上の混合物が挙げられる。これらのうちで好ま
しいものは、商業的に容易に入手できるポリイソシアネ
ート、たとえば2,4−および2,6−TDI、および
これらの異性体の混合物、粗製TDI、4,4’−およ
び2,4’−MDI、およびこれらの異性体の混合物、
粗製MDIとも称せられるPAPI、およびこれらポリ
イソシアネート類より誘導されるウレタン基、カルボジ
イミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット
基、イソシアヌレート基を含有する変性ポリイソシアネ
ート類である。本発明において、ポリウレタン製造に際
してのイソシアネート指数[NCO/活性水素原子含有
基の当量比×100]は、通常80〜140、好ましく
は85〜120、とくに好ましくは95〜115であ
る。またイソシアネート指数を上記範囲より大幅に高く
して(たとえば300〜1000またはそれ以上)ポリ
ウレタン中にポリイソシアヌレートを導入することもで
きる。
進させるため、ポリウレタン反応に通常使用される触媒
[たとえばアミン系触媒(トリエチレンアミン、N−エ
チルモルホリンなどの3級アミン)、錫系触媒(オクチ
ル酸第1スズ、ジブチルチンジラウレートなど)、その
他の金属触媒(オクチル酸鉛など)]を使用することが
できる。触媒の量は、反応混合物の重量に基づいて、通
常0.001〜5重量%である。また、本発明において
はポリウレタンの製造に際し、必要により発泡剤(たと
えば塩化メチレン、モノフルオロトリクロロメタン、水
など)を使用することができる。発泡剤の使用量はポリ
ウレタンの所望の密度により変えることができる。本発
明において必要により整泡剤を使用することができる。
整泡剤としてはシリコーン界面活性剤(ポリシロキサン
−ポリオキシアルキレン共重合体)が挙げられる。本発
明において必要により難燃剤を使用できる。難燃剤とし
てはメラミン類、リン酸エステル類、ハロゲン化リン酸
エステル類、ホスファゼン誘導体類など。その他本発明
において使用できる添加剤としては、反応遅延剤、着色
剤、内部離型剤、老化防止剤、抗酸化剤、可塑剤、殺菌
剤、カーボンブラックおよびその他の充填剤等公知の添
加剤が挙げられる。
とができ、ワンショット法、セミプレポリマー法、プレ
ポリマー法等の公知の方法により行うことができる。ポ
リウレタン製造には通常用いられている製造装置を用い
ることができる。無溶媒の場合はたとえばニーダーやエ
クストルーダーのような装置を用いることができる。閉
鎖モールドあるいは開放モールド内で各種の非発泡ある
いは発泡のポリウレタンの製造を行うことができる。ポ
リウレタンの製造は普通低圧あるいは高圧の機械装置を
用いて原料を混合反応させることにより行われる。さら
には、原料混合前後(とくに原料混合前)、原料中の溶
存空気あるいは混合時に混入した空気などのガスを真空
法により除去することによりポリウレタンの製造を行う
こともできる。本発明の方法は軟質モールドフォームお
よびスラブフォームの製造に特に有用である。またRI
M(反応射出成形)法による成形にも適用できる。
説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、以下において部、%および比は、それぞれ重量
部、重量%および重量比を示す。
成、記号等は次の通りである。 (1)ポリオール: ポリオールa1:グリセリンにPOを付加させた平均分
子量3000、水酸基価55のポリオール。 ポリオールa2:グリセリンにPOを付加し次いでEO
を付加し更にPOを付加させた平均分子量3000、水
酸基価55のポリオール(EO含量5%)。 ポリオールa3:グリセリンにPOを付加させた平均分
子量5000、水酸基価34のポリオール。 ポリオールa4:グリセリンにPOを付加させついでE
Oを付加させた平均分子量7000、水酸基価24のポ
リオール(EO含量14%)。 ポリオールa5:グリセリンにPOを付加させついでE
Oを付加させた平均分子量3500、水酸基価46のポ
リオール(EO含量14%)。
の実施例2により、ポリオールa5とテトラエトキシシ
ランにより合成した平均分子量16800、粘度236
00の変性ポリオール。 変性ポリオールb2:特開昭58−136609号公報
記載の実施例2により、ポリオールa1とTDI−80
により合成した平均分子量9050、粘度15400の
変性ポリオール。
ニトリル) (5)連鎖移動剤: DM :ドデシルメルカプタン (6)ポリイソシアネート:TDI−80〔日本ポリウ
レタン工業(株)製〕 (7)触媒: 触媒A:DABCO(ヂアミノビシクロオクタン)〔日
本乳化剤(株)製〕 触媒B:ネオスタンU−28(スズ触媒)〔日東化成
(株)製〕 MeONa:ナトリウムメトキサイド (8)整泡剤:L−520(ポリエーテルシロキサン重
合体)〔日本ユニカー(株)製〕
物を、約18000rpmおよび約38000の放射遠
心力(g)で約30分遠心処理したのち、遠心管を逆さ
にして1時間静置した。遠心管の残留物量を変性ポリオ
ール組成物初期重量の重量%を分散安定性指数とした。
商業上満足しうる値は通常約10%以下、好ましくは5
%以下、さらに好ましくは3%以下である。
製造] 温度調節器、バキューム攪拌翼、滴下ロート、減圧装
置、ジムロート、窒素流入および流出口を備えた1L容
の四口フラスコに、窒素気流下ポリオールa1を500
g入れ120℃、1トールにて2時間減圧脱水した。続
いて50℃まで冷却しMeONaを16g入れ、150
℃、1トーツにて6時間メタノールを除去した。その後
120℃に冷却し塩化メチレン20gを滴下して3〜6
時間攪拌した。冷却後副生した塩をろ過により除去する
ことにより変性ポリオールb3を製造した。同様の方法
にて変性ポリオールb4〜b12を製造した。これらの
原料組成、性状等を表1に示す。
攪拌翼、滴下ポンプ、減圧装置、ジムロート、窒素流入
および流出口を備えた1L容の四口フラスコにポリオー
ル(a)の25%を入れ、攪拌下125℃に加熱し、次
いで、滴下ポンプにより原料液(残りの原料配合液)を
4時間かけて連続的に滴下して重合体ポリオールA1〜
A17を合成した。別に示してなければ、未反応単量体
を減圧下ストリッピングした。これらの性状等を表2〜
4に示した。
Y)]
Y)]
Y)]
かのものを使用し、表6に記載の発泡処方により発泡ポ
リウレタンを製造した。これらのフォーム物性評価結果
を表5に示す。
記の通りである。 密度(kg/m3):JIS K6301 25%ILD(kg/314cm2):JIS K63
82 引張強度(kg/cm2):JIS K6301 引裂強度(kg/cm):JIS K6301 切断伸度(%):JIS K6301 反発弾性率(%):JIS K6382 通気性(ft3/min):ダウ式フローメーターによ
る(試験片5×5×2.5) 圧縮永久歪(%):JIS K6382
来の技術のものに比べて、低粘度でしかも分散安定性が
極めて良好である。また該重合体ポリオール組成物を必
須ポリオール成分に用いる本発明のポリウレタンの製法
によれば、従来の方法によるもの比べて、高硬度で連通
性、圧縮永久歪性等の良好なフォームを製造することが
でき、切断伸度など他のフォーム物性も向上できる。上
記効果を奏することから、本発明により得られるポリウ
レタン発泡体は自動車の内装部品や家具などの室内調度
などの用途に著しい有用性を発揮する。
Claims (7)
- 【請求項1】 ポリオール(a−1)中、下記変性ポリ
オール(b)の存在下ビニル単量体(c)を重合させて
なる重合体ポリオールにおいて、該重合体ポリオールが
下記式1および式2を満足することを特徴とする重合体
ポリオール組成物(A)。 変性ポリオール(b):ポリオール(a−2)の水酸基
の少なくとも一部をメチレンジハライドおよび/または
エチレンジハライドと反応させて高分子量化した変性ポ
リオール。 式1:P−Y≧−3 式2:(P×100)/(S×Y)≧1.25 ただし、Y=−366.4+1.008×10-2X+15
7.6logX−3.18X1/2 [上記式中、Pは(c)からなる重合体(d)の(A)
中の重量百分率、Sはスチレンの(c)中の重量百分
率、Xは25℃における(A)の粘度(単位cps)、
Yは粘度Xにおける(A)中の重合体含量を示す] - 【請求項2】 (a−1)の少なくとも一部が(a−
2)と同一のものである請求項1記載の重合体ポリオー
ル組成物。 - 【請求項3】 (a−1)および(a−2)の平均分子
量が500〜10000である請求項1または2記載の
重合体ポリオール組成物。 - 【請求項4】 (b)の平均分子量が(a−2)の平均
分子量の2〜6倍である請求項1〜3いずれか記載の重
合体ポリオール組成物。 - 【請求項5】 (b)の含量が、(A)の重量に基づい
て5〜60%である請求項1〜4いずれか記載の重合体
ポリオール組成物。 - 【請求項6】 (c)からの重合体(d)の含量が、
(A)の重量に基づいて5〜60%である請求項1〜5
いずれか記載の重合体ポリオール組成物。 - 【請求項7】 ポリオールと有機ポリイソシアネートと
を反応させてポリウレタンを製造する方法において、ポ
リオールの少なくとも一部として請求項1〜6いずれか
記載の重合体ポリオール組成物(A)を用いることを特
徴とするポリウレタンの製法。
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- 1994-11-28 JP JP6319333A patent/JP2684345B2/ja not_active Expired - Fee Related
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